【鈴木萬里子】町なかにたたずむ野仏を切り撮ったオダギ秀写真展「遥（はる）かなる野仏」が、つくば市小田のギャラリーカフェ梟（ふくろう）で開かれている。

土浦市在住のオダギさんは県下写真界の指導的立場にある写真家。野仏展は今回で3回目。3年前から年1回、同ギャラリーで開催されている。

今展で展示されたのは、同市虫掛や大岩田などの道端に祭られた仏を撮影した20点。野仏の多くは江戸時代に作られ、亡くなった人への供養や地域の守り神として人々の生活と深い関わりを持ってきた。長い間の風雪で朽ちる寸前の仏など、その表情は1つとして同じものはない。

オダギさんは関東一帯の野仏を撮り続けている。ある地域の川辺で小さな野仏を見つけたときのこと。近くにいたお爺さんが「昔、川の氾濫で田畑が流されることに困った村人が、人柱にした娘の供養として作ったと伝えられている」と話してくれたそうだ。

「野仏自体にも仏の生がある。最初に込められたいろいろな思いが長い年月をかけて朽ちていく。それに自分の人生を重ねてしまう。見ていると興味が湧いて尽きることがない」とオダギさんはいう。

オダギファンだという70代の女性3人が牛久、土浦、龍ケ崎から来場した。オダギさんの作品は毎回欠かさず観ているという。三人は「すてきな写真ばかり、素朴でしっとりした感じが良い」「プロの物を見る、目の付け所がすごいと感心する」「選んだ仏さまの表情が何とも言えず良い」と話していた。

オダギさんはNEWSつくばのコラムニストの一人でもある。毎回、これまで出会った人を温かみのある目線で捉えて軽快につづっている。

◆同展の会期は6月3日（日）まで。開廊は午前10時～午後4時30分。月曜、金曜は休廊。入場無料。問い合わせはオダギスタジオ（電話029･225･2679）まで

【鈴木宏子】引きこもりの若者などの自立を支援しているつくば市のNPO若年者社会参加支援普及協会アストリンク理事長の浅井和幸さん（46）が12日、約4年間伸ばした髪を切った。小児がんなどの治療で髪の毛を失ってしまった子供たちにウィッグ（かつら）を提供するヘアドネーションに協力するためだ。伸ばした長さは30㎝以上。男性がヘアドネーションに協力するのは珍しい。どんな思いだったのか。

5年程前、インターネットのニュースでヘアドネーションを知り協力しようと思ったという。世間には男らしい髪形や女らしい髪形、男が長髪なのはおかしいという常識があって、常識に合わない人は自分を恥じ、縮こまってしまう状況に異議申し立てしたいという思いがあった。支援する引きこもりの若者の中に、床屋に行かず、髪が伸び放題になっている若者がいたことから、自宅に居ながらできるボランティアがあることも知ってほしかったという。

普段は後ろ髪を一つに縛り束ねていた。理由を話すと多くの人は「すごいね」などと応援してくれた。一方で髪を伸ばした浅井さんに嫌悪感を抱き、一時、浅井さんを避けるようになった知人もいたという。利点も多いと強調し「一度会っただけで覚えてもらえるし、講演会で話すネタにもなる」という。

髪が肩まで届くようになると、バックや趣味のギターを肩に掛けた際、髪の毛がからまったり、就寝し寝返りを打った際、引っ張られて目を覚ますこともあったという。洗髪は10分ほどで終えたが、乾かすのが大変で、寒い冬はぬれた髪が冷え冷えしたなどの苦労もあった。

長さが規定の31㎝を超えたため、12日、ヘアドネーションに協賛しているつくば市二の宮の美容サロンIRIS（イーリス、東海林瑛人代表）で髪を切った。

まずひもで縛って6束に分け、ばっさりカット。長い髪は38㎝あった。浅井さんは「久しぶりに首が軽くて涼しい」と感想。同店で、30㎝の髪ではショートヘアのウィッグしか作れないこと、ロングヘアーを作るには50㎝以上必要であることを教わったので「何年先になるか分からないが、次は50㎝以上伸ばしたい」と、浅井さんはすぐに次のチャレンジをスタートさせた。

2日に1人が協力

同店を経営する美容師で妻の夏奈さんによると、ヘアドネーションはテレビやメディアで紹介され認知度が上がってきており、今年に入って急に協力者が増えているという。

同店の場合、4月は18人が協力。ほぼ2日に1人のペースだ。5月も同じペースで、男性も浅井さんが2人目だという。女性の場合、もともとロングヘアで、七五三や小学校入学、成人式などの節目に合わせて切り、何かに役立てたいと協力する人が多いという。

同店は、店をオープンした2年前からヘアドネーションに協賛している。夏奈さんは「ウィッグを待っている子どもたちが現在100人以上おり、一つのウィッグをつくるのに10人から30人の髪の毛が必要になる。パーマをかけていても、染めていてもOK。普段の生活をしている人ならだれでも協力できる」と協力を呼び掛けている。

【鈴木宏子】筑波大学（つくば市天王台）で昨年12月10日、教室がある建物と建物の2階部分をつなぐ連絡通路（渡り廊下）の屋根が崩落した事故で、同大は24日、原因は経年劣化により、建物のコンクリートに打ち込んで屋根を固定していたボルトがさびて腐食し破断したためと発表した。外部の専門家を加えた特別チームを設置し事故原因を調査していた。

崩落した屋根は42年前の1975年に建設された。鉄骨造、長さ約17.5m、幅約4.5m、重さ約13.6tで、2つの建物と両側20本のボルトで固定されていた。普段は学生が渡り廊下を歩いて教室を行き来しているが、事故時は日曜日のため学生がおらずけが人はなかった。

さびた原因は、長年にわたって雨水が直接かかり腐食したという。事故前からすでに破断していたとみられるボルトや、細くなっていたボルトもあり、屋根の重さを支えきれない状態になっていたと考えられるという。この日氷点下2.3度を記録したため部材が収縮したことがきっかけになった可能性もあるという。

対策について、これまで目視により定期点検を行っていたが、ボルト部分は鋼板で覆われていたため、さびなどを確認することができなかったとした。一方、2004年に建物の耐震診断を実施した際、崩落した屋根については構造計算をしておらず、当時計算していれば事故を防げた可能性があったとした。

事故後、同大は、学内の渡り廊下77カ所の緊急点検を実施し、これまでに平砂宿舎の渡り廊下など計3カ所を撤去したり改修した。他に、崩落事故があった屋根と同様にボルトで固定されている渡り廊下が3カ所あることから、さらに点検を進めるとしている。

調査結果について永田恭介学長は「学内施設に対する安全性への信頼を低下させる極めて深刻な事故。今後同様の事故が発生することがないよう安全・安心の確保のため全力を尽くしたい」とするコメントを出した。

【橋立多美】住宅団地住民が一斉に年をとり、急速な高齢化が進むつくば市茎崎地区で、民生委員が在宅介護に関する相談を受けるケースがここ数年、急増している。こうした状況を受け、同地区の民生委員自らが初の試みとして、在宅介護のシステムと現状を知る研修に取り組んだ。

茎崎交流センターで18日開かれた、同市茎崎地区民生委員児童委員協議会（関口光治会長）による全体研修で、初めて在宅医療と介護をテーマにした。

訪問診療を専門に行っている、つくば在宅クリニック院長の渡辺拓自さんの講演と3人を看取った介護者の体験談が語られ、会場に集まった32人の委員たちは静かに耳を傾けた。

渡辺さんは同市を中心に、10市1町の在宅患者約140人の診療にあたっている。様々な患者と家族の例を挙げながら「在宅医療は看取りのための医療ではなく、患者の意思に添いながら訪問看護師などがチームで支える医療」と話した。その一方で「本人にとって介護が生活の基盤で家族の理解と協力がないと成り立たない」とも。

続いて谷田部地区民生委員の久保田美智子さんが、実母と夫、従妹の順で介護し見送った体験を語った。「本人の痛みをコントロールしてくれる在宅医がいたから、9年に及んだ介護の日々を乗り切ることができた」と振り返った。

参加した民生委員からは「相談に乗ってくれる良い主治医を探すには？」「知りたかった訪問診療にかかる費用が分かって良かった」などの質問や感想が聞かれた。

民生委員は、地域の身近な相談相手として必要な支援を行う非常勤の公務員。あしび野に住む民生委員の稲川誠一さんによると、2005年に施行された個人情報保護法でお年寄りの安否確認が満足にできなくなって業務に弊害が生じたり、民生委員自らが高齢になって辞めるなど、なり手不足になっていると課題を指摘した。

【富永みくに】スポーツ選手のドーピング検査の自動化を可能とするヒト型ロボット「まほろ」が23日、つくば市春日の筑波大学高細精医療イノベーション棟で報道陣に公開された。2022年の北京冬季オリンピックでの採用を目指して開発を進めている。

近年ドーピングは巧妙化し、禁止薬物を使用するのではなく、遺伝子操作を行った細胞を体内に注入する「遺伝子ドーピング」が行われるようになっている。従来の尿検査では検出できず、特殊な検査が必要となるため、国際オリンピック委員会（IOC）や世界反ドーピング機関（WADA）は、対策に頭を悩ませている。

産業技術総合研究所（つくば市）は、安川電機（福岡県北九州市）らと共同で昨年4月、ドーピング解析の自動化を目的としたプロジェクト「まほろプロジェクト」を設立。オリンピックなど世界的なスポーツイベントでの採用を目指している。

熟練者の動き再現

産総研創薬分子プロファイリングセンターの夏目徹センター長によると、「まほろ」には2本の腕と7つの関節が付いている。器具などを次々と持ち変えながら、液体を注入したり、遠心分離機を操作するなど一連の動作をこなす。熟練した検査員の基本動作を1台のロボットで再現した。

普段、検査員が使用している器具・機材をそのまま使える。さらに遺伝子検査は通常のドーピング検査に比べて検査工程が多く、髪の毛1本落とすことも許されないクリーンルームでの作業となるため、ロボットを活用することでさらに不純物の混合が避けられる。オリンピックなどの大会期間中、不眠不休で作業に当たることも可能。5年間24時間働き続けてもミスを起こさない性能を持っている。

リース価格は1台につき約1億円だが「人件費や開発費などを考慮すると数年で回収できる」と夏目センター長は話す。工程の追加・入れ替えをするだけでドーピング検査に限らず幅広い検査に活用できる。

当初、2020年の東京五輪での採用を目指していたが、公式的な作業手順の策定や、検査を行う研究所の設置などが間に合わなかった。夏目センター長は「スポンサーが見つかれば東京オリンピック中にもデモンストレーションをやってみたい。今は人の動作を完全にまねているが、いずれはAIを使って最適な動作が行えるようになる」と意気込みを語った。

【鈴木宏子】土浦市立図書館の入沢弘子館長（55）がこのほど、市広報マネージャーに任命された。全国にも例を見ない館長と広報マネージャーの二刀流で、今後は図書館だけでなく市全体の魅力を発信していく。

週4日、館長として図書館に勤務し、週1日、市役所広報広聴課シティプロモーション室に勤務する。大手広告代理店、博報堂の広報統括ディレクターだった経験を生かし、市の情報発信を総合的にプロデュースしたり、関連事業を企画、立案するという。

具体的な構想として「高校生パワーで土浦を盛り上げたい」と抱負を話す。「土浦の良さは高校生が多いこと。県立、私立を含め9校ある自治体は周辺にない。高校生が多いという強みを生かしたい」という。

高校との連携事業は図書館で8日からスタ―トしている。県立土浦二高図書委員会の生徒にお薦め本を紹介してもらい、高校生が多く集まる4階学習室隣りのロフトに28冊の推薦文を展示し、本を貸し出している。今後、他校にも声を掛け広げていく方針だ。

現在、高校対抗ビブリオバトル（書評合戦）や制服ファッションショー、部活紹介などの企画案を温めているところだという。

さらに「土浦の高校を発信することは、進学を目指している小中学生や家族が土浦に足を運んでくれる機会にもなるのでは」と期待を寄せる。

「連携企画を通して土浦の高校生に楽しい思い出をつくってもらい、ずっと土浦のファンでいてほしい。進学や就職でいったん土浦を離れても、土浦に戻ってきたり、家族を連れて遊びに来たり、将来、土浦で事業を展開するなどしてくれれば」と夢を語る。

つくば市在住。父親が朝日新聞記者で転勤族だったことから全国各地を転居し、小学２年から中学２年まで土浦で過ごした。

博報堂退職後は、つくば市でプロモーションマネージャーを務めた。土浦市中心市街地活性化の核として昨年11月、駅前にオープンした市立図書館の館長に公募で選ばれ、今年3月、通信制大学で司書の資格を取得した。

【伊達康】第70回春季関東地区高校野球大会が19日開幕した。茨城1位の常総学院は20日、千葉県袖ケ浦市営球場で群馬2位の関東学園大附属と対戦し、7対2で逆転勝ちを収め初戦を突破した。終わってみれば5点差がついたものの、終盤まで追加点が取れず一時はミスが続いて逆転を許す苦しい試合展開となった。

常総学院は1回裏に2番・水野勢十郎の左中間に飛び込むホームランで1点を先制するが、4回表に二塁打とタイムリーエラーで同点とされる。さらに7回表に、二つの四球とバント処理のミスで無死満塁のピンチを迎えると、セカンドゴロの本塁転送がこぼれてノーヒットで勝ち越し点を奪われ、逆転を許した。

1点リードされた常総学院は終盤にようやく自慢の打線が目を覚ます。7回裏、一死二塁から1番・二瓶那弥の左中間ツーベースで同点とし、内野安打などで2点を追加する。さらに8回裏にも1番・二瓶の2点タイムリーなどで突き放し7点目を挙げ、そのまま逃げ切った。

投げてはエース谷田部健太と岡田幹太（2年）の右腕二枚看板で6安打2失点と踏ん張った。ただし、谷田部は与四球6個と課題の残る内容だった。

緻密さや小技をお家芸とする常総学院らしからぬバントミスや守備のミスが続出したゲームだったが、まずは初戦を勝利で飾ることができた。次戦（準々決勝）は今春センバツ4強の東海大相模が相手だ。今日の反省を踏まえて横綱級を相手にのびのびとプレーして欲しい。

春季関東地区高等学校野球大会2回戦

関：高橋、福田、柴田―中里

常：谷田部、岡田―菊地

本塁打：水野［常］

二塁打：柴田［関］水野、二瓶［常］

【柿内典子】「これからつくばでどう生きる？みんなで考えるつくばライフ」と題したトークイベントを4月下旬、筑波大近くの共有オフィスで開催し、筑波大生の「つくばなれ」現象を問題提起した。

大学入学を機に出身の福井県からつくば市に転居して6年目。現在、同大大学院システム情報工学研究科2年で、新規プロジェクトを応援する共有オフィスの学生スタッフを務める。

「つくばなれ」は和田さんが作った造語だ。つくば市に住むのではなく、千葉や東京のつくばエクスプレス（TX）沿線に下宿して大学に通う筑波大生が増えている現象を指すという。「特に卒業を間近に控えた学生が、流山おおたかの森や浅草などに移住する傾向にある」と話す。

和田さんが暮らした6年の間に、つくば市は西武筑波店、イオンつくば駅前店など大型商業施設の相次ぐ撤退があった。昨年12月には、学内で渡り廊下の崩落事故が発生、施設の老朽化を実感した。学生宿舎では3つあった銭湯のうち2つが廃業となった。「学生にとってつくばは緩やかに暮らしにくくなっている」と感じ「『つくばなれ』の背景にあるのでは」と指摘する。

一方で、学生自身による、つくばならではの学生コミュニティを再構築しようという新たな動きが起こっていることに着目。4月のトークイベントでは、全国初の大学サッカー部ファンクラブ設立に向けたクラウドファンディングの取り組みをしている学生や、唯一残る平砂学生宿舎の銭湯を生かしてコミュニケーションの場をつくろうと挑戦している学生の取り組みを紹介した。

和田さん自らは、学生同士のつながりをつくる手法として県人会に着目。今年4月、自らツイッターで福井県出身の学生に呼び掛けて、福井県人会を再開させた取り組みを、トークイベントで紹介した。

「都内に住む学生と違ってつくばは深い人間関係が築けることが魅力」と話し、「筑波大生として市内でコミュニティ活性化を目指している学生を紹介し、つくばでの暮らしをもう一度考えて欲しかった」と和田さんは説明する。

そうした積極的な姿勢が評価され、現在は市役所や筑波大同窓会「茗渓会」から声がかかり、地域活性化に向けた協力もしている。茗渓会からは、各県にいる筑波大卒業生と、現在つくばにいる人たちをつなげて欲しいと相談がきたという。「コミュニティの輪をさらに広げ、つくばを離れて暮らす人にもつくばに興味を持ってもらいたい。たくさんの人と協力し、つくばのイメージアップにつなげたい」と話す。

【崎山勝功】冤罪事件の元被告たち5人の交流や日常生活を描いたドキュメンタリー映画「獄友（ごくとも）」のつくば上映会が18日、つくば市竹園のつくばカピオホールで開かれた。映画に登場した布川事件=メモ=元被告の桜井昌司さん（71）が参加し、警察による自白偏重の捜査活動を改めて批判した。

会場では桜井さんと、同映画を製作した金聖雄監督（54）とのトークショーが開かれた。桜井さんは自身の体験を元に「あの方たち（警察）は、逮捕状を得たら犯人と確信して、あとは『やった』と言わせるために（元被告たちを）殴っても蹴ってもいい、って昔は言われていた」と話した。さらに現在、東京地裁で審理中の国家賠償請求訴訟について触れ「裁判で警察がうそついちゃダメじゃん、裁判で検察庁が証拠隠ししちゃダメじゃんと言うだけ。裁判でうそをついた警察官を処罰する、裁判で証拠隠しをした検察官を処罰する法律を作らせたい」と訴えた。

桜井さんは、十数年前から茗渓学園（つくば市稲荷前）で高校1年生向けに冤罪についての講演を行っており「高校生には真剣に伝わっている」と感じるという。映画について「若い人も含めて、今の社会に迷ったり悩んだりしている人に見てほしいし、『今の日本がいい』と思っている人にも見てほしい」と呼び掛けた。

同上映会は日本国民救援会県本部が主催した。3月から水戸を皮切りに始まった「茨城縦断上映会」の一環で、県南地域では取手に次いで2カ所目。つくばでは昼・夜の部合わせて約130人が鑑賞した。同会の柴原充つくば支部事務局長は「映画にも登場する袴田事件=メモ=は、筑波大の先生が再審開始のDNA鑑定で関わっているので、筑波大でも茨城大でも上映してもらえれば」と話した。

映画製作元のキムーンフィルムでは自主上映会の開催を受け付けている。金監督は「県内の大学でも自主上映会をやってもらえれば。若い人にもぜひ見てほしい」と語った。

※メモ
【布川事件】1967年に利根町布川で起きた強盗殺人事件。桜井昌司さんと故・杉山卓男さん＝2015年死去＝が逮捕起訴され無期懲役判決を受けた。09年に再審開始。11年5月24日に水戸地裁土浦支部で無罪判決が確定した。現在桜井さんは県と国を相手取り国家賠償請求の裁判を東京地裁で行っている。

【袴田事件】1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で発生した強盗殺人放火事件。裁判で死刑が確定していた元被告の袴田巌さんが冤罪を訴え、2014年に静岡地裁が死刑と拘束の執行停止、裁判の再審を命じる判決を出し仮釈放された。

【鈴木宏子】5カ年計画で中心市街地の活性化に取り組んでいる土浦市は、事業4年目となる2017年度の事業効果の検証結果をまとめた。居住人口と空き店舗いずれも目標に届かず、中心市街地の人口減少と空き店舗数増加に歯止めがかけられてない実態が浮き彫りになった。

一方で、市内外から中心市街地を訪れる交流人口については、昨年11月、駅前に図書館などがオープンし、今年3月、土浦駅ビルにサイクリング施設がオープンした集客効果などから、歩行者数、観光施設利用者数いずれも目標達成可能と見込まれると強気の見方を示している。

14日開かれた市中心市街地活性化基本計画策定委員会（委員長・大沢義明筑波大教授）で市が報告した。

同活性化計画は、土浦駅周辺の中心市街地で、新庁舎や新図書館整備など78事業を展開し、ハード事業とソフト事業の両輪で活性化するとしている。事業効果については、12年度の実態を基準に、居住人口、空き店舗数、歩行者数、観光施設利用者数の四つの指標で毎年、検証している。

14年度のスタートから事業4年目となる17年度の中心市街地の居住人口は7496人と、基準年の12年度と比べて6％減少した。目標に届かないばかりか、当初、予測されていた人口減をさらに上回るスピードで人口が減少している実態が明らかになった。歯止めを掛ける施策として市は、新たに中心市街地に住もうとする人に、住宅建替え補助や家賃補助を実施している。市は「転入者は引き続き増加しているが、それ以上のスピードで自然減や社会減による人口減少が進行している」と分析している。一方、駅東口前と西口そばの2カ所でほぼ10年ぶりの新築分譲マンションの計画があることから、減少スピードが緩和されると期待している。

空き店舗数は、12年度に68店舗あった空き店舗を、18年度にほぼ半減させる目標を立てていたが、17年度は9店増え77店舗となった。

1日の歩行者数は、12年度と比べ、17年度は平日が約17％増の約2万9000人、休日が約16％減の約2万3000人、観光施設の来場者数は約14％増え約11万人となった。

最終年度の今年度は、新たに民間事業者が、中心市街地の空き地（桜町3丁目）に飲食店が集積する店舗を整備する計画があるという。市は今年度、これまでの計画を検証し、課題を整理した上で、新たに19年度から5カ年の第2期計画を策定する予定だ。

【鈴木萬里子】新極美術協会の公募展「第11回極美つくば展」が15日から、つくば市吾妻の県つくば美術館で開かれている。「アジアは一つ　夢、未来を結ぶ」をテーマに、アジア各国の作家による「富士山アート」や、アジアの子供たちの作品も展示されている。

主催の同協会はプロと優れたアマチュア画家で構成される。一般からの出品も多く、今回は油彩画、日本画、水彩画、工芸作品など70人による98作品が展示されている。

同協会は芸術・文化の国際交流にも力を入れている。今回もバングラデシュを始めアジアの作家による「富士山アート」41作品が展示されている。富士山の写真を見て自由な発想で描いた作品で、富士山を背景にライオンやゾウが描かれている作品もあり、色彩や構図など興味深く描かれている。また「アジアは一つの世界」と題し、ミャンマー、ネパール、モンゴルなどと日本の子どもたちの作品61点も展示されている。

出品作品の最高賞「つくば美術館賞」は山田浩子さんのKISSと題したランプシェードの工芸作品が受賞した。深みのある赤色のバラが描かれ、やさしい光が注ぐ。

昨年から創設された「つくば市長賞」は細海哲也さんの、あでやかな色彩で表現した水彩画「湿原の秋」が受賞した。協会の副理事長で選者の一人、串田栄一さんは「将来を見据え頑張れる人を応援したい。良い意味で競い合える人を選んだ」と話してくれた。

筑波大生の横沢佳奈さんは、日本画を専攻していた友人の橋本茉季さんと来場した。「以前個展で見た作家の作品を観に来た。心に響く作品が多い」と話した。橋本さんは「アジアの国々の人が描く富士山は、日本人とはとらえ方が違ってとても面白い」と話していた。

◆会期は20日（日）まで。入場無料。開館時間は午前9時30分～午後5時（最終日は3時まで）。問い合わせは県つくば美術館（電話029･856･3711）。

【橋立多美】つくば市が策定した、コミュニティーバス「つくバス」や路線バスなど公共交通改編素案の説明会が12日から市内7地区で始まった。このうち高齢化率が市内で最も高い茎崎地区では、参加者から「牛久駅行の新規バス路線を盛った案は一歩前進」と評価する声と、「要望がかなわなかった。高齢者は5年、10年先どうなるのか」と落胆する声の両方が出された。

同地区の説明会は13日、茎崎交流センターで行われた。改編素案は、昨年実施された地区別懇談会やアンケート調査で分かった利用者のニーズに沿い市が作成した。説明会には住民51人が参加し、5グループに分かれて素案の問題点を出し合った。グループワークで積極的に意見を述べる姿が見られた。

同地区では現在、下岩崎の茎崎老人福祉センターから牛久学園通りを走行してつくばセンターに至る「南部シャトル」と、牛久沼に突き出た南西部から商業施設アッセを経由してTXみどりの駅に至る「自由ケ丘シャトル」が運行されている。旧6町村中、高齢化率が36.7％と最も高い同地区の住民は、牛久市の病院やスーパーを利用する人が多く、市域を超えた生活圏が存在する。そのため牛久方面への公共交通の整備を要望する住民の声が絶えなかった。

改編素案では、牛久方面への直通バス路線のない南西部地域などに新規路線バスを運行するほか、牛久駅とを結ぶ既存の4路線バスへの運賃補助が盛り込まれた。補助額は、路線バス運賃をつくバス料金（200～400円、高齢者などは半額）と同等にする金額で検討されている。

グループワークでは素案に対し、「城山団地と桜が丘団地につくバスのルートをつくってほしい」「1時間に1本の自由ケ丘シャトルを30分間隔にしてほしい」「牛久の総合病院に乗り入れてほしい」「バスを待つバス停の環境を整えてほしい」などの意見が挙がった。

南西部・あしび野団地に住む稲川誠一さんは「この辺りの高齢者は1日かけて牛久の病院に通っている。路線バスでJR藤代駅まで行き、常磐線に乗り換えて牛久駅で降り、そこから病院の送迎バスを利用している。往復で1200円かかる。牛久駅行の新規バス路線を盛った案は一歩前進」と話した。

改編案に落胆した地区もある。つくバスの「南部シャトル」と「自由ケ丘シャトル」の中間に位置する桜が丘団地住民の交通手段は、マイカーか牛久駅とを結ぶ路線バス。落合正水区長は「つくばセンター方面に行きたい住民が多く、南部シャトルの昼間の時間帯で一本おきでもいいと要望したがかなわなかった。約500人の高齢者が住んでいる。5年、10年先はどうなるのか」と不安を隠さない。

約1300世帯が暮らす住宅団地、森の里の倉本茂樹自治会長は、つくバスのバス停の間隔を現在の約1㎞間隔から500m間隔を基準にするとの案を評価する一方、団地内にバス停が設置されないことに不満を募らせる。「バス停の間隔が狭くなると運行に時間が掛かるとの指摘があるが、体力のない高齢者が荷物を持って歩けるのは350mが精いっぱい」とした上で「団地面積は約25haで団地入り口のバス停まで最長1㎞の道のりがある。粘り強くバス停新設を要望していくしかない」と話していた。

【田中めぐみ】がん征圧・患者支援のためのチャリティーウォークイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2018茨城」が19、20日の2日間、つくば市研究学園駅前公園で開催される。2011年から17年まで同イベントの実行委員長で、今年、副委員長を務める、つくば市に住む県がん検診推進協議会委員の宮本恭子さん（59）に運動への思いを聞いた。

宮本さんが運動を始めたのは2006年のこと。知り合いからボランティアスタッフを頼まれたことがきっかけだった。宮本さんは20代の頃に祖母をがんで亡くした。祖母の介護を手伝い、見送った経験を通し、がんの辛さや苦しさを知ったという。祖母を思い出し、がん予防啓発の手伝いができればとボランティアを引き受けた。

患者の笑顔に衝撃

祖母のイメージから、がんは怖いもの、辛いものと思っていたが、イベントを通じて知り合ったがん患者の女性は、余命いくばくも無いことを笑顔で宮本さんに告白した。宮本さんは衝撃を受けたが、女性は「泣いても笑っても死ぬのなら、笑っていた方が周りのみんなを幸せにできる」と語ったという。

女性の人柄にひかれ、ブログやメールを通じてやり取りを続けるうち、ぜひイベントの実行委員をやってほしいと依頼された。しかし、がんと向き合って活動することに怖さもあり、自信が持てず、返事を濁したまま時は過ぎた。

その後、よく知っていた少年が白血病で亡くなった。若い命が尽きるのを目の当たりにしながら何もできず、やるせなさを覚えた。生前「僕を覚えていてほしい」と言われた言葉が胸に突き刺さり、微力でもいいからできることをしようと決意を固めた。

2009年、宮本さんを含む5人の女性ボランティアが集まり、本格的に「リレー・フォー・ライフ茨城」がスタートした。以来、2010年からは毎年欠かさずチャリティーイベントを行っている。

毎年必ず開催

決して順風満帆なわけではない。2011年には東日本大震災でイベント開催が危ぶまれたが、茨城の被災を心配する支援者の善意もあって、開催にこぎつけることができた。

毎年1度は必ず開催したいと思うのは、参加したがん患者の人たちから「来年も楽しみにしている」という声を聞くためだ。「来年も必ずここで会おう」などと互いに約束をして、それぞれの生活に戻る。闘病は辛く苦しいが「来年も必ず」という希望に応えて必ずイベントを開催しなければという思いがある。

イベントではがんの当事者らと一緒に公園内を歩きながらがんについて語り合うほか、セミナーや体験談を語る「サバイバートーク」に参加してがんの知識を深めることもできる。アーティストによるパフォーマンスもあり、子どもから大人まで楽しみながら学べる内容となっている。

会場となる公園の遊歩道には希望の光「ルミナリエ」が灯され、様々な立場の人からメッセージが寄せられる。当事者の声、家族や友人、医療従事者からのエール、亡くなった人への追悼など、多くの思いが沿道を照らす。イベントは、当事者のみならず、家族や友人、医療従事者などが共感し合い、情報交換する場になっている。

イベントを通して集まった寄付金は、患者支援やがん医療の発展、がん検診の啓発など、がんに負けないまちづくりに役立てられる。

つくば市は2006年に日本で初めてトライアルイベントが行われた地であり、「リレー・フォー・ライフの聖地」と呼ばれている。宮本さんは、運動の火を消さないように、今後も携わっていくつもりだ。2010年には来場者は300人ほどだったが、昨年は2日で延べ約1700人が来場するほど大きな運動の輪となったという。

◆19日は正午から受付開始、20日正午までの開催。つくば市役所第3駐車場がイベント参加者のために開放される。詳しくは「RFLJ茨城」http://relayforlife.jp/ibaraki/

※メモ

【リレー・フォー・ライフ】米国で始まった運動で、がん患者やその家族の支援のほか、がん予防の啓発、がんで亡くなった人の追悼を使命として活動している。

【富永みくに】分譲マンションの立地が進むつくば市で、マンションの地震被害と復旧をテーマにした一般公開セミナーが12日、同市役所で開かれた。NPO法人全国マンション管理組合連合会（全管連）の川上湛永会長が講師として招かれ、被災時にマンションをいち早く復旧させるポイントなどの説明があった。

「地震防災を考える―市の対応・住民の備え」と題して、マンション居住者や管理組合らで構成される「つくば市マンション連絡会」（つくば市吾妻）が主催した。セミナーは市が共催し毎年1回実施している。管理組合団体が市など公的機関と連携して開催するのは全国でもまれという。

川上会長は2016年4月の熊本地震の際、熊本市内で最も復旧が早かった中規模マンション「ビブレ本山」（1990年築・14階建て73戸）を例に挙げ、いち早く復旧したポイントを説明した。①普段から住民交流会、夏祭りなどの行事でコミュニティが形成されていた②他の子ども会や町内会との交流が活発だったことにより被災時に近隣の協力が得やすかった③マンション管理組合団体に所属していたため市や施工業者などから情報を得られた④マンションの玄関部に広めの集会所があり、緊急対策本部や一時避難所が設置できた―などにより住民の意見交流が活発に行われ、早急な復旧に結び付いたとした。

一方で、震災時に1階共有空間がつぶれて倒壊したマンションでは、一部入居者が解体に合意しなかったため復旧に時間が掛かり、今年4月にようやく解体が行われたとした。また管理費の長期滞納者があったマンションは、土地などを処分することができずに長期間にわたって塩漬けの状態が続いたと話した。

さらに川上会長は「マンション住民も罹災証明が取れることはあまり知られていない。役所の職員でさえ知らない自治体もある」とし、「取得することで税制優遇措置など最大350ほどの補助が得られる。とりあえず取っておいて損はない」と語った。

同市竹園の分譲マンションで管理組合の理事を務めているという男性（71）は「東日本大震災時は築年数が浅かったため塗装のはがれ程度で済んだが、今後は修繕しなければならない箇所が出てくるだろう。時間に余裕のある高齢者が中心となって、マンションを維持・管理していかなければならない。今日の講演は参考になった」と話した。

講演ではほかに、市危機管理課の登坂美彦係長が、震災後に見直された市の災害対応を説明した。普段から飲料水1日1人3㍑を3～7日分確保しておくべきと強調し、マンションの高層階に住む人はエレベーターが動いている今のうちに、水の確保をしておくよう勧めた。

【崎山勝功】土浦ロータリークラブ（RC）創立60周年記念式典が12日、土浦市城北町のホテルマロウド筑波で開かれた。つくばなど近隣のRC会員のほか、台湾のRC「台北陽明扶輪社」関係者など約140人が集まって創立60周年を祝った。

同RCは1958年2月に水戸RCをスポンサークラブとして創立会員33人で発足した。その後、龍ケ崎RC、水海道RC、土浦南RC、つくば学園RC、阿見RC、つくばサンライズRCのスポンサークラブとして県南地域のRC発足に尽力した。

小原芳道会長はあいさつで「青少年育成、留学生への援助、霞ケ浦総合公園や亀城公園の環境整備、清掃、各種ボランティア団体や障害者団体への援助、かすみがうらウォーキングへの協力など多くの活動を行ってきた」と、これまでの地域への奉仕活動を紹介した。その上で「創立会員世代を第1世代とすれば、現会員は第2世代となり、これから入会する世代は第3世代となる。我々第2、第3世代の会員はこの良き伝統を継承し、次の10年、20年へと発展させてまいりたい」と決意を示した。

60周年記念事業として、駅前に新築された市立図書館への電子案内板寄贈、1970年に設立されたが会員減少のため2014年6月末に解散した「土浦ローターアクトクラブ」（18歳から30歳まで対象）の活動再開、土浦RCのクラブソング「ともに歩もう」を制作したことなどが紹介された。

式典後の祝賀パーティーでは、作曲を担当した土浦市在住の作曲家・啼鵬さんの指揮のもと、土浦RC会員らが壇上でクラブソングを合唱し、交流を深めた。