【山口和紀】地域の文化創造の場として関彰商事（関正樹社長）が運営している、つくば市二の宮のスタジオ’Sが、「冬のキッズアート体験2020-ONLINE（オンライン）」を14日からウェブで開催する。筑波大生が考案した工作のワークショップを動画や画像などで公開する。子供たちが動画を見ながら自宅で工作づくりを楽しめる内容だ。

キッズアート体験は、スタジオ’Sと筑波大生がコラボして毎年、夏と冬の年2回開いている。新型コロナウイルスの感染拡大から今年の夏はスタジオ’S単独の企画として行った。今回は、筑波大生とのコラボが復活した。

ワークショップで紹介する工作は全部で7種類。靴下で雪だるまをつくる工作や、たこ揚げのたこを作る工作など多様だ。オリジナルのクリスマスカードを作ったり、年賀状を作る工作もある。

企画には同大芸術専門学類の学生や大学院生が参加し、7種類の工作を考案した。ワークショップの一つ「靴下で雪だるまをつくろう」を企画したのが大学院1年の横堀玲奈さんたちのチームだ。靴下、綿、飾りつけ用のビーズ等を用意してもらって雪だるまを作る。「子どもたちが楽しめるよう身近なお店で手に入る材料で作れるよう考えたのが『雪だるま』だった」という。

およそ5分の動画で「雪だるま」の作り方を紹介する。内容のほとんどは「雪だるま」の胴体と帽子を作る工程となり、目やマフラーなどの飾りつけについてはあまり触れていない。横堀さんは「飾りつけ部分は子供たちが自分らしさを出せるように動画を短くした。どんな雪だるまにするかは子どもたちが自由に決めて欲しい」と語る。

去年までは子供たちと直接向き合ってワークショップを開催した。横堀さんは「去年は対面で実施された企画に参加し子どもたちと楽しい時間を共有することができた。今年の夏はコロナで一緒に活動できなかったが、今回からこういう形で協力できてうれしい」と話し、子供たちに工作体験を呼び掛ける。

筑波大生が考案した7つのワークショップはいずれもスタジオ’S のウエブサイトで、12月14日から2021年1月末まで公開される。

【相澤冬樹】物質・材料研究機構（NIMS、つくば市）は9日、理化学研究所と共同で、史上最長のボトルブラシポリマーの合成に成功したと発表した。イネ科植物エノコログサの花穂「ネコジャラシ」 に似た形状の高分子材料で、従来の合成で致命的欠点だった長さや化学的性質の多様性の制約を大きく改善した。これにより、柔軟性と低摩擦性を有する高分子材料などへの応用が期待されるという。

今回の成果は、NIMS機能性材料研究拠点の山内祥弘独立研究者と理研創発物性科学研究センターの石田康博チームリーダーらの研究チームによる。

史上最長といっても、その長さはナノメートル（μm＝10億分の1メートル）オーダー。カーボンナノチューブに代表される1次元ナノ材料は、サイズや性質の調整など合成上の課題があった。従来の合成法では原料となるモノマーの反応性や微量不純物の混入などの課題があったため、伸長可能な長さは1μm強が限界で、数μm長の合成法が求められていた。

そこで研究チームが注目したのが、ボトルブラシポリマーという新たな高分子材料。モノマーが多数結合した高分子のことをポリマー（重合体）と呼ぶ。ボトルブラシポリマーは1本の主鎖と複数の側鎖からなり、それぞれの構築用に2種類の重合体を用意、側鎖の選択によって様々な化学組成を持った高分子の設計が可能となる。

この合成により出来上がったネコジャラシは長さ7μmまでに到達、これまでの最長値と比べて約3.8倍の長さに相当した。さらに2種類の重合法を組み合わせることで、主鎖の長さは維持しつつ4種類の側鎖を持つボトルブラシポリマーを作り分けることにも成功した。

今回の成果は、長さや直径サイズや化学的性質の制御された様々なボトルブラシポリマーの合成を可能にする。ボトルブラシポリマーは、表面にコーティングすることで低摩擦面を実現し、例えば機械可動部の摩擦によるエネルギー消費の削減に繋がると期待されている。今後、ボトルブラシポリマーの長さを生かしながら、3次元網目構造にすることで、安定かつ柔軟な材料としてソフトコンタクトレンズや人工軟骨への応用が期待できるという。

NIMSの山内祥弘研究者は先に、ハリセンボンに発想を得た高耐久超撥水材料の開発も手掛けている。

【崎山勝功】東日本入国管理センター（牛久市久野町、通称・牛久入管）に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（つくば市、田中喜美子代表）の年間活動報告会が13日午後1時30分から、同市吾妻のつくばイノベーションプラザホールで開かれる。牛久入管は、法務省出入国在留管理庁の収容施設の１つで、難民申請する外国人の長期収容は国際的な非難の対象ともなっている。

集会では、牛久入管での1年間の面会活動報告を中心に、外国人の人権問題に最前線で取り組んでいる「全国難民弁護団連絡会議」の駒井知会弁護士の講演、クルド人の子どもたちによるステージ発表が披露される。今年はコロナ禍での開催のため、会場では消毒や検温を徹底して感染防止対策に万全を期す。

田中代表は、つくば市内で生活する外国人を念頭に「私たちの生活は日本人とか外国人とか区別をするような時代ではないくらい、外国籍の方が多く生活している。入管の問題はとても大事な問題。ぜひいろいろな方に知っていただきたい」と訴える。

牛久入管ではコロナ禍の今年、政府の緊急事態宣言（4月7日）を受けて、感染対策の「3密の解消」を名目に、収容していた外国人被収容者たちに仮放免を許可した。コロナ禍前は300人前後の外国人が収容されていたが、現在では約100人程度までに減少した。

しかし被収容者たちは「退去強制令書」が出ている状態での仮放免のため、就労は禁止、他都道府県に行くには入管当局の許可が必要、国民健康保険に加入できないなど、生活は困窮の度を加えた。仮放免中の外国人の生活を支援するために、様々な市民団体がカンパなどで支えているが、田中代表は「長く続くコロナ禍での仮放免では到底生活に間に合うものではなくて、非常に困窮している」と強調する。

仮放免中の外国人からの電話相談では「どうやって生きていけるか分からない」や「帰国するにも飛行機の便が無い」などの悩みが寄せられる。仮放免中の外国人以外でも、外国人技能実習生や特定活動で働きに来ている外国人、留学生なども厳しい状況に晒されているという。

報告会で、田中代表は「日本の入管政策、外国人政策について考えていきたい」としている。資料代500円。問い合わせ先は、牛久の会公式サイトで。

【山崎実】今年度、県が創設した「いばらきイノベーションアワード」の大賞に、つくば市のベンチャー企業、リーバー（伊藤俊一郎社長）の医療相談アプリ「リーバー」が選ばれた。優秀賞には同じくつくば市のアークメディスン（田中圭悟社長）の新薬候補化合物の提供技術と、古河市のロックガレッジ（岩倉大輔社長）のドローンAIシステムが選ばれた。

つくば開催のシンポジウムで紹介

21日につくば国際会議場（つくば市竹園）で開かれる「Soiety（ソサエティ）5.0シンポジウム」で受賞者が紹介され、製品・サービスが展示される。大賞のリーバーには賞金100万円が授与された。

イノベーションアワードは、先端技術を活用した新製品、新サービスを表彰することで、より一層の製品化や、地域経済を支える新産業の成長、促進を図るのが目的。県内企業が概ね3年以内に発売した製品やサービスなどが対象となる。

公募には26件の応募があり、外部有識者などによる審査の結果、大賞と優秀賞が選ばれた。

大賞、優秀賞の新製品・新サービスの主な内容は以下の通り。

【大賞】
▽リーバー「医療相談アプリ『リーバー』」＝自動対応問診で、患者と医師双方に負担をかけない医療相談サービスを実現した。月額350円（プレミアム会員料金）で相談できる。全国で導入が拡大中。スマートフォン一つで利用でき、今年のコロナ禍にも対応した製品開発が評価された。

【優秀賞】
▽アークメディスン「創薬合成技術『HiSAP(ハイサップ)』による新薬候補化合物の提供」＝HiSAPは世界で特許を取得した技術で、製薬企業では自社発の新薬候補化合物が枯渇しているため、薬剤として優れた特徴を有する新薬候補化合物を短時間で提供するサービスの技術が期待されている。筑波大学との新薬創出の共同研究が進行中。
▽ロックガレッジ「ドローンAIシステム『ハリスホーク』」＝リアルタイム映像をもとに、災害時などの捜索者の位置をAI技術で検出し、その情報を関係者が即時共有できるようにする。AIが学習するデータを変えることで、獣害調査や自動車等の交通状況、不法投棄・漂着ごみ等の検出・監視に応用できる。高額な専用設計ドローンではなく、普及している市販のドローンを使ってシステムを動かせるため、導入のハードルが低い利点がある。

問い合わせは県科学技術振興課（電話029-301-2532）

コロナ禍の師走、アルバイトが減って生活が苦しくなった学生や母子家庭などを支援しようと、つくば市内各地で、学生などに食料を無料で配布する支援活動が展開されている。

市民団体が松見公園に支援テント

つくば市天久保の松見公園に6日、支援テントが張られ、野菜やコメ、缶詰、日用品などが訪れた学生らに無料提供された。市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）が初めて実施した。

代表の冨山さん（39）は天久保で飲食店を経営する。「お店は、お客さんもバイト生もメーンは筑波大生。コロナ禍で学生が困っているという話を聞き、少しでも助けられればと開催した」と話す。

口コミやSNSで支援物資を募り、約20人が家庭にある食品や日用品を提供してくれた。カンパも5万円ほど集まり、マスクやカップ麺などを購入し、並べた。野菜は農民運動茨城県連合会（茨城町）が大根、白菜、ブロッコリー、ほうれん草、キャベツなどを寄付してくれた。わずか1週間ほどで100品目以上、段ボール20箱分が集まった。

無料配布の案内は、ツイッターで告知したほか、筑波大生が多く住む天久保地区周辺のアパートにちらしを1000枚配布した。当日は約20人のボランティアが無料配布を手伝った。

配布開始の午前11時から午後0時30分まで1時間半の間に、筑波大生や親子連れなど計約130人が訪れ、テントに並べられた野菜や日用品などを必要な量だけ持ち帰った。

筑波大4年の女子学生（22）はアパートに入っていたちらしを見て友達を誘って参加し、大根やブロッコリーなどの野菜を持ち帰った。「今年は前の年に比べてバイト収入が3割くらい減っている。これからも無料配布があればいい」と話した。

主催者の冨山さんは「こんなにたくさんの人が来てくれて驚いている。少しでも喜んでいただければいい」と語る。要望が多ければ年内にもう一度開催したい意向もあるという。次回の開催日時は、学生応援プロジェクト＠つくば－PEACE－のツイッターで案内する。問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com

お餅の無料配布　22日から障害者団体

障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（つくば市天久保）は22日から、近隣に住む大学生や住民に、お餅の無料配布を行う。

障害のある人とない人の交流を目的に、同センターが開催してきた様々なイベントは今年、コロナ禍でほとんどが中止となった。１年最後の交流の場となる餅つき大会も断念したため、地域とのつながりを保ちたいと、年末にお餅を無料配布することにした。

センターの障害者メンバーは「この年末は帰省できない大学生も多いと聞く。お餅を食べて、少しでも正月気分を味わってもらえれば」と話す。

９月には市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が主催した大学生対象の食品配布会に、同センターを会場として提供するなど協力した。コロナ禍でアルバイトの収入が減少した学生らがコメやインスタント食品を受け取った。

今回は、障害者らがついた餅をのして数日寝かせたものを配布する予定。配布日は22日から数日間。受け取り希望者は14日までに同センター（電話029-859-0590、メールcil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jp）に申し込む。先着50人。

食事補助券2000円分支給　筑波大

筑波大学（つくば市天王台）では希望する学生に、学内の食堂などで利用できる食事補助券を2000円分支給した。当初は1000円分を支給する予定だったが増額した。カレー店やパスタ店を含む15の食堂などで利用できる。

食事補助券の配布は日本学生支援機構が行っている「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」から交付された助成金（上限120万円）を活用した。他大学ではオンライン授業環境構築のため機器を購入した学生120名に1万円ずつを支給したり、一人10万円ずつ数名に給付したりするなどしている。他大学に比べ筑波大は、より多くの学生が恩恵を受けることのできる支援を選んだ形だ。

初回の申請期間では上限に達しなかったため追加募集が行われ、人数の上限に達した。筑波大学厚生会のホームページ「食事補助券支給者一覧」によれば、およそ600人に給付が行われた。既に支給は始まっており、学内ではチケットを受け取って喜ぶ学生の姿も見られた。

【川端舞】認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（つくば市）は、10月から不登校児童生徒の学習支援事業を、つくば市と協働で始めた。「不登校生徒の学習支援は経営が厳しく、市に支援してもらうことは大変助かる」と代表の本山裕子さん（57歳）は語る。自治体が民間団体と協働し、不登校の学習支援をおこなうのは県内でも珍しい。

20年の支援経験生かす

同NPOは、2000年11月から今年9月まで、不登校生徒の学習を支援する「ライズ学園」（つくば市谷田部）を運営してきた。不登校の背景には、読み書きに困難があるがタブレット端末を使ったら学習しやすいなど、周囲とは異なる学び方をするLD（学習障害、学び方の違い）などが潜むケースも多い。ライズ学園では一人一人の子どもの特性に合わせた学習指導をおこなったり、絵画造形やスポーツなど体験的な学びの機会を取り入れたりしていた。

子どもたちには月謝を払ってもらっていたが、学習指導をマンツーマンで行っていたため、人件費だけでも費用がかさむ。やればやるほど赤字だったという。もともとは週に4日開いていたが、経営悪化により開催できる日数が次第に少なくなった。昨年4月には、経営を立て直すため一時休園することも考えたが、それまで通園していた子どもたちがいるため、週1日だけ開いていた。

試行錯誤を続けていた時、つくば市が不登校生徒の学習支援を協働で行う民間事業者を公募していることを知り、これまで積み重ねた経験を生かしたいと応募した。不登校生徒は市内の小中学校に300人以上いる。これまで市では、不登校などの相談や学習支援を、教育相談センター（同市沼田）のみでおこなってきた。市としては今回の協働事業で、学習支援の拠点を新たに設けることで、より相談しやすい環境を整えたい考えだ。

つくば市との協働で「ライズ学園」は「むすびつくば」と名称を変え、市産業振興センター（同市吾妻）の一角で再スタートした。名称は変わったものの、これまでライズ学園で培ってきた学習支援のノウハウが生かされる。

人件費や家賃、机などの備品をつくば市が負担することとなり、週に4日の開催が可能になった。1日の定員は15名程度。週に何回通うかはそれぞれが選択でき、利用料は無料になった。

子供たちの自己実現を支援

むすびつくばが目指すのは、子どもたちを学校に戻すことではない。子ども自身が学校に戻りたいと思った場合には背中を押すことはある。が、学校に戻らなくても、子どもの長所を生かし個々の適性に応じた支援を通して、個性豊かな子どもたちの自己実現を支援する。

現在、むすびつくばに通っている生徒の中には、高校進学を希望する中学3年生もいる。高校とも連携し、学校の特色などの情報を集め、生徒に合った高校を一緒に考えていく。

一方、対象は小学生と中学生のため、中学卒業後は通うことができない。ライズ学園は高校生になっても通園できた。通信制高校で学びながらライズ学園に通ったり、高校卒業程度認定試験を受けて、大学進学を目指す生徒もいた。

市と協働することで活動の範囲が制限される部分もあるが、市から財政的な支援が受けられるのは大きいという。ライズ学園の時は経済的な負担から通えない生徒もいたが　利用料が無料のむすびつくばには通いやすくなった。本山さんは「市営でも委託でもなく、協働。保護者や地域の人たちと一緒に子どもたちの育ちを支えていきたい」と意気込む。