金曜日, 7月 11, 2025
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2月末まで延長 県独自の緊急事態宣言

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茨城県庁(イラストは「いばらきアマビエちゃん」)

新型コロナウイルスの感染拡大による県独自の緊急事態宣言について、大井川和彦知事は5日、当初期限の7日で解除せず、28日まで延長すると発表した。

引き続き県内全域で不要不急の外出自粛を要請するほか、県内すべての飲食店の営業時間を夜8時までとするよう要請する。時短営業の協力金として8日から28日まで、1日1店舗当たり4万円、最大84万円を支給する。

飲食店以外の事業者も影響を受けていることに対しては、県独自に支援する余力がないとして、6000万円まで無利子で融資を受けることができる新型コロナ対策融資など、現在ある支援策を活用してほしいとした。

従業員の賃金や休業手当てについては、正社員だけでなくパートやアルバイトも支援を受けられるとし、1日上限1万5000円の雇用調整助成金の活用を呼び掛けた。休業手当てが支払われない人には賃金の8割、1日上限1万1000円の支払いを受けることができる感染症対応休業支援金などの支援策があるとして、茨城労働局やハローワーク、専用コールセンター(0120-221-276)の活用を呼び掛けた。

学校には引き続き、部活動での他校との練習試合中止と合宿の中止を要請する。

公共施設は8日から再開

一方、1月18日から3週間閉鎖された公共施設は、感染対策を講じた上で、8日以降、順次再開するとした。県の宿泊施設も、国の緊急事態宣言地域からの来訪者を除いて8日から順次受け付けを開始する。

再開理由について大井川知事は「外出自粛の徹底をお願いする象徴的な形として図書館以外閉鎖したが、一方で県民サービスの低下につながった、感染症対策をきちんと行うのであれば、感染者を増やすことにつながらない。過剰なまでに厳しく全部シャットダウンしたので、感染対策が整った段階で解除していきたい」と話した。

順調なら25日ごろ解除基準達成も

緊急事態宣言延長の理由については、新規感染者数の数は低下傾向が見られるが、医療提供体制が改善していないため、改善するまで緩めないで継続するとした。

解除の基準としては①県内の1日の新規感染者数が60人以下となり、直近1週間の感染者数が前週より減少していること②稼働病床数が県全体185床以下となる、という二つの条件を示した。185床以下という数は、県全体のコロナ病床を410床として、通常の医療に影響を及ぼさない稼働数を基準に設定した。

その上で、「今の傾向が順調に進めば、25日ごろに184床近くにたどり着くと推計している」として、解除基準を満たせば、28日を待たず解除したいと述べた。

福祉施設従事者3万人に簡易抗原検査

一方、ここ1~2週間、高齢者施設で大きなクラスターが起きているとして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、サービス付き高齢者向け住宅など県内すべての福祉施設の従事者、850施設の約3万人を対象に、抗原簡易キットによる検査を実施するとした。だ液をとり、15分程度で結果が出る簡易キットで、6日から申し込みを受け付ける。

全国で、自宅療養者が医療を受けられず、症状が急激に変化して治療が間に合わず死亡している事例が発生している問題に対しては、茨城県では原則、入院か宿泊施設への入所にするとした。自宅療養者はやむを得ないケースに限って認め、子どもがいて自宅を離れられない、認知症や精神疾患の状態などにより宿泊療養施設での療養が困難、本人が入所を拒否している、福祉施設内でクラスターが発生し施設内で療養できないなどのケースに限定するとした。

自宅療養者には、県庁に健康観察チームを立ち上げて集中管理する方式にするほか、血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを貸し出したり、食料品を配送する体制をつくるとした。

かすみがうらマラソン中止 コロナ禍で2年連続 1万7000人が出場申込

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「かすみがうらマラソン」スタート地点=土浦市川口

かすみがうらマラソン大会実行委員会(会長・安藤真理子土浦市長)は5日、4月18日に予定していた「第31回かすみがうらマラソン兼国際ブラインドマラソン」の開催を中止すると発表した。コロナ禍で中止となった昨年に続き、2年連続の中止となる。

大会事務局の土浦市スポーツ振興課によると、国の緊急事態宣言が3月7日まで延長され、県独自の緊急事態宣言も2月末までの延長が決まったこと、イベントを開催する場合、現時点で上限5000人と制限されていることなどから、2カ月先の4月18日に必ず開催できると見通すことが困難だとして中止を判断したという。

一方、昨年12月9日にインターネットによる出場申込受け付けを開始して以来、現在までに、1万7181人の申し込みがあった。申込は現時点で、中止となった昨年より1割ほど少ない。

4日夕方、同大会実行委員会を開き、中止を決め、5日午前10時にホームページで公表した。申込者にも同時に中止のメールを送った。

出場を申し込んでくれた1万7181人に、来年の出場権を優先的に与えるか否かなど、どう対応するかはまだ何も決まってないという。

大会実行委員長の安藤市長は「春の『かすみがうら』を楽しみにエントリーいただいたランナーの皆様に心よりお詫びします。中止という大変残念な結果になってしまいましたが、協賛社、ボランティア、地域、関係団体、ランナーの皆様に感謝し、これからも、かすみがうらマラソンへの温かいご支援をよろしくお願いします」などとするコメントを発表した。

今年の大会開催にあたっては、出場定員を2万3500人から1万8300人に5200人減らしたり、出場申込受け付け日と参加料支払いの日を別にするなど、コロナ禍ならではの対策と工夫を重ねてきた(2020年12月18日付)。しかし今年も開催はかなわなかった。

過大請求の2億2700万円を国などに返還 震災復興交付税 つくば市

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つくば市役所

国から過大に交付税をもらっていたことが分かったとして、つくば市は4日、震災復興特別交付税約2億2650万円を国に返還すると発表した。

震災復興特別交付税は、東日本大震災の災害復旧事業などに交付される国の特別交付税で、市環境衛生課によると、2013年度から20年度まで同市水守のつくばサステナスクエア(清掃工場)内で実施したリサイクルセンター整備事業で、国から同特別交付税の交付を受けた。

同整備事業のうち、17、18年度に実施した旧焼却炉解体工事で、18年度分の交付を受ける際、本来、単年度の事業費で申請すべきところを、誤って、17、18年度2年分の事業費をもとに申請してしまい、過大に交付を受けたという。

整備事業が20年度で終了することから、市内部で点検したところ、過大請求が分かった。担当職員がミスをし、課としてチェックできなかったことが原因という。

返還が必要な2億2650万円は、21年度当初予算に計上し、議会の議決が得られれば、国や県と相談した上で、21年度末までに返還する。

健診費用を福島の4市町に返還

一方、福島原発事故で福島県からつくば市に避難してきた住民が、つくば市で受けた受けた健康診査で、住民の出身地の福島県の4市町から健診費用の一部、計12万9700円を過大にもらっていたとして、4市町に返還すると発表した。

市健康増進課によると、返還する市町村は、福島県南相馬市、楢葉町、大熊町、双葉町の4市町。16年度から19年度まで4年間にわたり、延べ43人分の健診費用について、健診にかかった費用のうち自己負担分を、本人から徴収していたにもかかわらず、福島県の4市町からも二重に徴収していた。

本来、自己負担分を除いて4市町に請求しなければいけなかったにもかかわらず、担当職員のミスで、健診費用全部を請求していた。今年度、担当職員が変わり、過大請求していたことが分かった。

返還する12万9700円は3月補正予算に計上し、議会の議決が得られれば、今年3月末までに福島県の4市町に返還する。

五十嵐立青市長は4日の記者会見で「長い年度にわたってこのようなことがあった。来年度は今まで以上に組織的に対応し、起きた原因を一元化して調査して再発防止に努めたい」などと話した。

《続・気軽にSOS》78 批判は優秀?

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【コラム・浅井和幸】私たちの生活の中で、人をニコニコと褒めている人を見ると、ノー天気で頭が悪い行為に見えることがあります。それに比べ、眉間にしわを寄せ他人を批判していると、優秀な人に見えることがあります。例えば、「あそこのラーメンはおいしい」と褒めている人よりも、「あそこのラーメンはまずい」と批判する人の方が、味にうるさく、味覚が優秀と見えてしまいやすいものです。

このような経験を繰り返すと、悪いところを探し始め、むしろ、その対象には悪い存在であってほしいと無意識に願うようになります。

世話好きの人が「本当にあなたは何もできないのだから」と、せっせと世話を焼くという状況は想像しやすいでしょう。これが行き過ぎると、子育てをしている親が、子どもの服を着せボタンを留めてということをやり過ぎてしまい、子どもは自分で服を着ることを覚えられなくなります。

また、服を着せてやるときに「全くこの子は、なんでこんなこともできないのか」と文句を言いながら行い、さらに、子どもが自分で服を着ていると、「もっときれいに服を着られないのか」と叱る。

この状況になると、親は子供を世話することで自分の立場を守る状態なので、子どもが服を1人で着られると困るわけです。子どもの立場からすれば、服を自分で着ても着なくても叱られてしまい、どうすることもできなくなってしまうのです。これを、ダブルバインド(二重縛り)と言います。

「ロバを売りに行く親子」

「ロバを売りに行く親子」という寓話をご存知でしょうか。

ロバを売りに行く親子がロバと一緒に歩いていると、それを見た人が「ロバに乗らないなんてもったいない」という。そこで、子どもがロバに乗る。それを見た人が「親を歩かせるなんてひどい」という。そこで、子どもはロバを降りて親がロバに乗る。それを見た人が「子どもを歩かせるなんてひどい親だ」という。

そこで、2人でロバに乗る。それを見た人が「ロバが可愛そうだ」という。そこで、親子は2人でロバを担いだ。ロバは暴れた末に死んでしまう、という話です。

どのような状況でも良い点と悪い点があります。悪い点ばかりに注目して、そこだけを改善しても、別の悪い点が出てくるものです。批判する人間もされる人間も、今の悪い状況から抜けられたら、すべてが良い状況になると感じてしまいがちです。隣の芝が青いと感じるように。

悪い状況に対して、後出しじゃんけんで悪いところだけを指摘し、別の場所の良い点と比べているだけの方が素晴らしいという価値観は、行動が伴わない解決には程遠い、行動しない個人や集団が出来上がります。愚痴も批判も必要ですが、改善のための一部を担っているにすぎず、行動が伴う必要があります。

批判が過ぎると、やる気を奪うダブルバインドに追い込んでしまいます。改善するためにしていると思っている言動が、実は、物事を悪循環に導いているのかもと思い返してみてください。(精神保健福祉士)

過去最大を更新 つくば市新年度予算案 総合運動公園の借入金62億円を返済

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【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.3%増の約897億1300万円、特別会計などを含めた総額は同比0.5%増の約1495億1300万円で、3年連続で一般会計、総額いずれも過去最大を更新した。

主な事業として、つくばエクスプレス(TX)沿線で小中学校3校と、11校が共同利用する温水プール、学校併設のコミュニティ施設2カ所を新設するほか、総合運動公園用地購入借入金のうち計62億円を3月補正も含めて返済する。

コロナ禍 法人市民税13%減

新型コロナの影響で、歳入は市税収入が前年度比2.2%減ると見込む。同市ではTX沿線地区の人口増などによりここ数年、市税収入が毎年10億円程度増えてきた。市税が減収となるのは、2011年のリーマンショック以来、10年ぶり。

市税のうち、法人市民税が同比13%減少すると見込む。固定資産税は3年に1度の評価替えなども行われることから2.2%減、個人市民税は1.1%減を見込む。

利子負担1億円減らす

総合運動公園用地(同市大穂、約46ヘクタール)は、市土地開発公社が金融機関から66億円を借り入れて購入し、24年3月が返済期限となる。毎年約3600万円ずつ増える利子を減らすため、3月補正で約53億円、21年度当初予算で約9億円を、市が公社に無利子貸し付けをして返済する。残り約6億円は22年度と23年度にさらに約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する。これにより利子を約1億円減らすことができるという。

歳出の主な事業のうち学校建設は、23年4月開校の研究学園地区小中学校(建設費約20億5700万円)と香取台地区小学校(建設費約9億5300万円)で校舎の建設が始まる。24年4月開校のみどりの南小中学校は設計費(約2億2200万円)を計上する。

学校関連ではほかに、みどりの地区に新設の共同利用温水プールは約6700万円で設計を実施する。学校利用のほか、市民が利用することもできる。葛城小学校の新校舎と香取台小学校には、学校に併設して、地域住民が利用するコミュニティ施設を新設する(建設費計約1億3600万円)。

給食センターをまた新設

児童・生徒の急増により、学校ばかりでなく給食センターも足りなくなることが想定されるため、25年度の開所を目指し新桜学校給食センターの設計(約2200万円)を実施する。給食センターは今年4月、1万2000食を調理できる「つくばほがらか給食センター谷田部」が開所したばかりだが、さらに新設する。

文科省が進めるGIGA(ギガ)スクール構想の一環として約3億6200万円を計上し、小中学生に1人1台パソコン端末を整備する。

春日の旧消防庁舎を解体(2億2800万円)し、筑波大と連携して、跡地に児童発達支援センターを開設するための内装設計(900万円)を実施する。

つくばセンタービル改修設計費6300万円

つくばセンタービルの改修は、市民活動拠点を再整備するための設計費として約6300万円を計上する。

観光では、1986年に建てられ老朽化した筑波山観光案内所を建て替える(約1億7800万円)。

今年、再認定審査が実施されイエローカードが出されると危惧されている筑波山地域ジオパークは、旧筑波東中の一部教室に中核拠点を整備するための設計費(約2200万円)を計上する。

旧筑波東中には併せて、つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリング拠点を整備するための設計(約290万円)も実施する。

つくば駅と研究学園駅周辺ではシェアサイクルの実証実験を開始する(約1600万円)。

五十嵐市長が2期目の課題(20年11月5日付)に挙げた広報のあり方については、市民に市政情報を深く知ってもらうため、新たに「市政情報かわら版」を制作し、区会回覧で配布する(約190万円)。

今年もいつ収束するか先が見通せない新型コロナ対策費については、21年度当初で児童館のエアコン設置やタクシー事業者支援など計約6億4300万円を計上する。1人10万円の特別定額給付金があった20年度のコロナ対策費は279億円だった。

「一部を防災倉庫や防災活動広場に」五十嵐つくば市長 旧総合運動公園用地

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記者会見する五十嵐市長=4日、つくば市役所

【鈴木宏子】住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂、約46ヘクタール)の利活用について、五十嵐立青市長は4日の臨時記者会見で、防災倉庫や防災活動の広場として一部を公共利用したい意向を示した。残りは民間利活用が妥当だとする考えを示した。

防災倉庫とする理由として、現在、本部備蓄倉庫として一時使用している上郷高校体育館について「使い勝手の問題があるし、耐震も担保されてない」とした。さらに市議から、防災拠点として利活用する声が挙がっていることなども理由に挙げた。詳しくは2月中旬に開催予定の市議会調査特別委員会で話をするとした。

旧総合運動公園用地の利活用については、昨年12月、テレビ番組にリモート出演し「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」などと発言していた。記者会見の場で発言したのは初めて。

3日開かれた市議会調査特別委員会では、市長のテレビ発言について議員から意見が出て、市長から説明を受けることが決まったばかりだった=2月3日付

上郷高校体育館 陸上競技場建設なら「撤去・解体する場合も」

上郷高校の新体育館は現在、市の本部備蓄倉庫となっており、クラッカーやクッキー、ペットボトル水などの飲食料、毛布、衣類、簡易トイレ、発電機、栄養補助食品、インスタント食品などが備蓄され、災害時に各避難所に配送する体制になっているという。各小中学校に設置されている防災倉庫の備蓄品と上郷高校分などを合わせて、市全体で備蓄基準である2万人が3日間過ごすことができる備蓄品を確保しているという。

一方、1月に、陸上競技場の建設候補地を上郷高校跡地にする案をまとめた市陸上競技場整備基本構想策定検討会議の基本構想案は、上郷高校の体育館や校舎について「活用を検討しているが、老朽化も進んでいるため、撤去・解体する場合もある」などとしている。

60作品を動画で公開 コロナ禍の芸術文化活動を応援 つくば市

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「つくばアートチャンネル」のyoutube動画の一部

【山口和紀】コロナ禍で自粛を余儀なくされている芸術文化活動を応援しようと、つくば市で活動するアーティストの作品やワークショップの動画などが1月29日から、YouTube上の「つくばアートチャンネル」で公開されている。市が主催する「オンラインによる文化芸術奨励事業」で作成された作品で、アーティストや文化芸術団体が講師として出演し、視聴者は工作や音楽を学ぶことが出来る。

同事業は、オンラインで発信可能な文化芸術活動、ワークショップを募集し、奨励金を交付するというもの。ワークショップ動画、アート鑑賞動画、無観客公演動画の3部門があり、各部門それぞれ20作品に最大10万円を交付した。今回、YouTube上で公開が始まったのはアートワークショップ部門。3月までに計約60本の動画を随時配信予定だ。

筑波大大学院博士後期課程で学ぶ日髙衣紅さんが制作したのは「スクリーンプリント」を使ったオリジナルマスクの制作方法の紹介動画だ。日高さんは「シルクスクリーンプリント」という技法を用い、文字を立体的に魅せる作品を制作するアーティストとして活動している。紹介されている「カッティング法」を使えば、特殊な材料や感光を必要とせず、手軽な材料で自分の好きな柄をマスクにプリントできる。

つくば市在住の音楽ママたちで発足したグループ「こもれび」は、「音遊び」のワークショップ動画を制作した。テーマは「耳育(みみいく)」で、子どもたちが楽しんで音楽に親しめるような音遊びが複数紹介されている。太鼓、カスタネット、鈴、マラカスのうち、どの楽器が鳴っているかを当てるクイズや、身近な野菜の名前を使ったリズム遊びなど。

毎週土曜日にオンラインで歌やおしゃべりを楽しむシニアのためのサロンを開催している「シニア歌声サロン ドルチェ オンライン」は、シニアのための一緒に歌える動画を作成した。同サロンはつくば市内の病院や高齢者施設などで音楽を使ったイベントを開催する音楽療法士の磯上朋子さんが主宰している。「新型コロナの影響で、集団で歌を歌うことが難しくなった。『こんなときこそ歌を歌いたい』と思っていた。そこで、つくば市で地域活動に力を入れているUDワークの皆さんとオンラインで双方向に歌やおしゃべりを楽しむサロンを立ち上げた」という。動画では発声練習や手話ソングなどが紹介されている。

動画の公開は3月31日まで。チャンネルはつくばアートチャンネル

《くずかごの唄》79 老人性うつ病

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【コラム・奥井登美子】「立派な老人性うつ病です。危険防止のため、両手は縛らせていただきました」。医者からそう診断された舅(しゅうと)が家に帰ってきた。さあ大変。嫁さんが手を縛るわけにいかない。ご近所や親戚から何を言われるかわからない。

死にたくなると、ひも状のものを見つけては首に巻いてしまう。ネクタイ、寝間着のひも、カーテンのひも。幸い、腕力がなかったので目を白黒している間に発見して、事なきを得たが、庭の中にたくさんのひも類があるのを知ってびっくりした。

長男に死なれ、次に妻に死なれて、症状がひどくなってしまった。妻が「生きている日」と「死んでいる日」がある。生きていると思い込んでいるとき、「おばあちゃんは、2年前に亡くなったじゃありませんか。ほら、お葬式のときに、おじいちゃん、皆の前でご挨拶したでしょ」なんて、言ってしまった。

「おばあちゃんは僕を残して死なないと言っていた。死ぬわけないだろ。どこに隠した」などと叫んで、大暴れする。疲れてウトウトとするまで、2時間以上付き合うしかない。3人の子供たちも協力して、「今日はおばあちゃんが生きている日」と私が合図すると、皆で「おばあちゃんは今買い物に行っているよ」とかなんとか、話を合わせてくれるようになった。

事故とすれすれの生活

ひもより危険なのがマッチ。親戚の「仏壇掃除評論家」たちが帰った後が大変だ。マッチが落ちている。昔タバコを吸っていた舅は、マッチを見ると擦りたくなるらしい。枕元の布団を何回焦がしたことか。ボヤ一歩手前の事故が何回もあった。

その時代の紙おむつは粗悪品で、引っ張ると切れてしまう。主人は朝3時に起きて父親の布おむつの洗濯。5本のさおに干して6時の電車で東京通勤。私は薬局の仕事と、3人の子供の子育てに、介護が加わる。2人とも若かったので5年間続けられたが、もうヘトヘトと、体力の限界だった。

コンビニのない時代、奥さんに死なれて食事の用意ができないで困っていた近所のオジサンに、3食を舅と一緒に食べてもらい、枕元にいて、火とひもの見張り番を頼んだりした。昼間は誰か見張りをつけることができたが、夜は誰もいない。私も疲れてウトウト。お隣さんから、「叫び声が聞こえますよ」と何回も注意されてしまった。

新聞の、老人一人暮らしの家の火事の記事を見ると、今でもぞっとする。老人性うつ病。事故とすれすれの生活。それを体験させてくれた舅に今では感謝している。(随筆家、薬剤師)

旧総合運動公園用地の利活用調査 再スタート つくば市議会

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3日開かれた市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会=つくば市役所

【鈴木宏子】利活用方針が決まらないまま塩漬けとなっているつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂、約46ヘクタール)の利活用について調査検討する、市議会調査特別委員会(浜中勝美委員長)が3日、改選後の全市議をメンバーに再スタートした。

同用地の利活用をめぐって、五十嵐立青市長が昨年12月、TBSテレビ「噂の!東京マガジン」にリモート出演し「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」などと発言したこと、さらに市陸上競技場整備基本構想策定検討会議(座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長)が今年1月「上郷高校跡地の方が(旧総合運動公園用地よりも)コスト、事業進ちょく速度面で優れている」などとして、同高校跡地を候補地とする基本構想案をまとめたことなど、改選前の昨年9月に同特別委が中間報告をまとめた時と状況が変化していることなどから、次回、2月中旬ぐらいに開催予定の特別委で、五十嵐市長や市執行部の考え、財政状況などを聞くことから調査を始めるとした。

陸上競技場については、改選前の同特別委が旧総合運動公園用地の公共利用の選択肢の一つとして挙げていたのに「先に(上郷高校跡地に)引っ張って(旧総合運動公園用地での検討を)閉じられてしまった」「上郷高校跡で進んでいるのはおかしいと感じる」などの意見が出た。一方「(市が検討することの)足止めをしてしまうのはどうかと思う」との意見もあった。

テレビでの五十嵐市長の発言については「市長として、一括売却したいという考えとずれが生じており、今一度、考えを聞きたい」「(改選前の特別委でも)防災機能を備えた公共施設という考え方があったが、そういったことについて説明が必要」などの意見が出た。

今後の進め方としては、作業部会をつくったり、委員によるワークショップを開いて合意形成を目指すなどの案が出された。提言書をまとめる時期については、今後さらに協議する。

旧総合運動公園用地=つくば市大穂

同用地の利活用をめぐっては、2019年3月、五十嵐市長が民間に一括売却する方針を発表し、66億円で市土地開発公社が購入した同用地を民間事業者が40億円以上で購入し、物流倉庫や商業施設などを建設する提案をした。しかし住民説明会で異論が噴出し、市議会はこれを受ける形で特別委員会を設置し、判断は議会に委ねられた。しかし議会も方向性を打ち出せないまま改選となり、結論が持ち越されていた。

聴覚障害者支える技術を紹介 つくば院生ネット 21日「みんなの学会」

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第2回みんなの学会開催に向けミーティングするメンバー=つくば院生ネットワーク提供

【山口和紀】「聴覚障害とテクノロジー」をテーマにしたオンラインイベント「第2回みんなの学会」が21日、開催される。筑波大大学院生らがつくる「つくば院生ネットワーク」が主催する。「みんなの学会」は昨年2月に初めて開催された。

第2回の今回は、音声認識を利用したコミュニケーションツールを開発する筑波技術大の若月大輔准教授、聴覚障害者に対するパソコン操作の指導を視覚的に助けるツールSZKITなどを開発する鈴木拓弥准教授、竹園東小学校の難聴学級担任の奥沢忍さんの発表などが行われる。

筑波大や筑波技術大の大学院生や卒業生などがイベントの企画に関わった。同ネットワークの田中萌奈さん(筑波大大学院1年)は「通常、学会というのは学問分野ごとに分かれ、発表や議論をする場だが、『みんなの学会』は専門分野や所属に関係なく参加できる学びの場」だと話す。

第2回のテーマは「コミュニケーションを支えるテクノロジー」だ。特に難聴者やろう者とのコミュニケーションにテクノロジーがどのように応用されているのかが紹介される。

当日も使用される遠隔文字通訳システム「captiOnline(キャプションライン)」は、機械学習を利用した音声認識による文字通訳がウェブプラウザのみで簡単に使用できる仕組みだ。音声が即座に高い精度で文字化され、音声会議ソフトに簡単に表示できる。イベントの登壇者の一人、若月大輔准教授が開発したシステムだ。類似の仕組みは複数あるが「特別なアプリやソフトをインストールすることなく、誰でも簡単に文字通訳を遠隔で利用できることがcaptiOnlineの強み」だという。

CaptiOnlineを実際のミーティングで使っている様子

「改善のアイデア共有できたら」

近年めざましく進歩している音声認識による文字通訳だが、認識精度の問題や機材の煩雑さなど課題も多い。スタッフの高田愛未さん(筑波大4年)は「音声認識のテクノロジーは確かにすごいが、一方でまだまだ不便な点も多くある。そうした不便さを参加者で感じとり、改善するためのアイデアなどを共有していけたらうれしい」と話す。

聴覚障害者も企画の運営に一緒に参加している。スタッフの一人、千葉県在住の寺尾耀一郎さんは、聴覚・視覚障害者が学ぶ筑波技術大学の卒業生だ。寺尾さんは「聴覚障害者を支える技術が、どのように使われているのかを知ることが大事。技術がそこにあるというだけではなくて、どうすれば使いこなせるのかを考える機会をつくりたい」と語る。

竹園東小学校で難聴学級の担任をしている奥沢忍さんは、聞こえにくい児童と聞こえる児童が同じように学級に参加するための試みについて発表する。「小学校に難聴学級が単独で設置されている例は珍しい。貴重な実践の話をしてもらえると思う」とスタッフの高田さんは話す。

「みんなの学会~コミュニケーションを支えるテクノロジー」は21日午後1時からオンラインで開催される。すべてに手話通訳および文字通訳が付く。学生だけでなく一般市民の参加も歓迎している。申し込みはみんなの学会参加申し込みフォーム

《ことばのおはなし》30 「写真で語れ」と、私は教わった

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【コラム・山口絹記】気がつけば、初めて自分のカメラを持ってから10年以上がたった。あのころはまだiPhoneもなくて、ケータイのカメラはあくまでオマケ。プロや写真愛好家の中では、デジタルに移行する人もいれば、デジタルカメラがいくら便利でもフィルムの画質にはかなわない。なんて話をしていたっけ。

私のメイン機材であるデジタル一眼レフは、有効画素数4,575万画素。10年前であれば、高画素になればなるほど、素子の性能が落ちるとか小難しいおはなしもあったのだけど、もうそんな弱点も克服されてしまった。

当時はNikon F3にISO100のリバーサルフィルムを入れて、50mmの単焦点レンズでシャッタースピード1/8秒まで手ブレしないで撮れるよう訓練していた。私が今使用しているレンズは手ブレ補正機能付きだ。望遠レンズでなければ1/8秒なんて片手で撮れる。

最近のカメラ談義は、ちょっとカメラが好きな方たちの間では、デジタル一眼レフとミラーレスカメラの性能比較。一般ユーザーであればスマホとデジカメの比較? いや、もうスマホで十分という感じだろうか。

プロの世界もミラーレス機が主流になっていくのだろう。どこまで行っても写真はレンズだから、スマホに取って代わられることはない。などと思っていると、ミラーレス機とスマホごと、新しい技術に横合いからぶん殴られて消え去るかも知れない。今までだってそうだった。これからだってそうだろう。

写真は目を引くための入口

時代の移り変わりのなかでカメラのおはなしとなると、いつだって機材や写真の仕上がりにおける進化についてとなるのだけど、私はこの10年で一番変化したのは、実は写真と人の関わり方なのだと感じている。

今、写真を一番見る場所はどこだろう。Instagramだろうか? Instagramの推奨画像サイズは1,080×1,080=1,166,400画素(約117万画素)だ。それを表示しているのが最新のiPhone12だとして、画面解像度が2,532×1,170=2,962,440画素(約296万画素)。Retinaディスプレイはとてもキレイだけど、実はそんなものなのだ。

そして、そういった環境で見る写真、本当に写真を見ているのだろうか。私は違うように思う。

私たちは写真とともに投稿者のコメントを読み、ハッシュタグに興味を持ち、リンクの先の情報へと旅をする。写真は目を引くための入口になり、物語の挿絵になって、挿絵は次の挿絵への導線であって終着点はそうそう見つからない。このWebサイトを含め、これがインターネットの仕組みであり、現在の我々の感覚なのだろう。

写真が写真だけで完結できる環境が無いのなら、ことばやテキストを使おうではないか。ことばだけでは目を引けないなら、写真でも動画でも使えるものは何でも使うしかない。

機材やレンズにこだわって、私が撮ろうとしている写真が目指しているのは、一つの終着点だ。それは今でも変わらない。ただ、固執しようとも思わない。だって、この記事、挿絵が一枚しかないから、最後まで読ませる導線が弱いと感じているのだもの。(言語研究者)

茨城県民球団が第1回草野球No.1決定戦 コロナ禍 分散方式で

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決勝戦の舞台となるノーブルホームスタジアム水戸

【池田充雄】プロ野球独立リーグ・ルートインBCリーグの茨城アストロプラネッツを運営する茨城県民球団(ひたちなか市)が、茨城放送と共催で、県全域を対象とした初めての草野球大会「茨城放送×アストロプラネッツ杯 第1回茨城県草野球No.1決定戦」を開く。

大会はトーナメント方式で、6月1日から8月3日まで県内5地域(県北・県央・県南・県西・鹿行)でのブロック大会の後、県大会を行う。決勝戦は10月30日、水戸市見川町のノーブルホームスタジアム水戸(水戸市民球場)を予定している。

県野球界の発展と、競技を通じた県民の健康促進を目指す。当初は昨年の開催を予定していたが、新型コロナの感染拡大により1年持ち越した。

「本県には全県的な草野球大会はなく、それならばと県民球団の我々が音頭を取り、関係各社に声掛けさせていただいた。昨年はコロナ禍で各地の市民大会も中止が相次ぎ、試合をしたくても人数が集まらない、家族の賛同が得られないなど、全く活動できなかったチームがたくさんあった。この大会を、久しぶりに体を動かし、もう一度気軽に野球を楽しむためのきっかけ作りにしてほしい」と、同球団経営管理部部長の小堀友之さん。

大会運営は、ブロック大会を草野球マッチングサイト「teams」を利用した分散方式で行うことにした。同サイトを通じて参加申請し、相手が決まったら日程や場所は当該チーム同士で話し合い、グラウンドの予約も同サイトからする。大会期間も2カ月と長く、試合が重ならないので密が生じる恐れも少ない。

参加チーム数は未知数だが、各ブロック20チーム程度を想定している。県大会には各ブロックから2チームずつが進出し、2カ所に分かれて行う予定。日程や使用球場は調整中だ。

「昨年と比べてソーシャルディスタンスなどの感染対策も浸透し、今後はワクチンの普及なども進み、状況は好転してくると期待している」と小堀さん。県大会や決勝の観戦方式などは、そのときの状況をみて決定するという。

主な参加資格は県内の軟式野球チームで、満16歳以上のメンバーで構成され、6割以上が職業を持った人であることなど。参加申し込みは5月23日まで。詳しくはteams専用ページ(無料ユーザー登録が必要)へ。

クレオ、今春オープン 商業とオフィスの複合施設に つくば駅前

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リニューアルオープンに向け内装工事が進むクレオ=つくば駅前

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ(つくば市吾妻)が今春リニューアルオープンする。クレオを取得した日本エスコンによると、旧西武棟の1~3階は商業フロア、4~6階はオフィスなどの業務フロアとなる。

クレオ旧西武棟は2017年2月末に西武百貨店が撤退して以来、空き店舗となっていた。4年を経て中心市街地の新たな商業施設が始動する。一方、旧イオン棟跡は2022年11月の入居開始に向け18階建て218戸のマンション建設が進む。

当初、20年秋のオープンを目指していたが、新型コロナの影響で商業フロアに出店予定のテナントの足並みがそろわなくなり、半年遅れとなる。一方、4階オフィスは一足早く、2020年11月から入居が始まった。

商業フロアは、1階がスーパーマーケットとデパ地下型の食の専門店街。2階は家電、家具、衣料品など生活関連用品と教育施設。3階は体験型アミューズメントとスポーツ施設となる。計30~40店が入り、県内初出店の店も多いという。

オフィスとなる4~6階は3700坪(約1万2000平方メートル)と大規模。今後、IT系や外資系企業のほか、研究開発型企業の入居を進めていきたいとする。まだ空きスペースが残っており、入居企業を募集している。

さらに旧イオン棟跡に建設中のマンション2階にもカフェを新たにオープンさせる計画だ。

「よりファミリー層寄りに」

日本エスコンは、2018年12月に隣接の商業施設キュートとモグ、19年3月にクレオを取得しており、建設中のマンションと合わせ「商・食・住一体の複合開発により、新しいにぎわいを創出し、暮らしやふれあいをつくる」としている。

新しい商業施設の名称は「トナリエ クレオ」「トナリエ キュート」「トナリエ モグ」となる。商圏は近隣地域で、同社開発事業本部東京商業開発部の庄司元康マネージャーは「暮らしをサポートし、地域の人に喜んでいただけるようにしたい」と話す。客層のターゲットは「よりファミリー層寄りとなる」とする。

一方つくば市は、隣接のつくばセンタービルのリニューアル計画や、中心市街地の活性化を目指すまちづくり会社の設立計画などを発表している。中心市街地のまちづくりについて日本エスコンは「ぜひ市と連携を取りたい」としている。

クレオをめぐっては、18年9月に五十嵐立青市長が、まちづくり会社をつくって土地と建物を当時の持ち主の筑波都市整備から取得する計画を発表したが、市民説明会で異論が相次ぎ、議会の理解も得られなかったことから、五十嵐市長は取得を断念した。その後、日本エスコンが取得し再開発を進めてきた。

《雑記録》20 米中新冷戦か?

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【コラム・瀧田薫】「米中新冷戦」という言葉がある。最近の米中関係を旧冷戦(米ソ)になぞらえているのだが、この言葉の発信源はトランプ政権で働いていた外交・軍事専門家である。

1990年代、旧冷戦がソ連の崩壊という形で終焉(しゅうえん)したとき、この人たちの先輩たちと軍需企業の関係者が「目標」を失い、ポストを失うのではないかと恐れた。そこで「テロとの闘い」という新看板を掲げてみたが、地政学的な政策目標としてはスケール不足で、軍事・外交関連予算の前年度実績を確保できそうにない。つまり、彼らはソ連という仮想敵国を失うことで、自らの存在の意義が揺らぐ、そんな事態に直面したのである。

しかし、ちょうどそのころから中国が台頭してくる。彼らからすると、それこそ「好機到来」であったに違いない。その後、トランプ氏がこの状況を大統領選挙の争点づくりに利用する。「強いアメリカ」と「強敵中国」を対峙(たいじ)させ、選挙民の危機感と対抗心をあおり、それを自らへの支持につなげてみせたのである。

筆者は、自由主義諸国(米国、EU、日本)にとって「中国は脅威ではない」などと言いたいのではない。米国であれ、中国であれ、国家というものには、仮想敵国の存在を前提として国家戦略を策定する専門機関が存在する。そして、歴史上、こうした機関が自らの存在を自己目的化し、仮想敵を求めて策動したケースが少なくない。

最近目にする「新冷戦」という言葉も、それが誰によって、また何を目的として発せられているか、よくよく吟味しなければならぬゆえんである。

バイデン政権の「戦略的忍耐」とは?

さて、米国のバイデン新政権はいかなる対中戦略を用意しているのだろうか。すでに就任した数名の重要閣僚の発言を総合すると、第一に対中国政策の決定において同盟国との協議を重視すること、第二にトランプ前政権の対中強硬路線を当面は維持しつつ、気候変動問題などでは中国との協力を模索するという、二つの方針があるようだ。

ただ、これと関連して、一点気になるのは、サキ米大統領報道官が1月25日の記者会見で「新方針の策定はいくらかの『戦略的忍耐』を持って臨みたい」と発言したことだ。「戦略的忍耐」とはオバマ元政権による「対北朝鮮政策」のキーワードであり、北朝鮮が非核化に向けて具体的なアクションを起こさない限り、米国は一切の交渉に応じないという姿勢を示したものであった。

周知のごとく、オバマ元政権のこの姿勢は北朝鮮の核開発に時間的余裕を与える愚策であったとの批判がある。オバマ元政権で副大統領を務めたバイデン氏がそれを知らぬはずがない。それなのに、なぜまた「戦略的忍耐」という言葉なのか。

これは対中方針の策定に一定の時間が必要だという意味なのか、中国が勢力拡大路線を修正しない限り、米国は中国との交渉に応じないという意味なのか、判然としない。サキ氏の発言が不用意なものだったとは到底思えない。どのような目的をもって発言したのか、しばらく、よくよく吟味しなければなるまい。(茨城キリスト教大学名誉教授)

《吾妻カガミ》99 そろそろ決着? つくば市の2大案件

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つくば市役所正面玄関サイド

【コラム・坂本栄】つくば市が抱える2大プロジェクトの方向性が見えてきました。一つはどんな陸上競技場をどこに造るか、もう一つはTXつくば駅そばのつくばセンタービルをどうリニューアルするか、です。市当局は今春に最終案を決めたいようですが、県南を代表する市の計画としてはどちらも地味な感じがします。今回はこれらの内容を吟味しましょう。

地味な陸上競技場建設プラン

市が固めた陸上競技場案は、主に小中学生が利用することを想定する「第4種公認(第3種相当整備)」です。規格の表現ではイメージが湧きませんが、要は1周400メートルの全天候型8走路のトラックを造るというプランです。観客スタンドはメインが1500席、芝生が2500人分、駐車場は普通車400~500台だそうですから、市内の陸上競技会などには手ごろなサイズでしょう。

そこで県内の他施設はどうなっているのか調べました。茨城県営(ひたちなか市、笠松運動公園内)は第1種で2700台分の駐車場があります。水戸市営は第2種、石岡市営、日立市営、龍ケ崎市営は第3種だそうです。私が小学生の時に運動会をやり、市内5中学対抗(私は砲丸投げの代表!)を開いた土浦市営が第4種です。いろいろな意味で勢いのある学園都市つくばの陸上競技場が第4種では、少し地味ではないでしょうか。

ある県議とこの問題について話したことがあります。彼の構想は、県に掛け合って高規格(第1~2種)の県営競技場をつくば市内に造らせ、県南の各市にも建設費を分担してもらったらどうか、というものでした。つくば市という狭い世界に閉じこもるのではなく、より広い視野で考えれば、市の費用負担も少なくて済むというアイデアです。

どこに造るかについては、県立上郷高校跡地(7ヘクタール)と総合運動公園予定地跡(45ヘクタール)が候補に挙げられています。比較評価一覧に目を通すと、市はどうやら前者に誘導したいようです。アクセス路の利便性や拡張の可能性などは明らかに後者が上ですから、この選択には何か引っかかるものがあります。

制約が多いセンタービル改修

市の中心市街地とつくばセンタービルをどうするか、市は苦悩しているようです。議会向け資料では、①ビルはホテル日航つくばと筑波都市整備との区分所有であり市が勝手にいじれない、②著名な磯崎新氏が設計したビルのデザインはできるだけ変えない方がよい、③飲食店街があった1階は道路側から目立たないという建築構造上の制約がある―と難しさを列挙、リニューアルは「市が所有している専有部分のみ」と、こちらも地味になりそうです。

具体的には、市が筆頭株主になる「地域運営会社」を設立し、センタービルを市民向けサービスと小ビジネス支援に使ってもらうというのが市の最終案です。私は本コラム87(昨年8月3日掲載)で、上記①②③などの問題点を踏まえ、区分所有権をまとめて大手開発会社に売り払い、オフィス中心のビジネスゾーンに造り変えてもらったらと提案しました。運営会社でにぎわいが戻らなかったら検討してみてください。(経済ジャーナリスト)

「子ども同士をつなぐ役割」 市民団体が教育支援員向け勉強会

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オンライン勉強会の参加者

【川端舞】小中学校などで障害のある児童生徒の日常生活を支援する特別支援教育支援員を対象としたオンライン勉強会が30日開催された。参加した支援員は経験や悩みを共有し、自分たちの役割の重要性を再認識した。同時に、支援員の研修機会が少ないなど、課題も見えた。

主催したのは、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」(事務局・水戸市)。メンバーの斉藤新吾さん(45)は、当事者による障害者支援団体「つくば自立生活センターほにゃら」(つくば市天久保)の事務局長でもあり、普段、主に障害のある大人を支援している。障害者を支援していく中で、子どもの頃に周囲の大人がどのように関わったかが、成長後も大きく影響してくると感じていた。一方、学校で障害のある子どもたちに関わる教育支援員を対象にした研修はあまり行われていないことを知り、今回の勉強会開催に至った。

周囲を巻き込む「つぶやき」

参加したのは、県内の小学校などで発達障害や身体障害のある児童を支援している教育支援員6人。勉強会では、十数年前、大阪市で定時制高校に通っていた重度心身障害のある北村佳那子さんの支援員をしていた山崎秀子さんから、当時、生徒や教員とかかわる中で感じたことが話された。

北村さんは生まれつき重度の障害があり、日常生活全般に介助が必要だ。言葉を発することもできない。しかし、小中学校を普通学校で過ごし、定時制高校に進学した。山崎さんが支援員として北村さんに出会ったのはこの時だ。山崎さん自身、小学生の頃、同じクラスに障害のある同級生がいる環境で育ったため、重度障害のある北村さんが普通高校に進学することに何の違和感もなかった。しかし入学当時、教員たちの多くは「北村さんは本来、普通高校に来る生徒ではない」という雰囲気で、北村さんのことを特に気にかけなかった。

山崎さんは北村さんへの支援の中で問題に直面するたびに、「どうすればいいかな」「誰か手伝ってくれないかな」と、わざと周りに聞こえるようにつぶやき、他の生徒が北村さんに関わるきっかけを作ろうと試みた。次第に、山崎さんのつぶやきに答えるように、周囲の生徒が北村さんに関わり始めたという。北村さん自身も、周囲の生徒との関わりに答えるように表情が豊かになり、「教員たちも北村さんを生徒の一員として見ざるを得なくなった」と話す。

「支援員は黒衣のような存在」と言われることもあるが、本来、教室にいないはずの大人がもう一人いることは、周囲の子どもたちにも影響を与えていると山崎さんは語る。周囲の子どもたちは、支援員が障害のある同級生にどのように関わっているのかをよく見ていて、自分がその同級生に関わるときの参考にしている。障害のある子どもと周りの子どもたちをつなぎ、障害のある子どもが困ったときは周りの子どもたちにも一緒に考えてもらうことも、支援員の大切な役割だという。

研修機会少ない

意見交換の時間では、参加者から「支援に悩んだ時につぶやくことで、周囲の子どもや教員が関わってくれるようになり、障害児と周囲の子どもたちが関係を作るきっかけにもなった」という経験などが共有された。「私たち支援員も、教室にいる子どもたちに大きな影響を与えうる存在」「担任教員と話し合いの時間が取れず、不安になることもあるが、支援員からも教員たちを引っ張っていけたら」など、参加者同士で励まし合う様子もあった。

「発達障害など表面的には分かりづらい障害について、周囲の子どもたちにどう説明していくか悩んでいる」という参加者に、他の参加者がアドバイスをする場面もあった。

また、参加者からは「支援員向けの研修の機会が少ない」「支援員同士でコミュニケーションをとる時間がない」という意見も複数聞かれた。山崎さんによると、障害のある子どもとない子どもがともに学ぶ環境が比較的整っているとされる大阪市でも、支援員対象の研修などは整っておらず、それぞれの支援員の努力に任されているのが現状だそうだ。この状況を受け「今後も支援員対象の勉強会を継続して開催したい」と、主催者の斉藤さんは話す。

《食とエトセトラ》10 食べられることのありがたさ

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上段左から、煎り豆腐カレー味、ポテトサラダ、ニンジン・ホウレンソウ・モヤシとハムの和風ナムル。下段、ご飯と味噌汁

【コラム・吉田礼子】昨年11月15日未明、義父が倒れたとの一報。94歳の年齢、いつ何が起きても不思議はない。幸い12日間で退院できたが、毎日、緊張と不安の日々だった。家では、ホームドクターに訪問診療をお願いし、ケアマネージャーとも相談して、訪問入浴と訪問リハビリをしてもらうことにした。近くに住む妹にも助けてもらい、私は主に食事の方を担当することに。

まず義父が好んでいたものの中で消化のよいもの、食べやすいもの、栄養価の高いものを中心に献立を考えていたが、寝たきりで運動不足で便秘が続き、筋力も衰えてきていた。90歳も過ぎると、肉なども食べる量が減ってきていると義母に聞いたが、10年前より痩せて小さくなっていた。

義父の食事プログラム

①筋肉をつくるタンパク質:鶏ムネ肉、豚肉、牛肉の薄切り・ひき肉、大豆、豆腐、卵

②腹の調子を整えるもの:ヨーグルト、みそ、納豆、ゴボウ、キノコ類、白滝、キウイ、葉物類、オリーブオイル、ゴマ油

③5色のいろどり:赤(ニンジン、赤カブ、赤身の魚)、黄(卵、パプリカ、かぼちゃ、かんきつ類)、緑(葉物類、ピーマン、キュウリ、ブロッコリー)、白(ご飯、麺類、カリフラワー、白身の魚)、黒(のり、黒豆、ドライプラム、レーズン、ゴマ)

④調理法:食べやすい大きさ、千切り、柔らかく、熱しすぎず、冷たくなく

⑤薄味:香辛料は辛過ぎず、カレー粉、ショウガ、酢、ゴマ油、レモンなどで味の変化を、できれば昆布とかつお節でだしを取る

⑥その他:冬はとろみをつけると、冷めにくく口当たりもよい、体を冷やさない食材を選ぶ

「うまい! うまかった!」

義父の「うまい!うまかった!」の声も日増しに張りが出て、ベッドの周りを歩けるようになった。本人の元気になりたいとの気力と食欲は無関係とは思えない。介護する側の義母も食欲が出てきた。

先日、医者の検査で骨密度の数値が平均値を上回り、骨粗しょう症の薬が出なかったと、ニコニコしながら帰ってきた。しみじみ食べることの大切さを実感。(料理学校主宰)

「この状況では継続」 県が緊急事態宣言中間評価

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茨城県庁(イラストは「いばらきアマビエちゃん」)

県独自の緊急事態宣言が15日に発令され2週間経過したことを受けて、大井川和彦知事は29日、中間評価を発表した。新規感染者数は改善しているが、入院患者数は増加しているとして「まだまだこの状況では緊急事態宣言を(2月7日以降も)継続していく必要がある」とする見方を示した。

解除の目安として「現在、コロナ病床を県全体で560床に拡大しているが、通常医療にかなり負担をかけている」として、緊急事態宣言発令前の410床まで戻した上で病床稼働率が45%以下まで改善すること、さらに日々の新規感染者数の低下傾向が定着していることの両方を見ながら、解除の判断を決めていきたいとした。

県全体の新規陽性者数は、緊急事態宣言発令時の15日時点の1週間平均が95.7人だったのと比べ、28日時点は70.6人と改善している。一方医療提供体制は、入院患者数が15日時点は257人だったのに対し28日は269人と増加している。病床稼働率は、コロナ病床を増やしたことから15日の56.2%から28日は49.1%になった。

中間評価では新たに県内の人の動きも分析した。ドコモの位置情報データで県内の人の動きを前年と比較したところ、つくば駅、土浦駅いずれも夜の時間帯は人出が減ってきているが、昼間の時間帯は前年と変わらないことが分かった。

さらに新規感染者の職業などを分析したところ、会社員と児童生徒が多いことが分かった。年齢は20歳から59歳までの働いている人が多く、男性の感染者が女性の2倍だった。職業別で最も多い会社員の場合、感染経路不明が46%だった。児童生徒の場合は部活動で集団感染が発生したことが数字を押し上げたという。

大井川知事は「会社員の新規感染者が多く、経路不明者が多いことが問題」だとし、テレワークの一層の推進などを改めて呼び掛けている。

常総学院、センバツ出場決める 5年ぶり10度目

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「正式に出場が決まり素直にうれしい。今日からまた全員で頑張りたい」と力強く宣言する主将の田邊広大=土浦市、常総学院野球部グラウンド

【伊達康】第93回選抜高校野球大会の出場校を決める選考委員会が29日、大阪市の毎日新聞社大阪本社でオンラインで開かれ、関東・東京地区から土浦市の常総学院が選ばれた。5年ぶり10度目の出場。組み合わせ抽選会は2月23日。大会は3月19日に兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕する。

常総学院は昨秋の関東大会で準優勝し、選出は確実視されていた。午後3時45分過ぎに朗報がもたらされると、島田直也監督(50)は「関東代表として気を引き締めてこれからも練習していきたい」と目尻にしわを寄せながら満面の笑みで語った。

主将の田邊広大は「(センバツ出場は)『当確』として練習してきた。正式に決まったということで、素直にうれしい。今日からまた全員で頑張りたい。自分たちが出来る最高のプレーをしたい」と意気込みを語った。

センバツ出場の報を受け取った坂田英一校長=土浦市中村西根、常総学院高

常総学院は昨秋の県大会で鹿島学園に競り負け準優勝となったが、関東大会では1回戦で前橋商(群馬2位)に9-0で7回コールド勝ち。準々決勝は優勝候補と目された木更津総合(千葉1位)を終盤に突き放して9-1と快勝すると、準決勝で東海大甲府(山梨1位)を10-0の6回コールドで退けた。

決勝は連覇を狙う健大高崎(群馬1位)に8回までリードを奪ったが2本のホームランを浴びて延長11回の激闘の末に7-9で敗れ準優勝。圧倒的な強打と高い投手力ががっちりかみ合って関東4枠に入ったことから選抜大会出場が確実視されていた。

「関東代表として気を引き締めて練習していきたい」と島田監督

島田監督は、昨年亡くなった名将木内幸男元監督のもとで1987年の甲子園に春夏出場、夏には準優勝投手となった。プロを経て昨年、学生野球の指導資格を回復し、同校の投手コーチから昨年7月に監督就任、最初のチャレンジで名門復活の手がかりをつかんだ。

2年生の二枚看板

エース右腕の秋本璃空は176センチ80キロの分厚い体躯から最速145キロのストレートと切れ味鋭いスライダーで打者に真っ向勝負を挑む。

県大会は1回戦に1失点完投、2回戦はエンジンのかからない打線を尻目に11奪三振1-0完封と完璧な投球内容でチームを牽引した。準々決勝はリリーフ登板し4回無失点。関東大会出場をかけた準決勝の藤代戦は初回に2点を失ったがその後は持ち直し、大川への継投で関東大会をたぐり寄せた。関東大会では健大打線には捕まったものの、準決勝までの3試合は防御率0点台と抜群の安定感を誇りベンチの信頼も厚い。

2番手格の大川慈英は176センチ70キロとスリムな体格から、秋本をしのぐ最速146キロのとてつもないボールをテンポよく低めに集める。

県大会準決勝の藤代戦は9回に連打から一死一、二塁のピンチを背負ったが145キロのストレートを連発して後続を断った。関東大会では準決勝の東海大甲府戦で先発登板し7イニングを投げ被安打3、自責点1。スピードの割には奪三振数が少ないが、一冬越えて迎える選抜では150キロの大台も期待できる逸材だ。母はバレーボール元日本代表で1996年アトランタ五輪に出場した鳥居千穂さん。身体能力は折り紙付きだ。

3番手格の左腕・伊藤地宏(1年)は130キロ前後のストレートと緩い変化球で打たせてとるスタイルで試合を作る。中学1年の時にはカル・リプケンU-12世界少年野球大会日本代表に選ばれた。

関東大会で打線に自信

打線は県大会で当たりが少なかったことから、関東大会で打順を入れ替えて臨んだ。結果的にこれが見事にはまり、関東大会のチーム打率は.388を誇る。

下級生時代から上位打者兼遊撃手として野手の中心を任されていた不動の3番・三輪拓未が長打も小技もこなし、状況に応じたバッティングでチームで支えるプロ注目の遊撃手。絶品の守備に注目だ。県大会で5番に入っていた185センチの長身の左打ち・宮原一綺は出塁率の高さを買われて関東大会から1番に固定された。大柄ながら器用に逆方向に弾き返し首脳陣の期待に見事に応えた。

4番に座る青木良弘は171センチ78キロと中軸にしては少々小柄で近年の常総の中軸と比較しても1発長打は少ないが、ボールを懐深く呼び込んで右中間にしぶとく返す技術に優れており、ピッチャーにとって嫌らしい打者だ。

6番捕手の田邊広大はシュアな打撃が持ち味。上位と遜色のない鋭い打球でセンター方向中心にはじき返す。捕手としても関東大会で名を上げた。二塁送球1.8秒台の強肩でピッチャー陣を盛り立てる。

中村蒼は9番ながら一発長打の怖さがある。大一番の木更津総合戦では先制の2点タイムリーツーベースを放ちその後も波に乗った。

事前連絡なく来院、クラスター情報共有ない 「今の問題」県保険医協会が調査

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茨城県保険医協会=土浦市大町

【山崎実】県内の医師・歯科医師2100人余で構成する県保険医協会(土浦市大町)は、年を渡り実施した「今冬の新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査結果」をまとめ、公表した。

同会に所属する医療機関の多くは中小病院や診療所だが、感染の拡大と共に地域医療の核として役割が重くなっており、今回の調査も「今、抱えている問題点」をアンケート方式で実施した(調査数776件に対し回答数182件。回答率は23%)。

調査結果によると、感染症対応の困りごとに「ある」と答えたのは86%で、特に多いのが「発熱患者等が事前連絡なしに来院」(69%)、「クラスター発生要因等の情報共有」(47%)、「感染症対応の影響で職員が疲弊」(40%)ーなど。

発熱や倦怠感、せきなどかぜ症状のある患者は通常外来ではなく、電話連絡での発熱外来受診が必須となっているが、患者、地域住民の「受診前(事前)連絡」に対する協力を要請している。

またクラスター発生時の情報共有がされていないことに困っている医療機関が約50%あり、「情報がオンタイムで入ってこない」「クラスター発生情報を地元医療機関に知らせてほしい」「発熱外来診療での参考にしたい」ーという意見が聞かれた。

さらに感染症対策で望むことがあるかとの質問には、「休業補償の創設」が79%で最も多く、次いで「危険手当制度の創設」64%、「医療資源を集約し各地域で発熱外来を増設」47%の順。

医療従事者の休業補償と危険手当の割合も高かったが、これは慰労金や感染防止対策費補助などが中心で、感染リスクに伴う補償がなかったことが理由とみられる。例えば、鹿児島県では、「診療・検査医療機関」の従事者には1日当たり4000円の危険手当を制度として設け、鳥取県では「診療・検査医療機関」で院内感染が発生し休業した場合は、最大300万円の休業補償を支給する制度を設けているという。

困りごとに「ある」と答えた中には、高い割合で「感染症対応の影響でスタッフの疲労度が高まっている」「休職や離職が発生している」「医療スタッフや、家族などに対する誹謗中傷が起きている」ーなどがあるといい、相変わらず事態の深刻さを浮き彫りにしている。