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2100人の署名添え つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園（同市二の宮、約20ヘクタール）を、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画（洞峰公園整備運営事業）を立てている問題で、公園周辺に住む住民らでつくる市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」（木下潔代表）が13日、2109人分の署名を添えて、公園管理者と利用者などとの協議の場となる「協議会」の設置を求める要望書を、大井川和彦知事宛てに提出した。 「協議会」は、公園管理者と地域の関係者が必要な協議を行うための組織で、都市公園法で「公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができる」（17条の2）と位置付けられている。国交省の同法運用指針では「公園管理者と地域の関係者が密に情報交換を行い、協議しながら、公園に応じた活性化方策や利用ルールについて取り決め、実行していくことが望ましい」とされている。 木下さん（61）は、公園整備の詳細が開示されず、公園利用者、地域住民の間に懸念や不安が生じているとし、公園利用者や地域住民、近隣の団体や学校関係者のほか、景観保全や生物多様性保全の有識者などを交えた協議会を設置してほしいとしている。 「求める会」は洞峰公園周辺の住民5人による会で、3月27日、パークPFI（公園設置管理制度）の新たな事業者に選定された「洞峰わくわく創造グループ」（代表法人・長大）が公園管理棟ロビーで開いたオープンハウス型説明会に参加して出会い、会をつくったという。 会では4月7日、知事に対して、説明会開催を求める要望書を出した。県から回答がないことから、4月29日から協議会設置を求める署名活動を開始した。

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷）に建設を計画している陸上競技場の必要性や効果などを検証する第8回大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）が29日、同市役所で開かれ、整備事業は「概ね妥当」とする答申をまとめ、同日、五十嵐立青市長に提出した。 一方、事業の必要性については、市単独で整備するという手法に対し「大規模な施設を整備する際は、原則として市単独での実施は避け、他自治体や企業、国公立の研究・教育機関と共同で整備する可能性など、さまざまな方法を検討し、相互比較し、プロセスも開示しながら、最も妥当な方法を選択すべき」だなどとして、今後も、他自治体や機関との共同利用などの可能性を検討すべきだなどとする注文が付いた。 評価委は昨年9月から計8回の委員会を開き、事業の必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目について調査した。 結果は、事業の妥当性について、規模は想定される需要を上回る過度な計画にはなってない、候補地選定は比較が行われたなどから、概ね妥当だとした。 事業の優先性は、財政支出を平準化するなど市の財政に影響を与えるものではないことが検討されている、サッカー場は3カ所と数が少なく稼働率が高いなどから、妥当だとした。 有効性についても、市スポーツ推進計画の「成人の週1回以上のスポーツ実施率を65％以上にする」などの数値目標達成に貢献するなどとして、妥当だとした。

つくば市は18日、4月1日付け組織改編と人事異動を内示した。政策強化を図る組織改編として、国内の国際交流のみならず海外の諸都市との連携を図るため、市民部市民活動課の課内室だった「国際交流室」を「国際都市推進課」に格上げし、市長公室に移設する。 内閣府国家戦略特区諮問会議からスーパーシティ特区の指定を受けたことなど、スマートシティの実現に向けた取り組みを具体化するため、政策イノベーション部の「スマートシティ戦略室」を「スマートシティ戦略課」に格上げする。 複数の部署に分かれていた子供に対する支援を一体化するため「福祉部社会福祉課こども未来室」と「こども部こども政策課子育て相談室」を統合し、こども部に「こども未来課」を新設する。 地方公営企業の上下水道事業は、組織の合理化を図るため「上下水道局」を新設する。 異動の規模は20.4％の267人（消防本部等を除く）で、前年度同様、業務の継続性を重視し、専門性、効率性を高めるため必要最低限の異動とするとしている。 4月1日付の全職員数は前年度より35人増えて2004人になる。定年退職者は51人、普通退職者は37人、新規採用職員は76人、再任用職員は134人。

県議会一般質問で答弁 県議会第1回定例会本会議が4日開かれ、星田弘司議員（いばらき自民党）が、つくば市に県立高校が少ない問題について一般質問した。答弁に立った小泉元伸県教育長は「既存の県立高校の魅力化を図り、志願者を確保することを優先したい」と答弁するにとどまった。県議会でつくば市の県立高校問題が取り上げられたのは初めて。 星田県議は、つくば市内の小中学生数は県内1位であるにもかかわらず、改編や統廃合などにより進学先となる市内県立高校が少なくなっていること、同市周辺でも募集枠減少が進められていることなどをあげ、生徒が安心して望んだ進学先を確保できるよう教育環境を整える必要があると主張。そのための対応について県教育長にただした。 小泉教育長は、2023年度につくば工科高校をサイエンス専科高校に改編するのに伴い2学級増やすなど、エリアの実情に応じて柔軟に対応していると答弁した。さらに、市内や隣接する全日制県立高校では欠員や定員割れが生じていることをあげ、既存校の志願者を確保することを優先したいとした。 既存校の魅力化を図る具体策としては、1人1台のタブレット端末やパソコン、電子黒板などを導入し、個別最適化学習を展開するICT（情報通信技術）の活用などをあげた。 傍聴に訪れた市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表（71）は、県議会でこの問題が取り上げられたのは今回が初めてで、大きな前進だとし、答弁の中で、「来春から2030年にかけて県全体の中学卒業数が大幅に減少すると推計される中、つくばエリア（つくば市、つくばみらい市、守谷市、常総市）では約800人が増加する見込み」だと語られた部分をあげ、「（県立高校の適正規模や適正配置計画について示す）県立高校改革プランからしても、クラス増の必要性は十分認められたのではないか」と話した。

シェアサイクル事業「つくチャリ」がつくば市のつくば駅と研究学園駅周辺で10月1日から始まる。50台の自転車を20カ所に配置し、利用者は20カ所の間を24時間、自由に行き来できる。公共交通を補完する新しい移動手段として、つくば市が3年間、実証実験する。 利用方法はスマートフォンに専用アプリをインストールし、メールアドレスやクレジットカード情報を入力して会員登録する。乗る際は、自転車に付いているQRコードをスマートフォンで読み込み、カギを開ける。 利用料金は15分77円（税込み）、8時間上限1500円（同）、支払いはクレジット決済のみ。 自転車は、昨年秋発売された「ルートワン」という新機種を1台約7万5000円で購入した。ペダルを踏み込む力でギアに内蔵されたシリコンを圧縮し、反発する力で楽にこぐことができる。電動自転車と比べ、充電する必要がない。 シェアサイクル事業を各地で実施しているエコバイク（東京都千代田区、結城耕造社長）が、市から委託を受けてシステムを運営する。事業費は自転車購入費を含め3年間で約2200万円。 市外からつくば市を訪れ、駅を降りて利用したり、市民が日常の足として使うことを想定している。初年度の21年度の利用想定人数は1日平均20人、22年度は27人、23年度は37人、24年度は50人。

今春、土浦一高に付属中学が併設され、高校入試の募集人数が削減された。つくば市近隣の竜ケ崎一高（2020年度から）、水海道一高、下妻一高（いずれも22年度から）などでも次々と付属中が併設され、高校入試の募集人数が削減される。 つくば市内に全日制の県立高校新設を求めて市議会に請願している市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」代表の片岡英明さんは「県立高校の付属中設置による募集枠減少は、もともとあったつくば市の県立高校問題を新たな事態に押し上げ、つくばの子どもたちや保護者にとっては泣きっ面にハチの状況になる」と憂慮する。 土浦一高の付属中併設が発表された19年、つくば市議会は「つくば市の児童生徒数の急増に対して、土浦一高の門戸を狭くすることは、一部生徒のみならず、つくば市全体の生徒に影響を及ぼす」などとして、高校の募集規模を当面維持するよう求める意見書を知事らに提出した。意見書では「近年、つくば市から県外の私立中学への進学者も1割を超え、県外への生徒流出に拍車をかける」と懸念を表明したが、知事の耳には届かなかった。 私立に定員増 県全体の子どもの数が減少し県立高校の再編が進む中、急増するつくば市の生徒の高校進学を支えてきたのは、私立高校だ。片岡さんによると、県は以前は私立高校の定員厳守を求めていたが、これを緩め、19年からは私立の定員増を認めるようになった。19年度から20年度に増えた県内の私立高校の増加定員の合計は575人。そのうちつくば市近隣では常総学院が105人増、土浦日大が100人増、霞ケ浦が50人増、秀英とつくば国際が40人増、江戸川学園が35人増、茗渓が10人増えたという。 片岡さんは「私学の教育に魅力を感じて入学する判断は大事にしたい」としつつ、「県は、つくば市の小中学生の急増を、私学の定員増と、生徒・保護者の負担増でしのいでおり、公教育の役割とは何かを改めて考える必要がある」と指摘する。

耐震基準満たさず建て替え急務 耐震基準を満たしていないとして、つくば市は、23カ所の公立保育所のうち4割に当たる9カ所を、民営化や統廃合などして建て替えるなどの方針を検討している。対象は上境、稲岡、上ノ室、上広岡、上横場、高見原、城山、岩崎、小田保育所の9カ所。耐震性が低い順に、3年後の2024年度から26年度までに順次、現在地とは別の場所に建て替えなどする。 検討中の整備方針案によると、9保育所のうち▽上境、稲岡、上横場の3保育所は民間に移管し別の場所に民間保育園を新設する▽距離が近い上ノ室と上広岡、高見原と城山の4保育所は2園に統廃合し、民間に移管して、別の場所に民間保育園を新設する▽岩崎保育所は、公立のまま岩崎幼稚園跡地に建て替え、茎崎地区に公立1カ所を残す▽小田保育所は国指定史跡エリアにあり建て替えができないとして、別の場所に建て替えるのではなく、休止も視野に今後のあり方を検討するーとしている。市こども部によると、8月中にも市の方針を決定する。 具体的な整備方針は、各保育所ごとに個別の計画を立てて決める。民間保育園を建てる場所については基本的に移管先の民間が探す。現在地から何キロ以内などの規定は現時点で設けないという。 9公立保育所に勤務する保育士などの職員は現在、正規が99人、非正規が152人。民営化後は正規は他の公立保育所に異動する。非正規のうち希望者は移管先の私立保育園で勤務できるよう、市として移管先に配慮を求めるという。 9保育所の跡地利用は未定で、今後、市全体で検討していくことになるとしている。

【コラム・坂本栄】つくば市政が滑稽なことになっています。広く意見を聴いて施策を進めるという五十嵐市政の基本がお留守になり、市民の関心が強い事業の策定作業がオープンになっていないと、市民グループから批判されています。五十嵐さんは執行部主導で施策を進めた前市長を批判する運動を繰り広げ、その勢いに乗って市長になった人です。ところが、その原点ともいうべきところを突かれるという、おかしな展開になってきました。 「住民監査請求」棄却理由が傑作 問題になっている事案は「つくばセンタービルリニューアル事業」（総事業費10億3800万円）です。市民グループが、この事業は10億円以上を費やす案件だから、策定に際しては広く意見を聴かなければならない大規模事業に当たるのに、その事業評価が不十分だったと、5月中旬、市に住民監査を請求しました。詳しくは「…18人が住民監査請求」（5月12日掲載）に出ています。 7月中旬、市監査委の監査結果が市民グループに郵送されましたが、市の見解を踏まえてまとめられた結論は「大規模事業評価の対象にしなくてもよい」でした。そのポイントは「監査請求を棄却…」（7月14日掲載）をご覧ください。 棄却理由が傑作です。再生事業を担う会社「つくばまちなかデザイン」への市出資金6000万円は事業費ではないから、この額をマイナスすると事業規模は10億円を下回り、大規模事業の定義（総事業費10億円以上）に当てはまらない、という理屈でした。しかも、出資金をどう扱うかは公表されておらず、市職員マニュアルに書かれていたというのです。アウトかセーフかを決めるルールが非公表では、野球も行政も成り立ちません。 自慢の「大規模事業評価」を回避

宇宙飛行士の野口聡一さん（56）と共に昨年11月から今年5月まで半年間、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在したつくば市のイメージキャラクター「フックン船長」のぬいぐるみが20日、つくば市に帰還した。 野口さんがつくば市役所を訪れ、宇宙で撮影された写真やNASA（米航空宇宙局）の公式飛行証明書などと共に、五十嵐立青市長に返還した。 フックン船長は、市民が書いた応援メッセージ約100点が印刷されたマントを背中に付けて昨年、地球を出発した。ISS船内では野口さんの寝室に置かれ、半年間一緒に過ごしたという。 野口さんは「つくば市の皆さんに直接あいさつできてうれしい」と語り、「仲間のクルーに（フックン船長と一緒の）写真撮影を手伝ってもらった。つくばはJAXAがあり海外のクルーにとっても馴染みが深い」などと話した。 野口さんはこれまで計3回、宇宙に行きISSに滞在した。2005年には米国のスペースシャトル「ディスカバリー号」、2009年はロシアのソユーズ宇宙船、3回目の昨年は民間企業のクルードラゴンで宇宙に行くなど、異なる手段を用いた。 今後について「時代の変化で宇宙への移動手段は、国主導から民間企業など新しいプレーヤーが急激に伸びている。それぞれのイノベーションとモチベーションで挑戦する時代がやってきた」と話し、自身の今後についても「自分で年齢に制限を付けずに、自分に何ができるか、今後も挑戦したい」とし、さまざまな移動手段による4度目、5度目の宇宙に意欲を見せた。

つくば市は6日、市内に本拠地がある自転車チーム「弱虫ペダルサイクリングチーム」と、自転車利用の推進を目指した連携協力協定を締結した。 具体的な連携事業はこれから詰めるが、今後、同チームの選手が、小中学生向けの自転車交通安全教室に講師として参加したり、市が筑波東中学校跡地に計画している自転車拠点整備について同チームからアドバイスを受けるなどするという。 人気漫画「弱虫ペダル」の作者で、同チームの渡辺航監督（50）と佐藤成彦ゼネラルマネージャー（51）が市役所を訪れ、協定書に調印した。 渡辺監督は「国内のロードレースを盛り上げようとチームを立ち上げた。弱虫ペダルを読んで自転車競技の世界に入った若者たちが、世界に羽ばたく道筋の一つになればいいと思っていた。そのときにつくば市から（連携協定の）話があった。筑波東中にサイクリング拠点ができる。子供たちが自転車に触れ、自転車っていいな、楽しいなと感じ、選手たちがもっている自転車の気づきをフィードバックしながら、どんどん活用できる方向にいければ」などと話した。 佐藤GMは「チームが発足して6年間、つくば市を拠点に活動してきた。つくば市の素晴らしい環境があって活動ができる。少しでも恩返しできれば。筑波東中を拠点にした活用は、私どもも協力できたら」とした。 五十嵐立青市長は「今年つくば市にサイクルコミュニティ推進室が発足した。自転車利活用を本格的に加速させていくタイミングにある。（自転車を）知ってもらい、盛り上げていく上でこれ以上心強いパートナーはいない」などと述べた。

つくば市が、敬老大会中止に代わる記念品として定価1000円の「箸とスプーンセット」を70歳以上の高齢者全員に贈るとしていた問題（6月17日付、23日付）で、市は、箸とスプーンを取り止め、1000円のクオカードを贈ることを決めた。今年の敬老の日前後に70歳以上の計約3万7200人全員に郵送する。 箸とスプーンをめぐっては議会から異論が出て、付帯決議が出されていた。市高齢福祉課によると、付帯決議を重く受け止め、再度庁内で検討し、6月29日に贈呈品目の変更を決めたという。市内店舗限定で利用できる地域商品券なども検討したが、敬老の日に間に合わないことから、既成のクオカードとするという。 発送作業については、1000円のクオカードは市が購入し、メッセージや中袋の印刷とクオカードの封入作業などを市内の障害者就労施設に優先的に発注する。ただし市指定の印刷ができる作業所が市内に2カ所程度しかないことから、市は印刷ができる作業所に仕事を委託し、委託作業所から市内の別の作業所に仕事を回してもらうようにするという。 箸とスプーンセットは、6月議会に購入費と包装代約6300万円と郵送代約1300万円の計約7600万円が計上された。しかし今年3月、市は75歳以上に3000円を給付する一般敬老祝金を廃止したばかりであることなどから、議会では、祝金がもらえなくなる高齢者が大半となる中、箸とスプーンで喜ばれるのかなどの意見が出たほか、障害者就労施設への発注をめぐっても受注機会を増やすことにつながるのかなどの疑問が出されていた。 予算は付帯決議を付けた上で可決されたが、6月議会最終日には、川久保皆実氏（つくばチェンジチャレンジ）、橋本佳子氏（共産）、塚本洋二氏（自民党政清クラブ）、小森谷さやか氏（市民ネット）から「欲しいものは人それぞれ」「クオカードや地域商品券が喜ばれる」などの意見が相次いで出されていた。（鈴木宏子）

選考の公正性、透明性どう確保 改選後のつくば市農業委員会委員の地区別人数割をめぐり、総会で農業委員から異議が出された問題で（5月20日付）、農業委員の候補者を選ぶ市農業委員会委員候補者選考会（会長・飯野哲雄副市長）が第2回会合を開いた昨年12月、地区別の農業委員数を一律で「各地区3人以上」と変更していたことが分かった。 同市の農業委員数は公選制だったときも含めてこれまで、地区ごとの農地面積や農家戸数に応じて選ばれ、農家が最も多い谷田部地区は他地区と比べて委員数が多かった。各地区一律で3人以上とする人数割は、市農業委員会設立以来の大きな変更になるが、当事者である農業委員会や、同意を得なければならない市議会にも説明はされなかった。一方、市はホームページに、地区ごとの農地面積や農家戸数などを考慮した地区別人数割の考え方だけを公表していた。 選考会で各地区一律3人以上となったことについて市農業委員の一人は「初めて聞く。選考会にそこまでの決定ができるのか」と憤慨する。 問題になっている認識なかった

人工呼吸器を使用している障害者を対象に、つくば市が2019年4月から開始した停電時のための家庭用発電機購入補助制度について、昨年4月に利用条件が緩和されたにもかかわらず、実際の利用はいまだに1件にとどまっていることが分かった。 市の購入補助制度は当初、人工呼吸器を常時使用する障害者を対象に、停電時も医療的ケアができるよう、家庭用発電機の購入を最大10万円補助するものだった。しかし対象者は人工呼吸器を24時間、常時使っている人に限られた。夜間のみ使用する場合など「医療機器の電源確保が必要なのに、発電機の購入補助を利用できない」という声が多く寄せられた。そのため、20年4月に市は、補助の対象を１日１回以上人使用する者に広げた。 補助制度のもとになったのは、医療的ケア児の親の会「かけはしねっと」（根本希美子代表）が2018年に市議会に提出した請願だ。同会は当初から、できるだけ幅広い人が補助の対象になることを望んでいた。実際に補助制度が始まってからも、対象を広げるように市に働き掛けた。「補助の対象が広がったのは一歩前進だが、人工呼吸器に限らず痰（たん）吸引機など電源が必要な医療機器を使用している人なら対象になるように、もう少し対象を広げてもらえるとさらに良い」と、同会代表の根本さん（43）は話す。 制度の周知も課題 市障害福祉課によれば、新しく補助の対象が拡大してから補助制度の利用相談が複数あり、支給に向けて準備を進めているケースもあるという。しかし5月6日時点で実際に支給が決定されたのは、対象拡大前の１件のみ。補助の対象を拡大したことについて、市ホームページに掲載されている制度要綱を更新したり、障害者手帳取得時に窓口で説明しているが、幅広い周知が課題だ。 「昨年から市ホームページも新型コロナに関する情報があふれていて、4月に補助の対象が拡大されたことの周知が十分ではなかったと感じる。必要な家庭に情報が届いていないかもしれない」と根本さんは心配する。

つくば市は「医療的ケア児等相談窓口」を今年3月開設した。人工呼吸器や痰（たん）吸引など医療的ケアが日常的に必要な子どもと家族を対象に、生活する上で受けられる公的サービスの紹介や、就園・就学の際に必要な支援をスムーズに受けられるように相談に応じる。 相談窓口を一元化 つくば市に住む18歳未満の医療的ケア児は、市が把握しているだけで36人。今まで医療的ケア児について相談したいときは、医療の相談は病院や保健センター、福祉サービスの相談は障害福祉課など、相談窓口が分かれていた。今回、新しく相談窓口が開設されたことで、窓口を一元化することができ、ここに相談すれば、医療機関や保育園、福祉サービスなどにつながることができるようになった。 新しい相談窓口について、市内の医療的ケア児の親の会「かけはしねっと」代表の根本希美子さん（43）は「医療的ケアが必要な子どもでも、身体的機能の障害は軽い場合もあり、制度の枠で考えるとどこに相談すればいいか迷う家庭もある。医療的ケア児に特化した相談窓口はありがたい」と話す。 災害時に自宅や避難所にお届け

全国最年少の副市長として26歳で就任し3月末で退任するつくば市の毛塚幹人副市長（30）＝3月10日付＝の後任に、市長公室長の松本玲子氏（62）が4月1日就任する。同市初の女性副市長となる。市議会3月定例会最終日の19日、本会議が開かれ、五十嵐立青市長が提案した。全会一致で同意を得た。 松本玲子氏 本会議であいさつした松本氏は「市政運営では議員の皆様から様々な意見をいただき、多くの課題を抱えていると認識している。議員の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、課題の一つひとつに丁寧に取り組み、五十嵐市長が掲げる『世界のあしたが見えるまち』の実現に向け、誠心誠意努力していきたい」などと決意を話した。 五十嵐市長は「松本公室長は市役所の総司令塔。男女の分け隔てなく働く環境を切り開いてきた」と評した。 任期は4年間。就任後は、毛塚副市長が担当した政策イノベーション部、保健福祉部、こども部、教育局などを担当するという。 取材に対し松本氏は、市の課題について、旧総合運動公園用地の利活用、中心市街地の活性化、学校建設などをしっかり進めていきたいとした。女性職員の活躍促進については「市の職場環境に男女の差はないので、女性職員のモチベーションや意欲をより高めることを一緒にやっていきたい」などと話した。

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんは「市民による合意形成」を市政運営の金看板にしていますが、最近、その看板にゆがみが生じました。施策Aについて市民の声を聴く手続きを進めている最中に、その議論の選択肢を事実上封じるような施策Bの具体案を公表し、合意形成の目玉ともいうべき「パブリックコメント（市民の意見募集）」を操作してしまったからです。 パブリックコメントを軽視 施策Aとは、2月10日の記者会見で公表された陸上競技場構想（高校廃校跡に400メートルトラックを持つ競技場を整備）です。詳しくは「そろそろ決着？ つくば市の2大案件」（2月1日掲載）をご覧ください。五十嵐さんは会見で「市民の意見を反映させるため、3月7日まで基本構想案についてパブリックコメントを実施しています」と、同案について市民に意見を求めました。 ところが、意見募集中の2月19日、施策B＝総合運動公園用地利用の具体策として、そこに防災倉庫と災害時ヘリポートを設ける案を公表しました（関連記事は2月20日掲載）。この案を聞いて、運動公園用地に陸上競技場を造ったらどうかと考えている市民は「防災倉庫を建てる計画があるのなら、陸上競技場を持ってきたらと言ってもダメかな」と思ったことでしょう。 また、「災害時ヘリポートを造るなら、運動公園用地よりも、陸上競技場のトラック内フィールドを活用した方がよいのではないか」といった対案の提出も控えられたでしょう。このように、施策Aのパブリックコメント中に、市が防災倉庫・ヘリポート案をぶつけたことで、合意形成のプロセスがゆがめられました。 防災倉庫・ヘリポート案の公表が意図的なものなのか、それとも意図せざるものなのか、よく分かりません。前者であれば、金看板の「市民による合意形成」を軽視して、市民の意見を市案に誘導するような行為です。後者であったとしても、金看板の信頼性を傷付けることになります。

【コラム・坂本栄】本コラムも100回を迎えました。安全保障や国際経済などグローバルなことも話題にしたいのですが、つくば市政への読者の関心が強いこともあり、今回もローカルな話にします。大台入りのテーマは、五十嵐市長の政治案件（運動公園問題）はまだ迷走するのではないかという話です。 2つの成功と2つの失敗 本サイトの記事「旧総合運動公園用地の利活用調査 再スタート つくば市議会」（2月3日掲載）を読んで、「変な話だな」と思いました。五十嵐さんが「（用地の）一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」とTVインタビューで発言。これに、議会の審議を軽視していると市議が言いだし、次の特別委員会に市長を呼び、何を考えているのか問いただすことになった、という内容です。 運動公園問題の流れは、前市長が計画（UR都市再生機構から買った用地に陸上競技場などを建設）を発表（A）→多額の建設費に反対する市民運動が活発化（B）→住民投票で建設反対が多数を占め前市長は計画を断念（C）→「運動公園問題の完全解決」を目玉公約に掲げた五十嵐市長が誕生（D）→この公約の柱「URとの返還交渉」に失敗（E）→次の手「民間業者への一括売却」案に議会が難色（F）—に要約できます。この先に、「一部を防災倉庫の活用」案が加わったことになります。 住民投票で前市長の計画を葬り（C）、その勢いに乗って市長に初当選したこと（D）は、市民活動家の五十嵐さんにとって大成功（〇〇）でした。しかし、用地をURに買い戻させる交渉は失敗（E）、その後の民間業者へ一括売却する案（F）も実現せず（✕✕）、五十嵐市政にとって運動公園問題は悩ましい政治案件になっています。

国から過大に交付税をもらっていたことが分かったとして、つくば市は4日、震災復興特別交付税約2億2650万円を国に返還すると発表した。 震災復興特別交付税は、東日本大震災の災害復旧事業などに交付される国の特別交付税で、市環境衛生課によると、2013年度から20年度まで同市水守のつくばサステナスクエア（清掃工場）内で実施したリサイクルセンター整備事業で、国から同特別交付税の交付を受けた。 同整備事業のうち、17、18年度に実施した旧焼却炉解体工事で、18年度分の交付を受ける際、本来、単年度の事業費で申請すべきところを、誤って、17、18年度2年分の事業費をもとに申請してしまい、過大に交付を受けたという。 整備事業が20年度で終了することから、市内部で点検したところ、過大請求が分かった。担当職員がミスをし、課としてチェックできなかったことが原因という。 返還が必要な2億2650万円は、21年度当初予算に計上し、議会の議決が得られれば、国や県と相談した上で、21年度末までに返還する。 健診費用を福島の4市町に返還

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.3％増の約897億1300万円、特別会計などを含めた総額は同比0.5％増の約1495億1300万円で、3年連続で一般会計、総額いずれも過去最大を更新した。 主な事業として、つくばエクスプレス（TX）沿線で小中学校3校と、11校が共同利用する温水プール、学校併設のコミュニティ施設2カ所を新設するほか、総合運動公園用地購入借入金のうち計62億円を3月補正も含めて返済する。 コロナ禍 法人市民税13％減 新型コロナの影響で、歳入は市税収入が前年度比2.2％減ると見込む。同市ではTX沿線地区の人口増などによりここ数年、市税収入が毎年10億円程度増えてきた。市税が減収となるのは、2011年のリーマンショック以来、10年ぶり。 市税のうち、法人市民税が同比13％減少すると見込む。固定資産税は3年に1度の評価替えなども行われることから2.2％減、個人市民税は1.1％減を見込む。

つくば市は21日、市科学技術振興課課長補佐級の男性職員（32）と、道路計画課主任級の男性職員（31）2人をそれぞれ同日付けで、停職と減給の懲戒処分にしたと発表した。 市人事課によると、科学技術振興課職員は昨年10月29日午前7時40分ごろ、市内の駅構内で、出勤途中、スマートフォンを用いて女性のスカート内を盗撮したとされる。職員は警察に検挙され、県迷惑行為防止条例違反で略式起訴され、罰金40万円を科された。 20日、市分限懲戒審査委員会が開かれ、この職員を停職6カ月の懲戒処分とした。市によると職員は事実関係を認めているという。一方、この職員から21日付で退職届が出された。今年に入ってから出勤していなかったという。 道路計画課職員は2019年8月3日、市内のガソリンスタンドで、給油機に残っていた前の利用客の釣り銭約8000円を持ち帰ったとされる。翌20年3月に警察の事情聴取を受け、その直後、被害者に全額を返済し、不起訴処分になった。 20日の同分限委員会はこの職員を6カ月間、減給10分の1の処分とした。職員は事実関係を認めているという。 五十嵐立青市長は21日「市職員が不祥事を起こしたことで、被害者はもとより市民の信頼を裏切り、多大なるご迷惑をお掛けしました。深くお詫びし、市民の不信を招くような行為を厳に慎むよう、さらに綱紀の保持を徹底させます」などとするコメントを発表した。