つくば市は20日、市立学校教員1人が19日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。

教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。

学校は夏休みのため臨時休校などの措置はないとしている。

茨城地方最低賃金審議会（清山玲会長）は今年度の茨城県の最低賃金について、各種経済指標などを慎重に審議した結果、現行の時給額851円を28円引き上げ（引き上げ率3.29％）、879円にするよう下角圭司茨城労働局長に答申した。

引き上げ幅は過去最高で、異議申出に関わる調査審議などを経て、10月1日から適用される見通し。昨年度の引き上げ額は2円だったが、今年度は直近で見ても大幅アップとなる。

中央最低賃金審査会が引き上げ額の目安として示した全国加重平均28円（引き上げ率3.1％）と同額となる。28円は1978年に目安制度が始まって以来、最高額。

コロナ禍のさ中、宿泊、飲食、観光、交通運輸などの業界では、事業継続の危機や、人員削減などの喫緊の対応に迫られている業者も多い。

このため県内では、県経営者協会、県商工連合会、同商工会議所連合会、県中小企業団体中央会の経済4団体が、最低賃金引き上げに伴う県内企業への支援に関する緊急要望を、大井川和彦知事、下角茨城労働局長に提出した。

主な内容は▽103万円の所得控除額の引き上げ▽下請け価格の適正化▽最低賃金の発効時期の延期▽適正な人件費の商品価格への反映と県民への啓蒙▽県独自の助成策の創設など。

答申もこれを受けて、危機的状況にある小規模事業者等に与える影響を踏まえ、業務改善助成金など既存施設の拡充はもとより、新たな支援策と速やかな給付体制の構築を国に求め、茨城労働局に対しては各自治体と連携し、各種支援策を必要とする中小企業等へ制度の一層の利活用の促進を求める周知、啓発の徹底が盛り込まれた。（山崎実）

つくば市は19日、市役所本庁舎2階に勤務する職員と、コミュニティ棟1階に勤務する職員の2人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。

2人の間に接触はなく、2～6日本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。さらに18日感染が確認されたコミュニティ棟1階の職員とも関連はないとしている。

本庁舎2階の職員については濃厚接触者を調査している。コミュニティ棟1階の職員は職場での濃厚接触者はいないという。

2人が勤務する職場は消毒を行い通常通り業務を実施する。

つくば市は18日、市役所コミュニティ棟1階に勤務する職員と、ごみ焼却施設のつくばサステナスクエアの職員計2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。

2人の間に接触はない。今月2～6日、市役所本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。

2人が勤務する職場はそれぞれ消毒を行い、通常通り業務を実施する。濃厚接触者についてはいずれも調査中としている。

茨城県が17日、国の緊急事態宣言区域に追加されたことを受けて、県は同日、カラオケ店に休業を要請するなど新たな追加対策を発表した。期間は20日から9月12日まで。

カラオケボックスを含む県内すべてのカラオケ店が対象で、カラオケ設備利用を終日停止するよう要請する。ただしカラオケや酒類提供をせず、テレワークスペースなどとして利用する場合は営業できる。

ほかに結婚式は、宴会を90分以内とし、上限50人かつ収容率50％以下で実施するよう協力を求める。

今月8日から始まった、すべての飲食店を対象とした午後8時までの時短営業要請や酒類提供の終日停止、大規模集客施設を対象とした午後8時までの営業自粛要請なども9月12日まで延長される。

新型コロナウイルス感染者が急激に増加して病床がひっ迫し、災害級の深刻な状況になっているとして、大井川和彦知事は16日、県独自の非常事態宣言を発令した。

病床を緊急確保するため、コロナ患者をまだ受け入れていない一定の規模がある48病院に対し、感染症法に基づいて受け入れ病床の確保を要請したほか、16日、臨時の医療施設1カ所を開設した。非常事態宣言の期間は31日まで。

ほかに県南の医療機関や宿泊療養施設に酸素ステーションを同日、計7床設置した。入院調整が難航した場合、患者の一時受け入れを行う。リスクが高い軽症・中等症の患者には抗体カクテル療法を行うため、短期間の入院などを実施するとした。

病床確保については、現在、県内に591床ある病床を8月下旬までに727床まで拡充調整するとした。宿泊療養施設は現在の450室を、27日までに830室に増やし、9月上旬までにさらに1020室に増やす。

部活動は全面禁止、図書館も休館

県民に対しては、外食自体を控えてテイクアウトとし、買い物は最少人数とする▷ワクチン接種が済んでない40～50代は出勤や外出を極力自粛する▷スーパーも含め商業施設は入場者を通常の2分の1に制限する▷県の施設は図書館や美術館を含め休館とし市町村施設にも休館を要請する▷小中高校、大学などの部活動は全面禁止とし、夏休み中の課外授業はリモートとするーなどを要請した。勤務形態の見直しについては、経済団体など約200団体に協力を要請しているという。

現在の県内の入院患者は、454人（15日現在）のうち50代が最も多く30％を占める。次いで40代が22％と、40～50代が半分を占めている。新規感染者数はここ2週間で1.6倍に増え、14日には過去最多の391人を記録したばかり。大井川知事は「医療資源もどんなに頑張っても限界というところまできている、他の病気の入院なり手術の制限を考えていかなければならない状況まできている」と強調し、県民の理解と協力を求めた。

予約受付を停止していた新型コロナウイルスワクチンについて、つくば市は、18日午前8時30分から受付を再開する。国からのワクチン供給にブレーキがかかり供給が見通せないとして、同市は7月20日から市内医療機関での接種予約を停止していた。ほぼ１カ月ぶりの再開となる。接種自体は9月に入ってからとなる見通し。

市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、県から通知があり、8月30日または9月6日の週にファイザー社製のワクチン2万9250回分が市に入ってくる見通しが立ったことから予約を再開する。2週間後にも、ほぼ同じ数のワクチンが入ってくる見通しだという。

予約再開の日時は、16歳以上が18日午前8時30分から。12～15歳は20日に接種券を発送し26日午前8時30分から予約受け付けを開始する。

一方、モデルナ社製ワクチンを接種する産業技術総合研究所内にある県の大規模接種会場は10月末まで予約が埋まったという。

つくば市の16日現時点の接種率は、65歳以上が78.5％（2回接種）、12～64歳が1回接種27.5％。2回接種14.5％。市全体では1回接種39.6％、2回接種28.8％。

同対策室は「このペースでワクチンがくれば、職域接種が本格的に始まることもあり、10月末ごろまでに希望者全員が接種できるのではないか」としている。（鈴木宏子）

◆同市の予約方法は、市のワクチン接種予約サイトまたは市ワクチン接種対策コールセンター（電話029-883-1391）または各医療機関、市公式LINEなどで受け付ける。問い合わせは同市ワクチン接種対策室（電話029-883-1391）。

生活困窮世帯の子どもに学習支援を行う「無料塾」を運営するNPO法人「居場所サポートクラブロベ」（つくば市島名、森美智子理事長）が、新たに地域の子どもたちや高齢者も気軽に立ち寄れる居場所の開設を準備している。日本財団（東京都港区）の「子ども第三の居場所」事業に採択され、4772万円の助成が決まったためだ。今年11月頃の事業開始を目標にしている。

「第三の居場所」事業は、子どもたちが放課後、安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした事業で、ロべは施設の建設費や当面の運営費に充てようと応募していた。7月に全国で57拠点の採択が決まり、茨城県内では唯一選ばれた。コミュニティーモデルとして採択されており、現時点での名称は「カフェ・ロベ」。「カフェのように、地域の誰もが立ち寄れて、様々な人と交流できる場所になれば」と理事長の森さん（54）は話す。

地域とつながる教室に

現在、同会が運営している「無料塾」は、利用世帯のプライバシー保護のため、一般の地域住民からは様子が見えない形になっている。しかし、年に数回実施している保護者との面談の様子から、生活困窮世帯の保護者は社会的に孤立した状況にいることが多く、保護者同士や地域住民とつながることができる場所も必要なのではと感じていた。

そこで、生活困窮世帯だけでなく一般家庭の親子や、地域住民も気軽に立ち寄れて交流できる場所を作ろうと思い立った。助成金を受けられたことで準備を始めている。同会が借用しているつくば市緑が丘の一軒家を改修し、多様な人が集まれるよう、リビングや台所を広げ、屋上には子どもたちが遊べるテントやプールを設置する。和室は子どもたちが宿題などをするスペースにし、学習塾や習い事教室を開催する部屋も増設する。

全員が一緒に夕食

新しい居場所「カフェ・ロベ」は、週3回、午後から開所する予定。学習塾のほか、外国人保護者のための日本語教室、保護者の就職等にも役立つパソコン教室、子どもも大人も学べる中国語教室など、利用者の希望に沿った教室を開設し、各自が受けたい教室を選べるようにする。基本的に各教室の受講料は徴収するが、生活困窮世帯は無料または低額にする。読み書き等が苦手な発達障害の子どもも各教室に参加できるよう、タブレット端末等の設備も整える。

各教室の終了後、全員がリビングに集まり、一緒に夕食をとる。夕食は子ども食堂のように、低額で提供する。「生活困窮世帯の保護者は複数の仕事を掛け持ちしていることも多く、その上、家事もこなそうと思うと、子どもと関わる余裕がなくなってしまう。低額で夕食を提供することで、親子が十分にコミュニケーションをとれる時間的余裕を作れれば」と、森さんは話す。

教室には参加せず、教室が開かれている時間帯にリビングで談笑したり、屋上で遊んでいてもいい。夕食を食べに来るだけの親子がいてもいい。「緑が丘地区には高齢者世帯や子育て世帯など、幅広い世代が暮らす。ロベが運営する、知的障害や精神障害を持つ人のグループホームも近くにある。夕食の準備など、高齢者や障害者にも手伝ってもらったりしながら、いつでも誰でも立ち寄れる場にしたい」と、森さんは意気込む。（川端舞）

◆同会では「カフェ・ロベ」開設に向けて、夕食の調理や発達障害の子どもたちへの学習指導、子どもたちの送迎等、運営を手伝ってくれるボランティアを募集している。問い合わせはロベ（電話029-886-9318、メールinfo@robe-npo.org）へ。