少子化対策のカギは若者の未婚化・晩婚化対策にあるといわれる中、いばらき出会いサポートセンターは9月から、コロナ禍でもスマートフォンやパソコンでお見合いができる「オンラインお見合い」サービルを開始した。県外からも幅広く入会できるよう入会条件を緩和し会員の出会い強化に乗り出した。

同センターでは、すでに4月から新AIマッチングシステム（スマートフォン対応・AI診断機能搭載）の運用を開始し、男女の出会いと結婚を支援している。その結果、新規入会者数やお見合いの実施組数等が大幅に増加しているという。

AIマッチングシステムの特徴は、会員個人のスマートフォンやパソコンからお相手を検索したり、お見合いの申し込みが出来、価値観診断テストの結果からAIが相性の良い相手を紹介する。加えて9月からは、対面によるお見合いのほか、オンライン上でのお見合いが選択できるようになった。

入会の条件は、結婚を希望する人で、インターネットが利用できる人。

入会登録料（2年間有効）は県内在住か在勤、親が県内に在住か、あるいは県内への移住に関心がある人は1万1000円（消費税込み）。

９月からはこれらの条件以外の希望者も入会できるようになった。入会登録料は2万2000円（税込）。

現在の会員登録者数は1635人（うち新システム導入後の新規入会者は694人）。コロナ禍の4月からの活動実績をみると、お見合い実施が730組、交際開始が319組で、いずれも前年同期の3倍という好調さだ。（山崎実）

◆いばらき出会いサポートセンター（水戸市三の丸、県三の丸庁舎内）は電話029-224-8888、同県南センターは（牛久市中央）電話029－830-7502。

学校は分散登校とリモート授業併用

26日まで延長するとしていた県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は16日、1週間前倒しし、19日で解除すると発表した。2学期が始まってもリモート授業となっていた学校は、解除後の21日から、週1～2回の分散登校とリモート授業の併用となる。

部活動は平日のみ2時間以内なら練習できるようにし、休日は引き続き禁止とする。ただし大会2週間前からは休日も3時間以内なら練習できるようにする。他校との練習試合などは引き続き自粛を要請する。

県の施設は図書館や美術館は20日以降、順次再開する。一方、水族館や自然博物館、フラワーパークなどの施設は休館を継続する。

国の緊急事態宣言は30日までとなっていることから、飲食店の酒類提供の終日停止、夜8時以降の時短営業要請などは30日まで継続される。一方、すべての商業施設などに通常時の2分の１とするよう要請していた入場制限は20日から解除する。

県内の感染状況は、ピークだった8月23日の新規感染者数318.5人と比べ9月15日は133.1人と半減し、減少傾向が続いている。9月10日から16日まで直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数はつくば市が2.73人、土浦市が5.95人。

病床稼働状況は重症者数は高止まりしているものの、新規感染者数の減少により、病床稼働状況が改善しているとした。

つくば市 1回接種率42位、2回43位

14日時点の市町村別のワクチン接種率が発表され、つくば市の12歳以上のワクチン接種率は1回接種が63.5％で44市町村中42位、2回接種率は47.1％で43位と県内でも接種率が低いことが分かった。県平均は1回目72.9％、2回目57.7％。

大井川知事は、特に人口の多いつくば市や古河市などについて、県として大規模接種会場を使って優先的に枠を振り分けるなど、接種率向上をしっかりと図っていきたいとした。

茨城県産米のおいしさを広くPRするため、茨城県は今年初めて「いばらき 米の極み頂上コンテスト」を開催する。10月15日まで出品米を募集している。

県産米ナンバー１を決定し、首都圏などへ売り込むのが狙い。認知度を高め、県産米の消費拡大とブランド化を目指す。

応募資格は、おいしい米づくりに取り組む県内の生産者または法人で、首都圏への販売PR、販路拡大に意欲的な農家。

出品要件は、今年、県内で生産された水稲うるち玄米で、コシヒカリ、あきたこまちなど産地品種銘柄であること、農産物検査受検済みで等級1等であることーなど。出品数は1経営体（個人、法人）に付き1点のみとし、首都圏での販売PR用に、出品した生産物と同一ロットを5俵を低温貯蔵でき、精米袋商品（2キロ以下）を提供できるーなど。

募集受付は9月1日から10月15日（必着）まで、11月上中旬に1次、2次審査を行う。2次審査への関門（必須条件）は玄米水分が14～15.5％、整粒歩合70％以上、食味値80以上ーなど。2次審査は食味分析機器での評価となる。

2次審査を通過した上位6点を、ホテルの料理長やお米マイスターなどが評価し、順位を決定する。

上位3点について、1位＝ローズドール賞（最優秀賞、賞名の意味は金のバラ）、2位＝アルエット賞（優秀賞、同ヒバリ）、3位＝プリューネ賞（優良賞、同ウメ）を表彰する。

ローズドール賞に輝いた受賞米は、茨城県産の農林水産物と併せ、県が都内の高級レストランなどに提案する。さらに銀座のアンテナショップ「イバラキセンス」で販売、県ウェブサイトやSNSを活用した情報発信など、積極的にPR活動を展開する。（山崎実）

出身地つくばで演奏会

つくば市出身で、現在はオーストリアのザルツブルグ・モーツァルテウム音楽大学で学ぶピアニスト、パデュー麻耶さんのソロコンサートが18日、つくば市豊里の杜のギャラリー夢工房で開かれる。オーストリアを中心に演奏活動を展開している彼女の2年ぶりの帰郷コンサートで、「クラシックの本場で研修を積みながら受け取った音楽のパワーを、今こそ皆さんに聞いてほしい名曲に乗せてお届けする」という。

母は日本人、父はアイルランド系。吾妻小、並木中等教育学校を卒業後、上野学園大学ピアノ演奏家コースに進み、日本クラシック音楽コンクール大学生の部全国大会に入選などした。大学在学中に渡欧し、オーストリア国立グラーツ音楽大学を経て、現在はモーツァルテウム大学でピアノと室内楽を学ぶ。プロ演奏家としてもオーストリアを中心に活動している。

日本では毎年夏に帰郷コンサートを開催していたが、コロナ禍の影響で2年ぶりとなる。7月に赤坂カーサ・クラシカで２日間の演奏会を開き、地元つくばでは18日にノバホール小ホールでリサイタルを予定していたが、緊急事態宣言に伴う休館で、ギャラリー夢工房に会場を変更した。

地域の多様性お見せしたい

今回の演奏会のコンセプトについて「クラシックはひとくくりに見られやすいが、さまざまな多様性がある。その違いをお見せしたい」と話す。

例えば、今の留学先のザルツブルグは街並みが世界遺産になった地方都市で、最初に訪れたウィーンは壮麗な大都会。その対比として、ザルツブルグ出身のモーツァルトによる、子ども向けのかわいらしい「きらきら星変奏曲」を演奏する。ウィーンの曲としてベートーベンのピアノソナタ「ワルトシュタイン｣を披露する。馬上の騎士が石畳を華麗に駆けるような勇ましさがあるという。

続いてポーランドの作曲家、ショパンを3曲。「ショパンはまた雰囲気が違い、美しさの中に陰りや憂い、悲しみなどが潜む｣。日本の曲は久石譲さんの、ジブリ映画のテーマ曲を演奏する予定。クラシックの影響を受けているが雰囲気はぱっと変わり、日本的な情景が広がる。その音色や空気感、イメージの違いを伝えたいという。

おしゃべりでも、クラシック伝えたい

ザルツブルクから毎週、札幌シティFMのラジオ番組「マヤパデューの音楽日記｣を放送している。今年1月にスタートした。番組では、音楽づくしの自身のピアニスト生活にスポットを当て、毎日8～10時間に及ぶ練習の中での気付きや、クラシックが根付いているヨーロッパでの生活から思うことなどを話し、毎回、その日の1曲を選んで演奏している。

「今回の演奏会でもおしゃべりを多くしたい。ピアニストとして自分の音を聞いていただくだけでなく、言葉も含めて、クラシックに詳しくない人にも分かりやすいようしっかり伝えていきたい。それが私のこれからやっていきたいスタイル」。

そして、自分の生きがいである音楽を通じて、コロナ禍による自粛期間中の心に、うるおいと喜びを届けたいという。「私自身、去年は帰国できず寂しさを感じることも多かった。今は皆さんが近くに感じられ、夢のような時間を過ごしている。現実は大変なときだが夢のような気持ちを、ひとときでも感じていただけるといい」。（池田充雄）

◆パデュー麻耶ピアノリサイタルは、9月18日（土）午後3時から、つくば市豊里の杜2-2-5、ギャラリー夢工房で開催。ライブ配信あり。チケットなどの問い合わせはhttps://lit.link/mayapurdue。

帝国データバンク

民間調査機関、帝国データバンク水戸支店の「女性登用に対する県内企業の意識調査」によると、県内の女性管理職の割合は、過去最高となったが、8.9％にとどまっていることがわかった。政府が目標と定める女性管理職の割合は30％。

就労人口の減少などから女性活躍が企業にとって不可欠となっている。国も男性の育児休業促進策を盛り込んだ育児・介護休業法を改正するなど環境整備を急いでいるが、現実は疑問が付いているのが実情のようだ。

調査結果によると、従業員全体に占める女性の割合は平均27.5％（前年度比3.5ポイント増）で、比較可能な2014年以降では最高となった。一方で10％に満たない企業も30.6％あった。

女性管理職の割合を企業規模別にみると、小規模企業が平均14.1％と最も高く、規模の小さい企業ほど割合が高い。小売業（15.3％）、卸売業（13.8％）、サービス業（12.9％）は県平均の8.9％より高かった。

しかし建設（8.2％）、製造（5.6％）、運輸・倉庫（4.9％）の3業種は県平均を下回った。企業側は「採用に男女の区別はしていない。だが応募は圧倒的に男性が多い」「現場の仕事が主なので、女性には不向き」と職種を指摘する声もあった。

役員については、全員が男性の企業は50.3％と半数超にのぼった。

女性の就労には男性の協力も不可欠だ。今年6月、出産や育児などによる離職防止、仕事と育児の両立を目的に、改正育児・介護休業法が施行され、来年4月からは男性の柔軟な育児休業取得推進に向けた枠組みが創設される予定だ。

そこで男性の育休取得に関する進ちょく状況を質問したところ、「積極的に取得を推進している」県内企業は7.9％にとどまった。「今後推進する」とした企業は41.2％で、合わせて49.1％と約半数近くになるが、「特に何もしない」と回答した企業も42.9％と4割以上に及んだ。

調査は今年7月、県内企業376社を対象に、景気動向調査と一緒に実施された。有効回答企業数は177社、回答率は47.1％だった。（山崎実）

東海第2原子力発電所（東海村）の再稼働反対と廃炉を訴える各地の市民団体の連合体「東海第2原発いらない首都圏ネットワーク」が11日、つくば、土浦両市など県内6カ所を含む全国45カ所で一斉に街頭宣伝活動を行った。全国各地での統一行動は、同ネットワークが発足後初めて。

このうちつくば市では、脱原発を掲げる市民有志らで組織する同ネットワークつくば実行委員会の会員ら約20人が、同市吾妻のつくばセンター広場周辺で「声をあげよう　東海第2原発はいらない」「いのちこそ宝　原発は即廃炉に」の2種類の横断幕を掲げる「サイレントスタンディング」を行い、同原発運転差し止めを認めた今年3月の水戸地裁判決を解説したパンフレットを通行中の市民らに配布した。

当初はシール投票などのイベントも予定していたが「コロナ禍でもあり、できるだけ人と接触しない、サイレントでのスタンディングを」と今回の形式となった。

実行委員会の阿部眞庭代表（73）は「原発が再稼働するということは、何か事故が起きれば（原発）30キロ圏内だけでなく、つくばにも被害が及ぶ」と訴えた。福島第1原発事故での住民の被害状況を念頭に「東海第2で事故があれば、私たちも（福島の）二の舞になる。自分たちや子どもたち、孫たちにそんな思いをさせたくない」と述べた。

しかし、直接請求署名を8万6703筆（法定必要数の1.78倍）を集めて昨年6月の県議会に提出された「東海第2原子力発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」案は賛成5、反対53で否決された。運転差し止めを認めた今年3月の水戸地裁判決に対しても、同原発を運営する日本原電が東京高裁に控訴して係争中と、脱原発を訴える声が広まりにくい現状にある。

原発再稼働問題については、賛成・反対派双方が同じ考えの人々だけで固まり、多くの人々に問題が共有されにくい現状を踏まえ、阿部代表は「無関心な人たちをどうやって『政治が自分たちの日常に深く関わっている』を知ってもらうことが必要」と無関心層に原発問題を含め政治に関心を持ってもらう必要性を説いた。（崎山勝功）

常総水害から10日で6年。被災した住民は何に直面し、どう乗り越えようとしてきたのか。被災者団体が同日、生活再建に向けた住民の6年間の苦闘を記録した冊子を発行した。「常総市大水害・6年の軌跡」編集委員会による「常総市大水害の体験を語り継ぐ　被害者主人公の活動～6年の軌跡」（Ａ4判、87ページ）は、鬼怒川水害はなぜ起こったのか、被災者の声を元に支援制度をどう改善していったのか、なぜ国の責任を追及する裁判に立ち上がったのかなど、５つの章で構成された。

当初、床上浸水1メートル以上でないと支援金が出ないとされた被災者生活再建支援制度、利子3％、連帯保証人を付けよとされた災害救護資金の貸し付け、ペット同伴では入居できないとされた公営住宅、基準がなかった災害関連死の認定など、生活再建に向けて踏み出した住民が直面した問題と、市、県、国と粘り強い交渉を続け、制度を一つずつ改善していった過程と成果、改善できなかった課題などが記されている。

被災者でもある住民12人が編集委員となり、住民から聞き取ったり、住民自身が執筆した体験をまとめ、計1000部作成した。当初5周年を期に発行する予定だったが、新型コロナで集まることができなくなり発行が1年延びた。

発行責任者を務める同市豊岡町の染谷修司さん（77）は、「6年になっても水害は終わったことにはできない。店を再開したけど借金を抱えている人など、今現在も困っていることが続いている。被害者が泣き寝入りするのではなく、声を挙げて粘り強く交渉することで、一歩前進した部分となかなかそうはいかない部分があった」と話し「自然災害はどこで起こってもおかしくない。常総市で６年間体験したことが語りつがれて引き継がれていけばいい」と話した。

震災関連死で妻を亡くし体験談を寄せた赤羽武義さんは「妻は持病があったが半年やそこらで亡くなる病気ではなかった。今も帰ってくるんじゃないかと毎日過ごしている。周りの人からは時間が経つと和らぐよと言われるが、時間が経てばたつほど（河川行政を担う）国に対する怒りが大きくなる。妻の死の原因がどこにあったか、国が何をやったか、何をやらなくてはならなかったか。なぜ妻は死に至ったのか、国に説明を求めたい」などと話した。

◆記録誌の問い合わせは染谷さん（メール：kinusoshu@outlook.jp）まで。