「つくば市が進めようとしているつくばセンタービルのリニューアル計画は、文化財としての価値を失わせることになる」などとして、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）は1日、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てにそれぞれ、センター広場へのエスカレーター2基の設置計画（4月27日付）を見直すよう求める要望書を出した。

同研究会は、センタービルでこれまで20年間、さまざまな活動を展開してきた市民らでつくる。

要望書によると、同センタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新氏のポストモダン建築の代表作で、市民の誇りであるとし、エスカレーターを2基設置し外観を改変してしまったら、後戻りはできない、などとしている。

さらに、築50年の2033年に登録文化財として申請すれば、将来のつくばの文化遺産及び観光資源になるのに、つくば市が改変を進めれば、市の貴重な文化資源の喪失になり、次世代の市民に引き継ぐ道を絶つことになる、などと指摘した。

センタービル1階に貸しオフィスと市民活動拠点を整備するのに伴うビル内部の改修についても言及し、東西南北どの方向からも広場に行き来できるよう設計されているのに、市の計画は、通路の一部を閉ざしてしまい、動線を減らすことになり、にぎわい創出とは逆方向だ、などとしている。

その上で、エスカレーター2基の設置見直しのほか、専門家の意見を聞いた上でセンタービルを文化財として保持すること、センター広場の活性化は、広く市民の意見を聞いて検討するよう求めている。

要望書を提出した冠木さんは「（市のリニューアル計画は）中心市街地が活性化していないことを、つくばセンタービルの設備のせいにしている。壊してしまったらもったいない。市にとって財産なのだから大事にしてもらいたい」などと話している。

同市議会の小久保議長は「要望書をお受けし、議員間で周知していきたい。（特別委員会の）勉強の機会もあるので、今後の取り扱いを協議したい」とした。

五十嵐市長宛ての要望書は飯野哲雄副市長に手渡され、関係者のみでやりとりが行われた。

「貴重な文化財に対する無謀な挑戦」

要望書は、著名な建築の専門家、筑波大学の鵜沢隆名誉教授の見解を紹介し、同センタービルは10数年後に登録有形文化財として認められ得る建造物であると断定している。

加えて、つくばセンタービルと筑波研究学園都市は、国の主要な科学研究機関を集約的に建設するという都市機能のユニークさと、都市建設の規模からも世界的に類を見ない新都市で、センタービルは研究学園都市の最も象徴的な文化施設だとして、将来の世界遺産登録の可能性すらある建造物群としてとらえるものだと指摘している。

エスカレーターの設置計画に対しては、磯崎新氏のプリツカー賞受賞に際して、改めて評価された中央広場に2基のエスカレーターを新設すること、市の改修計画が、磯崎氏のプリツカー賞受賞直後に作成されたことは「貴重な文化財に対する無謀な挑戦」で「将来に禍根を残すことにもなりかねない」と強調している。

さらに雨天への配慮から屋外のエスカレーターは屋根の設置が不可欠だが、エスカレーターの屋根は、「特筆すべき中央広場（センター広場）の空間意匠を決定的に損ねる」とし、動線を補強するなら既存のエレベーターの改修、拡充で対応すべきだとしている。

その上で、中央広場を活性化するためには、広場への関心や注目を常に新たに呼び起こすために広く市民からのアイデアや企画を絶えず求め、それらを空間利用の専門家たちが検討・実践していくという方法やプロセスを定着させることが最も着実な活性化である、などとする専門家の意見を紹介している。（鈴木宏子）

➡つくばセンター研究会の要望書はこちら

タマネギに多く含まれる「ケルセチン」が、認知機能の維持や前向きな気分の維持に役立つことを、農研機構食品研究部門（つくば市観音台）の小堀真珠子食品健康機能研究領域長らの研究グループが明らかにし、5月の学会誌オンライン版で公表した。成果を元に、ケルセチンを関与成分とする、タマネギの機能性表示食品の届出を目指すという。

ケルセチンに着目して研究を進めてきたのは、農研機構と北海道情報大学、岐阜大学の研究グループ。農研機構が試験食品の設計などを行い、岐阜大学が認知機能維持・改善に関わる作用を見出してメカニズムの検討を進め、北海道情報大学では健康な人を対象とした試験を実施した。

ケルセチンは黄色くやや苦みがある物質で、黄タマネギと呼ばれる一般的なタマネギには可食部100グラムあたり約10～50入りグラム含まれる。今回のヒト介入試験は、60～80歳の健康な男女計70人を2群に分け、約5か月間摂取してもらい、一般的な認知機能検査を行った。2群の一方は黄タマネギ粉末を1日1回11グラム（ケルセチン50ミリグラム）、他方はケルセチンを全く含まない白タマネギ粉末を食べてもらった。

その結果、認知機能については、ケルセチンを含むタマネギを食べた人は、一般的な認知機能検査（ミニメンタルステート検査）の点数が、対照群のケルセチンを含まないタマネギを食べた人に比べて、摂取24週間後により大きく増加し、タマネギのケルセチンが認知機能の維持に役立つことが示された。

また、抑うつ状態については、ケルセチン高含有タマネギを食べた人の脳機能評価点数が、対照群に比べて、摂取24週間後により大きく低下した。タマネギのケルセチンが前向きな気分の維持にも役立つことが示された。

これらの結果から、日常の食事の中で摂取するタマネギが、加齢に伴い低下する認知機能の維持や前向きな気持ちの維持に役立つ可能性が示されたという。

厚生労働省が策定した「健康日本21」では、野菜はカリウム、食物繊維、抗酸化ビタミンなど、循環器疾患やがんの予防に効果的な成分を多く含んでいるので、通常の食事として１日当たり350グラム以上の摂取を目標とするとしている。しかし国民健康・栄養調査の結果では野菜摂取量の平均値は280グラムで、目標に届いていない状態が続いている。

タマネギ研究10年以上の小堀研究領域長によれば、ケルセチンは加熱しても構造が壊れにくく調理してもほとんど壊れない。タマネギはケルセチンの摂取に適しているだけでなく、炒め物や煮物などで他の野菜とともに調理されることが多い。その成分が機能性表示されれば、野菜全体の摂取量増加も期待できると考えた。研究成果は、ケルセチン高含有タマネギを使った食品の機能性表示に根拠を与える。

農研機構ではケルセチンを高濃度に含むタマネギを開発するとともに、野菜消費増加に向けて、生産者による機能性表示の届け出を支援するサイトも運営している（農水水産物の研究レビュー）

小堀領域長は、「これまでは個々の野菜の健康機能に着目してきたが、今後は普段食べている食事で健康を維持できる食生活とはどういうものかを探求したい。ひとりひとりの体質や、その時々の体調に合った食事やレシピを提案するシステムの開発を目指します」と話す。タマネギについては既にレシピ本「The たまねぎ料理」がネットで公開されている。（如月啓）

障害がある学生に対し大学などが実施している修学支援の効果について、筑波大学（つくば市天王台）人間系の佐々木銀河准教授らは2019年から20年にかけて全国調査を実施した。研究報告書によれば、大学などの教職員ではなく、障害のある学生本人を対象にした全国調査が行われたのは初めてという。

昨年から全国に広まったオンライン授業の影響も合わせて調査された。障害の種類や本人の特性によっては、オンライン授業になることで障害学生が受講しやすくなることが分かった。今後、オンラインでの受講を障害学生への新しい合理的配慮として利用できる可能性が示唆された。

配慮が不要な場合も

調査は、全国の大学・短期大学・高等専門学校に在籍し、学生支援を受けている障害学生431人にアンケートを実施した。調査の結果、オンライン授業では障害学生が特別な配慮を受けなくても、他の学生と同じように受講できる場合があることが明らかになった。

対面授業の場合、聴覚障害学生に音声情報を文字起こしする必要があったり、視覚障害学生が紙の資料を読み上げソフトで読むために、教員から個別に資料をパソコンデータでもらう必要がある。オンライン授業になることで、利用者に応じて自動音声認識による字幕表示ができたり、すべての学生に資料がパソコンデータで送られてきたりするため、障害学生が特別な配慮を求める必要はなくなる。

「障害により体調が悪い時でも自分の家から授業に参加できる」「発達障害により周囲の音に過敏に反応してしまうため、教室で受講するよりオンラインの方が集中できる」など、障害特性のためにオンライン授業の方が受講しやすいという意見もあった。

一方、「対面授業で教員と直接会った方が障害のことを理解してもらえ、配慮を受けやすい」「自動音声認識で字幕を表示すると、専門用語などを誤変換しやすく、理解が難しい」「発達障害により時間の管理が難しく、対面授業の方が課題の締め切りを把握しやすい」など、障害特性のために対面授業の方が受講しやすいという意見もあった。

コロナ禍の現在、筑波大では障害の有無に関わらず、感染予防の観点からオンライン授業が基本だ。コロナが収束すれば対面授業に戻るとみられるが、オンライン授業の方が受講しやすい障害学生もいることから、「障害の有無にかかわらず、参加しやすい授業を大学が作るために、障害学生にオンラインでの受講を認めることも合理的配慮の新しい選択肢の一つになるのではないか」と研究代表である佐々木准教授は話す。

しかし、大学によっては対面授業に戻りつつあり、障害学生であってもオンライン授業を認めないところも出てきているという。

学生の声聞き検討

オンラインでの受講を障害学生への合理的配慮として認めるには課題もある。文部科学省の大学設置基準で、大学の教育課程でオンライン授業が認められるのは60単位までと決まっている。現在は特例としてすべての授業をオンラインで受けても卒業できるようになっているが、コロナ後は以前の規定に戻る可能性がある。障害学生への合理的配慮としてオンライン授業を認める場合、どのように単位として認めていくか、筑波大でも検討している。

佐々木准教授は「大学での支援を障害学生自身がどう感じているかに焦点を当てた調査はまだ少ないため、今後も継続して調査したい」と話し、どのような場合に、オンライン授業を配慮として受けることが合理的だと考えられるかを検討している。障害学生の声を聞きながら柔軟に対応を検討したいとしている。

自分に必要な配慮模索する期間必要

【取材後記】合理的配慮とは、障害者が障害のない人と同等の社会生活を営むために、環境や慣行、制度などを変えること。コロナ後に、障害のない学生は対面授業に戻る一方で、授業中の配慮が少なくて済むという理由で、障害学生だけオンライン授業を受けるのは、障害のない学生と同等の学生生活を営むことになるだろうか。

合理的配慮は基本的に障害者本人からの申し出により始められるが、大学入学当初から自分に必要な配慮を分かっている障害学生だけではない。授業を受け始め、教員や他の学生と相談しながら、自分に合った配慮が分かってくる障害学生もいる。自分に必要な配慮を周囲の人と話し合う期間も、大学卒業後、社会の中で自ら必要な配慮を求めていく準備として必要なことだろう。入学当初から配慮としてオンラインで授業を受けた場合、障害学生自身が自分に合う配慮を模索する機会が減る可能性はないか。

一方、佐々木准教授も指摘しているが、障害による体調不良時など、オンラインでしか授業を受けられない場合もあるだろう。オンライン授業が合理的配慮として認められるまでには、検討すべきことが多くありそうだ。（川端舞）

新型コロナの影響で生活に困窮している人を支援する「特例総合支援資金制度」の申請件数が、昨年４月からの１年間で、つくば市で923件、土浦市で1283件に達したことが分かった。コロナ禍で収入が減ったり失業した人を対象に、暮らしを立て直す資金を最大60万円（３回まで）貸し付ける制度だ。

つくば、土浦両市とも申請件数は昨年6、７月に大きなピークがあり、以降は減少傾向を続けている。つくば市社会福祉課によれば「緊急小口資金貸付については世帯に対して一度の貸付制度であるため、該当する世帯が少なくなった結果、申請が減少したという可能性が高い」という。

その後、今年の２、３月に若干の増加が見られた。原因は分かってない。

困窮状態1年以上も

今年２月には、同制度を一度利用した世帯であってももう一度貸付を受けることが出来る「再貸付」が始まっている。再貸付の申請件数は２月の制度開始から４月末までで、つくば市が178件、土浦市が216件に達した。制度利用世帯のうちつくば市で19％、土浦市で16％が再申請したことになり、コロナ禍により生活困窮状態が1年以上続いている人がいることを示している。

総合支援資金を再貸付まで満額で借りた場合には、貸付の総額は180万円となる。一時的な収入の減少に対して最大20万円を貸し出す特例緊急小口資金と併用した場合には、総額で200万円の貸付額となる。昨年３月、新型コロナ禍における限定的な措置として始まった特例総合支援資金制度だがすでに5回の期間延長を重ね、今年８月末まで特例措置が継続されることが既に決まっている。

つくば市内で生活困窮家庭の子供の支援などを行うNPO法人「居場所サポートクラブ ロベ」の森美智子理事長は「（関わりを持っている範囲で）特に飲食関連の業種の就労環境が不安定になってしまっている状況がある。特例貸付は返さなくてはならないものなので、可能な限り避けたいものの、生活費で不足する分を貸付でなんとかせざるを得なくなるケースもあることは事実」と話す。（山口和紀）

つくば市は27日、市立学校教員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。

教員が勤務する学校は、濃厚接触者が特定される28日まで臨時休校とする。

学校の消毒は27日中に実施したという。

【コラム・田口哲郎】

前略

コロナ禍前からですが、在京キー局のテレビ番組を見なくなりました。視聴習慣がなくなったと言われて久しいです。確かに昔は何曜日何時に見る番組が決まっていました。バブル期で番組製作費も豊富でセットが豪華、クセのある文化人が炎上なんて気にせずに個性的な発言をしていました。ありきたりですが、そこには「楽しみ」と「夢」がありました。

今時の若者みたいになんでもYouTubeで見るわけでもなく、偏向報道とゴリ推しあふれるキー局番組の「見せ方」にウンザリしていたとき、ふと見たローカル局の番組に引きつけられました。

うちは有線テレビ局J:COMで受信しているので、J:COM茨城、テレビ神奈川、千葉テレビも視聴できます。ローカル局とはいえ私企業ですから、スポンサー提供があっての番組制作という図式は変わりません。でも、たとえ番組内容が地元企業などのプロモーションであっても、作り込まれていない感じと良い意味の隙が自然なので視聴者はくつろげるのです。

それを知ってから、テレビをつけているときはローカル局を観ています。朝、キー局各社の情報番組は東京のグルメスポット紹介ばかり。一方、チバテレでは「モーニングこんぱす」をやっていて、我孫子の飲食店なんかを紹介している。

昼時、キー局ワイドショーは目新しくもない情報と政権批判ばかり。テレビ神奈川では「猫のひたいほどワイド」で、神奈川全域のおもしろスポットを紹介している。

夕方や夜は、J:COMで「いいじゃん！」「ジモト応援！茨城つながるNews」「マイシティつちうら」が身近な話題、おすすめスポットを伝えてくれる。不思議ですが、近所の情報にはがぜん興味が湧きます。深夜帯はローカル放送激戦区。旅番組「キンシオ」、音楽番組「関内デビル」「吉井さんGOLD」のラインナップで、テレビ神奈川が独り勝ちです。

J:COMの「いいじゃん！」「ジモト応援！」

JCOM茨城の「いいじゃん！」は、お笑い芸人のオジンオズボーンの高松さんと鈴木涼子さんが県南の飲食店やイベントを紹介します。「ジモト応援！茨城つながるNews」は、高松さん、鈴木さんたちがアナウンサーと一緒に地元ニュースを紹介。「見せる」ための情報提供ではなく、茨城に「ある」から伝えるというスタンス。

キー局番組に対しては斜に構えていた私も、ローカル局番組にはうなずいていることが多いですし、紹介されていた店や公園に行ってみたりします。東京中心時代には身近ながら遠かったローカルが段々近くなり、空白が多かった地元地図が埋められていきます。

今後は「いばらき人図鑑」のような、ゲストに話を聞くトーク番組や音楽番組、旅専門番組、歴史番組を制作して欲しいと思います。比類なき学研都市つくば、伝統的中核都市土浦には、ローカルメディアだからこそ発見・紹介できる人材・社会資源があるはずです。

全国に「見せる」情報ではなく、情報も地産地消を目指しましょう。それでいいのです！ ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

高校「地理総合」必修化、活用を

国土地理院（つくば市北郷）は27日、「イラストで学ぶ過去の災害と地形」をウエブサイトで公開した。全国85カ所について水害と地形の関係を直感的に把握できるよう工夫した図をそろえ、できるだけ専門用語を使わずに解説した。

来年度から高校で必修化する地理総合では、地理情報システム（GIS）やハザードマップ、地形図の読み取り方をはじめ、防災教育を柱にしている。国土地理院の小野康・地理情報処理課長は、教育現場での活用や、地域の防災担当者がリスクを判断する際に役立ててほしいとしている。

常総市周辺の鬼怒川も紹介

全国85カ所の中に、2015年9月に大きな災害をもたらした常総市周辺の鬼怒川が取り上げられている。

同サイトから入ると、「山地なし」「平地の中を流れる川」「台地に接する平地」のカテゴリーで紹介されている。

水害が発生した区域を示した区域図と、土地の高低を色分けした色別標高図が示され、低いところに水がたまることが直感的にわかるようになっている。さらに水害と土地の成り立ちとの関係を解説している。

さまざまな地図情報の入り口に

国土地理院はさまざまな情報を地図に整理していて、今回のツールはその入り口としても機能している。「地理院地図で見る」をクリックすると参照した元のデータ図（区域図と色別標高図）のページに飛ぶ。色別標高図の右上にある「地図」をクリックし、さらに「土地のなりたち・土地利用」「地形分類（ベクトルタイル提供実験）」「地形分類（自然地形）」をクリックすると下図のようになる。

ここで左側にあるバーの「＋」を押してある程度拡大すると、下図のように明確に色分けされた図になる。色の違いは地形区分を示しており、見たい色のところにカーソルを合わせてクリックすると、地形区分名・土地の成り立ち・災害リスクの解説を読むことができる。

自分が住んでいる所を見たければ、このまま地図をドラッグする。下記は産業技術総合研究所（つくば市東）の敷地までドラッグした例だ。大部分がオレンジ色の台地で地震の揺れや液状化のリスクは低いが、一部分、揺れや液状化のリスクが大きい、緑色で示された後背低地・湿地だったことが分かる。

今回の取り組みは、2019年に同院の測量行政懇談会がまとめた地理教育支援検討部会報告書で、国土地理院が有する防災地理情報の教材化支援が求められたことから始まった。

国土地理院では今後、地震や土砂災害についても同様のサイトを作りたいとしている。またこれまでに国土地理院が作成した地理教育ツールは「地理教育の道具箱」でまとめて紹介されており、小野課長は、住民の自助意識を高めたり、防災教育に活用してほしいとしている。（如月啓）

コロナ禍、外出しなくなった一人暮らしの高齢者が会話をするきっかけになればと、つくば市茎崎地区のボランティア団体「通学路の安全を守る会」（稲川誠一代表）が昨年9月から月2回、同地区の一人暮らし高齢者宅に、地域の情報をつづった手作りのかわら版「ふれあい通信」を配っている。

代表の稲川さん（76）によると、昨年春の緊急事態宣言以降、極端に外出しなくなった高齢者が増えた。1週間や10日、人と会わずに過ごしていると、声が出なくなるという話を耳にした。

稲川さんは12年間、民生委員を務めた経験がある。コロナ禍、民生委員すら高齢者宅を訪問することが難しい状況にある中、何か工夫できないかと考えた。

パソコンやスマートフォンがなく、人と会わないため、地域の情報が手に入らない一人暮らし高齢者も多いことから、地域の出来事や健康づくりの情報などをつづった「ふれあい通信」を作って、1人暮らし高齢者宅約70件に配った。

稲川さんの電話番号を記載し、郵便受けに入っていた通信を手に取ったことをきっかけに、電話で会話し、一人暮らし高齢者が声を出すきっかけになればと考えた。

通信はA4判数ページつづり。近隣の介護施設がどのようなコロナ対策をとっているかを施設長にインタビューしたり、茎崎地区で開催された筑波大生との地域づくり意見交換会の様子を載せたり、元開業医の室生勝さんによるコロナ禍の健康づくりのアドバイスを掲載するなどしている。近隣の知人から聞いたコロナ禍での親の介護体験談や、PCR検査の体験談なども載せたりしている。現在は30軒ほどにポスティングしているという。

稲川さんは「ふれあい通信をきっかけに気軽に電話してもらって、話をして、声が出るようになれば、目的が達せられたことになる」と語っている。（鈴木宏子）

満月が地球の影に入って暗くなる皆既月食を見ようと26日夜、土浦市の観察スポット、霞ケ浦総合公園（同市大岩田）に100人を超す人出が繰り出した。午後6時半過ぎの月の出こそ見られたものの、欠け始めから皆既月食の間じゅう、月は分厚い雲にさえぎられ、天体ショーは肩すかしとなった。

日本での皆既月食は2018年7月以来、約3年ぶり。地球と月との距離が近づく分、通常より大きく見えるスーパームーンのタイミングも重なった。

月の出直後に食が始まることから、見物場所を探してお出掛けするイベントとなった。茨城県南では、東南の方向に展望の開けた霞ケ浦のある同公園が格好の見物スポットとなった。

午後6時を回ると、オランダ風車の前庭を中心に、同市内外から人が集まりだした。長距離の望遠レンズを装着したカメラを三脚に据えた天文愛好家から、スマホを構えて撮影ポジションを探すにわかファン、家族連れたちの姿があった。

月の出直後の午後7時前後には雲間から深紅に染まる月が一瞬姿を現し、カメラマンらが活気づいた。しかし、月の出番はそれっきり。事前の情報では午後6時45分ごろから欠け始めるとされたが、スーパームーンはずっと雲に隠れたまま。

皆既月食の時間帯は午後8時時過ぎからの約20分間とされたが、この間も姿を現す気配すらなく、待ち続けた見物客を残念がらせた。

撮影用に構えたスマホを、YouTubeや放送局などのチャンネルが行うライブ配信に切り替えて見入る姿もあった。午後9時ごろになって、雲のベールの向こうににじむような月影が見えたが、月食の様子までは分からず仕舞い。

つくば市の宮本さん夫妻はお弁当持参で見物。「月よりお弁当になってしまったけど、今度こそという気になりました。次のチャンスを待ちます」と空を見上げた。次回日本で皆既月食が起きるのは22年11月8日という。（相澤冬樹）