ホーム つくば 「常時使用」の条件付き 請願採択も利用1件 つくば市の障害者向け発電機補助

「常時使用」の条件付き 請願採択も利用1件 つくば市の障害者向け発電機補助

【山口和紀】人工呼吸器を使用している難病患者や障害者を対象に、つくば市が今年4月から開始した非常時の家庭用発電機購入補助制度について、人工呼吸器を「常時使用」している人という条件が付き、実際の利用は1件にとどまっていることが分かった。地元の障害者団体の1人は「(補助制度は)大きな成果だと思う。条件がやや厳しすぎる可能性はあるが、まだ始まったばかりなので何とも言えない」と話す。

市の購入補助制度は、人工呼吸器を常時使用している医療的ケア者に対し、停電時など非常時にも医療的ケアができるように家庭用の発電機の購入費(12万程度から購入可能)を最大10万円補助する。人工呼吸器やたん吸引機を使っている人にとって、停電は命に関わる事態だ。この補助制度の新設によって大きな負担なく家庭用発電機が購入可能になる。

災害時の医療的ケアは全国的にもまだ支援体制が整っていない。つくば市は県内で初めて助成に踏み切った。全国にも先駆けとなる試みだ。

常総市の水害きっかけ

補助制度は、2018年につくば市の「かけはしねっと」が同市議会に提出した請願にもとづくもの。かけはしねっとは、常総市が水害の被害に見舞われた2015年の関東・東北豪雨や16年の熊本地震など、近年の災害をきっかけに設立された医療的ケアを必要とする子どもの親の会だ。代表の根本希美子さんは常総市の水害時、医療的ケアが必要な友人を自宅に避難させた経験から、「医療的ケア児の保護者が、顔の見える関係でつながることができれば良いと考えた」と設立の理由を語る。

請願書は昨年12月議会で全会一致で採択された。「常時使用」という条件は付いておらず、根本さんは障害者も高齢者も区別なくどちらもを助成の対象にすることを要望していた。しかし、実際は「常時使用」という条件が付けられ、医療的ケア者(児)でも「人工呼吸器」を24時間、「常時」使っている人に限られてしまった。高齢者は、そもそも常時使用していても対象外となった。請願で求めていた対象者より小さな範囲となってしまった形だ。根本さんは「どうして高齢者が対象にならなかったのかは疑問」だと述べた。

市保健福祉部障害福祉課によれば、今年9月30日までに、補助制度の利用相談は複数あったが、実際に支給が決定されたのは1件だという。制度の周知も課題だ。

台風19号はつくば市でも約3800戸の停電をもたらした。幸いなことに根本さんの自宅は「なんともなかった」というが、こうした災害はいつやってくるか分からない。東京電力も2011年度より、災害時に在宅患者への家庭向け発電機の貸し出しを行う体制を整えた。東京電力管内ではおよそ2400人が貸し出しの事前登録をしており、千葉で大きな被害をもたらした台風15号では20台を貸し出した。根本さんは「どれだけ備えても不安は残る」からこそ「つくば市の助成も含め様々な支援が積み重なれば良い」と語った。

かけはしねっとの集合写真(同)

スポンサー

LATEST

みどりの南小の予定地を移転 小中併設校へ つくば市

【鈴木宏子】つくば市が、人口が急増するつくばエクスプレス(TX)みどりの地区に新設予定のみどりの南小学校(仮称)の建設予定地を約600メートル南に移転し、小中学校の併設校を建設することが分かった。もともとの南小予定地には学校用の屋内プールを建設する。 南小は、みどりの義務教育学校の児童・生徒数が増加し、校舎を増築しても足りなくなることから、同義務教育学校から分離新設する。開校は2024年4月の予定。 もともとの予定地は同義務教育学校から1キロほど南の約2.5ヘクタールの県有地だった。今年度当初予算で用地購入費約8億5000万円などが計上され、3月議会で可決されていた。中学校はさらに南に600メートルほど離れた別の場所に新設する予定だった。 市教育局教育施設課によると、小中一貫の義務教育学校から分離新設して学校を新設することから、小学校と中学校を別々に建設すると学習環境が大きく変わってしまい子供たちの負担が大きくなるとして、学習環境を大きく変えないため、南小の予定地を中学校の予定地に移転し、小中学校併設校とする。 新しい予定地は、常磐道とゴルフ場(つくばみらい市)などにはさまれた県有地で、準工業用地。小中併設のため面積を拡張し計約6.1ヘクタールとする。規模は特別支援学級を含め、小学校が6学年で40学級、中学校は3学年で10学級を予定している。開校時期に変更はない。土地購入費は約18億7000万円。9日開会の6月議会に提案する。 プールは市民にも開放、会議室併設

ナダレンジャーが動画で防災教室 ウェブ学習に活用を

【池田充雄】防災科学技術研究所(つくば市天王台)が子ども向けの教育用動画を制作、1日から同所のウェブサイトやYouTubeチャンネルで公開が始まった。新型コロナウイルスの影響で利用が広がるウェブ学習に教材を提供し、防災について広く一般に考えてもらう契機としている。 科学おもちゃで仕組みを紹介 動画は「Dr.(ドクター)ナダレンジャーの防災科学教室」と題する3本。同所の納口恭明博士(67)が地震の揺れ、液状化、雪崩という3つの現象を、手作りの科学おもちゃを使って分かりやすく説明している。例えば雪崩では、容器に水とプラスチックの細粒を入れたものを用意。容器を傾けると細粒が雪崩の動きを再現し、大規模な雪崩ほど速く襲来することなども確認できる。 想定対象は小学4年生~中学3年生。理科や社会科の学習内容とリンクさせたが、大人が見ても興味深い。おもちゃの材料にはペットボトルなど身近にあるものを主に使い、家庭で作って遊びながら理科の実験ができる。放映時間はいずれも6~8分程度。 子ども向け初公開

法務局が遺言書保管 7月10日から開始

【山崎実】高齢化社会の進展に伴い、「終活」をめぐる様々な問題が持ち上がっているが、法務局は7月10日から自筆証書遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」を開始する。 「終活」の中でも特に大切な問題と位置付けられているのが、相続トラブルを防止するための遺言書の作成だ。 遺言書の形式には、公正証書遺言、自筆証書遺言などがあるが、自筆証書遺言は本人のみで作成することができ、自由度は高いものの、作成後、自宅で保管することが多く、紛失するなどの事例が多かった。 これらの問題を解消するため、新たに導入されるのが今回の自筆証書遺言書の保管制度だ。利用者は保管申請を法務局、及び支局に行う。制度の「Q&A」によると、保管申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額(遺言集1通に付き3900円)を納めることになる。 新制度の導入について水戸地方法務局は「この制度を利用される以外にも、これまで通り、自ら保管することはもちろん、公正証書遺言制度を利用することも可能なので、それぞれの特徴を踏まえ(利用方法を)判断してほしい」としている。 保管制度に関する詳しい問い合わせは水戸地方法務局(供託課、電話029-227-9917)。

広域連携、県が打診も進まず 法改正後の水道事業

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された(同課)。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。
おすすめ