21日で期限を迎える茨城県に対するまん延防止等重点措置の適用について、大井川和彦知事は15日、21日までで解除するよう国に要請したと発表した。
県内の新規感染者数は高止まりが続いている一方、高齢者の3回目のワクチン接種が進み、病床稼働数は2月下旬から減少し低い水準を維持していること、社会経済活動に与える影響を総合的に判断したとしている。
今後の対策の在り方については、飲食店を中心とした経済活動の制限は効果が薄れてきており、ワクチン接種対象でない未就学児や、接種が開始されたばかりの児童に、対策が移ってきているのではないかとの見方を示した。
保育所や小学校で幅広い検査再開
現在の県の感染状況については、新規感染者数が前週と比べ1.02倍と高止まりし、自宅療養者数も若干増加傾向にあるとした。
要因として、特に小学生や未就学児など20歳未満の感染が増えているとし、それが家庭内で親の世代まで広がり、全体として感染者数が減らない状況にあるとした。
対策として、検査能力が足りず一時中断していた濃厚接触者以外の幅広い検査を16日から保育所や小学校などで再開し、検査を徹底して症状がないケースも早期に発見するとした。
さらに職場などのワクチン接種を促進するため、4月中旬までに職員全員の3回目の接種が完了するよう、企業や大学などに接種の促進を要請する。
「いば旅あんしん割」を再開
重点措置の適用が21日までで解除になった場合、飲食店への営業時間短縮要請を解除する。
観光事業者を支援するため、県内に宿泊の際、割引が受けられる「いば旅あんしん割事業」を再開し、16日から予約を再開する。ただし期間は今月31日まで。4月以降の利用は国の補助金の延長が決まり次第、改めて発表する。今回「あんしん割」を利用できる条件は、3回目のワクチンを接種済または検査で陰性の県民。
年度末、年度始めは人の移動がひじょうに増える時期であることから県はさらに、歓送迎会などの会食は少人数、短時間とする、花見は2メートル以上の距離を確保し、会話の際はマスクを正しく着用するーなどを呼び掛けている。