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【山口和紀】筑波大学（つくば市天王台）は22日、学生に食料の無料配布を実施した。地元企業などから約20トンの支援物資が集まり、学生約4000人が列をつくった。一方、想定を大幅に超える学生が集まったことから4時間以上並んだ学生もおり、午後4時ごろには物資が底をついた。 学生生活課の担当職員は「自粛期間に入ってから、こんなに多くの学生を見たのは初めて。午後2時時点で1000人が受け取ったが、今3000人ほどの列ができている」と語った。当初、受け取りにくる学生は「200人から1000人ほど」と考えていたという。 7割が「アルバイト減った」 同大では新型コロナ第3波が到来した昨年12月半ば、生活への影響について学生にアンケート調査を実施した。回答があった学生の7割が「アルバイトが減った」と答えた。 こうした状況を受け学生を支援しようと、今月5日から、教職員のほか、JAやロータリークラブなどの地元企業や卒業生などに支援を呼び掛けた。わずか3日間ほどで地元企業や卒業生が経営する企業などから20トン近い食料が届いた。 コメ7トン、カップ麺2万4000食、レトルトカレー2000食、缶詰2300個、チョコ菓子1万6000個、飲料水1万1000本、キャベツ・ハクサイ各500個、卵1200パックなどだ。

つくば市は18日、市役所3階の公園・施設課職員に同日、新型コロナウイルスの2人目の感染者が確認されたと発表した。市は19日から同課職員全員を在宅勤務とし、PCR検査を実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、新たに感染が確認されたのは同課の非常勤職員。13日に感染が分かった同課正職員と接触があった。ただし濃厚接触者ではなかった。非常勤職員は正職員の感染判明後、在宅勤務をしている。現在、症状があるか否かについて市は明らかにしないとしている。 13日に感染が分かった正職員に濃厚接触者はおらず、クラスターになるとは考えられないが、市は念のため、同課職員11人のうち残りの9人全員を在宅勤務とする。同課の消毒も改めて実施した。 一方、同課が行う公園や都市施設の整備や維持管理に関する窓口業務は、他の部署の職員が支援に入り、19日以降も業務を継続する。

支援団体が松見公園で第3弾 【山口和紀】県独自の緊急事態宣言などにより飲食店などが夜8時までの時短営業を余儀なくされる中、アルバイトが減った学生や母子家庭などを応援する食料の無料提供がつくば市天久保の松見公園で17日催された。午前11時の配布開始前から、学生や子供連れを中心に長蛇の列ができ、正午過ぎまで途切れることなく約250組300人以上が訪れた。 主催は市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）で、昨年末の開催に引き続き３回目。 休業手当て「無い」 会場からは、飲食店などでアルバイトをする学生らの窮状が聞こえてきた。2つの飲食店を掛け持ちしてアルバイトをしているという筑波大1年の女子学生は「一つ目の店では週に2日、夜6時から11時まで働いているが、（つくば市が8日に感染拡大市町村になり）夜8時までの時短営業になってからは『正社員だけでやるから来なくて良い』と言われた。もう一つの方は短縮営業で夜8時までの2時間しか入ることができなくなった」と話す。バイト収入は約半分になってしまったという。 飲食店に勤務するつくば市の女性（23）も「時短営業になってから収入が半分以下になった。もともと1日5～6時間働いていたが、夜8時までの時短営業で最大でも3時間しか働くことが出来ない」と語る。休業手当てはもらってないという。

【伊藤悦子】新型コロナウイルス感染拡大の収束を祈願して、土浦市内の幼稚園、保育所、認定こども園などに通う園児たちが描いたアマビエ577点が、15日からイオンモール土浦（同市上高津）で展示されている。2月14日まで。 市長賞を受賞した新学幼稚園の小林新ちゃんの作品 昨年9月、同市が市内の幼稚園や保育所など37カ所の年長児から「土浦アマビエデザイン」を募集した。応募があった577点すべてを、3階の吹き抜け5カ所に展示している。 コンテストを企画した市政策企画課の佐々木啓課長は「新型コロナ収束を祈願し、土浦ならではのアマビエデザインコンテストを企画した。一般の部は全国から募集したが、子どもたちとも一緒に収束を願いたいと、市内の幼稚園や保育園から募集した」と話す。 「市内の子どもたちが一生懸命描いたアマビエ。不要不急の外出自粛の時期だが、作品は展示してあげたいと思った。イオンモール土浦も展示に賛同してくれた」とし、「買い物に来たときに密を避けて見ていただければ。元気なアマビエを見て、コロナの収束を願ってほしい」と語った。 市長賞は、認定こども園新学幼稚園（同市手野町）の小林新ちゃん、イオンモール土浦賞は、もみじ第二こども園（同市若松町）の前野ゆうりちゃんが受賞した。16日に予定されていた表彰式は中止となったが、なんらかの形で表彰しようと検討中だという。

【山口和紀】センター試験に代わって今年度から導入された大学入学共通テストが16日始まった。17日まで2日間にわたって行われる。年末年始を境に県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増、県独自の緊急事態宣言が前日に発令される異例の状況下での実施となった。筑波大学（つくば市天王台）会場で受験する学生は、志願者が前年より約170人減少し6428人が志願した。1日目に実施された外国語は5716人が受験した。 感染防止対策として、受験生にマスク着用が義務付けられ、アルコールによる手指消毒の徹底、一科目終了ごとの可能な限り長時間の換気などが行われる。昼食は自席でとる。また同大は大規模な試験会場であるため、試験終了直後、受験生が一斉に出入口に集まらないよう退出を数回に分けるという。 受験生同士の横の間隔は例年通り、カンニングなどの不正防止のため2メートルほどあるが、前後の間隔は狭い。座席の間隔に関しては、大学入試センターからの通知（昨年11月）にガイドラインが示されている。座席の間隔について「なるべく1メートル程度の間隔を確保する」とされる一方で、「もともと不正防止の観点から座席間の距離が確保されて」いるため「追加的な対応は不要」との見解が示されている。 試験のために用意された教室は、前年度より6室増え、153室となった。同大の担当者によると、筑波学院大学試験場が今年度から廃止され、県立竹園高校試験場が新たに設置された。配慮が求められる障害のある受験生が増加したことが試験室微増の理由だという。 16日、同大の試験官の中には、マスクの上に透明なフェイスシールドを着ける大学教職員らも複数いた。 つくば市の高校3年、中村かれんさんは「（試験会場について）コロナは怖いし不安だけど、勉強のことで頭がいっぱいであまり考えられない。受験生としては、マスクと消毒以外にはできることがない気がする」と試験前日、NEWSつくばの取材に対し話した。

ここ2週間、新型コロナウイルスの新規感染者数が大変な勢いで増えているとして、大井川和彦知事は15日、県独自の緊急事態宣言を発令した。週明けの18日から2月7日までの3週間、県内全域に不要不急の外出自粛と飲食店の夜8時までの時短営業を要請する。県の集客施設は図書館を除き2月7日まで休館とする。 県独自の指標も、現在のステージ3（感染が拡大している状態）から、最も重いステージ4（感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態）に引き上げる。 緊急事態宣言発令の理由について大井川知事は、15日の新規感染者数が159人と過去最多を更新し、さらに年明けからここ2週間の新規感染者数が昨年末の2.9倍に増加していることを挙げた。15日発表の新規感染者159人のうち80人は1カ所で発生した大規模クラスターだという。 知事は年明けから実施してきた対策について「思ったような効果を上げることができなかった。年（年末年始）をはさんで変わってしまった。同じ方法では追い付かなくなった」とし、ここ2週間の特徴として「12月初旬のような大規模なクラスターでなく、継続して感染者が出る、感染の核になる市町村が出てきている」とし「感染経路を分析すると、飲食、職場内、他県との移動などで、マスクをはずした機会に感染して家庭内に入って、家族全員が感染していく広がり方が典型的なパターンになっている」と話した。 医療提供体制については、県内のコロナ専用病床数は現在410床体制だが、このままのスピードで感染が増えると24日には病床稼働率が9割に達してしまうと危機感を強調した。 1月末には県全体で500床の体制をつくるが、500床は県内の最大確保病床となることから、500床の6割の300床を超える場合、国に緊急事態宣言の発令を要請するとした。

つくば市は13日、本庁舎3階に勤務する正職員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。職員が勤務する部署は消毒を実施した上、通常通り業務を行っている。 市ワークライフバランス推進課は、感染した職員が勤務する部署や、職員の症状、いつから休んでいるかなどは公表しないとしている。 一方、濃厚接触者が同じ部署に1人おり、現在、自宅待機しているという。今後PCR検査を受ける。

【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38％減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会（会長・石田東生筑波大特命教授）で報告された。 9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66％減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29％減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。 市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27％減、筑波地区の支線型バスは17％減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36％減となった。 つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6％減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。 市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。 8割が外食・娯楽の移動頻度減らす

この1週間で県内の新型コロナウイルスの感染拡大がさらに急速になっているとして、大井川和彦知事は12日、つくば市や土浦市など感染拡大市町村に要請している夜8時までの営業時間短縮を20日まで延長すると発表した。感染拡大市町村のすべての飲食店が対象。当初の期限は12日までだった。 協力店には13日から20日までの8日間で1店舗当たり32万円を支給する。7日から県内全域に出されている不要不急の外出自粛要請も20日まで。 感染拡大市町村は12日、つくばみらい市など7市町村が追加された。笠間市など2市町が解除となったが、計25市町村と県内44市町村の半分を超えた。21日以降の対応は改めて発表する。 大井川知事はこの1週間の感染拡大状況について「年明けからの感染拡大のスピードは尋常ではない。かなりショックを受けている。拡大の勢いを何としても止めなくてはいけない」と強調した。 県内のこの1週間（5～11日）の新規感染者数は615人で、前の週（12月29日～1月4日）の254人と比べ2.42倍に拡大している。 つくば市は、6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規感染者数は、国指標のステージⅢ（感染者が急増し医療提供体制に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階）に相当する2.08人、土浦市は2.39人。両市とも前の週より増えている。1万人当たりの新規感染者数が2.5人を超えるとステージⅣ相当（爆発的な感染拡大により医療崩壊に陥ることを避けるための対応が必要な段階）になる。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により開催を中止した成人式に代わって、つくば市が新成人に支給する特別成人祝い金について、五十嵐立青市長は12日、支給金額を1人1万円とすると発表した。18日市議会臨時議会を開き、約2900万円の補正予算案を提案する。 支給対象は市に住民票ある新成人 同日開かれた市長定例会見で明らかにした。市生涯学習推進課によると、議会で可決されれば、式典会場で配布する予定だった、中学時代の担任の直筆メッセージなどが書かれたしおりと合わせて、2月中に祝い金申請書類を新成人に郵送する。3月末までに銀行口座などに振り込みたいとしている。 1万円とした理由について五十嵐市長は、同市は県内最多の約2800人の新成人がいることから財政面を検討したとした。市町村によっては2万円の自治体もある。 祝い金支給対象はつくば市に住民票がある新成人。進学や就職のため市外に住民票を移した新成人は支給対象外となる。 成人式を中止にするか延期にするかは市町村によって判断が分かれた。延期ではなく中止とした理由について五十嵐市長は12日の会見で「（新型コロナが）春先も収束しない、夏は着物は暑い、秋も収束の見通しが立たない中、仮に延期しても責任をもって開催することが確定できない。運試しの状況で、いつできるか分からない中で延期はできない」とし「（成人の集いの）実行委員とも話し、苦渋の判断をした」と述べた。担当課によると、中止となった成人式について市民から、相当数の意見が市に寄せられているという。

【崎山勝功】県内の成人式集中開催日の10日、中止を決めたつくば市では、会場のつくばカピオ（同市竹園）と隣接する大清水公園に多数の警備員や市職員が配置され、警察官らが巡回するなど警戒に当たった。カピオ周辺にはバリケードが設置され、警備員が等間隔で配置に着いた。警備員の一人は「来た人に『成人式は中止です』と伝えることと、あの建物（つくばカピオ）に人を近づけないことが任務」と説明した。 警備について、市の担当者は「会場前や公園で酒盛りをしたり、騒ぎを起こして近隣の住民に迷惑を掛けたり、（新型コロナウイルスの）感染拡大につながっては困る」と説明する。土浦市の2019年成人式で一部新成人が会場敷地内に一斗樽（いっとだる）などの酒類を持ち込んだ事例などが念頭にあるという。 つくば市では、2017年成人式で逮捕者を出して以降、18年から手荷物検査をはじめ警察官を大量動員したのを皮切りに、19年からは暴走族の車両侵入を防ぐために会場前の道路を封鎖、20年には暴走族対策としてビデオカメラの導入、式典終了後に出口付近をロープで規制して大清水公園まで誘導する措置を取るなど、年々警備が厳重化していた。 昨年まで会場周辺の道路で見られた、新成人の名前入りののぼり旗を掲げた暴走族の姿は見られず、平穏とも言える状態だった。 会場前で記念撮影に応じる新成人たち＝同 暖かくなってきた午後には、晴れ着姿の新成人たちが約20人前後姿を見せ、会場周辺で記念撮影をしていた。話を聞くと、成人式の中止は「仕方ない」としながらも、「無くなって悲しい」「一生に一回しか無いから残念」などつくば市への不満が相次いだ。

つくば市は9日、市立学校教員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 市教育局学び推進課によると、この教員の濃厚接触者は別の教員1人。この教員と濃厚接触者は、いずれも7日以降出勤していないことから、学校の休校措置はないという。 この学校では9日、消毒作業を実施した。

【車谷郁実】筑波大学（つくば市天王台）で7、8の両日、新型コロナの影響で帰省できない留学生や外国人教員、日本人学生らに向けてお餅を配布するイベントが行われた。大学が異文化交流や留学支援などのために設けている支援窓口、グローバルコモンズ機構（ベントン・キャロライン機構長）による。２日間で、事前に申し込みをした57人の留学生を含む125人がお餅を受け取った。 イベントでは個包装された紅白ののし餅２つが学生らに手渡された。お餅を食べ慣れていない留学生らに向けて、おすすめの調理方法や食べ方を英語で紹介したYouTubeのURLを記載した職員手作りの冊子も配布された。お餅を受け取った留学生からは「焼いて食べたい」「今朝も餅を食べたが、帰宅したらまた食べたい」などの声が挙がった。 グローバルコモンズ機構の糸井智香国際事業係長は「全国的にイベントや祭りが中止になり留学生にとって日本文化を感じる機会が少ない１年だったと思う。少しでも日本の正月の雰囲気を味わってもらえれば」とイベント開催の経緯について語る。 絵馬を書く留学生の姿もあった＝同 留学生に日本の文化を知ってもらおうと会場には、芸術学群の学生が所属する桐書藝団、池坊華道部がそれぞれ書道作品の揮毫（きごう）、生け花を展示したほか、絵馬を書くブースなども設けた。中国人の男子留学生は「書道のレベルの高さに驚いた。すごい」と目を輝かせていた。 同機構では例年、異文化交流イベントなどを常時開催し、学内の異文化理解を促進している。昨年1月には外国人教職員向けの餅つきや書き初めの体験イベントを行い、つきたての餅およそ250食がその場で振る舞われた。だが、昨年は新型コロナの影響で、対面でのイベントは一度も開催できなかった。

県内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最高を更新しているとして、大井川和彦知事は8日、人口1万人当たりの新規感染者数が1.5人を超えたつくば市など10市町を感染拡大市町村に追加した。 感染拡大市町村では新たに、酒類を提供している店に限らず、すべての飲食店を対象に、夜8時から朝5時までの営業自粛を要請した。酒類の提供は午後7時まで。これまで感染拡大市町村の時短営業要請は、酒類を提供する飲食店などに限られ、夜10時までとしていたが、今回、緊急事態宣言が出された1都3県と同様の時短営業を要請する。 期間は8日から12日までの5日間。協力店には1店舗当たり20万円などを支給する。ただしテイクアウトやデリバリーのみであれば夜8時以降の営業も可能。 感染拡大市町村は、国基準でステージⅢ（感染者が急増し医療に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階）以上に相当する市町村。8日の追加指定で県内の感染拡大市町村は20市町村となり、県内44市町村のほぼ半分となった。 8日の県内感染者数は127人で過去最高を更新した。つくば市の2～8日まで1週間の新規陽性者は県内最多の46人、人口1万人当たりの新規感染者数は1.88人。一方、6日にすでに感染拡大市町村になっている土浦市は2.10人。 感染拡大の理由について知事は、年末年始の帰省などによる人の移動で、家族も含めて感染が大幅に広がっているとした。

県内の新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は7日、県内全域に7日から20日までの2週間、不要不急の外出自粛を要請した。 大井川知事は「ものすごいスピードで感染拡大が広がっている。このまま感染が広がると医療崩壊は時間の問題になってしまう」と危機感を強調した。 この1週間（12月31日～1月6日）の感染拡大のスピードは、新規感染者が1日平均44.6人と前の週の1.35倍に拡大。このままのスピードで増え続けると次の1週間は1日平均60.2人、2週間後は平均81.3人となり、20日までに入院患者数は1日400人を超え、病床稼働率が9割近くになるとする推計を示した。 県内の感染状況（現状と推計）＝茨城県資料 さらに国指標のステージⅢに相当する感染拡大市町村について同日、新たに日立市、牛久市、八千代町の3市町を追加するとした。感染拡大市町村は土浦市など計10市町村になる。10市町村の飲食店に対する営業時間短縮要請（夜10時まで）の期間は12日まで。13日以降どうするかは改めて検討するとしている。7日に追加となった3市町の協力店には6日間で1店舗当たり22万円を支給する。 大井川知事はその上で、マスクを外して人と会う機会を極力減らしてほしいと訴え、成人式にマスクをして参加したら、マスクをはずす友達との会食は我慢してほしいなどと呼び掛けた。

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1～4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。 要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1～3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。 両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。 県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。 「成人式後の大人数の会食自粛を」 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

つくば市は4日、市役所1階に勤務する市職員1人が3日、新型コロナウイルスに感染したと発表した。本庁舎に勤務する市職員の感染が分かったのは初めて。 市ワークライフバランス推進課によると、職員は非正規職員。年齢や性別、勤務部署は公表しないとしている。 昨年末に出勤した時点で症状はなく、年明けも出勤していないため、職場に濃厚接触者はいないという。 市は4日早朝、消毒作業を実施し、通常通り、業務を実施した。

【崎山勝功】つくば市は4日、成人式「つくば市成人の集い」の中止を決定した。新成人数は県内最多の2747人（2020年11月1日現在）を抱え、10日につくばカピオでの開催を予定していた。 市生涯学習推進課によると、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、今週中にも東京など首都圏1都3県に緊急事態宣言が出される見通しとなる中、式を開催するとこれらの地域からの移動が想定され、参加者や家族への感染や医療体制のひっ迫が懸念されるため中止を判断した。担当者は「開催延期も考えたが、感染収束の見通しが立たない」として、新成人らで組織する実行委員会と協議の末に決定したという。 同課によると、当初は感染拡大防止対策として新成人の出身中学校別に午前・午後の部の2部に分けて、つくばカピオ（同市竹園）で成人式を開催する予定だった。成人式には例年約1800人前後の新成人が参加する。 一方で2017年成人式の際に逮捕者を出して以降、18年から手荷物検査をはじめ警察官や警備員、消防団員を大量動員した厳戒態勢を敷いており、一部市民から「過剰警備では」との疑問の声が上がっていた。 会場周辺で警戒に当たる茨城県警の警察官たち＝同 中止に伴い、当初予定されていた五十嵐立青市長らのあいさつなどの動画は、同市公式サイトに12日ごろに配信予定。また式典中止の代わりに新成人に祝い金を約1万円ほど支給を検討しているという。レンタル振り袖のキャンセル料などについては、同市では従来より支払わない方針を明示している。

【コラム・相澤冬樹】年の初めの例（ためし）とて－とはいうものの、コロナ禍の2021年、初詣は例年通りとはいかず、様変わりしそうだ。県内の主な神社に聞くと、大みそかから元旦の終夜参拝を取りやめる例は確認できなかったが、「密」を避けるため「分散参拝」を呼び掛けるなど、「新しい生活様式」に準じた参拝方法を提案している。 常陸国一之宮の鹿島神宮（鹿島市）では、「初めて参拝した日が初詣」という考え方や、正月三が日にこだわらず節分までは初詣だとの理解を求めている。楼門参入口にサーマルカメラを導入して体温を測り、37.5度以上の人には境内の外から本殿を向いて拝む「遙拝（ようはい）」にとどめてもらう。マスクをつけない人も参拝を遠慮してもらうなどの対応だ。 同神宮では遠隔初祈祷を案内している。ホームページを介した郵送祈祷に加え、代参祈祷の参拝方式を取り入れる。昭和初期まで存在した参拝者の世話をする「御師（おし）」を復活させ、ネットを通じて代参する様子の動画を依頼者に見てもらう。同神宮によれば、神道の本義から外れることなく、インターネットという現代の技術を用いて新しい生活様式の選択肢を提案したそうだ。 あんばさま総本宮、大杉神社（稲敷市）は、分散参拝に取り組むのは今回が初めてではないという。厄年・八方除（よけ）の厄払いで知られており、立春や旧正月（2月12日）も新しい年の始まりと扱うことから、従前3月までを初詣とみなしてきた。 「新年は、節分の豆まき行事を中止にした以外は例年どおり神事を行う」（市川久仁守宮司）としながらも、手洗い場に次亜塩素酸水の噴霧装置を設けたり、お守りの授与にICタグを用いた会計方式を取り入れるなど新機軸も打ち出している。 筑波山神社（つくば市）は、「一月中のお参りが初詣となるので、混雑を避けてお参りください」と呼び掛けている。ご祈祷は例年拝殿に300人ほどを招き入れたが、新年は「密」を避けるため昇殿は代表者１人に限り、１回約50人で執り行うことにした。7日までの祈祷は予約制。控室の入室前に、体温計測、手指の消毒、マスク着用などの決まりを設けている。

つくば市は22日、市立学校教員1人が21日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市教育局学び推進課によると、教員は18日に陽性が確認された生徒の濃厚接触者という。教員の症状や、ほかの濃厚接触者に感染者がいるかについては公表しないとしている。 学校は、濃厚接触者のPCR検査などのため、21日まで臨時休校となり、22日再開した。陽性者が確認されたクラスは引き続き学級閉鎖となり、そのまま、25日から冬休みとなる。