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使いこなしへ踏み出そう 孤立する在宅高齢者の情報化支援 つくば

【池田充雄】新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体がリモートワークに移行する中、取り残されつつあるのが情報弱者である高齢者たちだ。高齢者の社会活動を支援する市民活動団体「UDワーク」(つくば市大角豆)は、シニア支援型オンラインサロンの開設プロジェクトにクラウドファンディングを立ち上げ、26日までに第一目標金額の100万円を達成した。 オンラインサロン体験会を開催 外出自粛が求められ、地域活動などが軒並み中止に追い込まれるなか、特に独居高齢者を取り巻く環境は厳しさを増した。感染リスクを恐れて介護保険サービスなどの利用を控え、家族との行き来も極力減らし、孤立した生活が続いている。このままでは体力や認知機能の低下など、健康を損ねる懸念が大きい。UDワーク代表の前田亮一さん(43)は、スマートォンやタブレットなどの情報端末こそが、孤立しがちな独居高齢者の新しい命綱になると訴える。 「操作が難しい」「費用が高額では」という思い込みから、高齢者はこれらの機器を遠ざけがちだが、はじめの一歩を踏み出さない限り、情報弱者の状況は改善されないと考えている。 一番の難点が初期設定の大変さだ。販売店によるサービスもあるが、見ず知らずの人に教えてもらうのは高齢者にはストレスが大きく、やはり家族や身近な人の手助けが必要になる。家族が遠方にいるとか感染防止のため来られない場合は、普段から交流のあるデイサービス、ホームヘルパー、訪問リハビリ等のスタッフがサポートしたい。「今は災害時と同じ。制限ある中でやれることを考え、動ける人が動くことが重要」と前田さんは提言する。 アプリの設定まで済ませて高齢者に渡し、利用する手軽さや楽しさを味わってもらえれば、後は自然に操作にも親しめるようになるという。

解雇や雇い止め深刻化 連合茨城 緊急労働相談第3弾

【山崎実】新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談を3月から実施している連合茨城は、4月13日からGW期間中の5月1日までの第3弾相談の開催結果をまとめた。 相談件数は143件(稼働日14日、1日平均10.21件)で、年齢別では50歳代が18件、60歳代が14件を占め、男女別では男性61件に対し、女性は82件と21件も多かった。業種別ではサービス業の19件をトップに、医療福祉11件、飲食宿泊9件、製造、卸小売り7件と続く。 ハードル高い雇用調整助成金 相談内容の特徴は、解雇や休業などが日ごとに増えてきているが、国の各種助成制度を利用しない企業があり、大学生などはアルバイト先を失い、親も援助ができなくなっている現実が浮き彫りにされたという。 具体的には「学校給食関係に勤めているが、休校で仕事が激減した。会社からは正社員には補償があって、パートにはないと言われた。このままでは生活できない」「運転代行業をしている。仕事がない。このままでは生活できない。国や県の制度を利用できないか」「会社から、5月以降は仕事がないので辞めてほしいというようなことを言われた。雇用調整助成金の話をしたら、考えていないと言われた。自宅待機、賃金未払いとなる。諦めるしかないのか」など、生活に直結した相談が相次いだ。 相談内容も、休業補償に関するものが33件で最多。次いで、解雇・退職強要・契約打ち切り・内定取り消しが25件、労働・雇用契約・就業規則10件、賃金9件、有給休暇5件などとなっている。

生活福祉資金の貸付、倍増の勢い つくば市社協

【山口和紀】新型コロナウイルスの影響から生活に困った人に少額資金を貸し付ける緊急小口資金制度、つくば市では申請が3月下旬から始まり(4月14日付)、4月以降利用者が急増、5月は前月の2倍を超える勢いで増加していることが分かった。他方、つくば市の生活保護の相談・申請件数は微増に留まり、踏みとどまっていることもうかがわれた。 同制度は、20万円を限度に無利子で貸し付けを受けられるもので社会福祉協議会が実施している。新型コロナウイルス対応のため特例という形で、3月に利用条件が緩和された。同市社協によると、緊急小口資金の申請件数は、3月は11件、4月が128件、5月は15日までの半月で152件だった。条件緩和のため単純に比較することはできないが、昨年度の同市の申請件数は年間を通じて3件しかなかった。 緊急小口資金の利用が急増する一方で、生活保護は4月末時点で微増の傾向だ。同市によると、生活保護制度の申請件数は3月が16件(前年度平均比107%)で4月が17件(113%)だった。全国的には東京都23区や横浜市などで、生活保護の申請件数が増加していることが報道されている。 経営悪化、しわ寄せは従業員へも つくば市の経済に及ぼした影響をみると、茨城県の緊急事態宣言発令は4月16日だったが、それ以前から経済への影響は深刻だった。市が市商工会員などを対象に、3月19日から4月3日に実施した新型コロナウイルスに関する影響調査によれば「売り上げが20~50%低下」した事業者が42%あった。感染が長期化すれば「従業員の解雇や廃業を検討する」との声もあった。 4月に入ってからは、初旬から市内の大型商業施設が休業した。筑波山の観光ホテルや旅館も4月初旬から休業状態となり、ゴールデンウイーク前の25日から5月17日まで筑波山の駐車場は封鎖された。市内の飲食店も軒並み休業や短縮営業を行った。

7世帯に計210万円を重複振込 つくば市 1人10万円の給付金

新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人一律10万円を支給する特別定額給付金について、つくば市は26日、7世帯に計210万円を重複して振り込んでしてしまったと発表した。同市は25日、7世帯に連絡し謝罪した。今後、返金してもらう。 市総務部臨時給付金室によると、25日、振り込みを受けた1人から、重複して振り込まれていると連絡があった。 調査の結果、受け付けを開始した1日に、マイナンバーカードによるオンライン申請をした7世帯に、二重に振り込んだことが分かった。14~18日の間に1回目を振り込み、25日に2回目を振り込んだ。いずれも、1日に申請を受け付けた後、5月中旬ごろ再び申請があった世帯だという。 オンライン申請をめぐっては、全国各地で重複申請や誤入力などが多発している。申請しても振り込まれるまで日数が掛かることから、再び申請してしまうケースが多発しているとみられる。 重複申請のチェック体制について市は、2日からは表計算ソフトを活用し、チェックできるシステムを整えたが、初日の1日はまだソフトが完成しておらず、目視で照合していたため突合点検に漏れが生じたとしている。初日の1日には計947件のオンライン申請があった。

新型コロナの影響 知的障害者の学びの場にも つくば

【川端舞】知的障害者などに高校卒業後の学びの場を提供する「福祉型専攻科」にも、体験活動の場が限定されるなど、新型コロナの影響が出ている。現状を、つくば市天久保の福祉型専攻科シャンテイつくばのスタッフである磯京子さんに聞いた。 直接会う機会が減る懸念 大学進学率が50%を超える現在でも、知的障害者の高校卒業後の進路は一般的に就職か福祉的就労しかなく、進学という道はほとんどない。福祉型専攻科シャンテイつくばは、高校を卒業した知的障害や精神障害を持つ人に青年期教育や文化的経験を提供する福祉事業。NPO法人茨城の専攻科を考える会(守谷市)が障害者総合支援法に基づく自立訓練(生活訓練)として行っている。 施設は現在、手洗いやマスク着用を徹底したり、今まで学生と一緒にしていた給食の配膳をスタッフのみでしたりするなど、感染予防に努めているが、それでも通学に不安を持つ学生もおり、緊急事態宣言が出た直後は、約15人いる学生の中で5人休んでいた時期もあった。休んでいる学生は家族に手伝ってもらいながら、オンライン通話で授業に参加している。 シャンテイつくばでは、スポーツをしたり、「おしゃれ」を体験したりなど、月ごとの授業の内容を学生たちが話し合いにより決めている。授業内容によっては外部から講師を呼んでいたが、感染拡大後は、外部講師は取りやめ、オンライン通話で授業をしてもらうなど、可能な範囲で対応している。また、卒業後も地域で生きていくために、週に一回、プールなどに公共交通機関を使って行ったり、月に1回は、学生たちが自ら計画を立て、つくば市内や都内の公共施設などに出かけたりする授業もあったが、感染拡大後は公共の場での学習は取りやめている。 「県内は感染が収束に向かったようだが、再度感染が広まって、学生と直接会う機会が減ってしまうと、今まで学生との間に築いてきた関係性が切れてしまわないか不安」と、磯さんは語った。

ワンチームで感染予防 土浦市消防本部、動画で市民にメッセージ

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大に備え、土浦市消防本部(鈴木和徳消防長)は、救急隊員の厳重な感染予防対策を行う一方、「市民を元気づけたい」と動画を作成。市民との「ワンチーム」で危機に取り組んでいる。 救急隊員の徹底した感染予防 救急隊では「市民に新型コロナウイルスを広めないことが第一」(鈴木消防長)ながら、普段から感染防止対策をとって活動している救急隊員も最大限の防御を行っている。どのような状況の患者の搬送にも、隊員はN95マスク(米国労働安全衛生研究所認定の微粒子用マスク)、ゴーグル、手袋は2重、感染防護衣を上下身につけている。警防救急課課長補佐救急救助係長の齋藤英雄さんによると、感染を疑われた患者を何人か搬送したが、幸いすべての人が陰性だった。 消防署内では、危険区域と清潔区域をきっちり分けるゾーニングを採用しており、救急車が戻った場合、決まった動線を使う。救急車内はすべて消毒し、救急隊員は、慎重に感染防護衣を脱ぐ。脱衣時が最も危険だからだ。その後シャワーを浴びて、清潔な状態になってようやく建物内に入ることができる。 救急消毒室。救急隊員は、この中で着替え、シャワーを浴びてから建物の中に入る

解体工事始まる 日本財団 軽症者病床計画のつくば研究所跡地

【鈴木宏子】日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)は、つくば市南原、つくば研究所跡地(約5万7000平方メートル)で、研究施設などの解体・撤去工事を開始した。8月上旬まで工事を実施し、さら地にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同財団は同跡地に9000床の軽症者向け病床を整備すると発表している。 同財団広報チームによると、解体工事は5月15日から準備を開始し、18日から具体的な作業に入った。敷地内には角水槽棟、回流水槽棟、重油タンク、管理棟などがあるが、すべて解体し、8月上旬までにさら地にする。工事は毎日、午前8時から午後6時まで予定し、日曜日は近隣への配慮のため、極力、音を出さない作業をするという。 当初計画(4月5日付)では、つくばで7月末から受け入れを開始するとしていた。同財団は、軽症者向け9000床の施設を整備する計画に変更はないが、整備時期などについては「茨城県は緊急事態宣言が解除されているため、開設時期については感染状況を勘案し、運営主体も含めて見極めていく」とし、今後の第2波、第3波の感染拡大状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるという立場を示した。 一方、地元の五十嵐立青つくば市長は「市民から多くの不安の声が寄せられている」などとし「現在の計画は受け入れることはできない」と受け入れに難色を示している。これについて同財団は「つくば市長には直接、話を伺い、懸念については承知している」とし「地元への説明等については、今後の感染状況などを勘案し方針を見極めてから検討したい」とする。 船の科学館は病床設置始まる 軽症向け施設は東京都品川区の船の科学館に、先行して1200床を整備する計画。同科学館ではすでに工事が始まっており、5月中旬にパラアリーナに100床、下旬に駐車場に大型テント1張(60床)を整備し、6月末には敷地内に個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画だ。同財団が全費用を負担して整備し、同科学館は東京都が運営主体となる。今後の都内の感染状況や病床の使用状況によって同科学館の増床を積極的に検討するという。

18日から外出自粛・休業要請を緩和 学校再開は早くて6月8日

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大対策で、茨城県が緊急事態宣言の対象から解除され、県独自の判断指標でも直近1週間の新規感染者数がゼロに抑えられていることなどを受けて、大井川和彦知事は15日、外出自粛と休業要請を18日から1段階緩和すると発表した。 18日以降も現在の状況が続けば、1週間後の25日からさらに一段階緩和するとした。 25日以降も引き続き感染が抑制された今の状態が続けば、学校再開は早くて6月8日になるとする見通しを示した。学校について22日に考え方を示すという。 飲食店の営業短縮すべて解除 18日からは、感染爆発・医療崩壊のリスクが高い現在のステージ4の対策段階から、感染が拡大しているステージ3の対策に一段階緩和する。 外出自粛は、一般の人は平日昼間に加え週末昼間の自粛要請を解除する。ただし夜間の外出自粛や東京圏への移動自粛要請はそのまま。感染すると重症化するリスクが高い高齢者は平日昼間も引き続き外出自粛を求める。

住居確保給付金の要件緩和、一部の学生も対象に

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大によりアルバイトの収入が大きく減り、生活に影響が出ている学生が少なくないとされる。経済状況の悪化を受けて国は、家賃を肩代わりする住居確保給付金の支給要件に関して就職活動条件を一部緩和した。これにより筑波大などの大学生も支給対象になった。しかし対象となる学生はごく一部に限られる。 筑波大学や筑波学院大学など全日制の大学に通う学生であっても、要件を満たせば支給対象になるが、つくば市社会福祉課によると、対象は「扶養されておらず社会保険料を自ら支払っている」など、親から独立していて学費も生活費も自分でまかなっている学生に限られるとする。 同課は「学生を対象にした修学支援制度や奨学金拡充などの制度があるのでそちらを案内している」としている。 ハローワーク要件不要に 住宅確保給付金は収入の減少などにより経済的に困窮し、住居を失う恐れのある人などが家賃を代わって支払ってもらえる制度だ。原則として3カ月分、最長9カ月が対象となる。支給金額はつくば市の場合、単身世帯が1カ月3万4000円、2人世帯が4万1000円、3~5人世帯が4万4000円となる。 もともと仕事が無くなり経済的に困窮して、住まいを失ったり失う恐れがある人が支給対象だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事が無くなってはいないものの、離職などと同程度の状況にあり、住まいを失う恐れがある人などにも4月30日から支給対象が拡充された。

県南名店の味を医療従事者へ クラウドファンディングで届くお弁当

【伊藤悦子】新型コロナウイルスとの戦いの最前線にいる医療従事者に、県南地域を代表する飲食店のお弁当を届けようという取り組みが行われている。レストラン中台(土浦市桜町)、旬の台所連根屋(牛久市神谷)とその常連客が立ち上げた「セーバーイーツ茨城」による活動で、クラウドファンディングで広く支援を募り、両店のお弁当を病院に届け始めた。 土浦、牛久の飲食店が常連客とタッグ 発案者は両店の常連客、戸田さつきさん(41)。新型コロナの影響から、両店とも売り上げが前年比80%減と苦境に立たされていた。「いつも旬の食材を使って、どんな料理でお客様に喜んでもらうかワクワクして考えていたのにむなしくなった」という中台義浩さん(55)の言葉に心を痛めた戸田さんはなんとかしたいと思った。 個人的なテイクアウトを毎食続けるわけにはいかず、「応援したいが食べられない」ジレンマがあった。折から戸田さんが親しむSNSのツイッターには、医療従事者へ応援や感謝の言葉があがる一方、「応援が拍手だけでいいのか?」など議論が交わされているのを目にした。 そこで、医療従事者へ感謝の気持ちを伝えるためお弁当を届ける「セーバーイーツ」を発案。お弁当作りならば、経営難に陥っている飲食店の仕事としてシフトできる。テイクアウトは土日に集中しがちだが、平日のスタッフの仕事もまかなえる。さらに「クラウドファンディングなら、多くの人々が感謝の気持ちを伝えることができるから、みんなが幸せになれるのでは」と考えたという。出資額は、医療従事者1人のお弁当代に相当する1500円からと決めた。 戸田さんとレストラン中台のシェフ中台義治さんは土浦生まれ、連根屋店主佐藤栄次さん(57)は牛久生まれだが、3人は県内の同じ高校出身。地元の味を届けようと、タッグを組んだ。

1人暮らし学生に3万円、自宅通学に1万5千円支援 筑波大

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により学生が経済的に苦しい状況にあるとして、筑波大学(つくば市天王台)は12日、アパートなどで1人暮らしをしている大学生に計約3万円、実家から通学している大学生に1万5千円などを支援する総額7億円の緊急経済支援を実施すると発表した。 保護者の収入が減って仕送りが減少した、アルバイト先が休業になり収入が減った、オンライン授業が実施されているため通信機器の購入などで支出が増えたなど、学生生活に影響が出ており経済支援が必要だとして、当面3カ月間を想定した支援を実施する。 約7億円の財源が必要になるが、現時点では同大の基金などを含め約4億円を確保している。約3億円が不足していることから、教職員から寄付を募っているほか、市民にもクラウドファンディングで支援を呼び掛ける。 支援内容は1~4年の大学生全員に1人一律1万5000円を給付する。実家を離れてアパートや学生宿舎などに住んでいる学生には1人約1万5000円を追加支援し、1人暮らしの学生などには計約3万円が給付される。 感染拡大により保護者の収入が急激に減少した学生に対しては、入学金と授業料の免除や徴収猶予などの特別措置を整備する。 オンライン授業の通信機器については、通信環境が整っておらず対応が困難な新入生を中心に、通信機器やパソコンなどを無料で貸し出している。

つくばの蔵元 消毒用アルコールを発売

【鈴木宏子】日本酒「霧筑波」の蔵元、浦里酒造店(つくば市吉沼、浦里浩司代表)が、消毒用アルコールの製造販売を始めた。市内の蔵元では初めて。アルコール濃度66%で、原液のまま手指消毒やドアノブの消毒などに利用できる。 新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが不足する中、国税庁が手指消毒用エタノールの代用品として、高濃度アルコールを製造する免許手続きを簡素化した。これを受けて同店は4月末に税務署の許可を受け、5月1日から製造を開始した。 95%の原料用アルコールに、ろ過した仕込み水を加えて瓶詰めした。7日までに3000リットル(720ミリリットル入り約4000本)を製造した。 「消毒に使えるアルコールはないか」という問い合わせが、同店に毎日のようにたくさん寄せられたことがきっかけという。業界の一員として社会貢献したいという思いだった。 8日には、つくば市に120本を寄贈した。五十嵐立青市長は「大切に使わせていただきたい」と話し、「保育所や高齢者介護施設、障害者施設などでアルコールが足りない、切れかかっているという声があるので、ニーズを見て配布していきたい」としている。 浦里酒造店6代目の知可良さん(28)は「コロナの感染拡大でいろいろな業態が苦労していると思う。地域の酒蔵として地域貢献できれば」と語る。近く県庁にも120本を寄贈する予定という。

4段階に分け規制と緩和 新型コロナで県が出口戦略

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会・経済活動再開の判断について、大井川和彦知事は7日、県独自の出口戦略となる判断基準と対策指針を示した。 県内の医療提供体制や県内と東京都内の感染状況など6つの指標をもとに、4つの段階(ステージ)に分け感染拡大状況を判断する。その上で各段階ごとに外出自粛や休業要請、学校再開の対策指針を定める。 感染爆発・医療崩壊のリスクが高い「ステージ4」から、感染が抑制できている「ステージ1」まで4つの段階に分ける。現在は、感染が概ね抑制できている「ステージ2」の状況にあるが、最も厳しい「ステージ4」の対策をとっているとして、今後さらに1週間この状態が続けば、外出自粛や企業の休業要請、学校の休校などの対策を、現在のステージ4からステージ3、ステージ2へと段階的に緩和していくとした。 知事は茨城県の外出自粛要請と休業要請を17日まで延長するとしており、その後は14日の国の専門家会議を踏まえて15日に判断するとしていた(5月4日付け)。対策を緩和する場合は、18日からステージ3に移行する。その後も5月末まで2週間程度、引き続き感染を抑制できていれば、6月から次の段階のステージ2に移行することになる。 ステージ3でも5月末まで休校に変更なし ステージ3に移行すると、現在出されている外出自粛要請は、一般の人は平日昼間の外出自粛が緩和される。ただし、週末や夜間の外出、東京圏への移動、大規模イベントへの参加は引き続き自粛を求める。感染すると重症化するリスクが高い概ね70歳以上の高齢者に対しては、引き続き平日昼間の外出自粛を求める。

自宅でできる健康維持運動を紹介 県立医療大生 外出自粛も介護予防に

【山崎実】新型コロナウイルス感染拡大防止の外出自粛が続く中、県立医療大学(阿見町、松村明学長)の学生有志が、自宅で簡単にできる健康維持運動(IPUHS運動)を考案した。 地元阿見町だけでなく、他地域の人も活用できるよう、大学のホームぺージにパンフレットと動画を公開している。 外出自粛要請から、高齢者がいわゆる「巣ごもり」状態にあることを知った学生たちは、活動量が減ることでフレイル(虚弱)や要介護のリスクが高まることを懸念。地域高齢者の介護予防に取り組んでいる経験を生かし、ゼミの教員に相談して理学療法、作業療法学科の協力の下、運動プログラムを考案した。 この試みはさらに、阿見町の事業として同大学で開催している介護予防教室で取り入れている運動を自宅でも出来るよう、動作を表したパンフレットと動画の作成に発展した。 町役場の協力もあり、町内回覧板の記事として添付されたほか、動画はDVDを作成し、介護予防教室の参加者に配布することにした。 IPUHS運動は、頭文字を取ると、I(いつでも)、P(ぱっと)、U(うちの中で)、H(1人で)、S(スッキリ)となる。

《くずかごの唄》60 コロナの特効薬なしの現実

【コラム・奥井登美子】亭主は、製薬会社の研究所に勤めていたせいか、今でもメーカーの開発に関心がある。 「コロナ肺炎に、まだ決定的な特効薬がないのね」 「インフルエンザの時のタミフルみたいな薬、早く出てくるといいね」 「今、コロナにかかったら、処方箋に、何の薬が載るのかしら?」 「レムデシベルが効くという話。日本ではまだ許可されていない薬だから、アセトアミノフェンくらいしかないよ」 「大正8年のスペイン風邪の時はアスピリンしかなかったと、お母さんが笑っていたわ」

《雑記録》11 「反グローバリズム」と「新グローバリズム」

【コラム・瀧田薫】「グローバリズム(経済や文化の国境越えや相互依存)」。この考え方を、河川にたとえて、「本流(立論前提)」と呼ぼう。この本流、少し前まで、流域の人々に豊かな恵みを与える大河として受け入れられていた。ところが、コロナウイルスの出現によって、大河は一転、暴れ川となり、その流域に甚大な被害をもたらした。 それ以前から、この大河には何本もの支流が存在していたのだが、ウイルスの出現を境に、本流は二股に分かれ、二つの巨大支流となって、それぞれ逆方向に流れ始めた。一方の支流の名を「反グローバリズム」、もう一方を「新グローバリズム」と呼ぶことにしよう。 「反グローバリズム」の例として、英国の「ブレグジット」をあげよう。英国内で沸騰したナショナリズムとポピュリズムの勢いも、ウイルスの攻撃で一時の勢いを失っている。もともと、EU(欧州連合)からの離脱による経済の落ち込みは避けられないと見られていたが、そこにウイルスという想定外の事態である。 しかし、いまさら後戻りは出来ない。他方、アメリカでは、トランプ大統領の再選に黄信号が灯った。ウイルスを軽視したことが彼の致命傷かも知れない。戦時の大統領を気取り、岩盤といわれる支持基盤をなんとかつなぎ止めようとしているが、アメリカ経済の落ち込みをどこまで回復させられるか、その勝負だろう。 コロナは将来の政治選択も迫る 他方、「新グローバリズム」の旗手一番手の中国は、ウイルスに対して情報管制を武器に闘おうとして手ひどい目に遭った。それに懲りて、権威主義を見直すかと思えば、むしろ独裁体制をさらに強化している。また、国内の生産体制に打撃を受けながら、途上国を対象とした大々的な人道支援に乗り出している。この外交姿勢が貫かれれば、中国の支援に期待している国々にとっては、好印象であろう。

外出自粛・休業要請は17日まで 知事

【鈴木宏子】政府が4日、緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表したのを踏まえて、大井川和彦知事は同日、茨城県の外出自粛要請と休業要請を17日まで延長すると発表した。 一方、茨城県は特定警戒都道府県に指定されているが、県内ではここ1週間ほど新規の感染者がほぼ1人かゼロという状態が続いているとし、今のこの状態が続けば、次の14日に開催される政府の専門家会議で特定警戒都道府県から外れる可能性がひじょうに高いことを明らかにした。 その上で、県として数値目標を含む独自の出口戦略を7日に発表するとした。さらにその後の1週間の経過を観察しながら、18日以降の県としての対応方針を15日に公表する。専門家会議が示した「新しい生活様式」について、これからどういう規制やどのような自粛が必要なのか、県としての考え方を示すという。 県の外出自粛や休業自粛要請は17日まで11日間延長される。今回の延長に対しては、新たな協力金の支給はないという。大井川知事は、(休業補償などの)政府や県のメニューが出そろったところなので持続化給付金や様々な無利子無担保の融資などを活用してほしいとしている。

クラウドファンディングで支援呼び掛け 土浦のクラブハウス存続の危機

【山口和紀】土浦市上高津のクラブハウス「club GOLD」がクラウドファンディングを開始した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベントが開催できず、存続の危機に陥っているからだ。 クラブは16年前にオープンした。日本語ラッパーとして有名な舐達麻(なめだるま)がライブをしたこともある。筑波大学のストリートダンスサークル「Real jam」など、地元サークルの利用も多かった。 休日を中心に営業し、茨城のミュージック・カルチャーシーンを盛り上げていた。クラブは3月末から営業自粛を開始し、現在までイベントは開催できていない。 イベントを開催しなくても、クラブの維持には費用が掛かる。中心は家賃と電気代だ。高圧電力を通しているため、毎月の基本料金は10万円を超える。電気をいったん解約して収束を待つことも難しい。1から契約という形になるためさらに費用がかかるからだ。数名のスタッフに払う人件費ものしかかる。 クラウドファンディングの目標金額は150万円。100万円集まったら約2カ月分の休業資金になる。募集終了までおよそ1カ月の現時点で約70万円集まっている。しかし「地方の小さいクラブやライブハウスも同様のクラウドファンディングを行っているが伸びない、このままだとうちも満額は達成できないと思う」とオーナーの加藤さん(50)は苦しい状況を話す。

《吾妻カガミ》81  つくば市のコロナ対応を点検

【コラム・坂本栄】新聞もテレビも本サイトも新型コロナ禍一色です。4月の本欄は『大型コロナ病床をつくば市に』の是非」(4月20日掲載)、「善政? つくば市のコロナ対応」(4月6日掲載)でしたが、今回もつくば市のコロナ対応の話にします。 4月2回のコラムでは、コロナとの攻防を戦争状態に例え、撃退のためには二つの基本作戦が必要であると述べました。「コロナを運ぶ人の移動を抑える」「コロナを運ぶ人が群れない」です。政府の緊急事態宣言も各自治体の対コロナ策も、こういった考え方を軸に組み立てられています。 対コロナ戦の基本を踏まえ、6日のコラムでは、市が2~3月に打ち出した「小中学生の自習のための登校を容認する」善政は「人を群れさせない」という基本に合わない、「市内で宿泊・飲食する人にはおカネを補助する」善政は「人の移動を抑える」という基本を理解していない、と指摘しました。 似たような声があったのでしょうか? 市は4月3日に「自習登校容認」の取り止めを発表、20日には「宿泊飲食者補助」を「宿屋飲食店補助」に組み替えると発表しました。対コロナ戦線の拡大にともない、「群れさせない」「移動を抑える」という目標と、蔓延阻止の手段がかみ合って来たようです。 緊急対策の仕組みに心配な点も

インド出身の実業家 つくばの病院回りマスク寄贈

【鈴木宏子】自動車販売店やレストランなどを経営するヤングガンズグループ(つくば市大貫)社長で、インド出身の倉留ラジェシュさん(47)が、市内の病院を回り、マスクを寄贈する活動を行っている。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足のなか、計1万枚のマスクを中国から輸入した。これまでに市内の市原病院(同市大曽根)、筑波記念病院(要)、筑波学園病院(上横場)にそれぞれ1000枚の医療用マスクを直接手渡したほか、マスクがなかなか手に入らない小規模な民間企業に100~200枚ずつ寄贈している。 倉留さんは19歳で来日、29歳のとき、つくば市で自動車販売会社を立ち上げ、同市や栃木県真岡市に自動車販売店を5店、つくば市内にレストランを6店経営するまでに事業を拡大させた。 「会社が大きくなり、今(自身が)ここにあるのは日本のおかげ。困っている人のために何かしたい」と、知人を通して中国から医療用マスク6000枚と一般のマスク4000枚を輸入した。これまでも、2011年の東日本大震災や12年の北条の竜巻、15年の常総水害などで、被災者に食事を届けるなどボランティア活動に取り組んできた。 2日は同市上横場の筑波学園病院を訪れ、病院関係者に1000枚の医療用マスクを直接手渡した。同病院は「大変ありがたい。マスクは今は何とか確保できているが、値段が何倍にもなっている」としている。 倉留さんは「マスクが手に入らず困っているところがあれば、これからも届けたい」と話している。

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広域連携、県が打診も進まず 法改正後の水道事業

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された(同課)。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。

《土着通信部》39 霞の向こうの赤い月 6月の天文暦

【コラム・相澤冬樹】写真はコロナではない。霞ケ浦から昇る月、夏至に一番近い満月を「ストロベリームーン」と呼ぶと聞いて、2年前の6月、土浦市蓮河原の湖畔まで行ってカメラに収めた。 しかし月はいつだって、赤く染まって地平から昇ってくるものだ。地平線近くにあるとき、月の光のうちの波長が長い赤い光が吸収されずに残ることで深紅に見える。6月の月に特有の色彩ではない。 霞ケ浦の土浦入りでは春以降、東方に低く雲が霞んでかかるようになるから、梅雨時に、これだけの月の出が見えることの方が貴重といえる。2年前は写真のシーンから1分後に、月は雲間に隠れてしまった。 月食も日食もある西の空 今年6月の満月は6日で、土浦では午後6時18分ごろが月の出の時間となるが、実は同じ日の早朝、半影月食が見えるとの予報がある。食の始まりは午前2時43分ごろで食の最大は同4時25分ごろ、月に地球の半影(真影ではない)がかかる半影月食だから、食が分かりにくい上、午前4時30分ぐらいには月没の時間となってしまうため、天体ショーとしては派手さに欠ける。 そして半月後の21日には、新月となった月が太陽を隠す日食が起こる。アフリカからアジアにかけての一部の地域で金環食となるが、日本では午後4時~6時ごろに部分食が見られる。最大食分は那覇で約0.84、東京で約0.47、東日本では半分も欠けない。

《令和楽学ラボ》7 コロナ禍の保育園事情

【コラム・川上美智子】4月に開園したばかりの本園は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の流行に遭遇し、竣工式も、入園式もすべて中止し、4~5月は、感染予防・感染防止対応に終始しました。特に、首都圏通勤者の多いTX沿線のつくば市などは、4月2日に、知事より不要不急の外出自粛要請が出て、にわかに危機が迫ってきたことを感じ、対策の強化を余儀なくさせられました。 当園では、4月中旬に風邪症状を示す園児が10名前後も出て心配をしましたが、子どもたちは間もなく回復し、コロナではなかったのだと安堵しました。その後、政府の緊急事態宣言などを受け、小学校の休校や保育園の登園自粛などが出されましたが、保育園も、併設の児童クラブも、働く保護者がいる限り休園はしない方針で、保育士始め全職員が前線で頑張ってきました。 もとより、保育園は、新型コロナウイルスに限らず、感染症の宝庫で、次々と子どもたちが病気を持ち込むのが当たり前の場です。また、保育室の中で、子ども同士、保育者と子どもの間の密な環境を避けるのは、ほぼ不可能です。 そのため、感染症が広がらないように、園をつくる段階で、いろいろ感染症対策や安全対策を講じてきました。従来の次亜塩素酸ソーダによる消毒、アルコール消毒に加え、次亜塩素酸水製造装置の導入、非接触型の体温計の利用、おしぼり製造装置の導入、哺乳瓶殺菌庫、玩具のUV(紫外線)殺菌装置、HACCP(危害要因分析必須管理点)に準じた厨房装置などなど、出来る限りの装備をして保育を行っています。 第2波、3波が来たときどうするか 保護者や訪問者には、マスクの着用、ハンドソープ、使い捨てペーパータオルを使った手洗とアルコール消毒をお願いしています。それでも、外から持ち込まれる感染症を予防することは難しい状況です。今後、第2波、3波が来たときどうするか、課題は残ったままです。せめて、PCR検査や抗体検査がスムーズに受けられる環境を国や県にはつくっていただきたいものです。また、治療薬やワクチンの早期開発が待たれるところです。

参加事業者募集 県産品販促キャンペーン 2割引でお取り寄せ

茨城県観光物産協会(会長・大井川和彦知事)は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。 新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者(生産者)の販売活動を支援するのが狙い。 同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。 参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。 売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援 同協会はさらに、「いばらき応援!キャンペーン!」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。