月曜日, 7月 4, 2022
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資本金2900万円少ない、なぜ? つくば市まちづくり会社

つくば市中心市街地ににぎわいを創出する目的で、4月1日設立された第3セクターのまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」(同市吾妻、内山博文社長)の資本金が、これまでの市の説明より2900万円少ないことが分かった。

27日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会で、山中真弓市議(共産)が指摘した。

つくば市の説明は1億5千万円

市はこれまで議会や市ホームページで、筆頭株主の市が6000万円、沼尻産業、関彰商事、LIGHTz(ライツ)の3社が各3000万円の計1億5000万円出資して設立すると説明してきた。

NEWSつくばが登記簿で確認したところ、設立時の資本金は1億5000万円ではなく、1億2100万円だった。

実際は2900万円少なかったことについて市はこれまで、議会などに説明してなかった。

27日の議会での市の説明によると、民間企業3社のうちAIベンチャーのLIGHTz(つくば市千現)の出資が3000万円ではなく100万円だったためという。

議会で山中市議は「この間ずっと、3社が3000万円ずつ出資すると説明を受けてきた。まちづくり会社は大丈夫か。事実関係を調べてほしい」とただした。「市はいつの時点で(LIGHTzの出資が)100万円だということが分かったのか」(飯岡宏之市議)などの質問も出た。

市学園地区市街地振興課はこれに対し「事実関係を確認し、調査をして報告したい」と述べるにとどまった。

2月下旬に株主全員が合意

取材に対し、LIGHTz広報は30日「出資の経緯につきましては当社から単独でお話できるものではなく、つくば市にて対応を定め、正式なご回答を申し上げます」などとしている。

出資の経緯について市は「去年夏ごろから3社に出資をお願いしていた。LIGHTzからは会社設立の時点で100万円という申し出があった。(残り2900万円について)いつ、どの金額が払い込まれるかについては、今後、LIGHTzとの話し合いになるので、今の時点ではお話できない」としている。

一方、当時、市担当職員だった、つくばまちなかデザインの小林遼平専務は「2月上旬ごろ、LIGHTzから『コロナの影響で一括でなく分割で払いたい。設立時は100万円、そのあと少しずつ払う』という話があった」とし、「2月下旬に株主全員が、分割で構わないと合意した」と説明。「今後(LIGHTzは)コロナの状況を見ながら増資していくことになる」とする。

一方、議会や市HPで資本金の変更を説明しなかったことに対しては「(議会への)説明の中でも、4月1日にすべて払い込むと言ってなかった。LIGHTzが3000万円払うことに変わりはなかった」ためだとした。

市は3社から各3000万円の出資を受けることを前提に今年3月、まちづくり会社の事業収支を議会に説明していた。

小林専務は「事業収支では(3社からの各3000万円を含め)出資金を7~9社から2億円として試算している。現在、MINTO機構(民間都市開発推進機構)を含めて追加出資を調整しており、今後、出資を増やしていく」とし、6月からつくばセンタービル1階のアイアイモールの一部を解体し貸しオフィスに改修する事業計画に変更は生じないとしている。(鈴木宏子)

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