軽症は自宅療養を　知事　新コロナで発熱外来や救急医療ひっ迫

新型コロナの感染が拡大していることから、大井川和彦知事は5日、軽症の場合は、症状が出てもすぐに発熱外来を受診しないで、自宅での療養に努めてほしいと呼び掛けた。重症化する恐れがある①65歳以上②基礎疾患がある人③妊娠している人④4日以上症状が続く人は、状況に応じて、すぐ入院なり医療機関を受診する必要があるとした。

感染拡大により多くの医療従事者が感染し、発熱外来や救急医療が非常にひっ迫しているため。医療機関に余計な負担をかけないため、無症状者は発熱外来でなく、薬局で無料の抗原検査を利用してほしい、事業所は従業員に対して、陽性・陰性証明を求めないでほしいとした。

さらに県内の感染者数は延べ20万人に達し、だれが感染してもおかしくないことから、自宅療養に備えて食料品、生理用品、日用品、薬などをある程度備えておくことが重要だとした。

入院患者は想定下回る

今回の第7波については、新規陽性者のうち入院を要する患者の割合は第6波より低下し、7月31日時点で、60歳以上の入院率は9.6％（第6波は15.4％）、60歳未満は0.7％（同0.8％）、全体では1.8％（同2.4％）となっている。

県はコロナ病床の確保について、8月上旬にピークを迎え600床以下で収まるケースと、8月中下旬でピークを900床を超える病床が必要になるケースを想定し、800床から900床を確保しているが、5日時点の実績は475床と想定を下回っている。

つくば市の新規陽性者数は5日時点で539人、土浦市は195人、県全体は4833人。年代別では県全体で40代が多く、次いで30代、20代、10歳未満となっている。県内の病床稼働率は59.3％、そのうち重症病床稼働率は11.2％。入院患者の年代別は80代が最も多く、次いで79代、90代、60代の順。

県は7月22日に、対策の判断基準を「感染が拡大している状態」のステージ3に引き上げたが、行動制限は行っていない。

県は救急車を呼ぶべきかに迷ったときは電話相談を呼び掛けている。コロナ疑いの電話相談は、県新型コロナ受診・相談センター（電話029－301-3200、午前8時30分～午後10時、土日祝日も相談可）、それ以外は県救急電話相談（電話は大人＃7119、15歳未満は＃8000、24時間365日対応）。