タグ つくば市

Tag: つくば市

18年度調査白紙にし改めて検討 陸上競技場基本構想会議が初会合 つくば市

【鈴木宏子】2019年2月にまとめた調査を白紙にして陸上競技場の立地場所や規模などを改めて検討する、つくば市の陸上競技場整備基本構想策定検討会議(座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長)の初会合が30日夜、同市役所で開かれた。11月上旬ごろ開催予定の第3回会合で、場所や規模などを改めて決める方針という。 陸上競技場の立地場所をめぐって市は、18年度に、市内11カ所の学校跡地を比較検討し(18年12月18日付)、19年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとして、市内大会レベルが開催可能な4種公認施設の整備を想定した調査結果をまとめた(19年5月9日付)。 その後、19年9月議会で基本構想策定費約1000万円の補正予算を計上した。しかし当時、市が旧総合運動公園用地の民間一括売却方針を示し、これに待ったをかける形で市議会が調査特別委員会を設置した。市はこれを受けて、陸上競技場の基本構想策定作業を約半年間、凍結した。この間、議会の一部から、総合運動公園用地の利活用について陸上競技場も検討すべきだなどの意見が出された。 旧総合運動公園用地の利活用について同調査特別委でさまざまな意見が出される中、議会としてどう取りまとめるのかの方向性が見えない中、市は今年3月、陸上競技場基本構想策定の業務委託に着手し、7月末、同検討会議の発足に至った。 担当の市スポーツ振興課によると、19年2月策定の上郷高校跡地を立地場所とする案は「一つのケーススタディー」だという。今回発足した検討会議で、陸上競技場の規模や施設の水準、立地場所、運営や資金計画などを改めて検討する。立地場所は上郷高校跡地に限定せず、総合運動公園用地も含め改めて検討する。来年1月ごろパブリックコメントを実施し、2月上旬に基本構想案をまとめる計画だ。 一方、19年2月時点では、上郷高校跡地に市内中学校の公式競技会が可能な水準の施設を整備する案が示され、整備水準としては400メートルトラック8レーン、インフィールドは人工芝、観客席1000席、駐車場190台—など、4種公認の競技場とする案が示された。

不存在の議事録 「後から発見された」 日本財団軽症者施設問題でつくば市

日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが(6月25日付)、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。 5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。 開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。 なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。 5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。 このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。

《吾妻カガミ》84 いま、つくば市政が面白い

【コラム・坂本栄】このサイトの編集では行政の監視が一つの柱になっています。今回のコラムでは、先の「つくば市のコロナ対応を点検」(5月4日掲載)でも少し触れた「市内事業者応援チケット事業」の問題点を取り上げます。秋の市長選挙を意識して急いだのでしょうか、五十嵐さんが打ち出した施策は「生煮えだった」という話です。 Cファンディングって何? 4月20日に公表されたチケット事業は、コロナ禍で売り上げが減っている事業者を助けるために、将来のサービスなどが約束されたチケットを、市内外の応援者(将来の利用者)に前倒しで買ってもらう―という仕組みです。一時あちこちで扱われたプレミアム商品券の業者救済型といえます。 支援策としては気の利いた内容ですが、問題もありました。応援者はチケット(モノやサービスの提供が約束された金券)を受け取るものの、入金先がクラウドファンディング(CF、寄付感覚もあるリスク承知の投資資金をネットで集める方法)の窓口であるために、チケットが紙クズになっても文句を言えない仕掛けになっていたからです。 つまり、応援のお礼が金券なのか、見返りを求めない寄付なのか、それとも株並みの投資なのか、応援者の理解(誤解?)に任せられていたのです。金融商品に例えると、元本が保証されている預貯金とも、全損もあり得る証券類とも理解できるような、変な制度設計でした。それを自治体が主導したわけですから、設計としては完全にアウトです。 業者応援で制度設計を修正

廃止を公約の退職金22円に つくば市長

【鈴木宏子】1期4年ごとに約2000万円が支給されるつくば市長の退職金について、五十嵐立青市長は5日の定例記者会見で、公約に基づいて22円にすると発表した。 退職金は任期満了の今年11月16日を基準日に支給される。五十嵐市長は初当選した2016年11月の選挙戦で「市長特権の退職金廃止」を公約の一つに掲げていた。 一方、退職金を廃止することについては、県内44市町村で組織する県市町村総合事務組合が事務処理を行っており、制度上、受け取りを辞退しゼロにすることが困難だという。 市長退職金の算定方法は、任期満了日の給与月額に22を掛けた額になる。現在の月額約92万7000円だと約2000万円になるが、任期満了日の給料を1円にして22円にする。 手続きとしてはさらに市長給与特例条例の改正が必要になるが、条例改正案を議会に提案する時期は現時点で未定。 五十嵐市長は「2000万円というのは市民感覚から離れているので公約に掲げた。新型コロナで市民は大変な状態にあり、痛みを分かち合いながら約束を守っていく」と話した。

21日から分散登校 つくば市小中学校 1学級20人程度ずつ

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が解除され、県の外出自粛要請が1段階緩和されたのを受けて、つくば市内の公立小中学校は21日から、1クラス20人程度ずつ分散登校を開始する。 5月21~22日の間に1回、25~29日の間に週2回程度、6月からは週3~5日の分散登校を実施する。ただし午前中、3時間程度の登校とし給食は提供しない。正式な授業は実施せず、これまで出していた課題の説明などをするという。休校中の登校日という扱いで、欠席しても欠席扱いとしない。 一方県は、感染拡大が抑えられている今の状況が続けば、早くて6月8日から県立高校を再開するとしている。小中学校の通常登校をいつから開始するかは、県の判断をみて市として改めて決めるという。 休み時間ごとに手洗い 登校が始まっても、感染防止対策をとることが求められることから、市は15日に分散登校ガイドラインを策定した。ガイドラインに基づいて学校生活を行う。 子供たちは毎朝、自宅で検温し健康観察表に記入する。常にマスクを着用する。登校時は昇降口で手指の消毒をする。登下校時に昇降口に密集しないよう1メートル以上間隔を空ける、などだ。

《吾妻カガミ》81  つくば市のコロナ対応を点検

【コラム・坂本栄】新聞もテレビも本サイトも新型コロナ禍一色です。4月の本欄は『大型コロナ病床をつくば市に』の是非」(4月20日掲載)、「善政? つくば市のコロナ対応」(4月6日掲載)でしたが、今回もつくば市のコロナ対応の話にします。 4月2回のコラムでは、コロナとの攻防を戦争状態に例え、撃退のためには二つの基本作戦が必要であると述べました。「コロナを運ぶ人の移動を抑える」「コロナを運ぶ人が群れない」です。政府の緊急事態宣言も各自治体の対コロナ策も、こういった考え方を軸に組み立てられています。 対コロナ戦の基本を踏まえ、6日のコラムでは、市が2~3月に打ち出した「小中学生の自習のための登校を容認する」善政は「人を群れさせない」という基本に合わない、「市内で宿泊・飲食する人にはおカネを補助する」善政は「人の移動を抑える」という基本を理解していない、と指摘しました。 似たような声があったのでしょうか? 市は4月3日に「自習登校容認」の取り止めを発表、20日には「宿泊飲食者補助」を「宿屋飲食店補助」に組み替えると発表しました。対コロナ戦線の拡大にともない、「群れさせない」「移動を抑える」という目標と、蔓延阻止の手段がかみ合って来たようです。 緊急対策の仕組みに心配な点も

つくば市長選・市議選は10月25日投票

【鈴木宏子】つくば市選挙管理委員会は24日、第1回委員会を開き、11月に任期満了となるつくば市長選と市議選について、10月18日告示、25日投開票の日程で同日選挙を実施することを決めたと発表した。 同市長選には、すでに現職の五十嵐立青氏(41)が2期目を目指して立候補を表明している。 前回の市長選は3氏が立候補して激しい選挙戦が展開された。投票率は53.31%だった。今回も激しい選挙戦になるとみられる。 市議選は前回、定数28に対し10人オーバーの38人が立候補した。a

テイクアウト飲食店に一律10万円 つくば市が1億6000万の緊急経済対策

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているつくば市の事業者に、同市は20日、総額1億6400万円の緊急経済対策を実施すると発表した。食事のテイクアウト(持ち帰り)を実施している飲食店に一律10万円を給付するなど4つの対策に取り組む。 同日、市議会全員協議会を開き、五十嵐立青市長が説明した。5月1日に臨時議会を開き、補正予算案を提案する。可決されれば5月1日から受け付けを開始する。 緊急経済対策はほかに、クラウドファンディングで民間資金を集め、芸術文化事業やタクシーなどの旅客運送、飲食店などのチケットを事前購入してもらい経済的被害の大きい事業者に前払いする▽従業員が新型コロナウイルスに感染して売り上げが減少した事業者に100万円、個人事業主に50万円を給付する▽売り上げが減少しているホテルや旅館に最大300万円を給付するーなど。財源は財政調整基金を活用するという。 飲食店500店を想定 一律10万円のテイクアウト協力金は、外出自粛要請で外食する客が減る中、密閉空間、密集場所、密接場面の3密を防ぐテイクアウトやデリバリー(出前)の取り組みをしている市内の飲食店を支援する。店内で飲食を提供しているか、提供を止めているかにかかわらず給付する。 テイクアウト実施店に対してはさらに、市が5月中にホームページを作って各店のテイクアウトメニューや価格などを掲載し宣伝する。テイクアウト店を一堂に掲載したちらしなども制作し7月1日付けの市広報紙と一緒に各世帯に配布する。飲食店の店頭に置くのぼり旗やステッカーなども市が制作する。

Most Read

市民の意見を反映 県内議員向け改正バリアフリー法学習会

【川端舞】2018年の改正に続き、今年5月に再改正されたバリアフリー法のオンライン学習会がこのほど、県議会と県内市町村議会の議員を対象に開催された。バリアフリーに関する促進方針(マスタープラン)や基本構想を市町村が策定することが2018年に努力義務になったが、参加した議員からはマスタープランなどを作成するよう自治体に働きかけたいなどの意見があがった。 発言できる当事者リーダーの育成 主催したのは、茨城に障害のある人の権利条例をつくる会(事務局・水戸市)。学習会には県議会と市町村議会の議員10人が参加した。 改正バリアフリー法の要点やマスタープラン、基本構想について、障害者の全国組織であるDPI日本会議の佐藤聡さんと尾上浩二さんが説明した。2人はバリアフリー法改正にも関わった。 マスタープランは、その市町村の中で優先的にバリアフリー化の促進が必要な地区を設定するなど、市町村全域のバリアフリー化の基本方針を定めるものである。一方、マスタープランで設定した特定の地区において、バリアフリー化するための具体的な事業について書かれたものが基本構想だ。 マスタープランや基本構想を策定するときは、障害者や高齢者をはじめとした市民の意見を反映することが求められる。学習会では、市民の意見を反映して作られた兵庫県明石市のマスタープランが紹介された。マスタープランをもとに、実際にバリアフリーなまちづくりを進める際も市民の意見を反映する仕組みがある。

《つくば法律日記》10 歴史の教科書から学ぶこと

【コラム・堀越智也】山川出版の詳説世界史を読んでいる。人は30代になると走りたくなり、40代になると歴史から学びたくなるというのが、僕の持論である。本屋では、歴史から勉強する系の本が平積みになり、ネットでは歴史を学ぶ動画が人気を博している。 ところが、歴史の教科書や本は、過去を知るという意味では学べるけど、未来を予測するということでは、なかなか学ぶことが難しい。考えてみれば、僕らの子どものころの教科書が未来を予測していていたかと言えば、その記載とは全然違う未来になっている。 教科書には書いてはいないが、大人は第3次世界大戦の可能性を語ったり、恐怖の大魔王が降ってくると脅かしたりと、僕は未来への恐怖心を煽られた。しかし、これらは現実化していない。戦争を繰り返してはいけないので、第3次大戦の可能性を語ることは大事だっただろうけど、世界を揺るがすのは戦争だけではなさそうだと、withコロナで知ることになる。 過去の感染症や伝染病の記述はないわけではないが、教科書にはさらっと記載されているだけで、未来への不安としては書かれていない。14世紀のイギリスとフランスの100年戦争のころにペストが流行したと書かれていると、昔のこととさえ感じる。 教科書についてネガティブなことばかり書いてしまったが、教科書は予言書ではないので、未来がこうなると書かれているはずがない。僕らのほうこそ、教科書に書かれた事実から未来を予測しなければならないし、よい未来にする努力をしなければならない。 未来を予測して何をすべきかを考える

公共施設併設のスーパー誘致 つくば市茎崎庁舎跡地

【鈴木宏子】2016年に庁舎が解体されたつくば市小茎、旧茎崎庁舎跡地(約1.15ヘクタール)の利活用に関する地元説明会が7日、茎崎交流センターで開かれた。市公有地利活用推進課は、敷地の一部に立地している市茎崎保健センターを解体・撤去し、跡地に公共施設併設のスーパーやドラッグストアなど商業施設を誘致する案などを説明した。 参加した市民からは、現在の茎崎保健センターが担っている公共機能を維持するよう求める意見が相次いだ。スーパーの誘致については、懐疑的な意見と、一刻も早く誘致を進めるよう求める意見の両方が出され白熱した。 3案を提示 説明会で市が提示したのは、①約1500平方メートルの平屋建て商業施設に、約540平方メートルの平屋建て公共施設を併設し、約200台の駐車場を整備する②約1900平方メートルの平屋建て商業施設に、約530平方メートルの2階建て公共施設を併設し、約200台の駐車場を整備する③約2300平方メートルの平屋建て商業施設と約640平方メートルの公共施設を別々に整備し、約170台の駐車場を整備するーの3案。 整備手法は、築40年ほど経つ保健センターを市が解体し、庁舎跡地を民間事業者に賃貸する。民間事業者は公共施設併設の商業施設と駐車場を整備し、民間が整備した公共施設を、市が民間から賃借する。商業施設と公共施設を別棟で整備する場合、公共施設は市が建設する。 整備する公共施設には、市役所窓口と相談センター、運動スペース、調理室をつくり、現在、茎崎保健センターにある機能を概ね維持できるようにする。ただし公共施設を別棟で建てる場合は、埋蔵文化財の調査が必要になるという。

京都発、世界を巡って茨城着 古民家ゲストハウスの若女将

【相澤冬樹】かつては夏の遊泳場としてにぎわったかすみがうら市の歩崎、今では自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」をやってくるサイクリストが脚を休める。そんな行楽スポットに先月お目見えした古民家改装のゲストハウスが、いきなり8月末まで満杯の宿泊予約という盛況ぶりだ。訪ねると、宿を切り盛りする若女将(おかみ)、森田千亜紀さんが京都弁で迎えてくれた。 森田さんは京都・伏見の出身、2カ月前に東京から土浦市内に居を移し、かすみがうら市の第3セクター、かすみがうら未来づくりカンパニー(今野浩紹代表)に入社した。同市どころか茨城にも縁がなかったが、東京で「ゲストハウスをやれるところがないか」と人づてに探しあてたのが、同社が指定管理者となり開設するゲストハウス「江口屋」だった。 同市坂の歩崎公園近くにある江口屋は、明治後期に建てられた築110年の古民家を改築した宿泊施設。元の造り酒屋の屋号を受け継ぐ形で、7月下旬オープンした。敷地面積約3000平方メートル、建物は約190平方メートル、外観は合板葺(ふ)きだが、内部には茅葺きがまだ残っており、平屋建てらしからぬ屋根の風格がある。東に開けた和障子越しに、霞ケ浦から昇る朝日が望めるロケーションだ。 元は造り酒屋だった「江口屋」、内外装とも装いを新たにした=かすみがうら市坂 和室と洋室の全3室のほか食堂や広間を備える。部屋は通常1室2人で、新型コロナ対策から週末のみ2家族限定の宿泊を受け入れる形で予約をとったところ、早々に8月中の予約が埋まった。いばらき応援割(茨城県宿泊促進事業)を利用した県内からのお客たちだった。 1泊朝食付きの宿泊料金は大人(中学生以上)1人7000円(税別)、毎朝かまど(羽釜)で炊き上げるご飯をはじめ、地場産の野菜などで朝食が提供される。平日は日中、バーベキューや石窯ピザづくりなどが楽しめる体験プログラムを用意している。