日曜日, 1月 29, 2023
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日本財団つくば研跡地に新年5日開所 新型コロナ 県の臨時医療施設

新型コロナ第8波の感染拡大に備えた茨城県による臨時の医療施設(12月2日付)が来年1月5日、つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地に開所する。併設の発熱外来は来年1月10日開始予定。開所を前に27日、報道関係者に施設が公開された。 約5.7ヘクタールの敷地に、木造移動式住宅の病棟15棟(計200床)とナースステーション、事務局棟などを備える。24時間、医師2人が常駐するほか、日中は看護師、介護士、事務職員などが計70~80人、夜間は50~60人が常駐し、酸素投与や点滴治療が必要なコロナ患者や、介護が必要な高齢のコロナ患者に医療や介護を提供する。 医療従事者は27日までに全員確保でき、主に県外の首都圏から通勤してくるという。 各病棟は1棟当たり面積145平方メートルで、14床のベットが設置され、看護師が各棟に常駐する。ナースコール、バイタルモニターのほか、監視カメラなども設置され、入院患者の症状を見守る。 臨時の医療施設の病棟内=つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地 病棟の移動式住宅はホテルなどとしても使用されている建物で、車いすでも利用できるようすべてバリアフリーになっている。各棟にはトイレ、シャワー室、洗面所が2つずつ設置されている。県感染症対策課の山口雅樹課長は「体育館などに設ける臨時の医療施設とは異なり、快適な療養環境になっている」と強調する。

日本財団つくば研究所跡地に来年1月開所 県が臨時の医療施設

新型コロナ第8波に備え 新型コロナの第8波に備えた対策の一つとして県が11月に設置を発表していた臨時の医療施設について、大井川和彦知事は1日の定例記者会見で、つくば市南原に臨時の医療施設を設置すると発表した。日本財団つくば研究所跡地で、同財団から無償で土地の貸与を受ける。 入院規模は200床程度、酸素投与や点滴が必要な人、医療対応と介護が必要な人などが対象になる。併せて1日当たり約300人の新型コロナとインフルエンザの同時検査ができる発熱外来を併設する。年末年始の感染拡大を見据え、来年1月上旬の開所を目指す。トレーラーハウスを連結させた平屋建ての施設で、車いす利用者も対応できるようバリアフリーになる。 医療施設には医師、看護師、介護士を配置する。医師や看護師は主に県外から募集している最中という。現在のコロナ入院患者は大半が高齢者。例えば、のどの痛みで食事がとれないため、酸素投与や点滴が必要だったり、介護が必要な中等症の高齢者などを想定しているという。 第8波は、第7波の2倍以上の新規感染者が出ると予想され、インフルエンザとの同時流行により1日最大1万9000人の感染者が想定されている。県内では第7波の際、病床がひっ迫したことから、臨時の医療施設を新たに設置して備える。 同つくば研究所跡地は、2020年4月、日本財団が9000床の軽症者向け病床を整備すると発表し、地元の五十嵐立青市長が受け入れに難色を示した経緯がある。今回、県が設置する約200床の臨時の医療施設について県感染症対策課は、すでにつくば市や地元関係者には伝えてあるとしている。

五十嵐つくば市長が新型コロナ 欧州出張から帰国

つくば市は22日、五十嵐立青つくば市長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。五十嵐市長は6日から20日まで15日間、フィンランド、ドイツ、スペイン、イタリアの4カ国を訪れ、20日帰国した。 秘書課によると、帰国した20日夕方、せきやのどの痛みがあり、翌21日、PCR検査を受けたところ陽性が判明した。熱はないという。 症状がない場合の療養期間は7日間であることから、27日まで自宅療養する予定。療養期間中はリモートで公務を行うとしている。 市職員3人が濃厚接触者 欧州出張には市職員4人が同行した。6日、市長と市職員3人の計4人で出発し、フィンランドでは科学技術都市のハイレベルフォーラム国際会議に出席して、つくば市のスーパーシティの取り組みを紹介した。続いてドイツを訪れ、つくば市と科学技術分野の連携合意書を締結しているボーフム市役所などを訪ねて同市長などと交流した。同行した市職員3人のうち2人はドイツから帰国した。 その後、別の市職員1人が合流し、市長と市職員2人の計3人が、労働者協同組合の先進地域であるスペイン・モンドラゴン市とイタリア・ボローニャ市を訪れ、地域住民が組合員となって地域を自ら経営する様子などを視察したという。

発熱など有症状者に検査キット配布 茨城県 19~31日

陽性者は自ら登録 医療機関のひっ迫緩和へ 新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、茨城県は19日から「抗原検査キット送付センター」を設置し、発熱、せき、のどの痛み、倦怠感などの症状がある県民を対象に、抗原検査キットを無料で配布する。自己検査で陽性になった場合、自ら「陽性者情報登録センター」に登録してもらう。 医療機関のひっ迫を緩和するのが目的。今月19日から31日まで実施する。 重症化リスクの低い、県内に居住している人が対象。リスクの高い、65歳以上の人、基礎疾患がある人、妊娠している人、症状が続いている人は、医療機関を受診してほしいとしている。 申請方法は、茨城県ホームページ(HP)から抗原検査キット送付センターに申し込む。受け付け時間は19日は午後1~3時、20~31日は午前10~12時。申し込みは1人1回まで。家族など症状のある複数分をまとめて申し込むことはできない。濃厚接触者であっても症状がない人は申し込みできない。メールでやりとりするためメールアドレスがあることが必要。 申し込み者には抗原検査キットを郵送する。2日前後で届く見通し。

軽症は自宅療養を 知事 新コロナで発熱外来や救急医療ひっ迫

新型コロナの感染が拡大していることから、大井川和彦知事は5日、軽症の場合は、症状が出てもすぐに発熱外来を受診しないで、自宅での療養に努めてほしいと呼び掛けた。重症化する恐れがある①65歳以上②基礎疾患がある人③妊娠している人④4日以上症状が続く人は、状況に応じて、すぐ入院なり医療機関を受診する必要があるとした。 感染拡大により多くの医療従事者が感染し、発熱外来や救急医療が非常にひっ迫しているため。医療機関に余計な負担をかけないため、無症状者は発熱外来でなく、薬局で無料の抗原検査を利用してほしい、事業所は従業員に対して、陽性・陰性証明を求めないでほしいとした。 さらに県内の感染者数は延べ20万人に達し、だれが感染してもおかしくないことから、自宅療養に備えて食料品、生理用品、日用品、薬などをある程度備えておくことが重要だとした。 入院患者は想定下回る 今回の第7波については、新規陽性者のうち入院を要する患者の割合は第6波より低下し、7月31日時点で、60歳以上の入院率は9.6%(第6波は15.4%)、60歳未満は0.7%(同0.8%)、全体では1.8%(同2.4%)となっている。 県はコロナ病床の確保について、8月上旬にピークを迎え600床以下で収まるケースと、8月中下旬でピークを900床を超える病床が必要になるケースを想定し、800床から900床を確保しているが、5日時点の実績は475床と想定を下回っている。

「体育はマスク不要」通知に つくばの学校現場は半々

学校現場でのマスク着用について、文部科学省は24日、体育の授業はマスク不要との通知を出した。学校現場はどう受け止めているのか。文科省の通知が出された直後、屋外で運動会の練習に取り組むつくば市内の小学校を訪ねると、マスクを着用する子と外す子は半々だった。 新型コロナウイルス対策をめぐる24日の文科省通知は、体育の授業は屋外に限らずプールや屋内の体育館でもマスク着用の必要はない、運動部の活動も体育の授業に準じる、熱中症リスクが高い夏場の登下校時はマスクを外すーなど。ただし実際の運用に当たっては地域の実情に応じたものとし、マスク着用を希望する児童生徒に対しても適切な配慮が必要だとしている。 文科省や県の通知を受けてつくば市教育局は翌25日、市内の各小中学校などに対し、体育の授業はマスクの着用は必要ないなどの連絡をした。 強制はできない つくば市松代の市立手代木南小学校(澤邉芳幸校長、児童数354人)は来月4日にコロナ禍3年目の運動会を予定している。取材に赴いた26日、6年生が運動場で運動会の練習をしていたが、マスクを着けた子と外した子は半々だった。 これまでも感染対策の学校衛生管理マニュアルで、体育の授業ではマスクの着用は必要ないと示されている。今回、より具体的に強調された格好だが、澤邉校長は「コロナが収束していないし、保護者の考え方もあって強制はできない。体育の時間はマスクを外してもいいよ」と指導することにしている。また「マスクを外したくない子もいるようだ」と話す。

21日で解除を要請 茨城県 まん延防止重点措置

21日で期限を迎える茨城県に対するまん延防止等重点措置の適用について、大井川和彦知事は15日、21日までで解除するよう国に要請したと発表した。 県内の新規感染者数は高止まりが続いている一方、高齢者の3回目のワクチン接種が進み、病床稼働数は2月下旬から減少し低い水準を維持していること、社会経済活動に与える影響を総合的に判断したとしている。 今後の対策の在り方については、飲食店を中心とした経済活動の制限は効果が薄れてきており、ワクチン接種対象でない未就学児や、接種が開始されたばかりの児童に、対策が移ってきているのではないかとの見方を示した。 保育所や小学校で幅広い検査再開 現在の県の感染状況については、新規感染者数が前週と比べ1.02倍と高止まりし、自宅療養者数も若干増加傾向にあるとした。 要因として、特に小学生や未就学児など20歳未満の感染が増えているとし、それが家庭内で親の世代まで広がり、全体として感染者数が減らない状況にあるとした。

コロナ対策避難所を検証 つくば 水素燃料バスで電源供給も

つくば市の指定避難所となっている旧筑波東中学校体育館(同市北条)で14日、新型コロナウイルス対策を施した避難所レイアウトの検証が実施された。併せて、災害時の停電を想定した水素燃料電池バスによる電源供給の実証実験も実施された。 つくば市と筑波大、茨城県が共同で実施した。避難所感染症対策の検証は、筑波大医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授がアドバイスなどした。水素燃料電池バスによる電源供給は内閣府の戦略的イノベーション創出プログラムの一環で実施された。避難所の新たな電源供給の在り方として今後、同大システム情報系の鈴木健嗣教授らが国に提案などしていくという。 ブルーシート敷き区切る 感染症対策をした避難所のレイアウトとして、体育館1階の床に、単身用、2人家族用、3人家族用と大きさが違うブルーシートを敷いて並べ、それぞれ2メートルまたは1メートルの間隔を空けて区切り、家族ごとにまとまって過ごせるようにする。 感染の疑いがある人が避難してきた場合は、入り口に近い、換気のよい体育館2階に間仕切りテントを設置し、非感染者とは別の場所で、家族ごとに過ごせるようにする。

小学校、またリモート授業に 14~18日 つくば、土浦

新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まっている中、県教育委員会は9日、県内の小学校などで児童の感染が急増しているとして、県内すべての小学校を対象に14~18日までの1週間、通常登校をやめ、リモート授業または分散登校などを実施するよう要請した。 要請を受けつくば、土浦両市は14~18日まで、小学1~5年生はリモート授業などとし、卒業式を控える6年生は午前中のみの登校とする。 両市とも、小学校1~5年生は14~17日まで、通常登校を実施せず、リモート授業やプリント学習とする。保護者が日中、子供の面倒を見ることができない家庭は、学校で受け入れるが、弁当の持参が必要となる。放課後は児童クラブなどで子供を受け入れる。 18日の卒業式を控える6年生は、午前中のみの登校とし、授業や卒業式の準備を実施する。卒業式が催される18日は1~5年生は休みとなり、学校での受け入れはしない。 今回の第6波の感染拡大により、両市の小学校は1月31日から2月18日まで臨時休校となり、2月21日に通常登校を再開したばかり。3月14日からさらに1週間、通常登校ができなくなり、事実上の休校期間は計4週間に及ぶ。 休校などによる授業時間の確保や学習への影響についてつくば市教育局は、今後、各学校の状況を把握しなければならないが、必要な授業時間などは確保できる見通しだとしている。土浦市教育委員会は、24日の修了式までに学習に影響が出ないよう進めたいが、学校によって万が一、授業時間の確保に影響が出る場合は、次年度に持ち越すこともあり得るとしている。

2週間程度の再延長を要請 茨城県 まん延防止等重点措置

6日を期限とする新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、大井川和彦知事は1日、県内全域を対象にさらに2週間程度、再延長するよう国に要請したと発表した。延長されれば、すべての飲食店に引き続き営業時間の短縮などを要請する。 新規感染者数は2月上旬にピークを打ったが、2月末は週平均で1日当たり1200人を超えているなど減少傾向が下げ止まっていること、入院患者数が高止まっていることなどのためとした。 その上で、オミクロン株による今回の第6波の感染状況について、県内の一昨年からこれまでの累計感染者数約7万3000人に対し、2月の1カ月間だけでほぼ半数の3万7000人を占めていることを明らかにした。 現在の入院患者は60歳以上がほぼ9割で、そのうち80歳以上が過半数を占めているという。さらに入院患者の9割以上が3回目のワクチン未接種者だったとした。感染が確認された場合、60歳以上が入院に至るケースは15%、60歳未満は1%だった。 一方、2月27日時点の3回目のワクチン接種率は県人口の22%、2回目接種から6カ月を経過した高齢者は72%という。大井川知事は、2月末に8割の高齢者の3回目の接種を終えたいと思っていたが、届かなかったとした。つくば市の3回目の接種率は全人口の19%で県内44市町村中33位、6カ月を経過した高齢者の接種率は83%で同14位、土浦市は全人口の19%で30位、高齢者は66%で31位。 まん延防止等重点措置が延長された場合の対応策については、すべての飲食店に対し7日以降も夜8時以降、または9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを要請する。協力金の支払いも延長される。金額は中小企業の場合、1店舗1日当たり売上高に応じて2万5000円~10万円。

エッセンシャルワーカー向けPCR検査所 県がつくばに開設

濃厚接触者の早期職場復帰へ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー(社会機能維持者)を対象とした県の無料PCR検査所がつくば市山木、つくばウェルネスパーク駐車場内に開設され、2月1日からドライブスルー方式による検査が実施されている。 自宅待機5日目以降で無症状の医療従事者、保育園や幼稚園職員、警察官、消防士や救急隊員、高齢者や障害者施設の職員などが対象。検査で陰性が確認されれば、早くてその日から安心して職場復帰できる。開設はつくば市1カ所のみで、県内全市町村のエッセンシャルワーカーが対象になる。 筑波大の水素燃料電池バスが出動 抗原検査キットが手に入らなかったりPCR検査が受けられないなど、検査体制のひっ迫が続いていることから、県の要請を受けて、現場で精密なPCR検査ができる筑波大学の水素燃料電池バスが出動し、臨時の検査所が開設された。

小学校臨時休校を18日まで延長 中高大学も部活の原則禁止を 茨城県

小学校で新型コロナウイルスの感染者が増加しているとして、茨城県は8日、当初10日までとしていた小学校の臨時休校を18日まで1週間延長するよう県内市町村に要請したと発表した。さらに中学、高校、大学に対しても、部活動は原則禁止とするよう要請した。 県教育委員会が、小学校の臨時休校などを要請した1月26日時点では、リモート学習と分散登校の併用を要請していたが、今回は原則、リモート学習とする。 つくば、土浦市はいずれも1月31日から、すべての小学校を臨時休校とし分散登校は実施していないため、リモート学習の期間を18日まで延長し、オンライン授業やプリント学習などを継続する。 ただし保護者が仕事の都合で子どもの面倒を見ることができない場合などは、引き続き学校で受け入れる。児童クラブなども引き続き利用できる。 今回の臨時休校期間中、学校が受け入れている児童数はつくば市の場合、7日時点で児童数全体の12%だという。土浦市の場合、各校数人程度で、土浦市教育委員会担当者は「昨年9月に臨時休校を実施した際は、学校で受け入れた児童がある程度いたが、今回は保護者が感染リスクを考慮し、ほとんどいない状況」だとしている。 県はさらに中学、高校、大学に対しても20日まで、対策の強化を要請した。授業は、長時間・近距離での対面形式となるグループワーク、調理実習、密集や接触を伴う運動などリスクの高い活動を20日まで自粛するよう要請した。

小学校 臨時休校に 2月10日まで 県が要請

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。 リモートとプリント授業 つくば市 つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。 県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。 つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。 31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。

まん延防止重点措置の適用を国に要請 知事

新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているとして、大井川和彦知事は21日、国にまん延防止等重点措置の適用を申請したと発表した。 対象地域は1週間当たりの新規感染者数が人口1万人当たり1.5人以上の市町村で、21日時点で44市町村のうち、つくば、土浦市を含む41市町村が対象となる。対象地域は状況を見ながら柔軟に変えていく。 オミクロン株が主流の今回は、医療崩壊の危険までまだ余裕があるが、新規陽性者の急増の度合いが第5波の3倍の速さで拡大し、社会経済活動が危機にさらされる恐れがあるとして、従来より早めの申請をしたとしている。 学校の対策を強化 特に20代以下の感染がひじょうに増え過半数を占めているとして、学校の対策を強化する。重点措置が適用となった場合、対象市町村の学校は、部活動の練習試合は県内の学校同士2チーム以内、県内大会は原則、延期または中止、関東大会や全国大会などは全参加者の陰性を確認した上で実施するよう要請する。合宿など宿泊を伴う活動は自粛、修学旅行は、旅行先が重点措置の対象地域であった場合は延期または中止を要請する。 適用されれば、飲食店に対しても再び営業時間の短縮を要請する。ただし今回は①酒類を提供せず午後8時以降、営業自粛とするか、または②酒類を提供し午後9時以降、営業自粛とするか、どちらかを選んでもらう。協力金はどちらを選ぶかによって異なり、①酒類を提供せず午後8時以降の営業自粛の場合は中小企業は1店舗1日当たり売上高に応じて3~10万円②酒類を提供し午後9時以降の営業自粛の場合は2万5000円~7万5000円となる。大企業の飲食店も算定方法は別だが協力金の支給対象となる。

17日臨時休校 市立学校教職員が新型コロナ

つくば市は17日、市立学校の教職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を17日、消毒のため臨時休校にしたと発表した。学校での接触者はいないという。 休所の2保育所 1カ所は18日開所  一方、職員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、休所している2カ所の市立保育所のうち、6日と7日に職員3人の感染が確認され20日まで休所するとしていた保育所は、休所期間を短縮し、18日から開所する。 15日に職員2人の感染が分かり17日まで休所するとしていた別の市立保育所は、休所期間を23日まで延長する。保健所と協議しそれぞれ変更を決めた。

市立保育所の休所を延長 濃厚接触者の職員2人も新型コロナ

つくば市は16日、市立保育所の職員1人と非常勤職員1人の計2人が15日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとして、2人の職員が勤務する保育所を17日まで休所すると発表した。 2人は、13日に感染が確認された市立保育所非常勤職員の濃厚接触者等で、保育所は15日まで休所となっていた。 濃厚接触者の感染が新たに確認されたことから、この保育所は休所期間を延長する。さらに保健所の指導で、行政検査の対象範囲を拡大するとしている。

コロナ急拡大、感染対策プラス警備も強化 大学共通テスト始まる

大学入学共通テストが15日、始まった。茨城県内では、7つの大学が会場となり、昨年とほぼ同数の1万2864人が志願した。2日間で6450人が受験予定の筑波大学(つくば市天王台)では午前8時ごろから、受験生が続々と集まり始めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急速に広がる中、本格的な大学入試シーズンが幕を開けた。 「自分の力を出し切りたい」 試験会場の入り口付近では、冬晴れの空の下で学生服にコートを羽織り、ギリギリまで参考書に目を通す受験生も見られた。入室時間を待つ筑西市出身の高校3年生、高橋悠希さんは「人が集まるのでコロナ感染が心配ですが、ここまでしっかり勉強してきました。自分の力を出し切りたいです」と緊張の面持ちで、言葉に力を込めた。 笠間市在住の山本義則さんは、試験にのぞむ娘さんを大学構内の駐車場まで送り届けた。スマホを向けて記念の写真を撮ると、肩に手をやり「がんばれ」と声をかけ、会場へ向かう後ろ姿をいつまでも見送った。 各教室入口に設けられた消毒液

市立児童館職員が新型コロナ つくば市

つくば市は12日、市立児童館に勤務する職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。消毒のためこの職員が勤務する児童館を13日休館とする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。

市立学校教職員が新型コロナ つくば市

つくば市は10日、市立学校の教職員1人が9日に新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を11日、臨時休校にすると発表した。同市では10日まで冬休みで、11日から学校が始まる。 この教職員が勤務する学校では現在、接触者の教職員のPCR検査を実施しており、11日に検査が判明する。11日は学校の消毒作業などを実施する。 一方、別の市立学校で8日、教職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったが、学校での接触者は全員が陰性だったため、休校などは実施しない。

成人式はワクチン接種か陰性証明提示を

新型コロナウイルスの感染がかつてない勢いで拡大しているとして、大井川和彦知事は7日、成人式の出席は、ワクチン2回接種を済ませた人、またはPCR検査や抗原検査で陰性が確認された人のみとするよう、式典を運営する全市町村に要請したと発表した。 知事の要請を受け、つくば、土浦市はいずれも、式典参加者全員に、ワクチン2回接種済証または陰性確認の検査済証などの提示を求める。接種済証または検査済証などを持参しないと入場できない。 当日会場では、つくば市がPCR検査、土浦市は抗原検査が受けられるようにする。PCR検査は結果が出るまで1時間程度かかるため、つくば市は時間の余裕をもって来場するよう呼び掛けている。会場のつくばカピオでのPCR検査は9日午前8時~午後3時30分、10日午前8時~午後1時30分まで実施する。 抗原検査(前日または当日のみ有効)は県のワクチン・検査パッケージにより、ウエルシア薬局などの検査実施薬局で事前に無料で受けることができる。つくば市の場合、ウエルシア薬局学園中央店(同市東新井)で8日午後1時~7時まで30人、9日午前9時~午後2時まで100人分の検査を受け付ける。ほかはすでに予約でいっぱいという。 1週間後に200人超予測 県 県全体の7日の新規感染者は58人で、50人を超えたのは9月24日以来、105日ぶり。オミクロン株も新たに4人確認された。7日時点の週平均の新規感染者は前週と比べ11.6倍に増えた。

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香りでおもてなし《令和楽学ラボ》22

【コラム・川上美智子】関彰商事グループの事業所では、昨年度末より、お客様サービスの一つとして「香りでおもてなし」をスタートさせました。みらいのもり保育園(つくば市)でも、玄関と化粧室にアロマの瓶を置いて、香りを楽しんでもらっています。 専門領域である香り成分の機能性研究をしていた大学勤務の時代に、企業の香りづくりを思い立ち、要望があればお手伝いしています。その第1号は筑波銀行でした。香りを大切にされていらっしゃる藤川雅海前頭取からの依頼で、筑波銀行オリジナルの香りの調合を大手の香料会社に依頼し、顧客サービスとしてお店で流しました。それにより、その店舗の取引が上昇し、お客様の滞在時間が長くなったと聞いています。 第2号が、現在お世話になっている関彰商事です。関正樹社長の関彰商事ならではの香りを作りたいという思いを形にするため、4年前、社内に香りプロジェクトを立ち上げられました。語呂合わせから、アヤメ科の「セキショウ(石菖)」の香りも香料会社に調合してもらいました。この香りは個性が強すぎてボツになり、最終的には今、店舗などで嗅ぐことのできる、かんきつ系のグレープフルーツを想起させる爽やかな甘い香りに落ち着きました。 新型コロナの感染拡大の影響で、香りを希釈するエタノールが高騰するなど、実現までには紆余(うよ)曲折がありましたが、昨年には社内のデザイナーがアロマ・オイルを入れる涼やかな容器瓶を完成させ、実現に至りました。アロマの利用法としては、ディフューザーで空間に流す、手指消毒やルーム用のスプレーに賦香(ふこう)する、名刺に賦香するなど、様々な香粧(こうしょう)品が考えられますが、自社内利用の展開が期待されます。 香りは生命を支える重要な物質 ところで、香気物質はppm単位(100万分の1)の、ごく微量で嗅覚を刺激して環境やモノの情報を伝える情報伝達物質の機能をもっています。それは、ヒトだけでなく、地球上の動植物にとっても不可欠の情報伝達物質として働いています。一つの食品に含まれる通常100種以上の香気化合物が、その食品の特性となって、我々にりんごかイチゴか、あるいは新鮮だとか腐っているかを伝えてくれます。

最優秀賞に山口栄司さん 土浦の写真コンテスト表彰式

第17回「土浦の写真コンテスト」の表彰式が28日、土浦市大岩田の国民宿舎水郷「霞浦の湯」2階会議室で開かれた。主催は同市観光協会(中川喜久治会長)。最優秀賞(茨城県知事賞)に選ばれた、つくば市在住の山口栄司さん(80)ら13人が出席し、表彰を受けた。 市内の景観・催事などをとらえた、本人撮影のおおむね3年以内の作品という条件で、昨年秋に募集され、県内外から68人、248点の応募があった。審査の結果、8月の「キララまつり」を撮った山口さんの「彩り鮮やか」のほか、宮本尚男さん(阿見町在)の「ちびっ子ライダー」、糸賀一典さん(千葉県柏市)「レンコン収穫」、仲沢彩さん(土浦市)の「茨城クロス・決戦は土浦で!!」の優秀賞3作品、入選16作品が選ばれた。 表彰を受ける山口さん(左) 最優秀賞受賞の山口さんは「趣味で催事の写真を撮っているが、このような素晴らしい賞をいただけてうれしい。今後も技術を磨き応募していきたい」と語った。 審査員のオダギ秀さん(75)(日本写真家協会会員・土浦写真家協会会長)は「昔は撮るぞーっと構えている写真が多かったが、最近は気楽に撮っている人が多くなった。土浦の良さが自然に伝わってきて、好感が持てる。今後も幸せを感じた瞬間を撮り続けて欲しい」と感想を述べた。(榎田智司) ◆展示会は29日から3月3日まで土浦まちかど蔵「野村」(土浦市中央)で、同4日から31日まで小町の館(土浦市小野)で開催。入選作品は土浦市観光協会のホームページに掲載されている。

ナラ枯れ対策 子どもたちの活躍《宍塚の里山》97

【コラム・小礒慶子】みなさま、ナラ枯れという言葉を聞いたことがありますか? どんぐりの木が夏に急に枯れてしまう病気です。全国的にも問題になっており、茨城県内では2020年につくば市で被害を確認し、3年間で被害が急拡大しています。これは体長5ミリほどの甲虫カシノナガキクイムシ(カシナガ)が原因です。 私たちの会でナラ枯れ対策ボランティア活動をしている小学生とその保護者5家族が「カシナガバスターズ」です。活動場所は土浦市にある宍塚大池周辺の里山です。 カシナガは一生のほとんどを木の中で過ごし、5~10月に成虫になり木から出て、健全なナラ類の木へ飛来します。カシナガは樹幹に爪ようじ程の小さな穴をあけ穿入(せんにゅう)し、ナラ枯れの原因となるナラ菌を持ち込みます。カシナガの繁殖力は強く、1ペアが木に入り込むと翌年には数百匹に増えてしまうので、この期間にできるだけ多く捕獲するのが重要になります。 捕獲するために、A4クリアファイルを使ったトラップを作り、狙われている木に設置します。トラップにかかったカシナガが逃げ出しにくいように、捕虫部分に水を入れる構造ですが、カシナガ以外の虫も入ってしまい、水死していました。一昨年この問題を解決するため、小学生の兄弟が、大きな虫が入らないようにネットをつけ、トラップを改良してくれたおかげで、昨年はたくさんの虫を救済することができました。 被害木は、21年は13本、22年は56本と拡大をしたので、トラップの設置数も増えました。真夏の暑さと蚊やスズメバチが飛び交う中での水替え・回収作業は大変でした。そこで作業時間を短縮するために、トラップの代わりにレジャーシートやラップなどを幹に巻く実験も行いました。そのほか、情報の共有化のため、被害木に番地をつけ、マップを作りました。

近代化の主役、鉄道を楽しむ乗りテツ 《遊民通信》57

【コラム・田口哲郎】前略 2022年は鉄道開業150年、日本初の鉄道が新橋―横浜間で営業を開始した記念すべき年でした。鉄道が150周年ということは、日本の近代化も150周年ということになります。もちろん、どのタイミングを近代化のはじまりとするかは、いろいろ意見があると思います。しかし、人びとの生活を実質的に大きく変えたという意味で、鉄道は近代化の象徴と言えるでしょう。 開業以来、鉄道は人びとの生活に影響を与え続けてきました。いや、支配し続けてきました。コロナ禍の前まで、鉄道の特権的地位は揺るぎないものでした。自動車や飛行機があるではないか、と言われるかもしれませんが、車や飛行機の普及は鉄道よりもずっと後です。近代化を先頭切って突き進んだのは鉄道です。 鉄道は人の移動と物流を激増させ、中央集権的な社会をつくりあげました。江戸時代は人びとの社会単位は村でした。今よりずっと小さい村が無数にあり、それを藩がまとめていました。その限られたテリトリーを鉄道はうちこわして、大きな単位でも人びとが生活していける経済圏を成り立たせたのです。 さらに、鉄道は人びとの時間の感覚を近代化しました。むかしは徒歩や馬の速さでまわっていた時が、鉄道の速さで流れます。定時運行とスピードが、人びとの生活を仕切るようになったのです。ようするに、のんびりがセカセカになりました。資本主義経済が人びとの欲望を刺激して、もっと豊かに、よりはやく、より安く、がよしとされる社会の誕生です。 コロナ禍で人間の物理的移動が広い範囲で制限されてはじめて、鉄道の存在意義が問われることになりました。自動車、飛行機だって人や物を乗せて移動するので、電子情報だけをのせる通信網に速さではかないません。