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21日で期限を迎える茨城県に対するまん延防止等重点措置の適用について、大井川和彦知事は15日、21日までで解除するよう国に要請したと発表した。 県内の新規感染者数は高止まりが続いている一方、高齢者の3回目のワクチン接種が進み、病床稼働数は2月下旬から減少し低い水準を維持していること、社会経済活動に与える影響を総合的に判断したとしている。 今後の対策の在り方については、飲食店を中心とした経済活動の制限は効果が薄れてきており、ワクチン接種対象でない未就学児や、接種が開始されたばかりの児童に、対策が移ってきているのではないかとの見方を示した。 保育所や小学校で幅広い検査再開 現在の県の感染状況については、新規感染者数が前週と比べ1.02倍と高止まりし、自宅療養者数も若干増加傾向にあるとした。 要因として、特に小学生や未就学児など20歳未満の感染が増えているとし、それが家庭内で親の世代まで広がり、全体として感染者数が減らない状況にあるとした。

つくば市の指定避難所となっている旧筑波東中学校体育館（同市北条）で14日、新型コロナウイルス対策を施した避難所レイアウトの検証が実施された。併せて、災害時の停電を想定した水素燃料電池バスによる電源供給の実証実験も実施された。 つくば市と筑波大、茨城県が共同で実施した。避難所感染症対策の検証は、筑波大医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授がアドバイスなどした。水素燃料電池バスによる電源供給は内閣府の戦略的イノベーション創出プログラムの一環で実施された。避難所の新たな電源供給の在り方として今後、同大システム情報系の鈴木健嗣教授らが国に提案などしていくという。 ブルーシート敷き区切る 感染症対策をした避難所のレイアウトとして、体育館1階の床に、単身用、2人家族用、3人家族用と大きさが違うブルーシートを敷いて並べ、それぞれ2メートルまたは1メートルの間隔を空けて区切り、家族ごとにまとまって過ごせるようにする。 感染の疑いがある人が避難してきた場合は、入り口に近い、換気のよい体育館2階に間仕切りテントを設置し、非感染者とは別の場所で、家族ごとに過ごせるようにする。

新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まっている中、県教育委員会は9日、県内の小学校などで児童の感染が急増しているとして、県内すべての小学校を対象に14～18日までの1週間、通常登校をやめ、リモート授業または分散登校などを実施するよう要請した。 要請を受けつくば、土浦両市は14～18日まで、小学1～5年生はリモート授業などとし、卒業式を控える6年生は午前中のみの登校とする。 両市とも、小学校1～5年生は14～17日まで、通常登校を実施せず、リモート授業やプリント学習とする。保護者が日中、子供の面倒を見ることができない家庭は、学校で受け入れるが、弁当の持参が必要となる。放課後は児童クラブなどで子供を受け入れる。 18日の卒業式を控える6年生は、午前中のみの登校とし、授業や卒業式の準備を実施する。卒業式が催される18日は1～5年生は休みとなり、学校での受け入れはしない。 今回の第6波の感染拡大により、両市の小学校は1月31日から2月18日まで臨時休校となり、2月21日に通常登校を再開したばかり。3月14日からさらに1週間、通常登校ができなくなり、事実上の休校期間は計4週間に及ぶ。 休校などによる授業時間の確保や学習への影響についてつくば市教育局は、今後、各学校の状況を把握しなければならないが、必要な授業時間などは確保できる見通しだとしている。土浦市教育委員会は、24日の修了式までに学習に影響が出ないよう進めたいが、学校によって万が一、授業時間の確保に影響が出る場合は、次年度に持ち越すこともあり得るとしている。

6日を期限とする新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、大井川和彦知事は1日、県内全域を対象にさらに2週間程度、再延長するよう国に要請したと発表した。延長されれば、すべての飲食店に引き続き営業時間の短縮などを要請する。 新規感染者数は2月上旬にピークを打ったが、2月末は週平均で1日当たり1200人を超えているなど減少傾向が下げ止まっていること、入院患者数が高止まっていることなどのためとした。 その上で、オミクロン株による今回の第6波の感染状況について、県内の一昨年からこれまでの累計感染者数約7万3000人に対し、2月の1カ月間だけでほぼ半数の3万7000人を占めていることを明らかにした。 現在の入院患者は60歳以上がほぼ9割で、そのうち80歳以上が過半数を占めているという。さらに入院患者の9割以上が3回目のワクチン未接種者だったとした。感染が確認された場合、60歳以上が入院に至るケースは15％、60歳未満は1％だった。 一方、2月27日時点の3回目のワクチン接種率は県人口の22％、2回目接種から6カ月を経過した高齢者は72％という。大井川知事は、2月末に8割の高齢者の3回目の接種を終えたいと思っていたが、届かなかったとした。つくば市の3回目の接種率は全人口の19％で県内44市町村中33位、6カ月を経過した高齢者の接種率は83％で同14位、土浦市は全人口の19％で30位、高齢者は66％で31位。 まん延防止等重点措置が延長された場合の対応策については、すべての飲食店に対し7日以降も夜8時以降、または9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを要請する。協力金の支払いも延長される。金額は中小企業の場合、1店舗1日当たり売上高に応じて2万5000円～10万円。

濃厚接触者の早期職場復帰へ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー（社会機能維持者）を対象とした県の無料PCR検査所がつくば市山木、つくばウェルネスパーク駐車場内に開設され、2月1日からドライブスルー方式による検査が実施されている。 自宅待機5日目以降で無症状の医療従事者、保育園や幼稚園職員、警察官、消防士や救急隊員、高齢者や障害者施設の職員などが対象。検査で陰性が確認されれば、早くてその日から安心して職場復帰できる。開設はつくば市1カ所のみで、県内全市町村のエッセンシャルワーカーが対象になる。 筑波大の水素燃料電池バスが出動 抗原検査キットが手に入らなかったりPCR検査が受けられないなど、検査体制のひっ迫が続いていることから、県の要請を受けて、現場で精密なPCR検査ができる筑波大学の水素燃料電池バスが出動し、臨時の検査所が開設された。

小学校で新型コロナウイルスの感染者が増加しているとして、茨城県は8日、当初10日までとしていた小学校の臨時休校を18日まで1週間延長するよう県内市町村に要請したと発表した。さらに中学、高校、大学に対しても、部活動は原則禁止とするよう要請した。 県教育委員会が、小学校の臨時休校などを要請した1月26日時点では、リモート学習と分散登校の併用を要請していたが、今回は原則、リモート学習とする。 つくば、土浦市はいずれも1月31日から、すべての小学校を臨時休校とし分散登校は実施していないため、リモート学習の期間を18日まで延長し、オンライン授業やプリント学習などを継続する。 ただし保護者が仕事の都合で子どもの面倒を見ることができない場合などは、引き続き学校で受け入れる。児童クラブなども引き続き利用できる。 今回の臨時休校期間中、学校が受け入れている児童数はつくば市の場合、7日時点で児童数全体の12％だという。土浦市の場合、各校数人程度で、土浦市教育委員会担当者は「昨年9月に臨時休校を実施した際は、学校で受け入れた児童がある程度いたが、今回は保護者が感染リスクを考慮し、ほとんどいない状況」だとしている。 県はさらに中学、高校、大学に対しても20日まで、対策の強化を要請した。授業は、長時間・近距離での対面形式となるグループワーク、調理実習、密集や接触を伴う運動などリスクの高い活動を20日まで自粛するよう要請した。

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。 リモートとプリント授業　つくば市 つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。 県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。 つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。 31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。

新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているとして、大井川和彦知事は21日、国にまん延防止等重点措置の適用を申請したと発表した。 対象地域は1週間当たりの新規感染者数が人口1万人当たり1.5人以上の市町村で、21日時点で44市町村のうち、つくば、土浦市を含む41市町村が対象となる。対象地域は状況を見ながら柔軟に変えていく。 オミクロン株が主流の今回は、医療崩壊の危険までまだ余裕があるが、新規陽性者の急増の度合いが第5波の3倍の速さで拡大し、社会経済活動が危機にさらされる恐れがあるとして、従来より早めの申請をしたとしている。 学校の対策を強化 特に20代以下の感染がひじょうに増え過半数を占めているとして、学校の対策を強化する。重点措置が適用となった場合、対象市町村の学校は、部活動の練習試合は県内の学校同士2チーム以内、県内大会は原則、延期または中止、関東大会や全国大会などは全参加者の陰性を確認した上で実施するよう要請する。合宿など宿泊を伴う活動は自粛、修学旅行は、旅行先が重点措置の対象地域であった場合は延期または中止を要請する。 適用されれば、飲食店に対しても再び営業時間の短縮を要請する。ただし今回は①酒類を提供せず午後8時以降、営業自粛とするか、または②酒類を提供し午後9時以降、営業自粛とするか、どちらかを選んでもらう。協力金はどちらを選ぶかによって異なり、①酒類を提供せず午後8時以降の営業自粛の場合は中小企業は1店舗1日当たり売上高に応じて3～10万円②酒類を提供し午後9時以降の営業自粛の場合は2万5000円～7万5000円となる。大企業の飲食店も算定方法は別だが協力金の支給対象となる。

つくば市は17日、市立学校の教職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を17日、消毒のため臨時休校にしたと発表した。学校での接触者はいないという。 休所の2保育所　1カ所は18日開所　 一方、職員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、休所している2カ所の市立保育所のうち、6日と7日に職員3人の感染が確認され20日まで休所するとしていた保育所は、休所期間を短縮し、18日から開所する。 15日に職員2人の感染が分かり17日まで休所するとしていた別の市立保育所は、休所期間を23日まで延長する。保健所と協議しそれぞれ変更を決めた。

つくば市は16日、市立保育所の職員1人と非常勤職員1人の計2人が15日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとして、2人の職員が勤務する保育所を17日まで休所すると発表した。 2人は、13日に感染が確認された市立保育所非常勤職員の濃厚接触者等で、保育所は15日まで休所となっていた。 濃厚接触者の感染が新たに確認されたことから、この保育所は休所期間を延長する。さらに保健所の指導で、行政検査の対象範囲を拡大するとしている。

大学入学共通テストが15日、始まった。茨城県内では、7つの大学が会場となり、昨年とほぼ同数の1万2864人が志願した。2日間で6450人が受験予定の筑波大学（つくば市天王台）では午前8時ごろから、受験生が続々と集まり始めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急速に広がる中、本格的な大学入試シーズンが幕を開けた。 「自分の力を出し切りたい」 試験会場の入り口付近では、冬晴れの空の下で学生服にコートを羽織り、ギリギリまで参考書に目を通す受験生も見られた。入室時間を待つ筑西市出身の高校3年生、高橋悠希さんは「人が集まるのでコロナ感染が心配ですが、ここまでしっかり勉強してきました。自分の力を出し切りたいです」と緊張の面持ちで、言葉に力を込めた。 笠間市在住の山本義則さんは、試験にのぞむ娘さんを大学構内の駐車場まで送り届けた。スマホを向けて記念の写真を撮ると、肩に手をやり「がんばれ」と声をかけ、会場へ向かう後ろ姿をいつまでも見送った。 各教室入口に設けられた消毒液

つくば市は12日、市立児童館に勤務する職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。消毒のためこの職員が勤務する児童館を13日休館とする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。

つくば市は10日、市立学校の教職員1人が9日に新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を11日、臨時休校にすると発表した。同市では10日まで冬休みで、11日から学校が始まる。 この教職員が勤務する学校では現在、接触者の教職員のPCR検査を実施しており、11日に検査が判明する。11日は学校の消毒作業などを実施する。 一方、別の市立学校で8日、教職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったが、学校での接触者は全員が陰性だったため、休校などは実施しない。

新型コロナウイルスの感染がかつてない勢いで拡大しているとして、大井川和彦知事は7日、成人式の出席は、ワクチン2回接種を済ませた人、またはPCR検査や抗原検査で陰性が確認された人のみとするよう、式典を運営する全市町村に要請したと発表した。 知事の要請を受け、つくば、土浦市はいずれも、式典参加者全員に、ワクチン2回接種済証または陰性確認の検査済証などの提示を求める。接種済証または検査済証などを持参しないと入場できない。 当日会場では、つくば市がPCR検査、土浦市は抗原検査が受けられるようにする。PCR検査は結果が出るまで1時間程度かかるため、つくば市は時間の余裕をもって来場するよう呼び掛けている。会場のつくばカピオでのPCR検査は9日午前8時～午後3時30分、10日午前8時～午後1時30分まで実施する。 抗原検査（前日または当日のみ有効）は県のワクチン・検査パッケージにより、ウエルシア薬局などの検査実施薬局で事前に無料で受けることができる。つくば市の場合、ウエルシア薬局学園中央店（同市東新井）で8日午後1時～7時まで30人、9日午前9時～午後2時まで100人分の検査を受け付ける。ほかはすでに予約でいっぱいという。 1週間後に200人超予測　県 県全体の7日の新規感染者は58人で、50人を超えたのは9月24日以来、105日ぶり。オミクロン株も新たに4人確認された。7日時点の週平均の新規感染者は前週と比べ11.6倍に増えた。

つくば市立保育所の職員1人が6日、新型コロナウイルスに感染していることが分かった件で、つくば市は7日、同じ保育所に勤務する職員2人の感染が新たに確認されたと発表した。 2人は、6日に感染が確認された職員の濃厚接触者という。 今回の結果を受けて保健所は、PCR検査対象者を拡大して行政検査を実施する。 保育所は当初、休所期間を8日までとしていたが、20日まで休所を延長する。

つくば市は6日、市立保育所の職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 職員が勤務する保育所は7日から8日まで消毒作業などのため休所にする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。

65歳以上の一般高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種間隔を、国が昨年12月、8カ月から7カ月に短縮したのを受けて、つくば市は5日、2回目接種から7カ月が経過した一般高齢者を対象に3回目の接種券の発送を開始した。64歳以下についても2回目接種から7カ月が経過した順に接種券を発送する。5月23日までに2回接種者全員に発送する方針だ。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、同市では昨年5月24日から1回目の接種をスタートし、6月14日に2回目の接種が始まった。昨年6月に2回目を接種した一般高齢者などには、7カ月目の今月5日から17日までに接種券を発送する▽昨年7月に2回目を接種した人は1月24日～2月14日に発送する▽昨年8月接種者は2月21日～3月14日▽昨年9月接種者は3月22日～4月11日▽昨年10月接種者は4月18日～5月9日▽昨年11月接種者は5月23日にそれぞれ接種券を発送する。接種券が届き次第、1、2回目と同じ方法で、市のホームページや電話で予約することができ、市内107の医療機関や県の大規模接種会場などで3回目の接種を受けることができる。 同市の3回目のワクチンの種類は、5日時点ではすべてファイザー社製という。1、2回目は市内医療機関での接種がファイザー社製、県の大規模接種会場と職域接種がモデルナ社製で、同市のモデルナ社製とファイザー社製の接種者の割合は1対2.1だった。3回目はモデルナとファイザーが1対1.2の割合になる見通しで、今後は、1、2回目にファイザー社を接種した人が3回目にモデルナ社製を接種するケースも出てくる。国は、いずれのワクチンも薬事承認されており、1、2回のワクチンの種類に関わらず、ファイザー社製、モデルナ社製どちらでも接種できるとしている。 つくば市の12歳以上の2回目ワクチン接種率は昨年12月21日時点で91.08％。現在、医療関係者などを対象に実施されている3回目のワクチン接種状況は、医療従事者約1万3000人に対し、5日時点で1464人という。 1月下旬から発送開始　土浦市 土浦市は1月下旬から一般高齢者を対象に3回目の接種券の発送を開始する。同市は80歳以上、75歳以上、70歳以上、65歳以上と年齢を区切って順に接種を開始したことから、80歳以上から3回目の接種を開始する。一般高齢者の接種開始は2月から。65歳未満については現時点で、国の方針通り2回目接種から8カ月を経過した順に接種券を発送するが、市コロナワクチン対策室は、国の方針やワクチン供給状況などを見ながら「早めに前倒しして発送することができれば」としている。

被災地に駆けつけ、自前の電源で1日2000人以上のPCR検査ができる災害医療用の水素燃料電池バスを、筑波大学医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授とシステム情報系の鈴木健嗣教授らが開発した。全国で初めて。 トヨタの水素燃料電池大型バス「SORA（ソラ）」の車内を改装し、大手検査センターと同等の高性能なPCR自動検査機器を搭載した。検体を受け付けてから約40分で結果が判明し、通信機能を備えたバスからメールで検査結果を通知する。新型コロナウイルスのほか、ノロウイルスやインフルエンザなど、感染症を引き起こす様々なウイルスの検査ができる。 PCR検査機器が搭載されたバス車内 感染症の流行を防ぐため避難所でPCR検査をしたり、被災地に入る災害ボランティアのPCR検査をするなどを想定している。医療機関や検査センターが停電に見舞われた際に駆け付けたり、ドクターカーとして診療したり、マイナス30度まで冷却できる冷凍庫でワクチンを運び、被災地で接種することなどもできる。 バスの発電機能を生かして避難所に応急の電源を供給したり、平常時には、静かで振動が少ない特性を生かし、睡眠障害の検査をする車として活用するなども想定している。

新型コロナウイルス感染症の医療対策では、自宅療養を余儀なくされる軽症・中等症患者への対応が課題になっている。県保険医協会（県内の医師・歯科医師2100人余で構成）が実施した医療機関への調査で、診療所の5割が、軽症の自宅療養者に対する対応は不可能、9割が中等症患者に対する対応は不可能と回答していることが分かった。 同協会は、地域診療所の医師は多くが1人体制で、日常診療やワクチン接種を平行しながら管理するとなれば、容体急変時の迅速な対応が難しくなることから「不可能」とする回答が多くなっているのではないかと分析する。 9月と10月に、協会に所属する会員の診療所769件を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは148件（19.2％）だった。 自宅療養者への対応については、軽症患者に対しては51.3％の診療所が、中等症患者に対しては86.4％が対応不可能だと回答した。 一方で軽症患者に対しては「対応可能」「かかりつけ患者であれば対応可能」と回答した診療所が48.7％を占めた。特にかかりつけ患者の場合、既往歴などを把握していることから症状が比較的軽い場合は継続して診療を行えると判断する医療機関が一定数あることを裏付けた。 アンケート結果から中等症患者について「自宅療養での対応は不可能」と多くの医療機関が回答したことは、「自宅療養では適切な医療がうけられなことを示唆しており、第6波に備え、中等症以上の受け入れ先の確保は急務の課題だとしている。

つくば市の五十嵐立青市長は5日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の第6波に備え、無症状の市民や在勤・在学者を対象にPCR検査を20日から市独自で実施すると発表した。一般に数千円から数万円の検査費用がかかるが、市民は1000円の自己負担で検査できる。 市民の自己負担は1000円 県内では、住民や職場などが自主的に行うPCR検査費用を一部または全額補助してきた自治体が9月時点で17市町村あるが、五十嵐市長は、市がPCR検査を実施するのは全国でも初めて、としている。感染者の早期発見や日常の不安解消が目的という。陽性が分かった場合は保健所に知らせ、保健所が対応する。 だ液を採取して検査する。検査費用そのものは1検体3000円。そのうち市民が1000円を自己負担し、残り2000円は市が負担する。市内在勤・在学者の場合は2000円を自己負担する。検査期間は20日から来年3月まで。対象は小学生以上。 18日からインターネットで予約受け付けを開始する。だ液の採取は平日の午前9時から11時に、市役所の敷地内に検査場所を設け採取する。現時点で場所は未定という。午前11時に検体を回収し、当日の午後3時までにインターネットで個別に検査結果を通知する。陰性証明書などは発行しない。 検査人数は1日60人を想定し、希望者が多ければ順次、増やしていく。来年3月までに延べ1万800人の検査を想定している。市が負担する今年度の検査費用は約2200万円で、10月中に臨時議会を開き補正予算の追加を提案する。