新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。

リモートとプリント授業　つくば市

つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。

県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。

つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。

31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。

休校中に登校する児童は、集団で登校する登校班が機能しないため、保護者が学校に送り、午後3時までリモート学習を含めて自主学習となる。登校前の体温測定は必須。給食の提供はされず弁当を持参する。

市は児童クラブや児童館についても利用自粛を求めている。

保育園などの保育施設も感染者が急増して休園する施設が増加傾向にあることから、家庭での保育が可能な保護者に利用自粛を呼びかけている。

中学校の部活動も29日から2月13日まで活動中止となる。

保護者「火事が心配」「受験控える中学も」

31日から、小学校高学年の女児を1人残して仕事に行くという母親（45）は「2年前や昨年夏の休校の時も父親、母親共に仕事を休めなかった。子供は感染リスクを考えて家に居させることを選んだ。学校からタブレット端末が配布されていたが、音が出ない、突然画面が消えるなどの不調があった。今回もタブレットでの授業は大丈夫か、暖房が欠かせないので火事も心配」と不安を口にする。

一方、県立高校受験を控える中学3年の男子生徒の母親（38）は「中学も休校にしてほしい」と言う。「受験に向け、学校で感染しないかビクビクした毎日を送っている。コロナ禍での登校拒否は欠席扱いになるのか担任に聞いたところ、はっきりした返事はもらえなかった。欠席日数は受験する高校に提出され内申書に響くから登校させるしかない」と話す。

同市では2020年春に全国一斉休校し、21年9月には緊急事態宣言下で市内の小中学校が休校した。市教育局学び推進課によると、その経験からか、緊急メールを送信後、保護者からの問い合わせなど混乱はないという。

同課の横田康浩課長は「インターネット環境のない家庭の児童には学校を解放し、すべての児童が公平に授業が受けられるよう配慮している。児童の安全確保のため、自宅での学習に協力をお願いしたい」としている。

1,2年はプリント、3～6年はリモート授業　土浦市

土浦市も原則、登校せず、1、2年生はドリルやプリント学習、3年生以上は学校が用意するタブレットを利用したリモート学習を実施する。

ただし保護者が仕事で日中、自宅にいない家庭や、自宅にインターネットを使える環境がない家庭の児童などは午後2時まで学校で受け入れる。休校期間中、集団登校が実施されないため登校は保護者の送迎で登校し、給食がないため弁当を持参することが必要になる。

放課後児童クラブは、希望者を午後2時から午後6時30分まで受け入れる。

市教育委員会によると28日時点で、市内の小学校と義務教育学校計16校のうち、1校が休校、2校の2学級が学級閉鎖を実施しているという。

保育園や認定こども園など保育施設については、公立、私立いずれも開所を続けるが、保護者が仕事を休める家庭など自宅での保育が可能な園児については、登園を自粛するよう要請している。登園を自粛した場合の保育料は日数に応じて減額する。

公立幼稚園は原則休園とする。ただし保護者が日中自宅にいない家庭の園児は受け入れる。私立幼稚園は各園の判断になるという。

県内は27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置が適用されている。県は重点措置の対策を発表した22日時点では、学校の対策は部活動の大会中止などのみだった。その後、県内で小学生の1日の感染者が100人を超えた日があったこと、小学校で複数のクラスターが確認されていることなどから、県は26日、対策を追加した。

県内の27日時点の感染状況は、つくば市の新規感染者は県内で最も多い97人、土浦市は28人。27日の県全体の児童の感染者は、新規感染者の12.6％の98人、未就学児の新規感染者は9.4％の73人となっている。（橋立多美）

超高齢社会に向け、健康維持に配慮した食事を摂ってもらいたいと農研機構（NARO、つくば市）の設計したミールセットが近く、売り出される。26日、お披露目されたのは「NARO Style PLUS（ナロスタイルプラス）」。特に内臓脂肪の低減が期待される献立になっている。

ミールセットは50％もち麦ごはん、おかず4種類、緑茶粉末から構成される。β-グルカンを含むもち麦「キラリモチ」、カテキン豊富なお茶「べにふうき」など機能性成分を盛り込んで10メニューを用意した。

機能性表示食品制度の始まった2015年から、農研機構はその科学的根拠を確認する研究を推進してきた。陣頭指揮に当たったのが食品研究部門の山本万里エグゼクティブリサーチャーで、機能性成分を多く含む農産物を使用した弁当メニューの「NARO Style」を設計。18年からは肥満傾向にある被験者を対象にヒト介入試験を行い、平日の日中1食を一定期間継続して食べることで、内臓脂肪面積の減少が認められたと報告した。特に女性がもち⻨ごはんを摂取すると、他の機能性農産物より顕著に内臓脂肪が低下した結果が得られたという。

今回の「- PLUS」は製造、販売にフローウィング（本社・兵庫県姫路市）の参画を得て、量産体制を整えた。献立は、おかずを弁当の3種類から4種類に増やした。酢鶏などをメーンに豆類を素材とした副菜を追加している。管理栄養士によれば、10メニュー平均で1食当たり584キロカロリー、たんぱく質28グラム、脂質17グラムと栄養バランスを整えた。食塩相当量は1.35グラム、通常販売されているお弁当の約2.5グラムと比べ大幅な低塩分を実現した。

ミールセットは現在、三重県亀山市で市民100人に8週間継続して食べてもらう社会実証試験に提供されている。ここでも医療負担の増大が懸念される超高齢社会に向け、生活習慣病対策、特に内臓脂肪を増加させない摂食を通じた健康維持がテーマになっている。

フローウィングは、1日20万食を提供する体制を整備中。家庭などへ配達する個食パック、社員食堂や施設など配膳で利用する業務用の2つのパッケージを用意し、それぞれ冷凍食品、冷凍湯せんパックとして3月にも売り出す。

小売価格は、おかずパックが546円（税別）から。もち麦ごはん、緑茶粉末を加えたセット価格は1食880円程度からになりそうだが、フローウィング田中勝久社長は「価格優先だと安かろう悪かろうとなる恐れがある。栄養と量を落とすことのないよう価格設定をしていきたい」としている。

Amazon、yahooなどのほか、調剤薬局や介護施設などを通じた新たな流通チャンネルへも展開していく構えだ。（相澤冬樹）

つくば市桜のまちづくり団体、テクノパーク桜まちづくりを考える会（水谷浩子代表）がこのほど、地区内のあちこちに36体あるカエルの石像を主人公に、絵本『36ぴきのかえるちゃん』（A４判、20ページ）を制作、発行した。同会の古場容史子（よしこ）さんが朗読を担当し、YouTubeでも読み聞かせ動画を配信している。

36体のカエルの石像が会議をし、音楽のあるまちづくりをしていく物語。代表の水谷さんを中心に会員らが考え、筑波大学卒業生の高橋理恵子さんが絵本のイラストを描いた。

テクノパーク桜は1997年に、土地区画整理事業により完成した。筑波大学の東に隣接し、商業施設や住宅、研究施設が立ち並ぶ。同会は2009年に地域の良好な環境を守り、まちの活性と交流を目指すことを理念として発足。桜まつりや街角音楽会などさまざまなイベントを実施してきた。

地区内には事業の完了時点で、さまざまなポーズの36体のカエル像が設置されていた。腕を組んだり、ほおづえをついたり、一体一体ポーズが異なる。

代表の水谷さんは1998年からテクノパーク桜に住んでいる。当時はカエル像を気に留めていなかったが、ある時、数を数えたら36体あることが分かり、また1体ずつポーズが違っていることから興味を持ち始めたという。絵本の制作について「コロナ禍で会の活動がなかなかできなかったので、カエルの本を作ってお店に置いてもらったら街のことを知ってもらえるのではないかと思った」そう。

当時、石像を製作したのは桜川市に住む岩瀬照夫さん（72）だ。岩瀬さんは「ずいぶん前のことで記憶があいまいだが、注文を受けて制作した。カエルのデザインについては一任されていた」と話す。両国国技館（東京・墨田区）前に設置する四つに組んだ力士の像を手掛け、その制作のすぐ後にテクノパーク桜のカエル制作を始めたため、力士の姿をしたカエル像を思いついたという。

同会ではカエル像を皆に知ってもらい、地域の宝にしたいと、2019年に「カエルまっぷ」を制作した。一体ずつポーズの異なる像を「まねきカエル」「かたつむりカエル」「まんぷくカエル」などと名付けた。相撲のまわしを付けてポーズをとるカエル像は「はっけよいカエル」と名付けて、イラストを付けて36体をマップで紹介した。イラストは絵本と同じ高橋さんが描いた。

36体のカエル像をモチーフにした、マップに続く第2弾の取り組みとなる。カエル像は歩道に車が入ってこないようにする車止めの役割を果たしているものもあるが、36体作られた理由や配置については謎のまま残された。

「テクノパーク桜は新しい街なので伝統がないけれど、ここで育つ子どもたちが絵本を見てふるさとを思い出せるよう、ふるさとへの愛着を持てるようにしたい。テクノパーク桜にあるお店の人たちにも愛着を持ってもらいたい」と水谷さん。

絵本は500冊制作し、地区内の商店に置いてもらうほか、保育園などの施設にも配布するという。

動画の朗読を担当した古場さんは「絵本を見ることで、こんなカエルがあるんだよとみなさんに知ってもらいたい。春になって暖かくなったらみんなでカエルを巡り散歩して、楽しみながら興味を持ってもらえたら。とにかくカエルちゃんのしぐさがいい。カエルは他の場所にはない貴重な存在」と話している。（田中めぐみ）

YouTube『36ぴきのかえるちゃん』読み聞かせはこちら

新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているとして、大井川和彦知事は21日、国にまん延防止等重点措置の適用を申請したと発表した。

対象地域は1週間当たりの新規感染者数が人口1万人当たり1.5人以上の市町村で、21日時点で44市町村のうち、つくば、土浦市を含む41市町村が対象となる。対象地域は状況を見ながら柔軟に変えていく。

オミクロン株が主流の今回は、医療崩壊の危険までまだ余裕があるが、新規陽性者の急増の度合いが第5波の3倍の速さで拡大し、社会経済活動が危機にさらされる恐れがあるとして、従来より早めの申請をしたとしている。

学校の対策を強化

特に20代以下の感染がひじょうに増え過半数を占めているとして、学校の対策を強化する。重点措置が適用となった場合、対象市町村の学校は、部活動の練習試合は県内の学校同士2チーム以内、県内大会は原則、延期または中止、関東大会や全国大会などは全参加者の陰性を確認した上で実施するよう要請する。合宿など宿泊を伴う活動は自粛、修学旅行は、旅行先が重点措置の対象地域であった場合は延期または中止を要請する。

適用されれば、飲食店に対しても再び営業時間の短縮を要請する。ただし今回は①酒類を提供せず午後8時以降、営業自粛とするか、または②酒類を提供し午後9時以降、営業自粛とするか、どちらかを選んでもらう。協力金はどちらを選ぶかによって異なり、①酒類を提供せず午後8時以降の営業自粛の場合は中小企業は1店舗1日当たり売上高に応じて3～10万円②酒類を提供し午後9時以降の営業自粛の場合は2万5000円～7万5000円となる。大企業の飲食店も算定方法は別だが協力金の支給対象となる。

ただし会食は、同一テーブルでの飲食は4人まで、イベント開催は感染防止安全計画を策定した場合に限り2万人までとするよう要請する。

県民に対しては、第5波までは不要不急の外出自粛を要請していたが、今回は、リスクの高い場所への外出や移動の自粛、移動先でのリスクの高い行動を避けてもらうよう要請する。

県民を対象に県内旅行費用の一部を補助する「いば旅あんしん割事業」は、新規予約を22日で停止する。既存の予約分については、ワクチン接種証明ではなく検査の陰性証明を条件に割引をそのまま使うことができるようにする。

2月中に高齢者の3回目ワクチン接種を完了へ

一方、3回目のワクチン接種率は現在、県内の病院の医療従事者が64％、福祉施設従事者と入所者が15％にとどまっている。県は、全力で前倒し接種の働き掛けをしていくほか、一般の接種も前倒しして加速させ、高齢者の接種を2月中に完了させ、64歳以下についても順次、前倒しで接種を開始したいとしている。

21日時点の県内の感染状況は、1日当たりの新規感染者数は１週間平均で363.7人と、県独自の判断指標で「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い」のステージ4の状況、一方、県内の病床稼働率は132床で「感染が概ね抑制できている」ステージ2、重症者は2床と「感染が抑制できている」ステージ1の状況。総合的には現在、ステージ2の状況となっている。

新規感染者数の年齢は、20代が29％と最も多く、次いで10代が15％、30代が14％、40代が13％。10歳未満も9％あり、20代以下が過半数を占める。一方、60代以上は10％だが、入院患者は70歳以上が過半数を占めている。

今後は、ピークとなるとみられる2月上旬くらいに1日当たりの新規陽性者数が2000人を超え、病床稼働数は500床を超える可能性があると推計されるという。