日曜日, 10月 24, 2021
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第6波に備え 20日からつくば市独自のPCR検査

つくば市の五十嵐立青市長は5日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の第6波に備え、無症状の市民や在勤・在学者を対象にPCR検査を20日から市独自で実施すると発表した。一般に数千円から数万円の検査費用がかかるが、市民は1000円の自己負担で検査できる。 市民の自己負担は1000円 県内では、住民や職場などが自主的に行うPCR検査費用を一部または全額補助してきた自治体が9月時点で17市町村あるが、五十嵐市長は、市がPCR検査を実施するのは全国でも初めて、としている。感染者の早期発見や日常の不安解消が目的という。陽性が分かった場合は保健所に知らせ、保健所が対応する。 だ液を採取して検査する。検査費用そのものは1検体3000円。そのうち市民が1000円を自己負担し、残り2000円は市が負担する。市内在勤・在学者の場合は2000円を自己負担する。検査期間は20日から来年3月まで。対象は小学生以上。 18日からインターネットで予約受け付けを開始する。だ液の採取は平日の午前9時から11時に、市役所の敷地内に検査場所を設け採取する。現時点で場所は未定という。午前11時に検体を回収し、当日の午後3時までにインターネットで個別に検査結果を通知する。陰性証明書などは発行しない。 検査人数は1日60人を想定し、希望者が多ければ順次、増やしていく。来年3月までに延べ1万800人の検査を想定している。市が負担する今年度の検査費用は約2200万円で、10月中に臨時議会を開き補正予算の追加を提案する。

通常登校を再開、時短営業など解除 10月1日から

国の緊急事態宣言が30日で解除されるのに伴って、県内では10月1日から、行動制限の要請が順次、解除される。 大井川和彦知事の27日の発表によると、リモート授業と分散登校が行われている学校は10月から、通常登校・通常授業を再開する。部活動や学校行事も感染対策を徹底した上で実施できるようになる。ただしコロナが不安で登校できない児童・生徒に対してはリモート授業を引き続き行い、欠席扱いはしない。 図書館や美術館を除き休館していた県の公共施設は、10月からすべて再開する。 午後8時までの時短営業及び酒類の提供終日停止としていた飲食店や大規模集客施設も、感染対策ガイドラインの遵守を要請した上で、10月から通常の営業を再開できる。 ただし大規模イベントのみ、解除後1カ月間程度の10月中は5000人以下または定員の50%以内とし、11月以降は人数制限を行わないとした。 緊急事態宣言の解除に伴って県は、厳しい状況にある観光事業者や飲食店を支援するため10月から、県内の宿泊旅行を割引で利用できる「いば旅あんしん割事業」と「GoToイートキャンペーン」を再開する。「いば旅」の支援対象者はワクチン2回接種済み者またはPCR検査など陰性の県民に限定する。

献血活動、危機 緊急事態宣言が拍車

コロナ禍による外出自粛などから献血活動が危機的事態に追い込まれている。県赤十字血液センター(茨城町)は、献血事業へのさらなる理解を求める取り組みや、若者向けの協力要請に必死だ。最近では7月上旬から必要献血者数を下回る状況が続いており、緊急事態宣言の発令が不足に拍車をかけている。 献血バスの採血状況を見ると、今年7月7日から9月7日の期間で必要人数を733人下回る状況が続いている。 減少の要因としては、献血バス会場の6割を占める企業献血で、テレワークに伴う出社人数の制限、ワクチン接種(接種後48時間は献血不可)などに加え、緊急事態宣言により献血を中止する企業も増えているという。 中止による代替会場は大型商業施設などになるが、これも外出自粛により必要献血者数の確保が困難な状況だ。 学校献血は若年層の献血離れが危惧されている中で重要な役割を果たしているが、昨年は実施できていた高校献血も、リモート授業や分散登校などから、9月だけで予定していた12校のうち8校の中止がすでに決定している。大学・短大での献血も昨年度からほとんど実施できていない。 同センターでは、県内の学生に向けツイッターなどで現状を訴え、感染症対策にきちんと取り組んでいること、献血が必要な患者が全国で1日約3000人いること、献血は不要不急の外出には当たらないことを理解してもらう啓発活動を進めている。(山崎実)

支援団体、感染対策を徹底 つくばの食材無料配布に感謝の列

つくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト@つくばPEACE(ピース)」が25日、筑波大学近くの松見公園(同市天久保)で食材の無料配布を行った。用意した200人分は徹底した感染対策の下、3時間以上をかけ同大の学生らに受け取られた。 今回は当初、配布場所として公園の使用許可がつくば市から出ず、開催が危ぶまれた(9月15日付)。市と打ち合わせを行い、新型コロナ感染症対策を講じた結果、公園の使用が認められた。その際には、前回の実施形態や写真などを市と確認したうえで、今回の松見公園での実施が決定した(16日付)。 今回、配布は30分ごと30人ずつの利用となった。利用者の滞在時間を短くするために配布の列を通常よりも短くし、レトルトや缶詰などをひとまとめにした基本セットで配布した。また、スタッフの人数も12人に制限した。加えて、「いばらきアアマビエちゃん」登録や手指の消毒と検温、利用者に手袋を使用してもらうなど、徹底した感染対策を行った。 列には筑波大などの学生をはじめ、一般の利用者が並ぶ姿も見られた。新米200キロも提供された。 200キロの新米を提供した本木茂さん=同 持ち込んだのはモトキバイオファーム(つくば市小沢)の本木茂さん(66)。「もとから食料配布活動に興味を持っていた。今回はNEWSつくばを見て活動に参加しようと思った。娘が筑波大の卒業生で、いろいろなところに支援してもらっていたため、今度は私が支援してあげたい。皆が少しずつ支援をすれば、より大きなものになっていくだろう」と語った。

1週間前倒し19日で解除 県独自の非常事態制限

学校は分散登校とリモート授業併用 26日まで延長するとしていた県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は16日、1週間前倒しし、19日で解除すると発表した。2学期が始まってもリモート授業となっていた学校は、解除後の21日から、週1~2回の分散登校とリモート授業の併用となる。 部活動は平日のみ2時間以内なら練習できるようにし、休日は引き続き禁止とする。ただし大会2週間前からは休日も3時間以内なら練習できるようにする。他校との練習試合などは引き続き自粛を要請する。 県の施設は図書館や美術館は20日以降、順次再開する。一方、水族館や自然博物館、フラワーパークなどの施設は休館を継続する。 国の緊急事態宣言は30日までとなっていることから、飲食店の酒類提供の終日停止、夜8時以降の時短営業要請などは30日まで継続される。一方、すべての商業施設などに通常時の2分の1とするよう要請していた入場制限は20日から解除する。 県内の感染状況は、ピークだった8月23日の新規感染者数318.5人と比べ9月15日は133.1人と半減し、減少傾向が続いている。9月10日から16日まで直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数はつくば市が2.73人、土浦市が5.95人。

「公園が借りられない」 つくばの食料支援団体 場所未定のまま開催を告知

「公園が借りられない」。そう話すのはつくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト@つくばPEACE(ピース)」の冨山香織代表(40)だ。コロナ禍、毎月1回程度、食材の配布を行っているが、今、開催の危機にひんしている。 筑波大学近くの松見公園(同市天久保)を中心に活動している。9月は25日または26日に開催する予定を立て、公園を管理する市公園施設課に申し込んだところ「緊急事態宣言の延長により屋外であっても公園は貸せない」と利用を断られた。 やむを得ず、つくばPEACEはツイッターなどのSNSで、25日か26日に必ず開催することを利用者に知らせた。安心してもらうために日付けのみの告知を行ったという。しかし配布日が約10日後に迫っているにも関わらず、いまだ開催場所は決まっていない。 2020年12月に食料支援活動を立ち上げた。コロナ禍でアルバイトが減って困窮する学生や母子家庭などに食材や日用品を無償提供することにより、生活の心配を減らし安心して勉強してもらうための活動を行っている。 猛暑となった夏期も、屋外の炎天下での活動は、食材が傷んでしまったり、利用者の学生やスタッフが熱中症になる危険を避けるため、屋内の公共施設の利用を申し込んだが、いずれもコロナ禍を理由に断られ、場所探しに奔走した経緯がある。 長蛇の列ができた今年4月の食材無料提供会=松見公園

県独自の非常事態宣言を延長 リモート授業26日まで

新型コロナの感染拡大により12日まで延長していた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は9日、期間をさらに2週間延長し26日までとすると発表した。延長に伴って学校のリモート授業も26日まで延長される。 第5波により8月16日に発令された県独自の非常事態宣言は42日間に及ぶこととなる。一方、8月20日に発令された国の緊急事態宣言も30日まで、18日間延長される。 現在の県内の感染状況について大井川知事は、週平均の1日当たりの新規感染者数は8月23日の週の318.5人をピークに、9月8日の週は213.2人と減少傾向にあるとした。病床稼働状況は、入院患者数が8月27日の499人をピークに、9月8日は381人と減少したがまだ高止まり状態が続いており、特に重症患者数はは8月29日の32人をピークに9月8日も26人と予断を許さない状況が続いているとした。 医療提供体制は、9月1日からコロナ病床を791床に拡充、重症化リスクの高い感染者を対象に、31病院で600件の抗体カクテル療法を実施したとし、投与を受けた9割が入院せずに宿泊・自宅療法を継続し、入院した1割についても重症化した事例はなかったなど効果があったとした。酸素ステーションについては、県南の宿泊療養施設内で3人を受け入れたと報告した。 県独自の非常事態宣言の延長に伴って、学校はリモート授業を26日まで延長する。部活動の全面禁止、学校行事の延期または中止の期間も26日まで延長される。再開する場合は、分散登校をするなど段階的に状況をみながら元の学校生活に戻していきたいとした。 図書館や美術館、公民館など公共施設の休館も26日まで延長となる。

無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会

土浦市最大の観光イベント、11月の全国花火競技大会の中止が決まった。安藤真理子市長が6日の定例記者会見で明らかにした。事故による2018、19年の中途打ち切り、新型コロナ禍による20年の中止に続き、4年連続での打ち上げストップに、安藤市長は「非常に残念」と無念さをにじませた。 土浦市などでつくる大会実行委員会は第90回記念大会となる今回、11月6日開催予定で開催準備を進める一方、新型コロナの感染状況を見極め、ぎりぎりまで開催判断を先伸ばししてきた。しかし、茨城県を含む21都道府県で緊急事態宣言が発出され、ひっ迫する医療現場の状況を踏まえ大会運営に万全を期すことが困難と判断し、中止を決定した。緊急事態宣言が解除されても中止の決定は変わらない。 同市のワクチンの2回目接種状況は、8月30日時点で44.2パーセントと順調に進んでおり、10月の早い段階で希望者の接種終了が見込まれることなどから、開催の準備を進めていた。有料観覧席上限を2万人とするなど新型コロナ対策を強化。19都道府県から55の花火業者が参加を決め、競技大会の出品の種目も決定していたという。 花火業者や開催の関係者である警察や消防、JRなどには誠意もって市から直接中止の報告を行う。 安藤市長は「ぜひ開催したかった。歴史がある土浦の花火競技大会は、たくさんの人が楽しみにしている貴重な地域資源。全国の花火大会再開の先駆けにしたいと準備していた。安全を期す準備を進めていたが非常に残念。苦渋の決断だった」と述べた。 市花火対策室によると、延期も検討したが11月過ぎの気候では安全な花火大会が開催できるか不明であることから断念したという。密を避けるため、2日に分けての開催も検討したが、警備などの負担が増えることや、花火の公正な審査が困難であるとし、中止を決断した。来年開催する場合は、11月の第一週土曜日になる。(伊藤悦子)

つくば市職員が新型コロナ

つくば市は30日、市立中央図書館に勤務する職員が29日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 職場に濃厚接触者がいるため、保健所から指定された濃厚接触者を対象に、PCR行政検査を実施する。 図書館は現在、県の非常事態宣言及び国の緊急事態宣言を受け、9月13日まで休館している。職員が勤務している部署は消毒作業を行い、一部のサービスを引き続き実施する。

つくば市職員が新型コロナ

つくば市は28日、市役所本庁舎2階に勤務する職員1人が27日、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 職場に濃厚接触者がいることから、保健所の指導でPCR行政検査が実施される。 職員が勤務する部署は消毒作業を行い、通常通り業務を実施する。

県立高校は9月12日までリモート授業 小中学校にも要請 知事

31日までとしていた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は27日、期間を国の緊急事態宣言期間に合わせて9月12日まで延長すると発表した。延長に伴って県立高校や特別支援学校などの県立学校は12日までリモート授業とする。 市町村の小中学校にも16日、すでにリモート授業を要請し、県内全市町村で準備をしているという。私立学校、大学にも9月12日まで、同様の対応を要請している。 10代の感染経路は現在、家庭内感染が78%で、夏休み中は学校での感染が減っていたが、登校が再開するとさらに感染が広がることが予想されるためだとした。 学校の部活動も9月12日まで全面的に禁止、県内大会は主催団体に延長または延期を要請し、体育祭や修学旅行も延期または中止を要請している。ただし進学指導や就職指導など在宅での指導が困難な場合は、学校が個別に対応する。 27日の県内の新規感染者数は328人で、伸び率は若干鈍化しているが、人数の増加傾向は続いているという。年代別では20代が25%、次いで30代と40代が各17%。デルタ株が猛威をふるう今回の第5波は1月の第3波と比べ20代の感染者の割合が1.3倍に増えているという。一方、県内の8割以上が2回のワクチン接種を済ませた60代以上は大きく減少している。 入院患者は現在、40代と50代が半数を占め、40代未満も増加傾向にある。

30日からワクチン職域接種 供給遅れの筑波大に届く

筑波大学(つくば市天王台)で、新型コロナワクチンの職域接種が30日から始まる。現在接種の予約が始まっており、1回目の接種は同日から 9月22日まで、2回目は9月27日から10月20日まで予定される。接種会場は大学会館。学生、教職員、学内で日常的に業務を行う警備、清掃、派遣職員などが対象となる。接種は強制ではなく、あくまでも任意とされている。 職域接種は当初7月下旬の開始が予定されたが、ワクチン供給量の関係から、開始時期の後ろ倒しを余儀なくされていた。大学の担当者は「職域接種申請後に国が新規受付の停止を行い、ワクチン配分の見通しが立たなくなったことにより一時的に供給停止となったことが原因」と話す。 供給の後ろ倒しにより、当初学生に対して発表されていた開始時期も変更せざるを得ない状況となった。6月24日、大学は「7月の下旬」から職域接種を開始する予定だと発表。しかし、7月6日には「厚生労働省より8月9日の週以降」にワクチンの配給が遅れるとの通知があったとし、接種の開始時期を延期。7月30日には「8月23日の週以降」との見通しを示し、今月19日にようやく「8月30日から」と開始日時が確定したと発表した。 職域接種によるワクチンの接種人数について、大学担当者は「具体的な数字の提示は差し控える。厚生労働省には2万2000人で申請を行った。申請してからの間、65歳以下の地域接種が開始されるなど状況が変わった部分がある。そのため、当初の想定よりは少なくなる見込み」という。 ワクチンの配給量については「1回目の接種人数に応じて、2回目のワクチンが配送される仕組み。したがって、ワクチンの配給量は現時点では確定していない」と担当者。使用されるワクチンは「武田/モデルナ社製」で、ワクチン接種の打ち手は「当初の予定より本学内の医療従事者が担当する計画であり、変更はない」という。 接種の予約は大学が用意した特設のページで行われている。予約は23日に開始されたが、ページにアクセスが集中し機能しなくなることを避けるため、学群・研究科ごとに予約の開始時間が別々に設定されている形だ。

市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は20日、市立学校教員1人が19日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため臨時休校などの措置はないとしている。

つくば市職員2人が新型コロナ

つくば市は19日、市役所本庁舎2階に勤務する職員と、コミュニティ棟1階に勤務する職員の2人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 2人の間に接触はなく、2~6日本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。さらに18日感染が確認されたコミュニティ棟1階の職員とも関連はないとしている。 本庁舎2階の職員については濃厚接触者を調査している。コミュニティ棟1階の職員は職場での濃厚接触者はいないという。 2人が勤務する職場は消毒を行い通常通り業務を実施する。

つくば市職員2人が新型コロナ

つくば市は18日、市役所コミュニティ棟1階に勤務する職員と、ごみ焼却施設のつくばサステナスクエアの職員計2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 2人の間に接触はない。今月2~6日、市役所本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。 2人が勤務する職場はそれぞれ消毒を行い、通常通り業務を実施する。濃厚接触者についてはいずれも調査中としている。

カラオケ店に休業要請 緊急事態宣言で県

茨城県が17日、国の緊急事態宣言区域に追加されたことを受けて、県は同日、カラオケ店に休業を要請するなど新たな追加対策を発表した。期間は20日から9月12日まで。 カラオケボックスを含む県内すべてのカラオケ店が対象で、カラオケ設備利用を終日停止するよう要請する。ただしカラオケや酒類提供をせず、テレワークスペースなどとして利用する場合は営業できる。 ほかに結婚式は、宴会を90分以内とし、上限50人かつ収容率50%以下で実施するよう協力を求める。 今月8日から始まった、すべての飲食店を対象とした午後8時までの時短営業要請や酒類提供の終日停止、大規模集客施設を対象とした午後8時までの営業自粛要請なども9月12日まで延長される。

県独自の非常事態宣言を発令 病床ひっ迫、災害級に

新型コロナウイルス感染者が急激に増加して病床がひっ迫し、災害級の深刻な状況になっているとして、大井川和彦知事は16日、県独自の非常事態宣言を発令した。 病床を緊急確保するため、コロナ患者をまだ受け入れていない一定の規模がある48病院に対し、感染症法に基づいて受け入れ病床の確保を要請したほか、16日、臨時の医療施設1カ所を開設した。非常事態宣言の期間は31日まで。 ほかに県南の医療機関や宿泊療養施設に酸素ステーションを同日、計7床設置した。入院調整が難航した場合、患者の一時受け入れを行う。リスクが高い軽症・中等症の患者には抗体カクテル療法を行うため、短期間の入院などを実施するとした。 病床確保については、現在、県内に591床ある病床を8月下旬までに727床まで拡充調整するとした。宿泊療養施設は現在の450室を、27日までに830室に増やし、9月上旬までにさらに1020室に増やす。 部活動は全面禁止、図書館も休館 県民に対しては、外食自体を控えてテイクアウトとし、買い物は最少人数とする▷ワクチン接種が済んでない40~50代は出勤や外出を極力自粛する▷スーパーも含め商業施設は入場者を通常の2分の1に制限する▷県の施設は図書館や美術館を含め休館とし市町村施設にも休館を要請する▷小中高校、大学などの部活動は全面禁止とし、夏休み中の課外授業はリモートとするーなどを要請した。勤務形態の見直しについては、経済団体など約200団体に協力を要請しているという。

18日から1カ月ぶり再開 ワクチン予約受付 つくば市

予約受付を停止していた新型コロナウイルスワクチンについて、つくば市は、18日午前8時30分から受付を再開する。国からのワクチン供給にブレーキがかかり供給が見通せないとして、同市は7月20日から市内医療機関での接種予約を停止していた。ほぼ1カ月ぶりの再開となる。接種自体は9月に入ってからとなる見通し。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、県から通知があり、8月30日または9月6日の週にファイザー社製のワクチン2万9250回分が市に入ってくる見通しが立ったことから予約を再開する。2週間後にも、ほぼ同じ数のワクチンが入ってくる見通しだという。 予約再開の日時は、16歳以上が18日午前8時30分から。12~15歳は20日に接種券を発送し26日午前8時30分から予約受け付けを開始する。 一方、モデルナ社製ワクチンを接種する産業技術総合研究所内にある県の大規模接種会場は10月末まで予約が埋まったという。 つくば市の16日現時点の接種率は、65歳以上が78.5%(2回接種)、12~64歳が1回接種27.5%。2回接種14.5%。市全体では1回接種39.6%、2回接種28.8%。 同対策室は「このペースでワクチンがくれば、職域接種が本格的に始まることもあり、10月末ごろまでに希望者全員が接種できるのではないか」としている。(鈴木宏子)

1階クラスター収束 つくば市役所 新たな感染者なし

つくば市役所1階で2日から6日、職員6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していた事態を受け、同市は14日、1階などに勤務する職員計122人を対象にPCR検査を実施した結果、新たな感染者はなく、他の市職員への感染拡大はないと判断していると発表した。1階で発生したクラスターはひとまず収束したことになる。 窓口センターは16日から再開 収束に伴って、旧町村ごとに6カ所ある各窓口センターと5カ所の出張所は、16日から業務を再開する。窓口センターなどは、自宅待機となった31人の本庁舎職員のため、10日から業務を休止していた。当初20日まで休止する予定だったが、1週間早い再開となる。 本庁舎の休日窓口と木曜夜8時までの窓口延長も16日以降、再開する。休日と延長窓口は8月末まで休止の予定だった。2週間早く再開する。 市ワークライフバランス推進課によると、保健所による行政検査と市独自検査を含めて5日から13日まで、感染が判明した6人が勤務する部署などの1階職員のほか、1階職員と一緒に業務に携わった2階職員など計94人を対象に、PCR検査を2回、1週間間隔を空けて実施した。さらに本庁舎の応援に回った各窓口センター職員や休暇中の職員など28人の検査を1回追加で実施し、陰性が確認された。 2~6日に感染が判明した6人のうち、現在3人は回復し、3人は療養中という。

コミュニティ棟2階職員が新型コロナ つくば市役所

つくば市は12日、市役所コミュニティ棟2階に勤務する職員1人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 市ワークライフバランス推進課によると、この職員は本庁舎隣りの別棟で業務を行っており、2日から6日までに感染が確認された本庁舎1、2階の職員と接点はないという。 この職員の職場での濃厚接触者はいないが、万全を期するため、市は座席位置を考慮し、一部職員を自宅待機とする。自宅待機者の人数は非公表としている。 この職員が勤務する部署は、消毒作業を行い通常通り業務を実施する。

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成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。 すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。 同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収(県民税均等割が非課税者は除く)している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。 県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。 一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD(化学的酸素要求量)値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。 しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。

宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96

【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。 ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10~11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。 ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄(ほんろう)されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。 英国の宇宙天気準備戦略 9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy(英激甚宇宙天気準備戦略)」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。

自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員

筑波学院大学(つくば市吾妻、望月義人学長)の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」(ノーレイン、ノーレインボー=雨が降らなければ虹は出ない)をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。 ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。 ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。 沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13%と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。 視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。

動き出す次世代がん治療法「BNCT」 10年目のつくば国際戦略特区

つくば国際戦略総合特区事業の1つ、次世代がん治療法「BNCT」(ホウ素中性子捕捉療法)の開発実用化プロジェクトで、筑波大学と高エネルギー加速器研究機構は11月から、いばらき中性子医療研究センター(東海村白方)に設置した照射装置・実証機で非臨床試験を開始する。 同特区事業は2011年12月にスタートしており、プロジェクトは10年目にして、ようやく装置の薬事承認申請を行うために必要となる「治験」の前段階にたどりついた。iAc、ステラファーマ、日立製作所、千代田テクノル、NAT、新日本科学の関連各社が協力する。 コンパクトな加速器、安全性確保に腐心 BNCTは、がん細胞に選択的に集まる特性を有するホウ素薬剤をあらかじめ患者に投与し、中性子線を照射して、がん病巣を選択的に破壊する放射線治療。がん細胞内のホウ素は中性子と核反応を起こして、アルファ線などを発生する。発生した粒子は人間の体の中では10マイクロメートル(細胞1個分の大きさ)以下しか飛ばないため、ホウ素を取り込んだがん細胞だけが破壊され、正常細胞は温存されるという原理による。 難治性の頭頸部(とうけいぶ)がんや悪性脳腫瘍などの治療法として有力視され、長年研究されてきた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉などが用いられたが、実用化に向けては病院にも設置できるよう、小型化と安全性が求められた。特区事業では加速器ベースの中性子源の導入が図られた。 リニアック(線形加速器)で陽子を加速し、標的にぶつけて中性子ビームを発生させる。設計の段階から開発に携わったのが、筑波大学陽子線医学利用研究センター、熊田博明准教授(医学医療系生命医科学域)だ。加速器を一式組み立ててから、非臨床試験に使える状態まで改良した装置は、つくば型BNCT用照射装置・実証機(iBNCT001)と名付けられた。