土曜日, 10月 31, 2020
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HP制作通し課題解決へ つくばの中学で授業公開

【鈴木宏子】ホームページ(HP)の制作を通して、生徒たちが身近な課題に目を向け、解決方法を考えるプログラミング教育の授業がつくば市で今年度から始まった。22日、同市下河原崎、市立高山中学校(若山隆男校長、生徒数264人)で授業が公開され、2年生29人がそれぞれパン屋の社長になったつもりで、売り上げをもっと増やすにはどうしたらいいかを考えながらHP制作に挑戦した。 教育産業が開発したIT教材を積極的に学校に導入し、学校の学び方改革を進めようという経産省のエドテック導入実証事業の一環として取り組む。高山中のほか、春日義務教育学校、東小、吾妻小の市内4校で今年度実施される。 IT企業「ライフイズテック」(東京都港区)が開発した教育教材を用いて、実際のホームぺージ制作で使われている、コードと呼ばれる命令文を入力しながらホームぺージをデザインする。 学校のプログラミング教育は現在、小学校でブロックなどのまとまりを動かしてプログラミング的思考を学ぶ。一方、実際のプログラミングは、テキストコーディングと呼ばれる命令文を入力する方法が主力なことから、実際に使われている技術を学ぶ入り口になる教材だという。 22日は2年の技術家庭科の授業で取り組んだ。まず、パン屋の売り上げをもっと増やすためにHPにどういう機能があったらいいかをグループごとに考え、意見を出し合った。「お客さんが感想や意見を書き込めるようにしたらいい」「手話や音声が付いた動画を載せたら体の不自由な人でも利用できる」などの意見が出た。 続いて1人1台のパソコンを使ってホームぺージに機能を加える作業を進めた。作業画面にはネコのキャラクターが先生役となって登場し、一人ひとりの進捗(しんちょく)に応じて個別にアドバイスしたり、生徒がクイズに答えたりして作業が進んだ。

観客席2倍、付帯施設も つくば市が陸上競技場たたき台

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や立地場所などを改めて検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議(座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長)の第2回会合が24日、同市役所で開かれ、事務局の市スポーツ振興課から施設規模のたたき台が示された。 上郷高校跡地を想定した昨年2月の案と比べ、観客席を2倍の4000席にするほか、付帯施設として雨天走路(室内走路)、多目的広場、セミナーハウスを整備する案が示された。 たたき台は、8レーン(直線は9レーン)の400メートルトラックを整備し、内側のインフィールドは天然芝とする、観客席はメーンスタンド2000席と芝生スタンド2000席の計4000席とするなど、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。駐車場収容台数は400~500台程度とする。 一方、昨年の上郷高校跡地案は、トラック内側のインフィールドは人工芝、観客席は計2000席程度、駐車場台数は190台程度だった。 ほかに付帯施設として、3レーンの雨天走路を整備する案のほか、競技場の周囲に、出場選手がウオームアップできる多目的広場、市民が散策できるジョギングコース、遊戯空間を整備する案が出された。さらに会議室や研修室を備え、地元企業と連携した物販などもできるセミナーハウスなどの整備案も盛り込まれた。避難場所とし、防災備蓄倉庫の整備案も示された。市によると、全体面積や総事業費などは次回以降示すという。 委員からは、付帯施設について「サブトラック(多目的広場)を備えた競技場は大きな規模の競技会を誘致しやすい」「雨天走路がある競技場は少なく付加価値が高まる」など好意的に受け止める意見が相次いだ。

国勢調査の世帯一覧表を紛失 つくば市の調査員

つくば市は20日、同市沼田地区を担当する国勢調査の調査員が、25世帯の個人情報が記載された調査世帯一覧表1枚を紛失したと発表した。 市によると一覧表には、世帯主の氏名と住所、家族の男女別の人数などが記載されていた。 市企画経営課によると、調査員は19日午後10時ごろ、自宅で、国勢調査の書類の確認をしたところ、調査世帯一覧表1枚が無くなっていることに気付いた。自宅などを探したが見つからなかった。 翌20日朝、前日に調査票を配布するため訪問した世帯や移動経路を探したが発見できなかったことから、同日午前9時30分ごろ、警察に遺失届を出した。 市は21日以降、一覧表に個人情報が記載されていた世帯に状況を説明し謝罪するとしている。 さらに再発防止策として全調査員と指導員に対し、調査書類や個人情報に細心の注意を払い、書類の管理徹底やマニュアル遵守について改めて注意喚起するとしている。

当面現状のまま つくば市旧谷田部庁舎跡地 一角に地区交番移設

【鈴木宏子】2013年に庁舎が解体され更地になったままの、つくば市旧谷田部庁舎跡地(同市谷田部、約1万3000平方メートル)利活用地元説明会が11日、谷田部総合体育館で開かれた。市公有地利活用推進課は、当分の間これまでと同様に、駐車場やイベント広場として利活用するという方針を示した。参加者からは利活用の検討が進んでないことに対する不満が相次いだ。 一方、県警つくば警察署から、跡地の一角1000平方メートル程度に、谷田部地区交番を移設し建て替える計画が示された。約500メートル離れた現在の地区交番が築約40年と老朽化していることから、検討している。まだ計画段階だが、来年度中に建て替え工事を実施し、2022年4月に移転・開設する方向という。旧庁舎跡地のどの場所に移設するかについては今後、市と協議して決める。 説明会で市は、利活用方策検討調査の結果について、商業施設と駐車場兼イベント広場の2案を検討したとした。結果、現在も年100日間以上駐車場として利用されていること、商業施設を誘致した場合、旧商店街への影響が懸念されるとした。 その上で、当分の間、これまで通り、バスロータリーや駐車場、イベント広場として利用し、地元の要望を踏まえながら、引き続き利活用を検討するとした。 11日午後開かれた谷田部庁舎跡地利活用地元説明会の様子=つくば市谷田部、谷田部総合体育館 説明会には地元区長ら約35人が参加した。参加者からは「この程度のことしかできなかったのか」「2つでなく5つぐらいアイデアを出せたのではないか」「長期間検討が進まないのは、何がネックになっているのか」「今後どれくらいの間、検討するのか」などの意見が出た。

《吾妻カガミ》89 つくば市議会の愚かな選択

【コラム・坂本栄】前回のコラム(8月17日掲載)では、4年前の市長選挙で五十嵐さんが掲げた看板公約「運動公園問題の完全解決」について検証しました。今回はその関連ということで、この問題のプロセスで節目になった市議会の動きを取り上げます。結論を先に言ってしまうと、議会は「愚かな選択をした」ということです。 運動公園問題を整理すると、市原前市長が計画(陸上競技場など3施設をUR都市機構から買った土地に305億円かけて建設)を発表→多額の建設費に反対する市民運動(住民投票を求める署名活動)が活発化→議会が住民投票実施とその要領を可決→建設反対が多数を占め前市長は計画の推進を断念→「運動公園問題の完全解決」を目玉公約に掲げた五十嵐市長が誕生→それから4年経った今「問題の完全解決」は完全未解決―といった流れになります。 こういった経緯から、運動公園問題は、市民の反応に気落ちして4期目への出馬を断念した前市長にとっても、前回選挙で公約の目玉にして当選した現市長にとっても、とても重い案件であった(ある)ことが分かります。前市長は不出馬で失政の責任を取りましたが、看板公約を実現できなかった五十嵐さんはどうするのでしょうか? 現実策を封じた2択住民投票 話がそれましたので元に戻します。節目の動きは、2015年5月12日、「議会が住民投票実施とその要領を可決」した際に起きました。投票用紙の設問を、執行部が推す3択(計画に賛成、反対、見直し)にするか、市議側が提案した2択(賛成、反対)にするかで、議会が紛糾。採決の結果、2択方式が採用されました。これによって、当初の運動公園計画を見直すという、現実策を探る議論は封じられたわけです。 ところが今になって、公式競技ができる陸上競技場が欲しい、空き地になっている運動公園予定地に造ったらどうか―といった声が市議や市民の間から出ています。これは、当初計画(予定地に公認陸上競技場+サッカー兼ラクビー場+総合体育館を建設)のスケールダウン(予定地に陸上競技場だけを建設)ですから、3択の「見直し」そのものです。

つくば市の保育士が新型コロナ 公立保育所休園

つくば市は26日、公立保育所の保育士が新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この保育士が勤務する公立保育所を26日から9月5日まで休園にすると発表した。保育所名は公表しないという。 県の発表によると、保育士は市内に住む30代男性で、23日、37~38度台の発熱などがあった。25日にPCR検査を実施し、同日、陽性が判明した。現在、症状は軽症という。 市幼児保育課によると、男性保育士は21日金曜まで通常勤務し、週明けの24日から休んでいた。21日時点で発熱などは無かったという。 今後は、同保育所の職員など男性保育士の濃厚接触者計約60人のPCR検査を27日に実施する。 濃厚接触者である同保育所職員は、男性の発熱から14日間、自宅待機し経過観察しなければならないことから、同保育所は26日から9月5日までの11日間、休園となる。 市内の公立保育所で新型コロナウイルス感染者が発生し休園になるのは初めて。

つくば市などが不交付団体 2020年度普通交付税

【山崎実】超高齢社会の進展や人口減少、コロナ禍によるかつてない減速経済の中、国が交付する2020年度普通交付税の市町村分が県から発表された。総額は、前年度比42億3800万円増の1423億7700万円となり、2年連続の増加となった。 一般財源所要額を税収で賄うことができる不交付団体は、つくば市、神栖市、東海村の3市村。昨年度まで不交付団体だった守谷市は3年ぶりに交付団体になった。神栖市は合併特例の適用で今年度まで旧波崎町分の交付税が交付される。 今回、交付決定額が増加した36市町村のうち、増加率20%以上となったのは守谷市、鹿嶋市、阿見町の3市町。社会福祉費の増加による基準財政需要額の増加に対し、企業の収益源に伴う市町村民税(法人税割)、固定資産税(償却資産)等の減少が影響したとみられる。 一方、交付額が減少したのは神栖、ひたちなか、古河、日立、鉾田、常陸大宮の6市。市町村民税(所得税)や、企業の設備投資にかかわる固定資産税(償却資産)の増加等が要因とされる。 コロナ禍後の財政運営は厳しくなることが予想され、財政基盤をどう維持していくか、市町村の力量が問われる。 県分は2年連続増加

コロナ対策商品券を162人に重複発送 つくば市

【鈴木宏子】コロナ禍の緊急経済対策の一つとして、つくば市が計約8万7200人に配っている1人5000円分の「市民生活応援商品券」について、同市は14日、162人に重複発送してしまったと発表した。 市こども政策課によると、8月12日に2回目の発送をした際、4月16日から同30日の間に出生届を出した108人と、5月1日から6月30日の間に県内に転出した54人に重複発送した。 出生した108人については、7月30日の1回目の発送で住民登録をもとに配ったのに、2回目の追加発送の際、確認を怠ったのが原因という。 転出した54人については、1回目は市内の前の住所に発送し、2回目は転出先に再度、発送してしまったという。 13日に複数の市民から、重複して商品券を受け取ったと市に連絡があり、重複発送が判明した。 同課は14日までに162人全員に電話して謝罪した。重複発送分は回収するとしている。

つくば市またワースト1位 4月の待機児童数

【山崎実】県子ども未来課が4月1日現在でまとめた県内の待機児童数は193人で、市町村別では昨年に続きつくば市の42人が最も多かった。次いでつくばみらい市30人、取手市と阿見町が各24人。県南地域の待機児童数が123人と全体の64%を占めた。 県全体の待機児童数は昨年同期(345人)と比べ152人減少した。つくば市は減少幅が89人と最も多かったが、ワースト1解消に至らなかった。 待機児童の内訳は、0~2歳児が157人と81.3%を占め、3歳児以上は36人(18.7%)となっている。 県は、待機児童の発生要因として、女性の就業率向上による入所希望者の増加と、追いつかない保育士不足を挙げ、保育の受け皿拡大と、保育人材の確保に取り組んでいくとしている。 具体的には、国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設などの整備や、家庭的保育事業所の増加を図り、市町村の保育受け皿の整備を推進していくとしている。 また保育人材の確保では、いばらき保育人材バンクや保育士修学資金貸付制度など、各種施策を積極的に展開、運用して確保に努めていく考え。

18年度調査白紙にし改めて検討 陸上競技場基本構想会議が初会合 つくば市

【鈴木宏子】2019年2月にまとめた調査を白紙にして陸上競技場の立地場所や規模などを改めて検討する、つくば市の陸上競技場整備基本構想策定検討会議(座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長)の初会合が30日夜、同市役所で開かれた。11月上旬ごろ開催予定の第3回会合で、場所や規模などを改めて決める方針という。 陸上競技場の立地場所をめぐって市は、18年度に、市内11カ所の学校跡地を比較検討し(18年12月18日付)、19年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとして、市内大会レベルが開催可能な4種公認施設の整備を想定した調査結果をまとめた(19年5月9日付)。 その後、19年9月議会で基本構想策定費約1000万円の補正予算を計上した。しかし当時、市が旧総合運動公園用地の民間一括売却方針を示し、これに待ったをかける形で市議会が調査特別委員会を設置した。市はこれを受けて、陸上競技場の基本構想策定作業を約半年間、凍結した。この間、議会の一部から、総合運動公園用地の利活用について陸上競技場も検討すべきだなどの意見が出された。 旧総合運動公園用地の利活用について同調査特別委でさまざまな意見が出される中、議会としてどう取りまとめるのかの方向性が見えない中、市は今年3月、陸上競技場基本構想策定の業務委託に着手し、7月末、同検討会議の発足に至った。 担当の市スポーツ振興課によると、19年2月策定の上郷高校跡地を立地場所とする案は「一つのケーススタディー」だという。今回発足した検討会議で、陸上競技場の規模や施設の水準、立地場所、運営や資金計画などを改めて検討する。立地場所は上郷高校跡地に限定せず、総合運動公園用地も含め改めて検討する。来年1月ごろパブリックコメントを実施し、2月上旬に基本構想案をまとめる計画だ。 一方、19年2月時点では、上郷高校跡地に市内中学校の公式競技会が可能な水準の施設を整備する案が示され、整備水準としては400メートルトラック8レーン、インフィールドは人工芝、観客席1000席、駐車場190台—など、4種公認の競技場とする案が示された。

不存在の議事録 「後から発見された」 日本財団軽症者施設問題でつくば市

日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが(6月25日付)、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。 5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。 開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。 なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。 5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。 このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。

《吾妻カガミ》84 いま、つくば市政が面白い

【コラム・坂本栄】このサイトの編集では行政の監視が一つの柱になっています。今回のコラムでは、先の「つくば市のコロナ対応を点検」(5月4日掲載)でも少し触れた「市内事業者応援チケット事業」の問題点を取り上げます。秋の市長選挙を意識して急いだのでしょうか、五十嵐さんが打ち出した施策は「生煮えだった」という話です。 Cファンディングって何? 4月20日に公表されたチケット事業は、コロナ禍で売り上げが減っている事業者を助けるために、将来のサービスなどが約束されたチケットを、市内外の応援者(将来の利用者)に前倒しで買ってもらう―という仕組みです。一時あちこちで扱われたプレミアム商品券の業者救済型といえます。 支援策としては気の利いた内容ですが、問題もありました。応援者はチケット(モノやサービスの提供が約束された金券)を受け取るものの、入金先がクラウドファンディング(CF、寄付感覚もあるリスク承知の投資資金をネットで集める方法)の窓口であるために、チケットが紙クズになっても文句を言えない仕掛けになっていたからです。 つまり、応援のお礼が金券なのか、見返りを求めない寄付なのか、それとも株並みの投資なのか、応援者の理解(誤解?)に任せられていたのです。金融商品に例えると、元本が保証されている預貯金とも、全損もあり得る証券類とも理解できるような、変な制度設計でした。それを自治体が主導したわけですから、設計としては完全にアウトです。 業者応援で制度設計を修正

廃止を公約の退職金22円に つくば市長

【鈴木宏子】1期4年ごとに約2000万円が支給されるつくば市長の退職金について、五十嵐立青市長は5日の定例記者会見で、公約に基づいて22円にすると発表した。 退職金は任期満了の今年11月16日を基準日に支給される。五十嵐市長は初当選した2016年11月の選挙戦で「市長特権の退職金廃止」を公約の一つに掲げていた。 一方、退職金を廃止することについては、県内44市町村で組織する県市町村総合事務組合が事務処理を行っており、制度上、受け取りを辞退しゼロにすることが困難だという。 市長退職金の算定方法は、任期満了日の給与月額に22を掛けた額になる。現在の月額約92万7000円だと約2000万円になるが、任期満了日の給料を1円にして22円にする。 手続きとしてはさらに市長給与特例条例の改正が必要になるが、条例改正案を議会に提案する時期は現時点で未定。 五十嵐市長は「2000万円というのは市民感覚から離れているので公約に掲げた。新型コロナで市民は大変な状態にあり、痛みを分かち合いながら約束を守っていく」と話した。

21日から分散登校 つくば市小中学校 1学級20人程度ずつ

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が解除され、県の外出自粛要請が1段階緩和されたのを受けて、つくば市内の公立小中学校は21日から、1クラス20人程度ずつ分散登校を開始する。 5月21~22日の間に1回、25~29日の間に週2回程度、6月からは週3~5日の分散登校を実施する。ただし午前中、3時間程度の登校とし給食は提供しない。正式な授業は実施せず、これまで出していた課題の説明などをするという。休校中の登校日という扱いで、欠席しても欠席扱いとしない。 一方県は、感染拡大が抑えられている今の状況が続けば、早くて6月8日から県立高校を再開するとしている。小中学校の通常登校をいつから開始するかは、県の判断をみて市として改めて決めるという。 休み時間ごとに手洗い 登校が始まっても、感染防止対策をとることが求められることから、市は15日に分散登校ガイドラインを策定した。ガイドラインに基づいて学校生活を行う。 子供たちは毎朝、自宅で検温し健康観察表に記入する。常にマスクを着用する。登校時は昇降口で手指の消毒をする。登下校時に昇降口に密集しないよう1メートル以上間隔を空ける、などだ。

《吾妻カガミ》81  つくば市のコロナ対応を点検

【コラム・坂本栄】新聞もテレビも本サイトも新型コロナ禍一色です。4月の本欄は『大型コロナ病床をつくば市に』の是非」(4月20日掲載)、「善政? つくば市のコロナ対応」(4月6日掲載)でしたが、今回もつくば市のコロナ対応の話にします。 4月2回のコラムでは、コロナとの攻防を戦争状態に例え、撃退のためには二つの基本作戦が必要であると述べました。「コロナを運ぶ人の移動を抑える」「コロナを運ぶ人が群れない」です。政府の緊急事態宣言も各自治体の対コロナ策も、こういった考え方を軸に組み立てられています。 対コロナ戦の基本を踏まえ、6日のコラムでは、市が2~3月に打ち出した「小中学生の自習のための登校を容認する」善政は「人を群れさせない」という基本に合わない、「市内で宿泊・飲食する人にはおカネを補助する」善政は「人の移動を抑える」という基本を理解していない、と指摘しました。 似たような声があったのでしょうか? 市は4月3日に「自習登校容認」の取り止めを発表、20日には「宿泊飲食者補助」を「宿屋飲食店補助」に組み替えると発表しました。対コロナ戦線の拡大にともない、「群れさせない」「移動を抑える」という目標と、蔓延阻止の手段がかみ合って来たようです。 緊急対策の仕組みに心配な点も

つくば市長選・市議選は10月25日投票

【鈴木宏子】つくば市選挙管理委員会は24日、第1回委員会を開き、11月に任期満了となるつくば市長選と市議選について、10月18日告示、25日投開票の日程で同日選挙を実施することを決めたと発表した。 同市長選には、すでに現職の五十嵐立青氏(41)が2期目を目指して立候補を表明している。 前回の市長選は3氏が立候補して激しい選挙戦が展開された。投票率は53.31%だった。今回も激しい選挙戦になるとみられる。 市議選は前回、定数28に対し10人オーバーの38人が立候補した。a

テイクアウト飲食店に一律10万円 つくば市が1億6000万の緊急経済対策

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているつくば市の事業者に、同市は20日、総額1億6400万円の緊急経済対策を実施すると発表した。食事のテイクアウト(持ち帰り)を実施している飲食店に一律10万円を給付するなど4つの対策に取り組む。 同日、市議会全員協議会を開き、五十嵐立青市長が説明した。5月1日に臨時議会を開き、補正予算案を提案する。可決されれば5月1日から受け付けを開始する。 緊急経済対策はほかに、クラウドファンディングで民間資金を集め、芸術文化事業やタクシーなどの旅客運送、飲食店などのチケットを事前購入してもらい経済的被害の大きい事業者に前払いする▽従業員が新型コロナウイルスに感染して売り上げが減少した事業者に100万円、個人事業主に50万円を給付する▽売り上げが減少しているホテルや旅館に最大300万円を給付するーなど。財源は財政調整基金を活用するという。 飲食店500店を想定 一律10万円のテイクアウト協力金は、外出自粛要請で外食する客が減る中、密閉空間、密集場所、密接場面の3密を防ぐテイクアウトやデリバリー(出前)の取り組みをしている市内の飲食店を支援する。店内で飲食を提供しているか、提供を止めているかにかかわらず給付する。 テイクアウト実施店に対してはさらに、市が5月中にホームページを作って各店のテイクアウトメニューや価格などを掲載し宣伝する。テイクアウト店を一堂に掲載したちらしなども制作し7月1日付けの市広報紙と一緒に各世帯に配布する。飲食店の店頭に置くのぼり旗やステッカーなども市が制作する。

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《遊民通信》3 オンライン講義の本当の意味と影響

【コラム・田口哲郎】前略コロナ禍でオンライン授業を受けた体験から、IT技術が大学の学知に及ぼす根本的価値転換について前回お話しました。では、学生がキャンパスに通わなくなることでどのような影響が出ると考えられるでしょうか? キャンパスに通えないことで、学生は他の学生と従来のような対面交流ができなくなりました。オンライン授業では言語情報のやり取りはできますが、人間のコミュニケーションは言語情報だけで成り立っているわけではありません。臨床心理学では、人間の交流にラポール(rapport)が必要だとされています。ラポールは言葉以外の情報から人同士の間に生まれる信頼関係を指し、交流の前提です。 まだオンライン化元年ではありますが、オンラインでラポールを築くのは、対面よりかなり困難だなというのが率直な印象です。コロナ禍以前、大学生は仲間とつるんで、無駄なことをしゃべるゆとりがありましたが、それは実は無駄ではなかったのではないかと思います。 テレビでよく見るタレントに実際会ったこともないのに親しみを感じ、その訃報に接して落ち込むことがあります。例えば、志村けんさんのように。だから、オンラインでもラポールは築けるのではないか? という疑問がわきます。しかし、志村さんと私の間に信頼関係は当然ありません。逆に、オンライン化によって、大学で親しみを感じるけど、信頼関係がない仲間が増えるかもしれません。 学園の起源 プラトンのアカデメイア

11月の週末はアクティブに 筑波山・霞ケ浦周辺トライアルツアー募集中

茨城県は11月の週末を中心に、筑波山・霞ケ浦周辺エリアでの一般向けのトライアルツアー「Mount Tsukuba(マウント・ツクバ) PLAY2020」を特別開催する。地域の魅力を堪能しながらロングライドを楽しめるサイクリングツアーをはじめ、子供向けプログラムや親子コンサートなど、さまざまなアクティビティープログラムやガイドツアーを行う。オンラインで参加予約を受け付け中。 県は18年度から3カ年計画で「筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業」を実施し、周辺エリアの魅力発掘と発信に関する施策に取り組んでいる。その一環として行われる企画で、昨年度に続く開催となる。 イベントのラインアップは次のとおり(以下の表示料金は税込み)。申し込みの特設サイトはこちら。 筑西市のサイクリングロードから筑波山を望む(茨城県提供) ◆筑波山&霞ケ浦1泊2日スポーツ体験ツアー 11月7日(土)〜8日(日)1泊2日筑波山登山や桜川でのカヌー体験など、親元を離れて子供たちだけで過ごす秋の大冒険。専門ガイド同行の県内小学生対象のスポーツ体験ツアー。料金は子供(小学生限定)2万9000円、定員は15人。

覆面食通が食べ歩き 県代表 おいしい10店選定へ

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3622)へ。

コミュバス導入するなら中村南・西根南地域 公共交通活性化協議会で土浦市

【相澤冬樹】コミュニティーバスなど新たな地域公共交通導入の検討を進めている土浦市は28日、市地域公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大学教授)を開き、各種調査の分析評価を元に、市域南西部の中村南・西根南地域で導入を図りたい意向を示した。協議会では拙速を危ぶむ声も出たため、同地域をメーンとしながら周辺地区の意向も拾い、具体化に向かうことで了承された。 同市では17年度策定の「地域公共交通網形成計画」をベースに、地域公共交通の導入促進を図るため、今年度から都市計画課サイドで試験運行する地区の選定作業を行ってきた。これまでに公共交通不便地域として12地区を選び、7地域に再編して設定。既存計画や各種統計、アンケート調査などからコミュニティー交通を導入すべき地域の順位付けを行った。 交通の不便さなどを調べるばかりでなく、コミュニティーバスが運行された場合に利用するか、運賃はどの程度払えるかなども質問した。結果、中村南・西根南地域が11点でトップ、右籾地区9点、乙戸南地区8点と続いた。 この順位付けから、市は中村南・西根南地域を導入候補地区として選定したい意向で、28日の協議会に諮った。11月にも地元地区長らに説明し、地域に運営協議会を設立、バス・タクシー事業者らとの調整を図って、来年10月には試験運行に漕ぎつけたいロードマップを示した。 これに対して委員からは、利用率があがらず3年で試験運行が終了した新治地区での先行事例を踏まえ「中村南・西根南地域だけでなく2位、3位の地区を含め、ぜひうちでやりたいと手をあげるところがあれば優先したい。確認してからでもいいのではないか?」と拙速を危惧する意見や「コロナ禍の状況が織り込まれた調査とはいえない。バスでなくワンボックスカーにボランティアの運転手という組み合わせでの検討ならどうだろう」と運行方法への疑問などが出された。 協議会は、右籾地区、乙戸南地区も中村南・西根南地域に近接していることから、同地域をメーンに交渉し、周辺地区の意向を拾いながら進める形で委員間の了承を取り付けた。次回協議会には候補ルートや停留所などの評価をまとめた調査報告書が提出される予定だ。