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「筑波大に入ってよかった」。無料配布の食料を受け取った筑波大の新1年生たちから歓喜の声が上がった。つくば市天久保の松見公園で18日、食料の無料提供会（学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）主催）が開かれ、入学したばかりの筑波大学1年生をはじめ、大学生や家族連れなど約240人が食料を求めて集まった。 無料配布会の情報をツイッターで入手した新入生らは、入学後に新しくできた友人らと一緒に並び、米（1袋2キロ）やカップラーメン、レトルト食品などの保存食、ネギなどの生鮮野菜、日用品などを受け取った。新入生らは仲間内で「こんなにたくさんもらえた」「筑波大に入って良かった」など喜びあった。 食料無料配布会を告知する主催団体の公式ツイッターは在学生や新入生の間では広く共有されており、多くの大学生らが「ツイッターで（無料配布を）知った」と口をそろえた。会場では、生理用品への出費が負担となる「生理の貧困」に悩む女子学生に向けた無料配布も行われた。 食料の無料配布を求めて並ぶ大学生たち＝同 特に他県からつくばに転入した新入生の間では、食料無料配布は非常に喜ばれた。栃木県出身の筑波大1年生男子（18）は「主食から何までもらえた」と感謝した。「来たばっかりなのでお金も大変。引っ越しにあたって家具も揃えないと」と、つくばでの新生活を始める際の経済的な負担を訴えた。 愛知県出身の筑波大1年生男子（18）は「入学したばかりなのでうれしい。愛知県だと（食料無料配布会が）中々ない。お米もいただけたので助かった」と語った。「こんなに（食料を）もらえるとは思ってなかった」という群馬県出身の筑波大1年生男子（18）はと驚きを隠せない様子。「もう少し生活が安定してゴールデンウイーク過ぎからアルバイトを始めようと思っていた」という。

学用品や給食費の一部を援助する「就学援助」を受けるなど、経済的困難を抱えるつくば市の小中学生は約1400人（2019年度時点）。このうち、小学4年生以上は青い羽根学習会で無料の学習支援などを受けることができる。しかし実際に学習会に通っている子どもは今年1月時点で約2割の278人（一部、高校生も含む）だけだ。 つくば市は年に3回、学習会の対象世帯に郵送や各学校を通して案内を送っているが、なかなか学習会の利用につながらない。経済的な困難を抱えているのに支援に結びつかない子どもにどう支援を届けるかが課題となっている。 「歩いて通える範囲にない」 市民団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）では、昨年8月から今年3月までに計4回、経済的に困難を抱える子育て家庭を対象に食品や学用品の無料配布会を開催した。最初の2回は、市内の公営住宅1800軒にチラシを配布し、支援が必要な家庭に幅広く配布会の情報が届くようにした。公営住宅に入っている子育て家庭は少なく、地道な作業だったが、配布されたチラシを見た10数軒の家庭が1回目の配布会につながった。配布会に来た家庭には、青い羽根学習会や子ども食堂の案内をしたが、「歩いて通える範囲にない」「（低学年のため）青い羽根学習会の対象になっていない」という声も聞かれた。 今年3月の配布会では、SNSなどでの呼び掛けとともに、スーパーの店頭にポスターを掲示し、80世帯まで対応できるように準備していたが、実際に配布を希望したのは69世帯。「支援を必要とする人の中には、情報を集めたり、支援につながったりする力が弱い人もいる。彼らにつながれるような方法を模索する必要がある」と、同支援ネット代表の山内さん（49）は話す。 今年度も数カ月おきに配布会を開催する予定で、必要な家庭に情報が届くよう、公営住宅へのチラシ配布や、企業等に協力を求めながら、様々な場所にポスターを掲示したい考えだ。「食料配布会に来る家庭は、教育が貧困の連鎖を止めるために重要であることを認識し、子どもが勉強することを支えてあげたいという意欲のある家庭。その陰には、もっと大変な家庭もあるのではないか」と山内さんは心配する。

緊急事態宣言などでつくば市の公共施設が使えず、青い羽根学習会が開催できなかった期間も、子どもたちと直接会い続けた団体がある。屋外スペースを利用したり、公共施設とは別の場所を探したりしながら、子どもたちとつながり続けるための模索がおこなわれていた。 9人中8人が希望 Aさんが代表を務めるNPOは、県内7カ所で無料の学習支援塾を運営し、つくば市内でも青い羽根学習会を1カ所運営している。昨年4月、感染予防のために公共施設が使用できなくなり、学習会を開催できなかった。当時は学校の休校も続いていたため、子どもたちの心理面や、普段から学習することが難しい環境にいる子どもたちがもっと不利になることを心配した。 「何もしないと子どもたちが大変になる」と思ったＡさんは、学生ボランティアにも協力してもらい、週に1回、普段使っている休館中の公共施設の駐車場で、子ども一人一人と15分ずつ会い、体を動かして遊んだり、子ども一人一人に合わせた課題を出したりしていた。学生ボランティアと遊んでいる時は、子どもたちもはしゃいでいた。「どうせやるなら、楽しいことをやりたかった」とＡさんは話す。 オンライン授業を希望した子どもには週1回、小学生は30分、中学生は45分、SNSアプリを利用し学習指導をした。当時、学習会に通っていた子ども9人のうち8人が駐車場で会うことを希望し、1人がオンライン授業を希望した。 今年1月中旬からの3週間、県独自の緊急事態宣言のために公共施設が使用できなかった期間は、別の会場を探した。対面授業を希望した子どもを別の会場で、週に1回、1時間から1時間半、学習指導した。この時期は学校に通えていたため、精神的な支援よりも学習支援に力を入れた。

つくば市は14日、市立学校の非常勤職員1人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。 市教育局学び推進課によると、学校での、この職員の濃厚接触者はいないという。 学校は消毒をして、通常通り実施している。 職員の症状や、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。

コロナ禍の1年、経済的に困難を抱える世帯の子どもを対象に、無料の学習支援や居場所の提供を行う「つくばこどもの青い羽根学習会」にも、学習会を開けない期間が出るなど、大きな影響が出た。 つくば市は地域のNPOなどと協働で、「青い羽根学習会」を市内14か所で実施している。昨年4月から5月までの2カ月間と、今年1月に県独自の緊急事態宣言が発表されてからの3週間、新型コロナ感染防止のため、学習会は中止された。 週に1度は様子を確認 NPO法人「NPOプラザ・ねこねっと」は週に1回、市内で青い羽根学習会を開催し、食事の無料提供をおこなっている。毎週、約10人の小中学生が通っている。 昨年春の学習会中止期間も、週に1回は子どもたち一人一人と連絡を取り、様子を確認した。市と協働したり、中央共同募金会（東京都千代田区）の助成金を利用し、週に1度、利用者に弁当を無料配布した。子ども本人または保護者に弁当を手渡し、元気がないなど、様子に変化がある場合は話を聞いた。当時は学校も休校になり、学校給食もなくなったため、夜遅くに保護者が仕事から帰ってくるのを、何も食べずに家で待っていた子どもや、体がやせてきた子どももいた。 緊急事態宣言が明けた昨年夏には、例年通り、保護者と面談し、コロナでどのような影響が家庭に出ているのかなどを聞いた。仕事を減らされた等、経済面でひっ迫した家庭が多かった。必要に応じて、行政とも連携を取り、公的支援を受けることを提案し、申請書類の記入等も手伝った。他の家庭にも、困った時は我慢せずに必要な支援を受けるように呼び掛けた。

つくば市は13日、同市小田、小田城跡歴史ひろば案内所に勤務する非常勤職員1人が13日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 同案内所では3月27日にも非常勤職員1人の感染が確認された。市文化財課によると、今回の感染経路などは、3月に感染が分かった職員とは関係ないという。 今回、感染が確認された職員に症状はなく、同案内所にはこの職員の濃厚接触者はいない。一方、この職員がいつまで出勤していたかなどは公表できないとしている。 市は同案内所を消毒し、通常通り開所する。

高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、県内で始まった。つくば市には17日、ファイザー社のワクチン975人分（2回接種）が届き、19日の週から市内の介護老人保健施設8カ所で入所者などを対象に接種が始まる。 県内では入所型の高齢者施設でクラスターが発生していることなどから、新型コロナ協力医療機関に次いで、高齢者施設の入所者や職員の接種を優先する。 つくば市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、第2陣として4月26日の週から5月3日の週に一定程度のワクチンが届く予定で、市内の特別養護老人ホーム10カ所、グループホーム18カ所などの入所者と一部職員を対象にした接種を順次、実施する予定だ。 一般の高齢者は5月下旬から 一般の65歳以上高齢者には19日から23日までに接種券を発送する。実際の接種開始は5月下旬ごろになるとみられるという。同市の接種会場は、病院や掛かり付けクリニックなど医療機関約100カ所。接種の予約は、各医療機関または市のコールセンター（電話029-883-1391）で予約を受け付ける。 同市の65歳以上の高齢者は約4万7000人。高齢者の接種が終わるのは7月ごろになると見込まれるという。高齢者の接種が終了した後、基礎疾患がある人、それ以外の人の順に接種を実施するが、高齢者以外の接種開始時期は現時点で未定という。

インフルエンザの感染者が今シーズン、激減している。つくば・土浦保健所の定点報告では、今年1月4日から3月21日（第1週から11週）までの感染確認者はゼロだった。一方、昨年同期間の定点報告数は、つくば保健所が1543人、土浦が1592人だった。 つくば保健所の入江ふじこ所長は「新型コロナウイルス感染症の予防対策として実施されているマスクの着用や手洗い、手指消毒が、インフルエンザの感染者減少にも影響していると考える」とし「新型コロナの水際対策の強化により、通年でインフルエンザが流行する亜熱帯地域からの渡航が制限されているため、流行が起きにくくなっていると思われる」と話した。 インフルエンザの定点報告は各保健所が所轄する定点医療機関からの報告によって行われる。定点医療機関はつくば保健所管轄内で11施設、土浦保健所は11施設がそれぞれ指定されている。1月4日から3月21日まで、つくば・土浦保健所の定点医療機関で、インフルエンザの感染者が全く出ていない。 今年、全国で1月4日から3月14日（第1週から第10週）までに定点報告された患者数は555人。昨年の同期間（2019年12月30日から2020年3月5日、第1週から第10週）の定点報告数は全国で55万0752人だったから、前年のわずか0.1％だ。厚生労働省は、この時期までインフルエンザが流行入りしないのは、現在の方法で調査を始めた1999年以降初めてだとしている。 例年インフルエンザは11月下旬から12月上旬にかけて流行が始まり、1月下旬から2月下旬にピークを迎え、3月頃まで流行が続く。しかし、新型コロナの感染が拡大した今シーズンは、様相が一変した。（山口和紀）

つくば市は27日、市職員2人が同日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 市ワークライフバランス推進課などによると、2人は市役所本庁舎2階に勤務する非常勤職員と、小田城跡歴史ひろば案内所に勤務する非常勤職員で、いずれも職場に濃厚接触者はいないという。 2人が勤務する部署はいずれも消毒作業を行い、通常通り業務を実施する。 2人に症状があったかや、いつまで勤務していたかなどは公表できないとしている。

筑波メディカルセンター病院（つくば市天久保、軸屋智昭院長）で開催中の写真展「病院のまなざし」が、新型コロナ対応で疲弊した病院スタッフはじめ患者や関係者たちの励ましになっている。4月末までを予定する会期は残りひと月あまり、「コロナ禍で一般に見てもらえないのが残念」とSNSを通じた発信を強化した。 被写体はすべて病院職員　手術道具の技術者も 被写体はすべて病院で働く職員だ。緊張した面持ちの医師、笑顔で患者に接するリハビリ療法士などさまざまな表情をとらえた写真71点が、病院1階廊下のメディカルストリート180メートルにわたって展示されている。 職員の仕事内容により、①患者さんを迎える②治療を支える③命と向き合う④患者さんを見守る⑤病院を支える―の5セクションに分けられている。 医師や看護師、事務員、管理栄養士だけでなく、清掃職員や病院内のコンビニエンスストアのスタッフも映っている。普段は職員も患者も接する機会が少ない、手術器具をメンテナンスする技術者たちを撮影することで、病院がさまざまな人によって支えられていることをあらためて知るきっかけにもなっているという。 撮影が行われたのは昨年8月の6日間。日程と時間をあらかじめ各部門に伝え、許可を得たうえで行われた。カメラを趣味とする看護師の須藤ゆみさんとカメラマンの石附雅代さんが撮影にあたった。石附さんは、コロナ禍の医療従事者にお弁当を届ける「セーバーイーツ茨城」活動（2020年5月14日付）で同病院を訪れたことが縁で、今回の企画に参加したという。

つくば市は19日、本庁舎1階に勤務する正職員が、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。市ワークライフバランス推進課によると、18日に感染が判明した、3階に勤務する正職員の濃厚接触者という。 新たに感染が分かった1階正職員の濃厚接触者は6人おり、いずれも同じ1階に勤務する職員という。6人は今後、PCR検査を受ける。 一方、1階正職員に症状があったかや、いつまで出勤していたかについて市は、公表しないとしている。相次いで感染が分かった正職員2人は、職場での濃厚接触者ではないという。 1階正職員が勤務する部署は、消毒を実施し、通常通り業務を実施する。

つくば市は18日、市役所本庁舎3階に勤務する正職員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。本庁舎に正職員の濃厚接触者が1人おり、今後PCR検査を実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、感染が判明した正職員は12日まで出勤し、15日以降は休んでいた。18日、医療機関を受診し、陽性が分かった。正職員は、すでに感染が判明した人の濃厚接触者ではないという。 市は、正職員が勤務する部署の消毒作業を行い、通常通り業務を実施する。

新型コロナウイルスの感染防止対策として大井川和彦知事は16日、県全域を対象に、21日から4月10日までの21日間を「県まん延防止警戒期間」とすると発表した。3月下旬の年度末や4月初旬の年度初めに人の移動や会食の機会が増え、第4波につながると予想されることから、感染防止対策の徹底を改めて呼び掛ける。 歓送迎会は4人まで　花見は宴会無し ①卒業式や入学式後に家族以外と会食や歓送迎会をする場合、いつも近くにいる4人までとする②花見は宴会無しとし会食を控える③春休みの旅行は、国の緊急事態宣言地域やまん延防止重点措置区域との往来を自粛するーなど3点を要請する。 大井川知事は、これまでの感染拡大傾向を踏まえると、4月中旬以降に第4波が到来し、第3波の2倍のスピードで感染が拡大、現在の新規感染者数（1日当たり30人程度）の6倍に当たる、180人の新規感染者が出る恐れがあるとした。 1月の第3波は、年末年始の大規模な人の移動により到来したこと、1都3県の緊急事態宣言が21日に解除された場合、人出が増えると予想されること、ワクチンの本格的な接種は高齢者も含め5月にならないと進まないことなどから、変異株の懸念もある第4波の到来を前に対策を打つ。 現在の県内の感染状況は、感染が概ね抑制できている状態のステージ２（県の判断指標）で、新規感染者は1日30人程度で下げ止まっているという。（鈴木宏子）

コロナ禍でアルバイトが減り生活に困っている学生を支援しようと、筑波学院大学（つくば市吾妻）で16、17日の2日間、学生に食品や日用品を無料で配布する「フードパントリー」が開かれている。 つくば青年会議所OB有志（小椋直樹代表）と市民団体「竹園土曜ひろば」（毛利正英代表）の協力を受けて開設した。両団体は、学生が地域に出て社会活動を実践する同大の教育プログラムの学生受け入れ団体として、長年、同大と関わってきた。 今年1月、同青年会議所の関係者から、教育プログラムを担当する同大教員に「筑波大生を対象とした食料支援はやられているが、学院大生は大丈夫でしょうか」などの問い合わせがあったのがきっかけ。 教員らは、昨年9月から市内で大学生への食糧支援を実施してきた「竹園土曜ひろば」に支援方法のノウハウなどを尋ね、同大地域連携センター（高嶋啓センター長）が取り組むことになった。 無料配布する食品や日用品は、飲料水、野菜、コメ、レトルト食品、カップ麺、トイレットペーパー、生理用品など約100品目。事前に申し込みを受け付けた30人分を含め計50人分を2団体が準備し、提供した。イスラム教徒の留学生もいることから、豚肉などを使用していない加工食品なども特別に用意した。 16日、同大の学内食堂に食品や日用品がずらりと並べられ、訪れた学生は必要な食品や日用品をそれぞれ持ち帰った。

【崎山勝功】コロナ禍で生活に困窮するひとり親家庭や学生などを支援しようと、土浦市内で6日、2回目の食料配布会が開かれた。ひとり親家庭の声を拾った。 市民団体「コロナに負けるな！つちうら食料支援プロジェクト」が同市中村南の三中地区公民館駐車場で開いた。「第2回学生・ひとり親支援　食料・日用品無料配布会」には親子連れなど約50人が集まった。 土浦市内の接客業女性（32）は、小学4年（10）と2歳の男の子（2）を連れて来場し、コメや日用品などを受け取った。コロナ禍による営業自粛の影響で収入が減少した女性は「子どもが4月から新学期を迎えるので、学用品を新たに用意できるか不安」と訴えた。 別の女性（33）は、5年前に感染症の後遺症で働けなくなった。中学1年の男子（13）を筆頭に小学生、保育園児など6人の子どもを抱え、市内の借家で生活保護を受けながら計7人で生活している。子どもたちが成長期のため「食費や光熱費の出費が大変」と話す。女性は運転免許証を持っていないためなかなか就職できないという。 40代後半の介護職員女性は、仕事で腰を痛め昨年から休職している。収入は休職前より約4割減少した。息子（20）と小学6年の娘（12）がおり「娘がいるので、お米や生理用品などの消耗品がもらえて助かった」と話した。 市内の自営業女性（65）は「リラクゼーションの店を経営しているが、（県独自の緊急事態宣言などで）収入がほぼゼロだった」。女性は持続化給付金を申請したが、光熱費など固定費の出費が大きく、減収分を補うには至っていない。

【崎山勝功】65歳以上の高齢者や基礎疾患がある市民に、新型コロナウイルスワクチンを集団接種する訓練を、土浦市は5日、同市上高津の商業施設、イオンモール土浦2階クリニックエリアで実施した。市職員や市医師会関係者ら約60人が参加した。市コロナワクチン接種チームによると、民間施設を使ってワクチンを集団接種するのは県内初という。 訓練では、接種を受ける役の参加者が、係員の指示に従って検温してから受け付けを済ませ、予診票に記入、医師による予診の後、ワクチン接種を受ける訓練をした。さらに接種済証の交付、２回目の接種予約、接種後の経過観察と、一連の訓練を実施し、どれだけの時間がかかるかなどを測定しながら問題点を洗い出していった。 受け付けを済ませてから接種まで約8分、接種後の経過観察終了までを含めると合計約26分かかり、順番が後になればなるほど時間がかかる傾向が見られた。 市担当者は「接種後の経過観察のところが一番時間がかかってしまった」と話し、予診待機場所と接種後の経過観察場所が混雑する傾向があり、運用面での改善を検討する考えを示した。 訓練には安藤真理子市長も被接種者として参加し、検温から接種までの一連の流れを確認した。安藤市長は「意外なところで時間がかかることが分かった。問題点を洗い出せた」と、訓練を評価した。 被接種者役として参加した安藤真理子土浦市長（中央）＝同

【伊藤悦子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が1日、同市役所で開かれた。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある市民の新型コロナウイルスワクチン接種について、4月12日以降、開始すると発表した。 接種方法は、個別接種と集団接種の両方とし、個別接種は市内の協力医療機関で受けられるようにする。集団接種はイオンモール土浦と、市保健センターの2カ所で実施する。高齢者以外もその後、順次、接種できるようにする。 高齢者などへのワクチンの優先接種について政府は、4月12日から限定的に開始し、26日の週にすべての自治体に行き渡るようにするとしている。ただしどれだけの量が供給されるかは不明。 接種の予約は、国からのワクチンが確保された後に、接種券を郵送し案内する。事業費は7億７千万円。接種に先立って、ワクチンについての相談を受け付けるコールセンターを22日開設する。 一方、医療従事者約6000人分のワクチン接種は3月上旬を予定している。事業費は約6500万円。 県外在住学生に土浦ブランドを送付

【山口和紀】筑波大学（つくば市天王台）の2021年度の入学者を選抜する個別学力試験（前期日程）が25日、行われた。受験予定者数の合計は4109人（うち女子は1288人で31%）で、全体の志願倍率は4.2倍になった。最も倍率が高かったのは社会学類の9.0倍で、続いて心理学類の5.8倍だった。合格発表は3月8日。 全国から受験生が集まるため、入念な新型コロナ感染症対策が取られた。受験者には14日間の健康観察記録が義務付けられ、試験会場に入る前に試験官らが健康観察記録表の確認を行った。試験開始前、「本人確認の際のみ、マスクを一時的に外して頂く可能性があります」「換気のため室内の気温が下がることがあります」とアナウンスがあった。 新型コロナウイルス感染のおそれがある生徒は、救済措置として3月22日実施の追試験を受ける。試験方法としては、基本的にオンラインあるいは書類審査をもって行う。ただし、特に専門性が高い医学類、体育専門学群、芸術専門学群、知識情報・図書館学類（後期日程のみ）は筑波大学の試験場で行われる。 今年度入試から、総合選抜が開始された。総合選抜で入学した学生は、1年次の間は新設の総合学域群に所属し、2年次以降は各学群・学類に配属される。総合選抜には「文系」「理系Ⅰ」「理系Ⅱ」「理系Ⅲ」の４区分があるが、どの区分からでも体育専門学群を除く全ての学類に配属の可能性がある。特に専門性が高い、医学類や芸術専門学群にも進路が開かれている。 2020年度は新型コロナの影響で実施されなかった入学式だが、筑波大学によれば21年度について「現時点では入場者の制限を行いつつ実施する予定」だという。

【山口和紀】筑波大学（つくば市天王台）が4月からの新年度、「TSUKUBA新型コロナ社会学」を開講する。複数の授業担当者が回ごとに講義をするオムニバス形式の授業として行われる。「世界的にも独自性の高い試み」だという。自由科目として開講され、大学院生や科目等履修生を含む、すべての学生が受講できる。 講義全体のオーガナイザーを務める秋山肇助教（人文社会系）は「特に新型コロナの影響を受けて変化する社会や科学、学問のあり方について考える学生の参加を見込んでいる」と話す。 筑波大は「新型コロナ危機に立ち向かい、その成果をいち早く社会に伝えることを目指す」として、27件の新型コロナ関連の研究プロジェクトを「大学『知』活用プログラム」として昨年始動させた。このプログラムには、医療健康分野だけでなく文化、教育、心理など幅広い分野の専門家が参加した。 たとえば、山田実教授（人間系）は「パンデミック下でも介護予防を! 高齢者がパンデミックを乗り越える秘けつを探索する」というプロジェクトを立ち上げ、感染拡大が高齢者の活動に及ぼす影響の経時的調査などを実施している。 太刀川弘和教授（医学医療系）は「健全な引きこもりはあるのか? 引きこもりから『学ぶ』新しい生活様式の在り方を逆転の発想で提案するプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナがもたらした「国民的引きこもり状態」は、引きこもり患者にとっては好環境かもしれない。既往の患者から「健全な引きこもり方を『学ぶ』ことはできないか」と提起し、新しい生活様式を提案する研究を行っている。

【山崎実】コロナ禍の心に華やぎをもたらしたいと、筑波山発！「百人きものーコロナ終息を願いー祈り」が、27日、28日、3月1日の3日間、筑波山神社（つくば市筑波）を中心に催される。 観光庁の「誘客多角化のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業として、筑波山華やぎプロジェクト実行委員会（吉岡鞠子代表）が、デンマーク人の世界的なフラワーアーティスト、ニコライ・バーグマンさんとタッグを組む。 バーグマンさんにフラワーアート制作を依頼し、神社境内各所に展示するほか、筑波山大御堂では、着物姿の参加者延べ約250人が次々と献花し、3日間かけてオブジェを制作するなど、花と着物で筑波山を彩る。 筑波山華やぎプロジェクト実行委員の（左から）浅野弘美さん、吉岡鞠子さん、小川原智子さん 実行委員会は40代から70代の女性5人。旅館「筑波山江戸屋」女将（おかみ）の吉岡鞠子さん、体験型エクステリア展示場を運営する浅野弘美さん、料理研究家の小川原智子さん、筑波山ガイドの浅野祥子さん、市議の山本美和さんが2018年にスタートした。 2020年秋に3回目の開催を予定していたが、新型コロナの影響で延期されていた。