土浦市役所本庁舎で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し、16日から閉鎖していた同4階窓口について、同市は30日、予定通り、4階窓口を12月1日から再開することを決めた。併せて同日、今後クラスターを発生させないための対応策をまとめた。30日の市議会全員協議会に報告した。

市健康増進課によると、同市役所では20日までに、本庁舎などの職員と市議ら計約750人のPCR検査を実施した。25日までに本庁舎職員など21人と、消防職員1人の計22人の感染が分かった。その後、新たな感染者は出ていない。

サーキュレーター購入し換気を徹底

新たな対応策は、なぜクラスターが発生したのかについて、市職員と産業医などで構成する安全衛生委員会が、感染した本庁舎職員21人の感染経路などを検討し、感染拡大防止に向けた対応策をまとめた。

今回、最初に感染した職員本人も所属長も、発熱などの症状があったにもかかわらず新型コロナだと疑わず、職場に出てきてしまったことが感染拡大の原因になったことから、まず職員から発熱や体調不良などの連絡があった場合、所属長は職員に対し、速やかにかかり付け医を受診し結果を報告するよう指示することを定めた。家族に症状がある場合についても勤務を休む期間などを明確化した。

感染拡大防止に向けた職場環境については、本庁舎は閉店した商業施設を改修したため窓が少ない構造になっていること、更衣室やトイレ、休憩室など共有スペースが感染場所になる可能性があることなどから、新たに空気を循環させるサーキュレーターを購入して職場に設置し換気を徹底する。冬場は加湿器と兼用することとする。サーキュレーター購入費用は30日開会の12月議会に提案した。さらに食堂や休憩室などの共用スペースでは、マスクをはずしての会話禁止などを定めている。

公民館も貸館を休止　12月13日まで

一方、県が土浦市などを感染拡大市町と位置づけ、12月13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の深夜営業の自粛などを要請しているのを受けて、同市は28日から休館とした老人福祉センターに加えて、新たに公民館、生涯学習館、亀城プラザなどの貸し館業務を12月13日まで休止すると発表した。

つくば市は30日、市立学校教員が28日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、30日と12月1日の2日間、教員が勤務する学校を休校にすると発表した。

市教育局学び推進課によると、消毒作業のため休校にする。

29日の県の発表によると、教員は26日に症状があり、検査の結果、感染が分かった。29日時点の症状は中等症。

施設を供用する幼稚園と児童クラブも2日間、臨時休園と休所になる。

土浦市の安藤真理子市長は30日開会の市議会12月定例会に、第9弾となる総額約13億1400万円の新型コロナ緊急経済対策事業が提案する。

現在、感染拡大が深刻化している第3波に対応し今後に備えるため、避難所、緊急診療所、学校、保育所、市役所本庁舎などで使用するマスク、非接触型体温計、感染防護服、消毒液、アクリルパーテーションなどの感染予防対策物品を追加で購入するほか、救急搬送や消防団の活動で使用するサージカルマスクなどの感染防護敷材をさらに購入する（事業費は約6800万円）。

市民生活支援策として、家庭ごみの排出費負担軽減のため、市内全世帯約6万7500世帯に30リットルのごみ袋10枚の無料引換券を配布する。5月に実施したごみ袋無料配布の第2弾となる（約4100万円）。

民間の保育施設に対しては、国の第2次補正による慰労金支給事業の対象外となった未就学児を預かる民間保育施設などに勤務する職員約1000人を対象に、慰労のため3万円分のプレミアム付き商品券を配布する（約2100万円）。

新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化に関する事業として、小中学校と、避難所となる神立地区コミュニティーセンターの和式トイレを蓋付きの洋式トイレに改修するほか、小中学校の特別教室にもエアコンを整備する（約11億9900万円）。

在宅を有意義に 電子書籍1100冊購入

ほかに、まちかど蔵「大徳」、きらら館、小町の館の観光施設に、接触機会を減らすキャッシュレス機器を導入する（約46万円）。

在宅の時間を有意義に過ごしてもらおうと、市立図書館では新たにインターネットで貸し出しができる約1100冊分の電子書籍を購入し、外出抑制につなげる（約270万円）。

コロナ禍での災害発生に備え、被災者が情報収集をしやすくするため、福祉避難所と指定避難上など計12カ所の避難場所に公衆無線LAN（wi-fi）の環境整備を行う（約200万円）。

芸術文化活動の支援では、新たな暮らしのスタイル確保に向けて、コロナ禍の芸術文化活動の発表機会を確保するため、クラフトシビックホール土浦（市民会館）のインターネット配信環境を整備する（7万円）。

新しい旅行スタイルの環境整備の一環として、市内のサイクリング環境やまちの見どころを掲載したサイクリング環境PR誌を作成などする（95万円）。

12月議会に提案する一般会計補正予算案は総額17億3700万円。そのうち13億円がコロナ関連になる。

公約のごみ袋値下げを提案

同議会にはほかに、1年前の市長選で安藤市長が公約の一つに掲げた県内一高い指定ごみ袋を値下げする条例改正案を提案する。現在15リットル10枚入りごみ袋150円を100円に、30リットル同300円を200円に、45リットル同500円を300円に値下げする方針だ。ただし値下げ時期は来年10月1日からになる。

報告案件では、市立土浦六中で2017年9月5日実施された体育祭の練習の際、生徒が頸椎（けいつい）を負傷する事故が発生し、10月9日に和解が成立したことが報告される。馬になって並んだ生徒の背中の上を、クラス代表が渡って往復するクラス対抗の「人間橋渡り」という種目の練習時、上を渡った生徒が、行きと帰りに計2回落下した際、下で馬になっていた生徒と接触し、下の生徒が頸椎を負傷した。学校の安全管理が不徹底だったとして、けがをした生徒に市が約750万円の損害賠償を支払うことで和解した。けがをした生徒には後遺症などが残る恐れがあるという。

一般質問中止へ

12月定例会の会期は30日から12月18日まで。同市では新型コロナの感染が拡大していることから今期は一般質問を実施しない予定だという。

新型コロナウイルスの感染状況が県南部などで深刻化しているとして、大井川和彦知事は27日、土浦、つくばなど8市町を感染拡大市町とし、8市町の住民に対し12月13日まで不要不急の外出自粛を要請するほか、酒類を提供する飲食店などに夜10時以降の営業自粛を要請すると発表した。

8市町は、土浦、つくば市のほか、つくばみらい、牛久、取手、かすみがうら市、阿見、境町。

特に土浦、つくばみらい市、境町の3市町は、直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数が、土浦市4.27人、つくばみらい市5.88人、境町4.98人と、2.5人を大きく上回り、国の指標で、爆発的な感染拡大が起き医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な「ステージⅣ」に相当する状況だとした。

つくば市など5市町は、同1.5人を超え、国の指標で、感染者数が急増し医療提供体制に支障が出ることを避けるための対応が必要な「ステージⅢ」に相当するとした。5市町の同新規感染者数はつくば市2.30人、かすみがうら市1.98人、阿見町2.09人、牛久市2.48、取手市1.73人。

県全体でも直近1週間の新規感染者は人口1万人当たり1.04人となり、千葉県を上回った。新規感染者数が集中している県南が県全体を押し上げた形だ。11月以降の新規感染者の感染経路は、家庭内などが30％、職場が29％、会食が23％、他県で感染が13％。

病床稼働率は現在52％に上っている。冬場は心疾患などが増える傾向にある中、病床がひっ迫しているとした。一方、県南を中心に、コロナ患者用の病床を現在の316床（重症者用44床）から12月中旬までには416床（重症57床）に増やす。

大井川知事は「茨城県の感染状況は危機的状況に突入している。今行動を変えないと医療体制が大変な状況になってしまう。今行動を変えて未来を守ることが必要」だと強調し、国の指標でステージⅢ以上に相当する市町村で対策を実施するとした。

8市町の住民に対しては、28日から12月13日までの16日間、不要不急の外出自粛を要請する。

さらに8市町の居酒屋、カラオケ店、スナック、バーなど酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店には、30日から12月13日までの14日間、夜10時から朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には県が1店当たり28万円（1日2万円）を支給する。対象は8市町で約1500店になるという。

深刻な状況に至った原因について大井川知事は「土浦でクラスターが発生し、夜の街で感染した後の広がり方が今までに例がないほど大きかった」とし「繁華街での飲食などを通じて感染が拡大している。第1波、第2波のときよりもスピードが速過ぎて数が減らない」などと話した。その上でマスクの着用、換気の徹底など感染防止対策を改めて呼び掛けた。

土浦 水郷イルミ点灯延期、つくばセンター広場 ソトカフェ休止

知事の発表を受けて土浦市は28日から12月13日まで、入浴施設などがある老人福祉センターなど5館（湖畔荘、つわぶき、うらら、ながみね、新治総合福祉センター）を休館にする。さらに28日に予定されていた水郷桜イルミネーションの点灯を12月14日まで延期する。28日、市役所前うらら大屋根広場で開催予定だった「コロナ禍における今後の飲食店等の営業のあり方」にかかわる勉強会も開催を延期する。現時点で開催日時は未定。

つくば市は、つくば駅前のつくばセンター広場にテーブルやいす、ソファーを並べ、屋台を出店する「ソトカフェ」を28日から12月13日まで休止する。つくばセンター広場のリニューアルに関し、BiViつくば2階イベントスペースで開く予定だったオープンハウスも開催期間を変更する。同オープンハウスの開催期間は未定。

【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が27日、同市役所で開かれた。市役所で新型コロナウイルスのクラスターが発生したことに対し改めて謝罪し、「市役所は市民の安全と安心を守るため、感染対策の模範となるべき立場であるにもかかわらず、このような事態を招いてしまい深く反省している」「一部窓口閉鎖など市民に迷惑と心配を掛け、心からお詫びします」などと述べた。

同市役所では本庁舎職員約680人全員がPCR検査を受け、25日までに本庁職員20人と消防本部職員1人の計21人の職員の感染が確認されている。その後27日までの新たな感染者はいない。

会見では、なぜ市役所内で感染が広がったのかについて、一端が明かされた。6日に桜町の飲食店で計6人で会食後、最初に発症した職員は、翌7日から症状が出て、週明けの9～11日の3日間は勤務を休んだ。しかし熱はあったが症状が軽かったことから、12日に出勤してしまったことが感染拡大につながったという。この職員は翌13日に再び休み、14日にPCR検査を受けて15日、感染が分かった。12日の出勤については、課長もコロナかもしれないという疑いを持たず、出勤を承認してしまったという。

6日に一緒に会食をした別の課の職員も、症状があったことから9～11日の3日間休んだ。10日に掛かり付け医を受診したところ、季節性のかぜだと言われたことなどから、12日に出勤した。13日から再び休み、15日、PCR検査を受け、感染が分かった。

市では現在、市職員と産業医などで構成する安全衛生委員会が、感染が拡大した原因などを検証し、職員間の感染拡大防止策や職場の環境整備をなど改めて検討している。かぜの症状であってもコロナの疑いが少しでもあれば、所属長が勤務を承認しないなどの基準をとりまとめて、近く市長に提言する予定だという。

安藤市長は「会食した6人は（感染拡大防止策をとっている）アマビエちゃん登録店でなかった店に行ってしまった。これまで感染者が出ていなかったので緩みがあった。今回のことで市役所皆が危機感を持っている。この危機感をずっと持ち続けることが大事」だと話した。職員の感染が分かった16日、同市は市職員同士の会食自粛を要請していたが、27日からは当面の間、職員同士の会食を禁止するという。

一方、現在、窓口を閉鎖している4階はこれまで以上の感染対策を講じた上で、予定通り12月1日から開庁する方向。

市内は感染爆発懸念状況続く

安藤市長はさらに市内の状況について、市内では桜町1、2丁目、神立中央2丁目の飲食店のほか、障害者福祉施設などでクラスターが発生し、感染爆発が懸念される状況が続いているとした。

桜町1、2丁目の飲食店を対象に県が実施しているPCR集中検査は26日までに1058人が受け付けし、964人が検体を採取、26人が陽性で、938人が陰性だった。

桜町では接待を伴う飲食店で36店で構成する桜町飲食業振興協議会が17日から自主休業し、現在、自主休業している飲食店は50店以上に増えているという。

一方、障害者施設でクラスターが発生したなど市内で感染が急拡大している受けて、県は11月下旬から、高齢者と障害者が利用している同市内の福祉施設65カ所の従事者約1800人を対象に抗原検査を実施している。対象は特別養護老人ホーム20カ所、介護老人保健施設7カ所、有料老人ホーム14カ所、障害者支援施設4カ所、サービス付き高齢者向け住宅20カ所で働くスタッフらが対象。1日600件検査でき、結果も約1日で判明する。

つくば市は25日、同市の公立保育所職員と、し尿処理施設職員の2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

市幼児保育課によると、保育所職員はすでに感染が判明した陽性者の濃厚接触者で、PCR検査を実施し、24日陽性が分かった。現在、本人に症状はないという。保育所の職員や子供たちなどに濃厚接触者はいないが、念のため25日と26日の2日間、保育所を休所とし消毒作業を実施する。

一方、市サステナスクエア管理課によると、し尿処理施設職員は、同市菅間のサステナスクエア南分所の50代男性職員。数日前から発熱があり、23日から入院している。入院時にPCR検査を実施したところ、感染が分かった。職場には男性職員を含め計5人が勤務し、男性職員は20日まで出勤していることから、同じ職場の4人も26日以降、PCR検査を実施する。男性職員は事務職のため、し尿を搬入する業者との接触はないという。同南分所は26日と27日の２日間、休所とし、この間は同市水守のサステナスクエア（ごみ処理施設）で、し尿の搬入を受け付ける。