金曜日, 12月 2, 2022
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一般高齢者に接種券発送開始 つくば市 3回目ワクチン

65歳以上の一般高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種間隔を、国が昨年12月、8カ月から7カ月に短縮したのを受けて、つくば市は5日、2回目接種から7カ月が経過した一般高齢者を対象に3回目の接種券の発送を開始した。64歳以下についても2回目接種から7カ月が経過した順に接種券を発送する。5月23日までに2回接種者全員に発送する方針だ。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、同市では昨年5月24日から1回目の接種をスタートし、6月14日に2回目の接種が始まった。昨年6月に2回目を接種した一般高齢者などには、7カ月目の今月5日から17日までに接種券を発送する▽昨年7月に2回目を接種した人は1月24日~2月14日に発送する▽昨年8月接種者は2月21日~3月14日▽昨年9月接種者は3月22日~4月11日▽昨年10月接種者は4月18日~5月9日▽昨年11月接種者は5月23日にそれぞれ接種券を発送する。接種券が届き次第、1、2回目と同じ方法で、市のホームページや電話で予約することができ、市内107の医療機関や県の大規模接種会場などで3回目の接種を受けることができる。 同市の3回目のワクチンの種類は、5日時点ではすべてファイザー社製という。1、2回目は市内医療機関での接種がファイザー社製、県の大規模接種会場と職域接種がモデルナ社製で、同市のモデルナ社製とファイザー社製の接種者の割合は1対2.1だった。3回目はモデルナとファイザーが1対1.2の割合になる見通しで、今後は、1、2回目にファイザー社を接種した人が3回目にモデルナ社製を接種するケースも出てくる。国は、いずれのワクチンも薬事承認されており、1、2回のワクチンの種類に関わらず、ファイザー社製、モデルナ社製どちらでも接種できるとしている。 つくば市の12歳以上の2回目ワクチン接種率は昨年12月21日時点で91.08%。現在、医療関係者などを対象に実施されている3回目のワクチン接種状況は、医療従事者約1万3000人に対し、5日時点で1464人という。 1月下旬から発送開始 土浦市 土浦市は1月下旬から一般高齢者を対象に3回目の接種券の発送を開始する。同市は80歳以上、75歳以上、70歳以上、65歳以上と年齢を区切って順に接種を開始したことから、80歳以上から3回目の接種を開始する。一般高齢者の接種開始は2月から。65歳未満については現時点で、国の方針通り2回目接種から8カ月を経過した順に接種券を発送するが、市コロナワクチン対策室は、国の方針やワクチン供給状況などを見ながら「早めに前倒しして発送することができれば」としている。

被災地に駆けつけPCR検査 筑波大、災害医療の水素燃料バス開発

被災地に駆けつけ、自前の電源で1日2000人以上のPCR検査ができる災害医療用の水素燃料電池バスを、筑波大学医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授とシステム情報系の鈴木健嗣教授らが開発した。全国で初めて。 トヨタの水素燃料電池大型バス「SORA(ソラ)」の車内を改装し、大手検査センターと同等の高性能なPCR自動検査機器を搭載した。検体を受け付けてから約40分で結果が判明し、通信機能を備えたバスからメールで検査結果を通知する。新型コロナウイルスのほか、ノロウイルスやインフルエンザなど、感染症を引き起こす様々なウイルスの検査ができる。 PCR検査機器が搭載されたバス車内 感染症の流行を防ぐため避難所でPCR検査をしたり、被災地に入る災害ボランティアのPCR検査をするなどを想定している。医療機関や検査センターが停電に見舞われた際に駆け付けたり、ドクターカーとして診療したり、マイナス30度まで冷却できる冷凍庫でワクチンを運び、被災地で接種することなどもできる。 バスの発電機能を生かして避難所に応急の電源を供給したり、平常時には、静かで振動が少ない特性を生かし、睡眠障害の検査をする車として活用するなども想定している。

診療所の9割、中等症の自宅療養者対応不可能 県保険医協会調査

新型コロナウイルス感染症の医療対策では、自宅療養を余儀なくされる軽症・中等症患者への対応が課題になっている。県保険医協会(県内の医師・歯科医師2100人余で構成)が実施した医療機関への調査で、診療所の5割が、軽症の自宅療養者に対する対応は不可能、9割が中等症患者に対する対応は不可能と回答していることが分かった。 同協会は、地域診療所の医師は多くが1人体制で、日常診療やワクチン接種を平行しながら管理するとなれば、容体急変時の迅速な対応が難しくなることから「不可能」とする回答が多くなっているのではないかと分析する。 9月と10月に、協会に所属する会員の診療所769件を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは148件(19.2%)だった。 自宅療養者への対応については、軽症患者に対しては51.3%の診療所が、中等症患者に対しては86.4%が対応不可能だと回答した。 一方で軽症患者に対しては「対応可能」「かかりつけ患者であれば対応可能」と回答した診療所が48.7%を占めた。特にかかりつけ患者の場合、既往歴などを把握していることから症状が比較的軽い場合は継続して診療を行えると判断する医療機関が一定数あることを裏付けた。 アンケート結果から中等症患者について「自宅療養での対応は不可能」と多くの医療機関が回答したことは、「自宅療養では適切な医療がうけられなことを示唆しており、第6波に備え、中等症以上の受け入れ先の確保は急務の課題だとしている。

第6波に備え 20日からつくば市独自のPCR検査

つくば市の五十嵐立青市長は5日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の第6波に備え、無症状の市民や在勤・在学者を対象にPCR検査を20日から市独自で実施すると発表した。一般に数千円から数万円の検査費用がかかるが、市民は1000円の自己負担で検査できる。 市民の自己負担は1000円 県内では、住民や職場などが自主的に行うPCR検査費用を一部または全額補助してきた自治体が9月時点で17市町村あるが、五十嵐市長は、市がPCR検査を実施するのは全国でも初めて、としている。感染者の早期発見や日常の不安解消が目的という。陽性が分かった場合は保健所に知らせ、保健所が対応する。 だ液を採取して検査する。検査費用そのものは1検体3000円。そのうち市民が1000円を自己負担し、残り2000円は市が負担する。市内在勤・在学者の場合は2000円を自己負担する。検査期間は20日から来年3月まで。対象は小学生以上。 18日からインターネットで予約受け付けを開始する。だ液の採取は平日の午前9時から11時に、市役所の敷地内に検査場所を設け採取する。現時点で場所は未定という。午前11時に検体を回収し、当日の午後3時までにインターネットで個別に検査結果を通知する。陰性証明書などは発行しない。 検査人数は1日60人を想定し、希望者が多ければ順次、増やしていく。来年3月までに延べ1万800人の検査を想定している。市が負担する今年度の検査費用は約2200万円で、10月中に臨時議会を開き補正予算の追加を提案する。

通常登校を再開、時短営業など解除 10月1日から

国の緊急事態宣言が30日で解除されるのに伴って、県内では10月1日から、行動制限の要請が順次、解除される。 大井川和彦知事の27日の発表によると、リモート授業と分散登校が行われている学校は10月から、通常登校・通常授業を再開する。部活動や学校行事も感染対策を徹底した上で実施できるようになる。ただしコロナが不安で登校できない児童・生徒に対してはリモート授業を引き続き行い、欠席扱いはしない。 図書館や美術館を除き休館していた県の公共施設は、10月からすべて再開する。 午後8時までの時短営業及び酒類の提供終日停止としていた飲食店や大規模集客施設も、感染対策ガイドラインの遵守を要請した上で、10月から通常の営業を再開できる。 ただし大規模イベントのみ、解除後1カ月間程度の10月中は5000人以下または定員の50%以内とし、11月以降は人数制限を行わないとした。 緊急事態宣言の解除に伴って県は、厳しい状況にある観光事業者や飲食店を支援するため10月から、県内の宿泊旅行を割引で利用できる「いば旅あんしん割事業」と「GoToイートキャンペーン」を再開する。「いば旅」の支援対象者はワクチン2回接種済み者またはPCR検査など陰性の県民に限定する。

献血活動、危機 緊急事態宣言が拍車

コロナ禍による外出自粛などから献血活動が危機的事態に追い込まれている。県赤十字血液センター(茨城町)は、献血事業へのさらなる理解を求める取り組みや、若者向けの協力要請に必死だ。最近では7月上旬から必要献血者数を下回る状況が続いており、緊急事態宣言の発令が不足に拍車をかけている。 献血バスの採血状況を見ると、今年7月7日から9月7日の期間で必要人数を733人下回る状況が続いている。 減少の要因としては、献血バス会場の6割を占める企業献血で、テレワークに伴う出社人数の制限、ワクチン接種(接種後48時間は献血不可)などに加え、緊急事態宣言により献血を中止する企業も増えているという。 中止による代替会場は大型商業施設などになるが、これも外出自粛により必要献血者数の確保が困難な状況だ。 学校献血は若年層の献血離れが危惧されている中で重要な役割を果たしているが、昨年は実施できていた高校献血も、リモート授業や分散登校などから、9月だけで予定していた12校のうち8校の中止がすでに決定している。大学・短大での献血も昨年度からほとんど実施できていない。 同センターでは、県内の学生に向けツイッターなどで現状を訴え、感染症対策にきちんと取り組んでいること、献血が必要な患者が全国で1日約3000人いること、献血は不要不急の外出には当たらないことを理解してもらう啓発活動を進めている。(山崎実)

支援団体、感染対策を徹底 つくばの食材無料配布に感謝の列

つくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト@つくばPEACE(ピース)」が25日、筑波大学近くの松見公園(同市天久保)で食材の無料配布を行った。用意した200人分は徹底した感染対策の下、3時間以上をかけ同大の学生らに受け取られた。 今回は当初、配布場所として公園の使用許可がつくば市から出ず、開催が危ぶまれた(9月15日付)。市と打ち合わせを行い、新型コロナ感染症対策を講じた結果、公園の使用が認められた。その際には、前回の実施形態や写真などを市と確認したうえで、今回の松見公園での実施が決定した(16日付)。 今回、配布は30分ごと30人ずつの利用となった。利用者の滞在時間を短くするために配布の列を通常よりも短くし、レトルトや缶詰などをひとまとめにした基本セットで配布した。また、スタッフの人数も12人に制限した。加えて、「いばらきアアマビエちゃん」登録や手指の消毒と検温、利用者に手袋を使用してもらうなど、徹底した感染対策を行った。 列には筑波大などの学生をはじめ、一般の利用者が並ぶ姿も見られた。新米200キロも提供された。 200キロの新米を提供した本木茂さん=同 持ち込んだのはモトキバイオファーム(つくば市小沢)の本木茂さん(66)。「もとから食料配布活動に興味を持っていた。今回はNEWSつくばを見て活動に参加しようと思った。娘が筑波大の卒業生で、いろいろなところに支援してもらっていたため、今度は私が支援してあげたい。皆が少しずつ支援をすれば、より大きなものになっていくだろう」と語った。

1週間前倒し19日で解除 県独自の非常事態制限

学校は分散登校とリモート授業併用 26日まで延長するとしていた県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は16日、1週間前倒しし、19日で解除すると発表した。2学期が始まってもリモート授業となっていた学校は、解除後の21日から、週1~2回の分散登校とリモート授業の併用となる。 部活動は平日のみ2時間以内なら練習できるようにし、休日は引き続き禁止とする。ただし大会2週間前からは休日も3時間以内なら練習できるようにする。他校との練習試合などは引き続き自粛を要請する。 県の施設は図書館や美術館は20日以降、順次再開する。一方、水族館や自然博物館、フラワーパークなどの施設は休館を継続する。 国の緊急事態宣言は30日までとなっていることから、飲食店の酒類提供の終日停止、夜8時以降の時短営業要請などは30日まで継続される。一方、すべての商業施設などに通常時の2分の1とするよう要請していた入場制限は20日から解除する。 県内の感染状況は、ピークだった8月23日の新規感染者数318.5人と比べ9月15日は133.1人と半減し、減少傾向が続いている。9月10日から16日まで直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数はつくば市が2.73人、土浦市が5.95人。

「公園が借りられない」 つくばの食料支援団体 場所未定のまま開催を告知

「公園が借りられない」。そう話すのはつくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト@つくばPEACE(ピース)」の冨山香織代表(40)だ。コロナ禍、毎月1回程度、食材の配布を行っているが、今、開催の危機にひんしている。 筑波大学近くの松見公園(同市天久保)を中心に活動している。9月は25日または26日に開催する予定を立て、公園を管理する市公園施設課に申し込んだところ「緊急事態宣言の延長により屋外であっても公園は貸せない」と利用を断られた。 やむを得ず、つくばPEACEはツイッターなどのSNSで、25日か26日に必ず開催することを利用者に知らせた。安心してもらうために日付けのみの告知を行ったという。しかし配布日が約10日後に迫っているにも関わらず、いまだ開催場所は決まっていない。 2020年12月に食料支援活動を立ち上げた。コロナ禍でアルバイトが減って困窮する学生や母子家庭などに食材や日用品を無償提供することにより、生活の心配を減らし安心して勉強してもらうための活動を行っている。 猛暑となった夏期も、屋外の炎天下での活動は、食材が傷んでしまったり、利用者の学生やスタッフが熱中症になる危険を避けるため、屋内の公共施設の利用を申し込んだが、いずれもコロナ禍を理由に断られ、場所探しに奔走した経緯がある。 長蛇の列ができた今年4月の食材無料提供会=松見公園

県独自の非常事態宣言を延長 リモート授業26日まで

新型コロナの感染拡大により12日まで延長していた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は9日、期間をさらに2週間延長し26日までとすると発表した。延長に伴って学校のリモート授業も26日まで延長される。 第5波により8月16日に発令された県独自の非常事態宣言は42日間に及ぶこととなる。一方、8月20日に発令された国の緊急事態宣言も30日まで、18日間延長される。 現在の県内の感染状況について大井川知事は、週平均の1日当たりの新規感染者数は8月23日の週の318.5人をピークに、9月8日の週は213.2人と減少傾向にあるとした。病床稼働状況は、入院患者数が8月27日の499人をピークに、9月8日は381人と減少したがまだ高止まり状態が続いており、特に重症患者数はは8月29日の32人をピークに9月8日も26人と予断を許さない状況が続いているとした。 医療提供体制は、9月1日からコロナ病床を791床に拡充、重症化リスクの高い感染者を対象に、31病院で600件の抗体カクテル療法を実施したとし、投与を受けた9割が入院せずに宿泊・自宅療法を継続し、入院した1割についても重症化した事例はなかったなど効果があったとした。酸素ステーションについては、県南の宿泊療養施設内で3人を受け入れたと報告した。 県独自の非常事態宣言の延長に伴って、学校はリモート授業を26日まで延長する。部活動の全面禁止、学校行事の延期または中止の期間も26日まで延長される。再開する場合は、分散登校をするなど段階的に状況をみながら元の学校生活に戻していきたいとした。 図書館や美術館、公民館など公共施設の休館も26日まで延長となる。

無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会

土浦市最大の観光イベント、11月の全国花火競技大会の中止が決まった。安藤真理子市長が6日の定例記者会見で明らかにした。事故による2018、19年の中途打ち切り、新型コロナ禍による20年の中止に続き、4年連続での打ち上げストップに、安藤市長は「非常に残念」と無念さをにじませた。 土浦市などでつくる大会実行委員会は第90回記念大会となる今回、11月6日開催予定で開催準備を進める一方、新型コロナの感染状況を見極め、ぎりぎりまで開催判断を先伸ばししてきた。しかし、茨城県を含む21都道府県で緊急事態宣言が発出され、ひっ迫する医療現場の状況を踏まえ大会運営に万全を期すことが困難と判断し、中止を決定した。緊急事態宣言が解除されても中止の決定は変わらない。 同市のワクチンの2回目接種状況は、8月30日時点で44.2パーセントと順調に進んでおり、10月の早い段階で希望者の接種終了が見込まれることなどから、開催の準備を進めていた。有料観覧席上限を2万人とするなど新型コロナ対策を強化。19都道府県から55の花火業者が参加を決め、競技大会の出品の種目も決定していたという。 花火業者や開催の関係者である警察や消防、JRなどには誠意もって市から直接中止の報告を行う。 安藤市長は「ぜひ開催したかった。歴史がある土浦の花火競技大会は、たくさんの人が楽しみにしている貴重な地域資源。全国の花火大会再開の先駆けにしたいと準備していた。安全を期す準備を進めていたが非常に残念。苦渋の決断だった」と述べた。 市花火対策室によると、延期も検討したが11月過ぎの気候では安全な花火大会が開催できるか不明であることから断念したという。密を避けるため、2日に分けての開催も検討したが、警備などの負担が増えることや、花火の公正な審査が困難であるとし、中止を決断した。来年開催する場合は、11月の第一週土曜日になる。(伊藤悦子)

つくば市職員が新型コロナ

つくば市は30日、市立中央図書館に勤務する職員が29日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 職場に濃厚接触者がいるため、保健所から指定された濃厚接触者を対象に、PCR行政検査を実施する。 図書館は現在、県の非常事態宣言及び国の緊急事態宣言を受け、9月13日まで休館している。職員が勤務している部署は消毒作業を行い、一部のサービスを引き続き実施する。

つくば市職員が新型コロナ

つくば市は28日、市役所本庁舎2階に勤務する職員1人が27日、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 職場に濃厚接触者がいることから、保健所の指導でPCR行政検査が実施される。 職員が勤務する部署は消毒作業を行い、通常通り業務を実施する。

県立高校は9月12日までリモート授業 小中学校にも要請 知事

31日までとしていた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は27日、期間を国の緊急事態宣言期間に合わせて9月12日まで延長すると発表した。延長に伴って県立高校や特別支援学校などの県立学校は12日までリモート授業とする。 市町村の小中学校にも16日、すでにリモート授業を要請し、県内全市町村で準備をしているという。私立学校、大学にも9月12日まで、同様の対応を要請している。 10代の感染経路は現在、家庭内感染が78%で、夏休み中は学校での感染が減っていたが、登校が再開するとさらに感染が広がることが予想されるためだとした。 学校の部活動も9月12日まで全面的に禁止、県内大会は主催団体に延長または延期を要請し、体育祭や修学旅行も延期または中止を要請している。ただし進学指導や就職指導など在宅での指導が困難な場合は、学校が個別に対応する。 27日の県内の新規感染者数は328人で、伸び率は若干鈍化しているが、人数の増加傾向は続いているという。年代別では20代が25%、次いで30代と40代が各17%。デルタ株が猛威をふるう今回の第5波は1月の第3波と比べ20代の感染者の割合が1.3倍に増えているという。一方、県内の8割以上が2回のワクチン接種を済ませた60代以上は大きく減少している。 入院患者は現在、40代と50代が半数を占め、40代未満も増加傾向にある。

30日からワクチン職域接種 供給遅れの筑波大に届く

筑波大学(つくば市天王台)で、新型コロナワクチンの職域接種が30日から始まる。現在接種の予約が始まっており、1回目の接種は同日から 9月22日まで、2回目は9月27日から10月20日まで予定される。接種会場は大学会館。学生、教職員、学内で日常的に業務を行う警備、清掃、派遣職員などが対象となる。接種は強制ではなく、あくまでも任意とされている。 職域接種は当初7月下旬の開始が予定されたが、ワクチン供給量の関係から、開始時期の後ろ倒しを余儀なくされていた。大学の担当者は「職域接種申請後に国が新規受付の停止を行い、ワクチン配分の見通しが立たなくなったことにより一時的に供給停止となったことが原因」と話す。 供給の後ろ倒しにより、当初学生に対して発表されていた開始時期も変更せざるを得ない状況となった。6月24日、大学は「7月の下旬」から職域接種を開始する予定だと発表。しかし、7月6日には「厚生労働省より8月9日の週以降」にワクチンの配給が遅れるとの通知があったとし、接種の開始時期を延期。7月30日には「8月23日の週以降」との見通しを示し、今月19日にようやく「8月30日から」と開始日時が確定したと発表した。 職域接種によるワクチンの接種人数について、大学担当者は「具体的な数字の提示は差し控える。厚生労働省には2万2000人で申請を行った。申請してからの間、65歳以下の地域接種が開始されるなど状況が変わった部分がある。そのため、当初の想定よりは少なくなる見込み」という。 ワクチンの配給量については「1回目の接種人数に応じて、2回目のワクチンが配送される仕組み。したがって、ワクチンの配給量は現時点では確定していない」と担当者。使用されるワクチンは「武田/モデルナ社製」で、ワクチン接種の打ち手は「当初の予定より本学内の医療従事者が担当する計画であり、変更はない」という。 接種の予約は大学が用意した特設のページで行われている。予約は23日に開始されたが、ページにアクセスが集中し機能しなくなることを避けるため、学群・研究科ごとに予約の開始時間が別々に設定されている形だ。

市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は20日、市立学校教員1人が19日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため臨時休校などの措置はないとしている。

つくば市職員2人が新型コロナ

つくば市は19日、市役所本庁舎2階に勤務する職員と、コミュニティ棟1階に勤務する職員の2人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 2人の間に接触はなく、2~6日本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。さらに18日感染が確認されたコミュニティ棟1階の職員とも関連はないとしている。 本庁舎2階の職員については濃厚接触者を調査している。コミュニティ棟1階の職員は職場での濃厚接触者はいないという。 2人が勤務する職場は消毒を行い通常通り業務を実施する。

つくば市職員2人が新型コロナ

つくば市は18日、市役所コミュニティ棟1階に勤務する職員と、ごみ焼却施設のつくばサステナスクエアの職員計2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 2人の間に接触はない。今月2~6日、市役所本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。 2人が勤務する職場はそれぞれ消毒を行い、通常通り業務を実施する。濃厚接触者についてはいずれも調査中としている。

カラオケ店に休業要請 緊急事態宣言で県

茨城県が17日、国の緊急事態宣言区域に追加されたことを受けて、県は同日、カラオケ店に休業を要請するなど新たな追加対策を発表した。期間は20日から9月12日まで。 カラオケボックスを含む県内すべてのカラオケ店が対象で、カラオケ設備利用を終日停止するよう要請する。ただしカラオケや酒類提供をせず、テレワークスペースなどとして利用する場合は営業できる。 ほかに結婚式は、宴会を90分以内とし、上限50人かつ収容率50%以下で実施するよう協力を求める。 今月8日から始まった、すべての飲食店を対象とした午後8時までの時短営業要請や酒類提供の終日停止、大規模集客施設を対象とした午後8時までの営業自粛要請なども9月12日まで延長される。

県独自の非常事態宣言を発令 病床ひっ迫、災害級に

新型コロナウイルス感染者が急激に増加して病床がひっ迫し、災害級の深刻な状況になっているとして、大井川和彦知事は16日、県独自の非常事態宣言を発令した。 病床を緊急確保するため、コロナ患者をまだ受け入れていない一定の規模がある48病院に対し、感染症法に基づいて受け入れ病床の確保を要請したほか、16日、臨時の医療施設1カ所を開設した。非常事態宣言の期間は31日まで。 ほかに県南の医療機関や宿泊療養施設に酸素ステーションを同日、計7床設置した。入院調整が難航した場合、患者の一時受け入れを行う。リスクが高い軽症・中等症の患者には抗体カクテル療法を行うため、短期間の入院などを実施するとした。 病床確保については、現在、県内に591床ある病床を8月下旬までに727床まで拡充調整するとした。宿泊療養施設は現在の450室を、27日までに830室に増やし、9月上旬までにさらに1020室に増やす。 部活動は全面禁止、図書館も休館 県民に対しては、外食自体を控えてテイクアウトとし、買い物は最少人数とする▷ワクチン接種が済んでない40~50代は出勤や外出を極力自粛する▷スーパーも含め商業施設は入場者を通常の2分の1に制限する▷県の施設は図書館や美術館を含め休館とし市町村施設にも休館を要請する▷小中高校、大学などの部活動は全面禁止とし、夏休み中の課外授業はリモートとするーなどを要請した。勤務形態の見直しについては、経済団体など約200団体に協力を要請しているという。

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建設へ年明けにも手続き開始 洞峰公園のグランピング施設で知事 市管理なら無償譲渡

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園(約20ヘクタール)に県がパークPFI制度を導入し、園内の野球場にグランピング施設などを整備する計画で、大井川和彦知事は1日の知事定例会見で「年明けにも(グランピング施設などの)建設許可の事前協議を開始できるようつくば市と調整を進めたい」とし、「市との間で事前調整が整わない場合は国の裁定を受けることも止むを得ない」と述べた。 一方「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」として「今後のつくば市側の出方を注視したい」と話した。8月の説明会などで県は、洞峰公園の指定管理料として年約1億5000万円、2027年度までの大規模修繕に来年度以降さらに3億5600万円かかるとしている。 県都市整備課によると、つくば市から11月22日、県に要望書が提出された。県は、要望に対する知事の考えを1日、市に説明した。 市の要望は①パークPFI事業を止めて利用料金の値上げを採用すること②洞峰公園のあり方を議論をする場として協議会を設置することの2点(11月2日付)。 これに対し大井川知事は1日の会見で、利用料の値上げについて「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い。この考え方は取り得ない」と改めて否定した(11月20日付)。協議会設置についても「これまで説明会、アンケート調査などで県民やつくば市民の考え方を聴取している。協議会の位置付けや性格が不透明。かえって混乱を増すだけ」だとして「設置の必要性は認められない」と、市の要望をいずれも否定した。 その上で、8月のアンケートで出された懸念事項を踏まえて県が示した、ビール工房取り止め、南側駐車場拡張は規模縮小し樹木伐採を行わないなどの再修正案(10月25日付)で予定通り計画を進めるとし、パークPFI事業者に事業を進めるための準備を指示したいとした。事業者が年明けにも、グランピング施設やトレーニングジムの建築許可申請の事前協議書をつくば市に提出するという。

県議選告示 つくばは現新8人、土浦は現職3人が届け出

任期満了に伴う県議選は2日告示され、正午時点で、つくば市区(定数5)は現職4人と新人4人の8人が立候補を届け出て3人超の激戦に突入した。土浦市区(同3)は定数と同数の現職3人が立候補を届け出た。土浦はほかに立候補者がない場合、午後5時に当選が確定する。無投票当選は同市で過去に例がない。 つくば市区は女性候補が初めて半数を占めた。立候補を届け出たのは▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏(55)▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏(57)=立憲推薦=▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏(59)▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏(57)▽公明新人で前市議の山本美和氏(53)▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏(50)▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏(71)▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏(48)の8人。同市の1日現在の有権者数は19万5232人。 土浦市区は、▽公明現職で4期目を目指す八島功男氏(66)▽自民現職で2期目を目指す高橋直子氏(38)▽自民現職で6期目を目指す伊沢勝徳氏(52)の3人が立候補を届け出た。1日時点の有権者数は11万8575人。 つくば市区の立候補者(定数5ー立候補者8)

バーチャルフォトグラフィーという世界 《ことばのおはなし》52

【コラム・山口絹記】バーチャルフォトグラフィーという単語を聞いたことはあるだろうか。 最近のゲーム、例えばソニーのプレイステーション5やマイクロソフトのXbox(エックスボックス)などの家庭用ゲーム機、ハイスペックPCで遊べるようなゲームを普段からプレイしている方々の中ではもはや当然になりつつあるのだが、今のゲームのグラフィックというのは本当にすごいことになっている。知らない人が見たら、ゲームの画面だとは信じられないレベルになっていると言ってもよいだろう。 今コラムの写真は著作権的な都合で現実世界の写真を載せているが、これくらいの景色がどこまでも広がっている世界を自由に動き回れると思っていただいて差し支えない。 そんなすさまじいグラフィックの世界を歩き回って遊べるゲームが数多くある中で、このゲームの画面を写真として記録する活動が少しずつではあるが広まっている。 少しゲームやPCに詳しい方には、「それってつまりスクリーンショット(キャプチャ)でしょ?」と言われてしまいそうだ。もちろん最終的にはスクリーンショットに違いないのだが、このスクリーンショットを記録する前段階で、目の前の情景をより思い通りに撮影するための機能が最近の多くのゲームに実装されている。 思いもよらない世界が広がる

2024年度から日本国際学園大学に 筑波学院大 仙台にもキャンパス

筑波学院大学(つくば市吾妻)は1日、2024年4月1日から大学名を日本国際学園大学に変更し、新大学として開学すると発表した。併せてキャンパスを現在のつくばキャンパスに加え、仙台市に新キャンパスを設置し2キャンパス制にする。 同大学の開学準備事務局(仙台市)によると、来年4月1日にまず大学を運営する学校法人名を、現在の筑波学院大学(橋本綱夫理事長)から学校法人日本国際学園に名称変更する。翌24年4月1日に新大学を開学する。併せて24年度から、姉妹法人の東北外語学園(仙台市、橋本理事長)が運営する仙台市の東北外語観光専門学校に新たに仙台キャンパスを設置する。 現在、筑波学院大は入学定員200人で、経営情報学部ビジネスデザイン学科にILA(国際リベラルアーツ)コースと総合コースがある。名称変更後も学部や学位に変更はない。つくばと仙台のいずれもキャンパスでも学べるようになる予定だという。 同大学は、英語で授業を行ったり海外の名門大学に留学体験するILAコースを2021年度に開設するなど、英語でディスカッションやプレゼンテーションができ、国際的にも地域でも活躍できる人材育成に力を入れている。こうした取り組みを、つくば市だけでなく、東日本の中核都市である仙台でも展開し、日本を代表する大学に発展させようと取り組む。 同大学は1990年、東京家政学院が、県とつくば市の協力で筑波短期大学を開学。96年に4年制の筑波女子大学になり、2005年に男女共学の筑波学院大学になった。大学の運営は19年度から、東京家政学院から新学校法人の筑波学院大学に移り、1法人が1大学を運営する体制になった。 今回の大学開学と2キャンパスの設置は、国内外の大学入学志願者層を広げ、少子化という国内の試練を乗り越え、大学の発展と充実を実現する大きな一歩だとしている。