鈴木宏子 -検索結果

民間事業者と保護者の両方に費用補助も 小中学校の不登校児童生徒の支援のあり方について検討するつくば市の「不登校に関する児童生徒支援検討会議」（森田充教育長と教育委員4人で構成）の第9回会合が13日、同市役所で開かれた。今後の支援施策として、校内フリースクールを小中学校全校に設置する、民間の支援事業者と不登校児童生徒の保護者の両方に運営費や利用料を補助するーなど8つの案が示された。 同市の2021年度の不登校児童生徒数は592人で、小学生が243人、中学生が349人。検討会議は、つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設「むすびつくば」の運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今年5月に設置された（5月17日付）。 今後の支援施策の一つ、①校内フリースクールは、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごす居場所。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置する。児童生徒は専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできる。同市では今年度初めて谷田部中学校に設置した（9月8日付）。23年度は新設校も含め市内の中学校16校に新たにつくり、中学校全校に校内フリースクールを設置する。小学校は23年度は空き教室の活用ができ不登校児童が多い6校に設置し、24年度は全校に設置する案が示された。 学校ではさらに相談体制を充実させる。教育相談の件数が増加傾向にあり予約が取りにくい状況にあることから、②臨床心理士などが従事するスクールカウンセラーを、現在の21人（1人は週1回、1日7時間勤務で計算）体制から、23年度は33人体制に毎年拡充し、25年度までに各校1～3人の56人体制にする。③社会福祉士などが従事し家庭訪問や生活支援などをするスクールソーシャルワーカーも拡充し、現在の8人（週2回、1日6時間勤務）体制から、23年度は17人体制、24年度は新設校を含め18人体制とし、中学校区ごとに1人配置する体制をつくる。④市教育相談センター（同市沼田）の教育相談員も現在の10人から13人に増やし、出張相談なども利用しやすくする。 民間フリースクールへの支援は、⑤民間の運営者に対し、支援体制整備や運営にかかわる経費を、1日当たりの利用人数と開設日などに応じて支援する。さらに⑥民間施設を利用する保護者に対しても利用料などの上限を定めた上で補助する案が示された。民間フリースクールは現在、市内に10カ所程度あるという。経費や利用料を支援する対象施設や対象者の基準や支援割合、上限などの具体的な線引きは、今後さらに検討して決める。 ⑦公設の支援施設については、市が直営する市教育支援センター「つくしの広場」と、トライが運営する「ここにこ広場」（研究学園）は来年度以降も継続する。事業者選定をめぐって迷走した、NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が運営する「むすびつくば」（吾妻）は来年3月まで1年間延長されただけであることから、来年度以降、どうするかは今後さらに検討するという。 一方、⑧学校内のフリースクールにも民間のフリースクールにも行けず、家庭にいる児童生徒への支援についても、各学校の授業配信や、県が配信するオンライン授業「いばらきオンラインスタディ」を活用したり、市独自のオンライン教材「チャレンジングスタディ」をリニューアルするなどの案が示された。 検討会議ではほかに、2020年10月から22年3月末までリヴォルヴ学校教育研究所が市と協働で実施した「むすびつくば」の事業に対する検証報告書案も示された。児童生徒一人一人に応じた学習支援や居場所の提供などについては利用者から高評価だった一方、学校や市、市教育粗段センターとの連携については、連絡を取り合ったり、連絡会議を定期的に開催できなかったなどの課題が出された。 今後の支援施策は来年1月まで、むすびつくばの検証報告書は10月中にまとめる方針。（鈴木宏子） ◆次回の第10回検討会議は民間フリースクールや保護者への運営費や利用料の補助基準などについてさらに協議、検討が行われる。日程は未定。日程確認は市の会議公開予定表HPへ。 【訂正】次回第10回検討会議を10月18日としましたが延期となりました。14日時点で日程は未定です。

つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、45.8ヘクタール）と、つくば駅前、吾妻70（通称、ななまる）街区の国家公務員宿舎跡地（同市吾妻、6.4ヘクタール）について、いずれも11日から、都市計画変更に向けた縦覧手続きが始まった。2カ所とも来年4月中旬の都市計画変更を目指している。 旧総合運動公園用地は、つくば市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に一括売却し（8月30日付）、データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画だ。 変更案によると、旧総合運動公園用地は用途地域を現在の第2種住居地域から、倉庫などが建設できる準工業地域に変更する。さらに第2種文教地区の指定をはずし、新たに地区計画を策定する。地区計画に定める建物の壁面後退位置は、外周道路または敷地境界から20メートル後退させ、その他の道路または隣地から2メートル後退させる。緑化率は最低10％とし、街区外周に10メートルの緑地帯を設けるなど。 縦覧に先だって9月27日と10月2日に市役所で説明会が開かれ、参加者から「9割がデータセンターと物流拠点になる。市民からはもっと多様な意見があった。本当に地域振興や市民の利益になるのか疑問が残る」などの意見が出た。 予定地は長年手つかずのまま、現在樹木が生い茂る森林になっている。事業者による希少な動植物調査について市公有地利活用推進課は、プロポーザルの実施要領では、敷地内の野生動植物に配慮することとなっているとし、さらに契約書では、止むを得ない場合を除き、来年4月末までに都市計画変更が完了しないことが確実になった場合、事業者に契約解除権があると定められているとした。 イノベーション拠点とスマート街区を誘導 一方、吾妻70街区は、研究機関、スタートアップ企業、ベンチャー企業、その他の業務施設などを誘導するイノベーション拠点地区と、中高層住宅と生活利便性施設を整備し最先端技術を街区単位で実現するスマート街区の二つの街区を誘導する。 変更案の用途地域は、現在の第1種中高層住居専用地域から、事務所やホテル、病院、床面積50平方メートル以下の作業所などを建設できる第2種住居地域に変更する。さらに地区計画を策定して、スマート街区の中高層住宅は高さ制限を45メートル（15階建てマンション相当）とし、壁面後退位置は学園中央通りから5メートル後退、道路から2メートル、隣地から1.5メートル後退させる。緑化率は15％とし街区外周に緑地等を設置するーなど。 学園地区市街地振興課はイノベーション拠点地区について、大学や研究機関のサテライトオフィスや交流スペースなどを想定しているとした。敷地内には元保育所用地（現在は駐車場）や公園、遊歩道など市有地が0.99ヘクタールある。そのうち元保育所用地0.29ヘクタールは今後活用を検討し、公園と遊歩道は市有地のままとするとしている。 70街区について、財務省関東財務局と市は昨年、民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）を実施し、今年3月、二段階一般競争入札で売却を行うと発表している（3月22日）。市は70街区をスーパーシティの拠点の一つにする計画を国に提案している（8月4日付）。一方、売却スケジュールは現時点で未定という。（鈴木宏子） ◆都市計画変更に向けたスケジュールは2カ所とも、用途地域の変更案などの縦覧は11日から11月11日まで閲覧することができ、変更案に対する意見を述べる公聴会の公述申し出を25日まで受け付ける。公聴会は11月11日に開催される。一方、地区計画については11日から10月25日まで縦覧できる。地区計画に対する意見書を出すことができるのは地権者などのみ。変更案はいずれも市ホームページと市役所3階の都市計画課で縦覧できる。

つくば市9月議会最終日の6日、本会議が開かれ、五十嵐立青市長は、同市の名誉市民に、井坂敦實さんと沼尻博さんの2人を選定することを求める議案を提案した。 井坂さんは元筑波町長、沼尻さんは五十嵐市長の政治団体の前後援会長。本会議に先立って開かれた議会運営委員会（小野泰宏委員長）では沼尻さんに対し、小森谷さやか市議（市民ネット）から「市長の後援会長だから、という指摘が市民から出ることが予想される」などの質問が出て、五十嵐市長は「『後援会長だから』は事実と異なる」などと釈明した。 本会議の審議では、人事案件のため質疑や討論は実施されず、共産党の2人が議場を退席し、全会一致で可決された。 ノーベル賞と五輪最多金メダルの3人だけ つくば市の名誉市民は条例で、社会の発展に著しい功績があり、市民の誇りとして等しく尊敬される者に贈る称号とされる。これまで選定された名誉市民は、いずれもノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈さんと小林誠さん、オリンピックで国内最多の金メダル8つを獲得した体操選手の加藤澤男さんの世界的に活躍した3人のみ。 市は昨年5月、名誉市民候補者選定検討会議（座長・松本玲子副市長）を開き「これまで雲の上の方々が選ばれてきたが、地域で頑張っている方を積極的に選定していきたい」などとして、条例は改正せず、選定基準を変更した。変更後、最初の名誉市民として井坂さんと沼尻さんが選定された。 沼尻さんについて五十嵐市長は、議会運営委員会で「（後援会長だからという）ご指摘は確かにあると考えたが、プロセスは、各担当課から推薦があり、選定会議で決定され、議会に上程される」とし「私自身も名前を見たとき、後援会長であることはどうだろうなと思ったが、一方で沼尻会長のこれまでの実績が評価されるものなので、後援会長だから名誉市民になってはいけないというのは逆にそれはそれで行政をゆがめてしまうと考えた」と話した。 一方で「事実は違うが、後援会長だから選任されたという声が出る可能性があると考えたので、（今年8月の）選定会議で選定された後に、私自身が沼尻会長のところに行き『実は今、名誉市民の候補者に上がりました』という話をした。併せて『もし名誉市民となれば、私の後援会というのではなくて、市民全体の名誉市民なので、後援会長はご退任いただくのがいい』という話をして、『分かった』という話をいただいたので、先月末に後援会の理事会を開催し、正式に後援会長を勇退いただき、後援会の会員でもなくなっていただいた」と釈明した。6日時点で後援会長は空席のままという。 同委員会ではさらに塚本洋二市議（自民党政清クラブ）から「昨年5月の候補者選定検討会議で、業界からの推薦がふさわしいという話が出ているが、今回、どういった団体から推薦がきていたのか」、鈴木富士雄市議（同）からは「（2人を候補者として選定した）今年8月の会議録が非公開になっている。情報公開を希望する人には公開してはどうか」などの質問が出て、篠塚英司総務部長は団体推薦について「今回は業界からの推薦はなかった。団体ではなく（市役所内の）各部局からの推薦。井坂さんは教育局、沼尻さんは経済部からの推薦」だったとし、会議禄の公開については「候補者の個人情報を扱うため、会議そのものを非公開で開催している」とした。 委員会での市の説明によると、名誉市民の選定理由はそれぞれ、井坂さんは元筑波町文化財保護審議会委員、元市文化財保護指導員及び郷土史家として長年にわたり各種文化財の調査、保護、普及に従事し、市の学術や文化の振興に寄与したこと、沼尻さんは、市谷田部商工会長、市商工会長、県商工会連合会会長を務め、地域経済の発展に寄与したことなど。11月30日のつくば市民の日に表彰する。今後、毎年、何人を名誉市民として選定するかは未定という。 五十嵐市長は議会で可決後、自身のSNSで「つくばの政治のこれまでを考えれば『後援会長だから選ばれた』という事実と異なる話が出ると思い、沼尻氏に後援会長についてご勇退いただくことにした。元より沼尻氏からすれば、私の後援会長などという役職は人生晩年のおまけのような話なので、その圧倒的な功績とは切り離されるものと考えている」などとする見解を発信した。（鈴木宏子）

2020年ごろから　火葬直前、ひつぎのふた開け つくば市玉取の市営斎場「つくばメモリアルホール」（高野徹也斎場長）が2020年ごろから、火葬のため炉の前に運び込まれたひつぎのふたを開け、遺族らに無断で副葬品を取り出し、勝手に処分していたことが分かった。 副葬品は、お別れの儀式の最後に遺族らがひつぎに納める思い出の品などで、故人が生前愛用していた服や好きだった食べ物、故人への手紙などが多い。 高野斎場長によると、燃やしてはいけないものが混入し、副葬品が溶けて遺骨が汚れたり、損傷したり、燃え残った副葬品が炉台にくっついて、はがす際に炉台を傷つけたり、火葬時間が長くかかるなどの事例が発生したことから、火葬の直前にひつぎのふたを開けて、副葬品を取り出すようになった。スタッフが、献花でいっぱいになったひつぎの中に手を入れ、白装束と花以外の副葬品を取り出していたという。 取り出した副葬品は今年3月末まで、供養した上、残った遺骨の灰などを処分する委託業者に、灰と一緒に引き取ってもらい処分していた。処分先については「委託業者それぞれ、埋葬するお寺をもっており、そこに埋葬されたと思う」としている。 同ホールは火葬、告別式、法事などを行うことができ、同市内外の住民が利用できる。実績報告書によると2020年度の火葬件数は1754件、21年は1850件だった。20年ごろから、感染症などで亡くなった人を除ぎ、すべてのひつぎを開けて副葬品を取り出していたといい、高野斎場長は、処分した副葬品が合わせてどれくらいになるか「分からない」としている。 今年4月になって、副葬品の混入を改善するため同ホールは、公害、火葬炉の損傷、不完全燃焼などの原因となる副葬品は入れないよう呼び掛けるちらしを作成、さらに徹底するため、ひつぎから取り出した副葬品を葬祭業者に返却するようになった。 高野斎場長は「4月以降、葬祭業者から返却に対する意見などは出てなかったので、納得してもらえたと思っていた」としている。 一方、今年9月初め、市外の土浦市右籾にある葬祭業者「ひまわりくらぶ」（井上圭一代表）が遺族と、同ホールで火葬を実施したところ、副葬品としてひつぎに入れたはずの紋付きの着物と果物を、火葬の最中に返却された。井上代表（60）がスタッフらに尋ね、メモリアルホールが、遺族らに無断でひつぎのふたを開け、副葬品を取り出していたことが発覚した。 井上代表は「返された紋付きの着物は、亡くなった90歳を超えるおばあさんのもので、先に逝ったおじいさんがあの世で、おばあさんを迷わず探し出せるようにとの思いが込められている」「おばあさんは亡くなる前の20日間、入院先で点滴を受け、何も食べられたなかったので、生前好きだった果物などもひつぎに納めた」と話す。着物は絹製の1着のみで、同ホールがひつぎに入れないよう呼び掛ける副葬品の対象ではなかった。 「副葬品は遺族の思いがこもった神聖なものであり、ふたを閉じた後、第3者がふたを開けて中身を取り出すなどあってはならない。故人に対する冒とく」だと述べ、「遺族は、着物が煙になって一緒に天に昇ったと思っている。取り返しがつかない」と憤る。井上さんの手元にはまだ、返された紋付きの着物があり「遺族にどう言って返せばいいのか」と頭を抱える。「葬祭業者は下請けと同じ立場なので、メモリアルホールから副葬品を返されてもほとんど意見を言えない」ともいう。 同ホールは、井上代表から「遺族の心情や死者の尊厳を軽視する行為」だなどの申し入れを受け、不適切な行為だったことを認め、申し入れがあった後の9月13日以降は、ひつぎのふたを開けて副葬品を取り出すことはやってないとし、高野斎場長は「配慮が足りなかった」としている。 つくば市は9月30日夜、同ホールによる副葬品の不適切な取り扱いについて発表し、五十嵐立青市長は「遺族の心に寄り添う配慮が足りず、深くお詫びします。今後は遺族の心に寄り添った対応を心掛けるよう徹底して参ります」とするコメントした。 一方、今後の対応については、火葬を行う上で支障がある副葬品について、遺族や葬祭業者に周知を徹底し、遺族や葬祭業者に確認した上で取り出すよう改善するなどとしている。 これに対し井上代表は「遺族や葬祭業者に確認すれば副葬品の取り出しを続けると言ってることになり、つくばメモリアルホールは葬送という儀式を何も分かってないのではないか。燃えないものや大きなものをひつぎに入れてはいけないことは遺族も分かっており、信頼してほしい」という。 近隣市「ふたを開けることはない」 一方、つくば市近隣の火葬場である土浦市営斎場（同市田中）と、うしくあみ斎場（牛久市久野町）はNEWSつくばの取材に対しいずれも、火葬場でひつぎの中に入った副葬品を取り出すことはないし、ひつぎのふたを開けることはないと回答する。両斎場とも、副葬品に燃えにくいものが混入しないようチラシを渡すなどして周知しているとした上で、火葬時間は人によって違うので、時間が延長されるケースもあるが、いずれも、副葬品が原因でトラブルが発生したことはないとしている。（鈴木宏子）

庁舎解体後、更地のままになっているつくば市の茎崎庁舎跡地（同市小茎）の利活用について市は、13日に公募型プロポーザルの候補者選定委員会を開催した結果、ウェルシアのドラッグストアを開業することを提案した大和ハウス工業茨城支社（つくば市）を優先交渉権者に決定したと発表した。 市公有地利活用推進課によると、店舗予定地の敷地面積は約2700平方メートル、店舗面積は約1100平方メートル、店内にはコミュニティスペースとなるカフェを併設する。 市は諸条件を整理した上で、12月上旬ごろまでに大和ハウスと契約を締結する予定で、開業は2023年中の見通しという。土地賃借料は固定資産税評価額の2.5％の年間約88万円。30年間の定期借地権を設定する。 7月に事業者の公募を開始した。ほかに、不動産・建設会社のサンヨーリアルティ（牛久市）、ドラッグストアチェーンを展開するセキ薬品（埼玉県）の計3社が参加した。学識経験者、住民代表、市職員で構成する選定委員7人が、事業者の実績、取扱商品、地域貢献など7項目を審査し選定した。 存続の茎崎保健センターはリニューアルへ 茎崎庁舎は2010年4月に閉庁、16年1月に解体され、現在、跡地の一部はバスロータリーになっている。跡地利活用について市は20年8月、庁舎跡地に隣接する茎崎保健センターを解体し、庁舎跡地と保健センター敷地を一体的に活用して商業施設を誘致し、商業施設内に公共施設を併設する案を住民に示した。 これに対し住民の間からは、商業施設誘致に賛成する意見と、保健センターを存続してほしいとする意見の両方が出ていた。一方、市が事業者15社に聞き取りした結果「市の計画案は施設規模が過大で採算性が見込めない」などの調査結果が出たことから、市は方針案を見直し、今年6月、茎崎保健センターを存続させ、庁舎跡地のみに食料品や日用品を販売する小売店を誘致する方針に変更した。 現在、1階が茎崎窓口センターなどとして利用されている茎崎保健センター（2階建て、延床面積約1500平方メートル）は、築41年経過していることから改修する方針。市市民部によると、今年度中に建物の劣化診断を実施し、どのような機能が必要か地域住民と協議しながら、来年度に改修に向けた設計をする。早ければ24年度に工事を実施し、25年度にリニューアルオープンする計画としている。（鈴木宏子）

つくば市内への県立高校の新設や既存校の定員増などを求めている市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）は18日、つくば市内で「請願署名を進める出発市民の集い」を開き、改選前の県議会12月定例会に請願を出すことを決め、署名活動をスタートさせた。 請願事項は①つくば市やTX沿線に全日制県立高校を早急に設置し、既存の県立高校の定員増を行うこと②高校への通学利便性を高めることーの2点。 考える会は、つくば市の人口増は「急増」にあたるとした上で、2021年度の高校入試で中学3年生の6人に1人しか市内の県立高校に入学できないこと、周辺5市で構成する「つくばエリア」の30年度の中学卒業生は21年度に比べ1000人以上増えることが明らかになっていることーなどを理由として挙げた。こうした状況の中、県は来年4月、つくば工科高校の学級を2学級増やすが、まだ不十分だとしている。 請願署名は10月30日まで集め、県議会12月定例会が開会する翌31日、つくば市区選出の星田弘司、田村けい子、鈴木将、山中たい子、塚本一也県議5人などに紹介議員になってもらうよう依頼した上で、同日、県議会に提出する予定。最低1万人を目標とし、今後、小中学校のPTAなどに協力を依頼するとしている。 署名活動出発集会で片岡代表は「つくば市の人口急増は、出生と県外からの転入が77％を占める。つくば市の人口急増によって、周辺の土浦、牛久、常総市などで地元の高校に入れなくなった中学生が増えている」などと数字を挙げて説明し、「県は22年3月に発表した第2次県総合計画で、主な成果のトップにTX沿線の人口増を挙げている。県立高校の設置は県の発展に大きく寄与すると、人口増・子ども増を前向きに受け止めてほしい」などと話した。 小学生の子供をもつ母親は「つくば市では高校の選択肢がとても少ないため、子供に過度の受験勉強を強いることになっている。県が自らTX沿線開発をして人口増を喜んでいるのに、県立高校の設置をしぶるのはがっかり」だなどと話した。参加者からは（県立高校新設の）具体的な場所がどこになるかで意見が分かれるのではないか」などの意見も出た。 出発集会には、山中たい子県議のほか、金子和雄、橋本佳子、飯岡宏之、ヘイズ・ジョン、小森谷さやか、山中真弓市議ら6人と、市総務部長らも参加した。（鈴木宏子）

つくば市小野崎の大型商業施設「LALA（ララ）ガーデンつくば」が10月16日、18年の歴史を閉じる。閉店まであと1カ月となった9月16日から、館内では18年間の歴史を振り返る「ヒストリー展」が開かれているほか、「最後の感謝祭」と銘打った割引セールなど、さまざまなイベントが開かれている。 ヒストリー展は、年表、写真、雑誌記事、販促品など計約50点を展示し、2004年3月19日の開業から18年間の足跡をたどっている。開業を告げる04年3月当時の広告記事、08年に誕生したオリジナルキャラクター「つくバンビ」と「つくベイビー」のイラスト、ハロウィンやクリスマスに催されたスタンプラリーの台紙、イベント時のスナップ写真、2021年からスタートしたワークショップ「土曜キッズデー」の参加者の感想などが展示されている。 同展の会場奥には、フォトスポットが設置され、同施設の外観と筑波山、風船や渦巻き模様のオリジナルロゴを描いたポップなデザイン画の前で、記念写真を撮影できるようになっている。 同施設を運営する、三井不動産商業マネジメント（本社・東京都中央区）スタッフの福田彩夏さん（26）は「LALAガーデンつくばを長くご利用いただいた皆様に、思い出を思い起こしていただければ」とし「フォトスポットもあるので、新しいお客様にも、思い出をつくるなどお楽しみいただければ」と話している。 「最後の感謝祭」は、第1弾を9月16日から30日まで、第2弾を10月1日から16日まで開催する。第1弾は各店で10％から90％割引セールなどを開催している。さらに、同施設の外観や夜景、オリジナルキャラクターなどをデザインした記念のポストカードを買い物客にプレゼントしている。土日や祝日はイベント会場のプラザ広場で、高校生や大学生、スポーツチームによるさまざまなイベントが催される。（鈴木宏子）

つくば市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）を、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンに売却する契約を、8月30日付で市土地開発公社とグッドマンジャパンつくば特定目的会社が締結したこと（8月30日付）について、五十嵐立青つくば市長は6日の記者会見で所感を聞かれ、「非常にうれしく思っている」と述べた。 会見で五十嵐市長は「国策でも（整備促進が）示されているデータセンターに加え、市がずっと必要としていた防災拠点を無償で提供いただける。結果として売却益も大きい。ドッグランや大きなシアターを付けてくださる。非常にいい土地活用方法になると思っている」と述べ、「市としても周辺整備を事業者と協議しながらきちんと進めていきたい」とした。 一方、売却前に市が実施した市民説明会やバブリックコメントでは参加者の大半が売却に反対したのに、追加のアンケート調査すら実施せず、売却を強行したことに対しては「反対された方たちは、説明会で繰り返し発言された方と重なりがある。結果としてリコール運動も（集まった署名が）千何票で、全国の様々なリコール運動からするとかなり少ない。逆に言えば市民はこの事業を前に進めることを望んでいるということが示されたのではないかと思っている」とし、「必要な事業の形で実現できるということは、長い懸案だったのでうれしく思っているということ」だとした。 同用地は2015年、住民投票で総合運動公園計画が白紙撤回された。翌年、五十嵐氏は、同用地を「URと返還交渉する」ことを最大公約に掲げて市長になった。（鈴木宏子）

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）のパークPFI事業に対し県が7月2日から8月31日まで実施したアンケート調査結果について、計約1100件の回答があったものの、回答者の居住地と年代に偏りがあったなどとして、県が新たに、県内全域から1000人を無作為抽出し9月中に追加のアンケート調査を実施することが分かった。 8月31日までに寄せられた計約1100件は、9割がつくば市の居住者、7割が40代以上だったという。 6日開かれたつくば市長定例会見で、記者の質問に答え、五十嵐立青市長が明らかにした。 県都市整備課によると、洞峰公園の整備や維持管理には県民全体のお金が使われていることなどから、ネットモニターなどを実施している調査会社に委託し、9月中にインターネットを利用して新たなアンケート調査を実施する。9月中に回収するとしている。 その後、8月31日までに回収した約1100件のアンケート結果と、9月中に新たに実施する無作為抽出のアンケート結果などをもとに、つくば市と協議するとしている。 県が追加調査を実施することについて五十嵐つくば市長は「（県と）協議に入りたいと思っていたが、県の公園で、県が追加でアンケートをとるということなので、結果を待ちたい。つくば市民の声をないがしろにするのではないと思っている」と述べた。 県に協議会設置を求める要望書を提出した市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」の木下潔代表は「公園利用者や住民の意見では不十分という、県の見解はまったく理解できない」などとコメントしている。 パークPFI事業をめぐっては、アンケート調査と合わせて、県が7月中に計4回、説明会を実施した結果、グランピング施設の新設や酒類の販売に反対する声が多数出された。一方、8月末までに計約1100件寄せられたアンケート調査の結果がどうだったかについて県は、現在、詳細をまとめているとしているとしている。（鈴木宏子）

つくば市が民間一括売却に向けて手続きを進めている同市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）について、同市は30日、「グッドマンジャパンつくば特定目的会社」（東京都渋谷区）と同日付けで売買契約を締結したと発表した。 土地所有者の市土地開発公社（理事長・飯野哲雄副市長）が約110億2900万円で一括売却する。売却にあたっては4社が応募し、評価点合計が最も高かったグッドマンが選定されていた（6月21日付）。全額が払い込まれた後、同用地は現状のまま、同法人に引き渡される。売買契約締結日から30日以内に全額払い込む契約になっている。 同特定目的会社は、外資系物流不動産会社「グッドマンジャパン」（東京都千代田区、グレゴリー・グッドマン社長）が、資産の流動化に関する法律に基づいて、特定資産を裏付けに有価証券を発行するなど資産の流動化に関わる業務を行うために設立した。 事業計画によると、約46ヘクタールのうち、道路予定地を除いた面積の5割をデータセンター、4割を物流施設、1割の約4.5ヘクタールを防災拠点施設とする。計画では、北側の高エネルギー加速器研究機構との間の道路に沿って、物流拠点を2棟建設し、データセンターを東側に4棟、西側に3棟の計7棟建設する。 防災拠点施設は住宅地に近い南側に整備し、防災備蓄倉庫、ヘリポート、救護施設、災害時がれき置き場などを設置する。駐車場は計200台を整備し、災害時は車中避難場所とする。ほかに、カフェや物販などのアメニティ施設、ドッグラン、フットサルコート、菜園、野外シアター、ジョギングコースなどを整備する。さらに防災備蓄倉庫やアメニティ施設などの上に大屋根を掛け、芝生広場とする計画。防災拠点施設については、今回の売買契約とは別に、市と特定目的会社との間で防災協定を締結するという。 今後の手続きは、現在、同用地は第2種住居地域や第2種文教地区になっていることから、来年4月の都市計画変更を目指し、用途地域を準工業地域に変更し、第2種文教地区から除外する手続きをする。現在茂っている樹木は、用地の引き渡しが済めば伐採はできるという。ただし伐根は市の開発許可が必要になる。 その後のデータセンターや物流施設の建設工事は、工区ごとに実施される。都市計画変更後の2023年4月ごろから3年以内を目標に一部施設が供用開始となる予定。その後も工区ごとに工事が順次実施される。 売却代金約110億円は、市が貸し付けた約68億円（用地購入費と利子）については市が市土地開発公社から返還してもらう。残り約42億円は市土地開発公社の所有になるが、使途については今後、検討するという。 一方、同用地をめぐっては市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）が市長リコール請求の署名集めを実施し断念した経緯がある（8月16日付）ほか、裁判でも争われている（7月13日付）。今回の売買契約締結に対し酒井泉さんは「今、大学が選択と集中で疲弊しているが、大学の枠を超えて新しい研究施設をつくらないと日本の科学技術の未来はない。そのためにあの土地は絶対必要。これからもやれることはやる」と話している。（鈴木宏子）

世界的な建築家、磯崎新さんによるポストモダン建築の代表作といわれるつくばセンタービル（つくば市吾妻）で、同市が南側の室内を改修し市民活動拠点を整備する工事が秋にも着手されるのを前に、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が25日、室内意匠の保持と広場活性化に関する要望書を五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てに提出した。 同会は昨年、同ビルのセンター広場にエスカレーターなどを設置する計画を見直すよう求める要望書を2回出しており、今回、3回目となる。市による市民活動拠点の実施設計が終わり、9月6日にも工事の入札が実施されることから要望書提出に至った。 要望書によると、室内意匠の保持について、秋から工事が始まる市民活動拠点の整備では、土浦学園線に面するつくばセンタービルの正面玄関の通路に、机やいすを約100席並べ中高生らの学習スペースにしようとしているが、この大通路は建築の顔であり、そこにおびただしい数の机やいすが並ぶのは場違いであり品位が疑われるなどとしている。 正面玄関の通路は、松見公園の展望台まで一直線に伸びる筑波研究学園都市の骨格を形成する都市軸としてつくられたとされ、磯崎さん自身が著書で「この軸線は、コンサートホールのエントランスに重なるが、ここも何ものでも受けずに、通り抜けさせる」（「建築のパフォーマンス」）と記している。 要望書はその上で、余裕あるノバホールのロビー空間でもあるのに机やいすが並べられれば、ノバホール1階のロビー空間は二度と活用できなくなるとしている。さらに1階の市民活動拠点室内について、壁で仕切られた部屋が大幅に増え、狭小な部屋が密集する設計となっており、文化的ゆとりがあった磯崎さんのオリジナルの空間からかけ離れ、公共空間に不可欠な空間的豊かさが無いなどと指摘している。室内に設置予定の机やいすの数からみて、当初想定の1日200人より多い300人以上が想定されており、玄関通路に机やいすを並べなくても足りるなどとしている。 広場の活性化に関しては、市がつくばセンタービルのリニューアルを2020年6月に公表した際、そもそもの目的としてセンター広場の活性化を謳っていたとし、センター広場でイベントを開催する際に荷物を搬入・搬出できるルートを確保するため、実施設計にある1階事務室などの壁の位置を1メートルほど変更するよう求めている。 さらに、市が筆頭株主の第3セクター、つくばまちなかデザイン（内山博文社長）が、1階東側を貸しオフィスやコワーキングスペース（共同仕事場）に改修した際、センター広場東側の出入口を閉鎖してしまったことから、市が同社に対し、東側出入口の開放を強く指導するよう求めた。要望書では、1階室内からセンター広場に行き来する7カ所の出入口のうち、2008年の筑波大芸術学系鵜沢研究室の調査で68％が東側出入口を利用していたこと、21年のつくばセンター研究会調査では58％が東側出入口を利用していたとして、一民間企業の独断で東側出入口が閉鎖されたことでセンター広場を自由に利用する市民の権利は大きく損なわれたとしている。 ほかに西側の既存のエレベーターについて、視認性を高めるため、磯崎さんの建築のオリジナリティーを損なわないで、外壁の一部を透明な壁に変更するよう求めている。 代表の冠木さんは「つくばセンタービルの40周年が来年に迫っており、会では、意匠を大切にセンタービルのイメージをアピールするイベントを計画しているので、室内の意匠も守ってほしい」と話している。 要望書提出に同席した、建築意匠に詳しい筑波大学の鵜沢隆名誉教授は「つくばセンター研究会の過去2回の要望書でエスカレーター新設などは無くなった。では室内は自由に変えて差し支えないのかというと、安易な改修をすると文化的価値を失うことにもなりかねない」と語っている。 南側の市民活動拠点は、今秋、室内改修工事に着工し、2024年4月に完成する予定。（鈴木宏子）

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）を、県がパークPFI制度によりリニューアルする計画に対し、近隣の二つのマンションの管理組合が19日、県、市、事業者の洞峰わくわく創造グループ（代表・長大）にそれぞれ、パークPFI事業の中止を求める要望書を連名で提出した。 提出したのは、いずれも西大通りをはさんで公園に近接する、同市二の宮のライオンズマンション筑波学園都市管理組合（131戸、渡辺禄郎理事長）と、ガーデンコート筑波管理組合（130戸、川鍋勝利理事長）。 両マンションはいずれも洞峰公園敷地境界から100メートル以内にある。パークPFIのメーン事業であるグランピング施設建設の可否を審査する際の法的な利害関係者にあたり、市建築審査会の判断に影響を与える立場にある＝メモ。 要望書は、南側駐車場拡張に伴う樹木伐採により豊かな自然環境が損なわれることへの懸念に加え、同公園は中学生の通学やマラソンなどの学校行事、園児の集団遊びに利用されていることから、グランピングやバーベキュー施設、ビール工房でアルコールが提供されることにより、子供たちへの治安上の問題が発生することが危惧されるとしている。さらにごみ問題、騒音問題、臭気・油煙問題など計6項目を指摘し、住環境が損なわれる懸念があるとして、県と事業者には事業中止を、市にはグランピング施設の建設を許可しないよう求めている。 18日に県と事業者に要望書を郵送し、19日、五十嵐立青つくば市長に手渡した。 つくば市長に提出後、会見したライオンズマンションの渡辺理事長は「今回計画したことを展開しようとするなら（街なかの洞峰公園でなく）ほかにいくらでも候補地がある。なぜ皆が親しみをもって慈しんで育ててきた洞峰公園に設置しなければならないのか。始めにお金ありき、事業ありきでなく、地元の意見や知恵を結集してそこから始めるのが筋ではないか」とし、ガーデンコートの川鍋理事長は「洞峰公園を維持するためにお金が必要だからと、事業者と検討するのではなく、皆の意見を聞いて、地産地消のものを売るイベントを開くとか、野球場でスケートボードやフットサルなどのスポーツができるようにするとか、別のやり方を知恵を絞って決めていったらどうか」と話している。 これに対し県都市整備課は「要望書は受け取ったが（コメントを求められても）特にお答えできない」としている。 一方、五十嵐市長は「アンケートの生データを県からいただくことになっている。市でも独自に分析して、未来に向かった解決策を県と検討していく」とマンション管理組合に答えたという。 公園内の野球場にグランピング施設やバーベキュー施設、ドッグランなどを整備する計画の洞峰公園パークPFI事業をめぐっては、5月に市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」（木下潔代表）が、都市公園法で位置付けられた協議会設置を求める要望書を提出した（5月13日付）。7月には県が説明会を計4回開催し、つくば市から出されたアルコールや臭いの懸念に対し対策を示したが、参加者からはアルコール提供や樹木の伐採に反対の声が相次いだ（7月2日付、23日付、8月1日付）。県は8月末までアンケートを受け付け、今後の対応をつくば市と協議して決める。県によると今後の日程は未定という。（鈴木宏子） 【メモ】洞峰公園は宿泊施設の建設が認められていない第1種中高層住居専用地域に指定されており、今回のパークPFIのメーン事業であるグランピング施設を野球場内に建設するためには、つくば市建築審査会の同意を得て、市長の特例許可（建築基準法48条のただし書許可）を受けなければならない。建築審査会の開催に先立って、市は公開で公聴会を開催し、影響が想定される周辺の利害関係者から意見を聴取し、建築審査会に説明することになっている。市建築指導課によると洞峰公園のグランピング施設建設の場合、利害関係者は敷地境界から100メートル以内の近隣住民となり、今回要望書を提出した二つのマンション管理組合は公聴会で意見を聞く利害関係者に当たる。建築審査会は審査にあたって①立地は妥当性か（上位計画等との整合）②住居の環境・商業の利便・工業の利便を害する恐れがないか（市街地環境への影響、商業活動への営業、近隣住民の理解など）③公益上やむをえないか（公益上必要性が高い、公共事業に基づく）などに留意して判断するとされている。一方県は、特例許可が下りるのか否かについて説明会で「住宅地への距離を考えると住環境への影響は極めて少ないと考えている。特例許可の判断はつくば市となる」としている。

つくば市が旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を外資系物流不動産会社、グッドマンジャパンに一括売却する問題（6月21日付）で、売却に反対し五十嵐立青市長のリコール（解職）を求める署名運動を実施（7月8日付）していた市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）は16日記者会見し、署名が1028筆（15日時点）しか集まらなかったとして、リコール投票の請求を断念すると発表した。 同会は7月11日から8月10日までの1カ月間、署名を集めていた。リコールの賛否投票を請求するには、有権者数の3分の1以上の6万4658人以上の署名が必要だった。 酒井さん（73）は「（売却は）議会も通さず、市民の意志表示の機会がなかった」とリコール運動を実施した理由を改めて話し、署名が集まらかった原因については「自分の住所、氏名、生年月日などの個人情報をさらけ出すことに抵抗もあったと思う。6万筆なんて集まるはずないのに、負け戦に参加することに恐怖もあったと思う」とした。 さらに「これまで新聞にちらしを3回折り込んだが、1割くらいしか読んでおらず、（売却により）学園都市がなぜ存亡の危機か、ほとんどの人が理解してなかった。理解している人でも、リコールまでやる必要はない、全市的な問題ではないという意見もあった。110億円で売れたからいいじゃないという話も随分聞いた」などと述べ、「問題提起をするのが役目だったが、我々の役目が足りなかった」と話した。 酒井さんは「私が中学生の時（筑波研究学園都市の）用地買収がスタートし、その時の地元の苦悩を見ている。反対が多かったが地元が受け入れたのは、世界に遅れないよう研究学園都市をつくるという明確な理念が国にあったから。その後、成田闘争があったが、当時つくばが成田闘争のようなことになっていたら、研究用地を売却することなどできなかったと思う」と振り返り、「（研究学園都市建設から）たった50年で研究用地を売却するとはどういうことか。研究用地の売却は工業団地の売却とは違う」「50年経って、そもそも研究学園都市がどんな理念でつくられたかを知る人は、我々の世代しかいなくなっているのかと思う」とし「市民に気付いてもらう努力はこれからも続けたい」と語った。 今後については、用途地域の変更などつくば市が今後実施するさまざまな法的手続きに意見を言っていくほか、つくば市と係争中の、売却の違法性を訴える住民訴訟に力を注ぎたいとした。リコール運動についても「（状況によって）何度でも繰り返しやる」と強調した。 今回集まった1028筆の署名は、開封せず、報道機関など第3者の立ち合いの下、近日中にシュレッダーですべて裁断し処分するとしている。（鈴木宏子）

国のスーパーシティ構想のモデルは、世界的IT企業アリババが中国の杭州市で行っている未来都市や、グーグルがカナダのトロントでやろうとしてできなかった都市構想だと、内閣府スーパーシティ専門調査会委員の竹中平蔵慶応義塾大名誉教授は同委員会で述べる。 今回、第1号のスーパーシティには、「インターネット投票」を看板事業に掲げるつくば市と、大阪万博での「空飛ぶ車」の実現を掲げる大阪府・大阪市の2市が選ばれた。さらに岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市の3市町がデジタル田園健康特区に選ばれている。 選んだ基準について国の専門委員会は、指定したはいいけれど、その後全然実現しないということがないよう、規制省庁と概ね合意した項目が複数があること、合意はしてないが今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あることなど、規制改革に対する熟度の高い自治体を選んだとする。 なお国は、スーパーシティ特区の規制改革を利用しなくても、できることはどんどんやってほしいという立場だ。例えば今年、道路交通法が改正され、来年から自動配送ロボットなどの公道走行が加速するとみられている。できることは、つくばスマートシティ協議会（会長・大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長）が取り組む方針だ。 今後のスケジュールは、今年冬以降、国と市、事業者などで区域会議を立ち上げる。実際にどのような事業を行うかは区域計画（基本構想）を策定して決める。応募にあたってつくば市は、公募により50事業者と連携し事業計画をつくった。実際の事業者は改めて公募し、事業を実施する費用は、国の補助金などを活用しながら事業者や利用者が負担するとみられる。 議会議決で住民同意も 区域計画の作成は、住民や利害関係者の意向を踏まえることが必要になる。昨年5月の国のヒヤリングで五十嵐立青市長は「（インターネット投票による）住民投票で、住民がこの計画に賛同するのかどうか確認していきたい」としていたが、今年6月に開かれた市議会全員協議会ではトーンダウン。森祐介政策イノベーション部長（当時）は「住民投票や議会の議決などいくつかの方法がある」とした。スマートシティ戦略課によると「区域会議の素案に盛り込む規制の特例措置の性質によって、対象となる住民の範囲等が変わるため、住民同意の確認方法も様々にあり得る」とし「規制の特例措置の内容によっては、議会の議決など住民投票以外の方法もあり得る」のだという。 市は国に23項目の規制緩和を提案している＝メモ＝。その一つに、行政が保有する個人情報を個人が特定できないように加工して提供するなどの取り組みがある。国のヒヤリングで森部長は「加工の都度、100％賛成の住民同意をとることは非現実的」「基本構想を策定する中で、賛同していただけるのかどうか確認していきたい。反対もゼロにはならないと思っているが、何割が賛成したらやっていくのかということは区域会議の中で内閣府の意見などもいただきながら決めていきたい」とする。 個人情報保護 仕組みづくりはこれから スーパーシティは、行政や企業、個人がもつさまざまなデータを活用してサービスを展開する。事業者がさまざまなデータを活用するためには、それぞれがもつデータを「データ連携基盤」というデータを共有する仕組みと連動させて、事業者がさまざまなデータを活用できるようにすることが必要になる。 つくば市の場合、データ連携基盤は、つくばスマートシティ協議会メンバーのNECが2021年度に3400万円で開発した。欧州で開発されたFIWARE（ファイウェア）に準拠した基盤だ。 データ連携基盤は、エストニアのXロードが国際的に高く評価されている。企業がXロードにアクセスした場合、記録が残る。市民は、自分の個人情報のどのような内容を、だれが、いつ、どのような理由で閲覧したり利用したのか、アクセル履歴をチェックできるとされる。 つくば市が導入を決めたNECのデータ連携基盤はどのようなものになるのか。同課は、今回開発したデータ連携基盤は個人情報を取り扱う機能はなく、オープンデータのみを扱うとする。市民の医療健康情報などの個人情報を取り扱う場合は、今後、別のデータ連携基盤をつくり、他のサービスとは接続させないとする。 さらに個人情報の収集や活用にあたっては、市独自の倫理チェックリストをつくる。加えて、プライバシーへの影響を評価し、システムづくりや運用を適正に行うことを促す「プライバシー影響評価（PIA）」を実施するとしている。個人情報の収集から利用、保管、廃棄までのプロセスのリスクを分析し、システム構築前に対策を準備する手法だという。PIAのモデルポリシーを策定し自治体をサポートしている世界経済フォーラムの第4次産業革命日本センターから助言を受ける予定だが、個人情報保護に関する具体的な検討はこれからだ。（鈴木宏子） 【メモ】つくば市がスーパーシティ構想で国に提案している規制改革23項目の主な事業は以下の通り。 ▽公職選挙でのインター ネット投票 ▽分散する行政情報を集約し多言語で表示するポータルアプリを構築。 住民の希望（オプトイン型）により、属性情報に基づき個別化された情報発信も行う。さらにマイナンバーカードを活用し、行政への様々な申請・手続をアプリ上から行えるようにする。 ▽マイナンバーカードと署名用電子証明書を活用した公的個人認証により、役所に来庁せずに住民異動届をスマートフォンから行えるようにする。 ▽個人が特定できない行政ビッグデータを様々な主体に提供できるようにし、データ分析や可視化を住民や企業等が自ら行うことが可能になるようにし、活用できるようにする。 ▽AI配車システムを活用し、学園東大通りの一部とスマートキャンパス化する筑波大学構内で自動運転循環バスを導入する。 ▽自宅からバス停まで、介助者も同乗できるシェアモビリティの自動運転車椅子が時速10キロで走行し、高齢者や障害者の移動を支援できるようにする。 ▽つくば駅周辺の吾妻70街区で、歩行者と自動運転車椅子と自動運転の荷物搬送ロボット、追従型荷物搬送ロボットなどが歩道を自由に通行できるようにする。 ▽スーパーが近くにない郊外部で、自動運転車椅子が自宅から移動スーパーに移動し買い物できるようにする。 ▽薬局の検体測定室で得られた検査結果を健康アドバイスや保健指導、遠隔診療等で活用できるようにし、生活習慣病の予防・早期発見・重症化予防につなげる。 ▽自治体や国立大学法人、国立研究開発法人、医療機関、薬局等の各機関に分散する健康関連データ（生活ログ、食料品の購入履歴、診療履歴等）をマイナンバーにより紐づけし、本人及び本人が同意した事業者が一元的に参照することを可能とする。 ▽回復期における高次医療機関から他の医療機関への転院搬送で、搬送車内の患者状態を医師が遠隔で常時観察して搬送できるようにする。また医師または看護師が遠隔で観察する場合には、救急車で搬送する救急隊員を2人編成とする。 ▽医療・介護情報等、利用者に関する外部情報と、センシングした利用者の身体情報に基づき、専門スタッフが身体機能向上のプログラム実施を遠隔でサポートする。 ▽自宅で遠隔医療を受診し、処方された薬を移動スーパーで運搬する。 ▽再開発、地域開発に水素利用分散型エネルギーシステムを設置し、エリア内に電力、熱エネルギー供給事業を行う。 住民の利用ニーズに応じたスポーツ施設や温浴施設等の健康増進施設に関わる温水プール、温浴施設への電力、熱エネルギー供給事業を行う。 ▽市内発スタートアップやつくばSocierty5.0トライアル支援事業採択者の商品または役務である先端的サービスの調達を随意契約で行えるようにする。 ▽国立大学法人が所有する土地や大学宿舎の跡地等を、地域イノベーション拠点として、スタートアップが入居する施設や、エネルギー供給設備等の整備を行う。 ▽市内でスタートアップを創業しようとする外国人が「経営・管理」の在留資格を取得するための創業活動期間を延長する。また、市内の大学・研究機関に所属する外国人研究者が、研究活動に従事しつつ創業や企業経営できるようにする、など。 第1部　終わり

今年4月、つくば市役所のお知らせを発信する無料のスマートフォンアプリ「つくスマ（つくばスマートシティアプリ）」の配信が開始された。住んでいる地区、年代、家族構成などを登録し、個々人の登録内容に基づいて適切な情報を通知するというアプリだ。 市スマートシティ戦略課によると、7月25日時点の登録者は市人口の3％の約8400件。つくスマ同様、自動的に市役所等のお知らせを配信するプッシュ通知型のアプリは、守谷市、福島県会津若松市、東京都渋谷区や港区などですでに導入されている。他自治体のダウンロード数は数％か15％程度だが、つくば市は2024年度に20％を目指すという。 市議会6月議会一般質問では、せっかく機能があるなら、年代、性別、家族構成、住まい等、登録者の属性に応じて配信する内容を変えてはどうかという質問があり、五十嵐立青市長も前向きな答弁をした。 しかしまだ、市長の答弁通りとはいかないようだ。市スマートシティ戦略課は「つくスマのプッシュ通知は現在、部署ごとに配信している」とし、登録者の属性に応じて配信内容を変えているかについては「実際にそのような運用をしているかまでは把握してない。導入初期段階でもあるため、あまり条件を絞り過ぎると配信対象者数が少なくなるため、あらかじめ配信対象者数を確認の上、配信するようにしている」とする。 現在の配信本数は「職員がまだ慣れてないこともあり平均的な件数を挙げることはできないが、最近では多い時は１日5本程度」と同課。 さまざまなサービスを連動 つくスマは、単に行政情報を通知するだけににとどまらない。スーパーシティ構想では、さまざまなサービスをつくスマに連動させ、将来さまざまなサービスを、「つくスマ」を起点に市民が利用できるようになることを目指している。市民にとってはスーパーシティの入り口の扉が「つくスマ」になる。インターネット投票も「つくスマ」から行えるようにする。 アプリは、つくばスマートシティ協議会（会長・大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長）のメンバーである凸版印刷（東京都台東区）、アスコエパートナーズ（東京都港区）とつくば市の3者によるプロジェクトチームが、約1600万円で開発した。市民の利用料は無料だが、市はライセンス料としてダウンロード数にかかわらず年間500万円を凸版印刷に支払う。 マイナンバーで紐づけ スーパーシティは、行政や企業、個人などがもつさまざまな情報を複数の分野で共有してサービスを行う。事業者にとっては本人確認、住民にとっては個人情報保護がしっかりなされているかが重要になる。つくば市の場合、本人確認をマイナンバーカードとデジタルIDによって実施する予定だ。 具体的には、本人の同意を得ることを前提に、住民異動届、医療Maas、医療・健康事業でマイナンバーの利用拡大が構想されている。例えば医療・健康事業では、企業や行政、個人などが分散して保有する診療履歴、服薬履歴、食品購入履歴、運動情報などの情報をマイナンバーで紐づけして一元的に管理し、食生活を改善したり生活習慣病を予防するサービスを展開するなどだ。昨年5月の国のヒヤリングで五十嵐立青市長は「毎回（つくスマの画面に）マイナンバーカードをかざさずに、スマホだけで利用することが可能になる」と説明する。 民間ではマイナンバーを利用しなくてもすでに様々なサービスが展開されているのに、つくば市はなぜマイナンバーを利用するのか。同課は、マイナンバーカードは本人確認がすでになされているため、一番確実であるとし、特段利用者のハードルが高いとは考えてないとする。 ただし現在の法律では、マイナンバーを利用できる分野は社会保障・税・災害対策の3分野に限定され、利用方法も罰則付きで厳しく制限されている。民間企業がマイナンバーを利用してサービスを展開することはできない。マイナンバーは国民全員に割り当てられた12ケタの背番号で、さまざまな分野に紐づけられると監視社会につながるという懸念があるからだ。 つくば市では今後、条例をつくるなど、スーパーシティのサービスでマイナンバーを利用できるよう法整備をすることが必要になる。法整備の内容や時期について同課は、今後、国家戦略特区の枠組みを活用して国と協議していく予定だが、具体的な時期は未定だとする。（鈴木宏子）

2015年9月の鬼怒川水害で、住民が甚大な浸水被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだとして常総市などの住民が国を相手取って損害賠償を求めた裁判で、原告住民21人が4日、一審の水戸地裁判決を不服として、控訴した。 7月22日に水戸地裁で出された一審判決（7月22日付）は、常総市若宮戸地区の鬼怒川河川敷で、砂丘林による自然堤防が掘削され太陽光発電パネルが設置された場所から水があふれ出たことに対し、国が砂丘林を河川区域に指定することを怠ったのは、国の河川管理の落ち度だと認定し、住民側の主張を認め、同地区住民10人の家屋や家財などの被害に対し約3900万円の損害賠償を認めた。 一方、堤防が決壊した下流の同市上三坂地区については、堤防の高さが他地区に比べて低かったことは認めたものの、他地区に優先して堤防を改修しなかったことは、国の改修計画が格別不合理だとはいえないなどとして、国の落ち度を認めず、住民22人の損害賠償を認めなかった。 4日は、原告住民32人のうち21人が、約2億3300万円の損害賠償を求めて控訴した。 原告団共同代表の片倉一美さん（69）は控訴状提出後、水戸市内で記者会見し「（一審は）一部勝訴だったが、国を擁護する裁判所の体質は全く変わってない。水害は現実として堤防の低いところから水が浸水して決壊する。（上三坂地区で国の落ち度を認めない理由とされた堤防の計算方法の）スライドダウンは架空の経済的評価であり、まだまだ意見を言いたい」と控訴理由を話した。さらに「原告からは、水に色が付いている訳ではないので、若宮戸からの水による被害と、上三坂の決壊による被害がそれぞれどの程度だったか分からないという声がある」とし、「市民として国民として常識的に考えておかしいでしょう、ということを訴えていきたい。水害訴訟は日本全国で起きており、国の非常識を皆で訴えることで司法の考え方が変わっていけばと思っている」と語った。 国も同日、控訴した。控訴審は東京高裁で行われる。（鈴木宏子）

「ここはスーパーシティの中で、グリーンフィードという、ある意味まっさらにしてそこから新しい街を立ち上げていく実証実験の場所」ー。来年度以降、売りに出されるつくば駅近くの国家公務員宿舎跡地、吾妻2丁目の通称70（ななまる）街区（約6ヘクタール）について五十嵐立青市長は、今年4月開かれた市民説明会で参加者の質問に答え、こう説明した。 グリーンフィールは、ブラウンフィールドと並ぶ、スーパーシティの用語。グリーンフィールドはこれから新たに街をつくるまっさらな土地、ブラウンフィールドは既存の市街地などすでに建物が建っている土地をいう。グリーンフィールドにはまだ住民が住んでない。スーパーシティでは、これから新たにグリーンフィールドに入居する住民に、例えば行動履歴や購買履歴などのデータを事業者に提供したり活用することなどを入居の条件にすることにより、街全体をデジタル化できることがメリットとされている。 ドローン、自動運転車行き交う 吾妻70街区では、どのような街の姿が描かれているのか。4月の市民説明会で五十嵐市長は「市としてまだイメージ図を描いているわけではない。いろんな企業からさまざまな提案をいただいたが、詳細は企業の皆さんからまだ言わないようにと、そういう制約もあったりする」とした上で、近未来の姿をこう話す。 「70街区には住宅地もないと民間企業が参入できないので、例えばマンションや商業施設、イノベーション拠点、クリニックなどがあって、マンションに住む方は、商業施設のものはスマホで注文ができ、敷地内ならドローンでベランダまで運んでくれるというようなサービスや、このエリアの中は完全自動運転でモビリティが動いて、移動が不自由な方でも自動運転で移動していけるというようなサービスをできるだけ詰め込んでいく。例えば、健康状況とか心拍なども提供すると自分に合った食事メニューが届くなども。そういうことを複合的にやる場所にしたい。事業の採算性もあるので、その辺含めて詰めていきたい」。 1年前の2021年5月に開催された国のスーパーシティ国家戦略特区ワーキンググループのヒヤリングでも五十嵐市長は70街区について「このグリーンフィールドに入居する住民は、原則としてサービスに参加する。ショッピングエリア等も考えているが、すべてマイナンバーカード等で様々なサービス提供を受けられるようにする。当然お店にもすべてキャッシュレス対応をしてもらい、現金は扱わないでもらう。あらゆるサービスをドローンで運んでいくということもあったり、医療のサービス等も考えられる。最初から住民側にかなり高い要求というか、期待値をもっていただいて、本当にゼロからつくり上げていくような場所にしていく。そこで成功事例をつくって、市内の他のフィールドに広げていくような役割分担もしたい」と説明している。同じヒヤリングで森祐介市政策イノベーション部長（当時）は「金融機関がこの開発に強い関心というか、やる気をもっており、単なる出資とか、融資の枠組みを超えて、自ら不動産業を営むような形で運営していきたいということまでおっしゃっていただいている」とも述べる。 来年度にも売り出し 吾妻70街区については、9割の5.4ヘクタールを所有する財務省関東財務局と、残りの0.6ヘクタールを所有するつくば市が共同で昨年、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を実施した（21年10月26日付）。結果は、建設業者や不動産業者など7事業者からマンション、戸建て住宅、商業施設などの提案があった。つくば市が掲げるイノベーション拠点の誘導に対しては「理念より現状を正確に把握した上で市民にニーズのあるものを整備することが最優先」「行政の補助が必要」などの意見が出され、市場のニーズと市の方針に乖離（かいり）があった（22年3月22日付）。 市は今年4月と5月に市民説明会と意見募集を実施。それらを踏まえて国と協議調整し、今年度中に活用方針を検討したり、必要に応じて都市計画の変更を行う。今後については「一つのスケジュールとして来年度、二段階入札で売却をして」いくと五十嵐市長は市民説明会で述べている。 実際、どのような街になるのかは、現時点でまだ決まっていない。市スマートシティ推進課は「70街区の開発事業者は今後、土地所有者である財務省が公募で選定していく」「今後、開発事業者と相談しながら、スーパーシティで検討している先端的サービスをどのように導入できるのか相談していく」としている。 一方、市民の意向はどうか。市が今年4月下旬から5月末まで実施した意見募集には47人が回答した。市が掲げるスーパーシティの構想に賛成する意見はわずかで、「マンション開発に歯止めをかけてほしい」「緑を残してほしい」などの声が目立った。県立高校、スポーツ施設、子供の数が急増している学校施設の充実など公共施設のほか、商業施設の誘致を求める意見もあった。「駅前の一等地をスタートアップ企業やリノベーション事業の誘致に用いても、その利点が還元されるのは関係者のみで、市民にとっては何の価値もない」など厳しい意見あった。（鈴木宏子）

つくば市が今年4月の閣議で「スーパーシティ」型国家戦略特区に指定された。7月15、16日には市内の商業施設、イーアスつくばで、市によるキックオフイベントが開かれた（7月15日付）。国に対し、つくば市がアピールした看板事業はインターネット投票だ。スーパーシティって何だろうか。 「3年後（2024年）の市長、市議会議員選挙で、必ずネット投票を導入したい」ー。2021年5月、オンラインで実施された内閣府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリングで、五十嵐立青市長は国の委員らにこうアピールした。 国がホームページで公開している議事録によると、「昨年（2020年）市長、市議選が行われたが、投票率は過去最低の51％。20代前半が3割を切っている。70代に向かって投票率が上がっていくが、80代以上が急落して40％を割り込む。市内で高齢化率トップの地域の役員さんにいろいろ話を聞いたところ、投票所まで行けないというのが非常に多い。インターネット投票があれば助かるという声もいただいた。筑波大での調査でも約9割がネット投票を使いたいということだった」と五十嵐市長。 続けて、市内の学校の生徒会選挙で行われたインターネット投票の実証実験の実績を強調し、「スーパーシティ基本構想の住民投票でも、必ず（インターネット投票を）活用したい」とも述べる。 特区の委員は期待、総務省は難色 つくば市をスーパーシティに選んだ、内閣府国家戦略特区の専門調査会が、同市に最も期待するのもインターネット投票の実現だ。国の委員からは「このインターネット投票をぜひできるように、そうすれば非常に大きな目玉になる」（竹中平蔵慶応義塾大名誉教授）、「つくばに関してはインターネット投票、これは何とか実現しないといけない」（原英史WG座長代理）と口々に期待を語る。 ただし公選法を所管する総務省は現時点で、インターネット投票の実施を認めていない。「選挙の公正確保の観点から課題があり、選挙制度の根幹に関わる問題であるため、各党各会派における議論が必要であり、特区として実験的に行うべきものではない」という立場だ。 投票の秘密、買収や強要に懸念 投票所以外の、どんな場所からも投票できるインターネット投票に対しては、投票の秘密が守られる環境が確保できるのかや、買収や強要などの事態が横行するのではないかという懸念がある。 国の委員の高橋滋法政大学教授は解決策として「例えば公選法を改正して、条例によって、選挙事務所で投票のために端末が利用されないよう配慮する義務を選挙責任者に課すことができるようにする、かつ、選挙責任者の違反に対しては連座制を本人に適用する、そして特定の候補者について運動した者については、有権者に対してスマホやパソコンを用いた投票の動作の確認を求め、あるいは確認してはならないとする禁止規定を罰則で設ける等の提案をする、さらには、何人も有権者に対して、スマホ、パソコンを用いた投票の動作の確認を求め、確認してはならないとする規定を設ける等、柔軟な発想、対処方法を示しつつ働き掛けをすべきではないか」などとアドバイスする。 金品をばらまいて票を買うなど金権選挙の摘発が全国各地で無くならない中、買収や強要などの懸念は払しょくできるのだろうか。 つくば市の森祐介部長（当時）は6月議会の一般質問で、なりすましや強要などへの懸念に対し、「技術的に解決できるか検討する」などと答弁。市スマートシティ戦略課はその後の取材に対し、買収の懸念について「買収された本人の意思によって投票しているため、技術的に防止するのは難しい。こうした場合は、罰則を設けるなど法令で対応する方法が考えられる」とし、強要の懸念に対しては「強要は本人の意思によらずに投票を強制されているので、上書き投票（再投票）を可能とするなど技術的に解決する方法が考えられる」とする。 ただし、上書き投票を可能にするためには、1回目にだれがだれに投票したのかを判別できることが前提になる。選挙の基本原則である、だれがだれに投票したか分からないよう秘密を守るという「投票の秘密」を侵すことになってしまう。これに対し同課は「秘密投票との関係もあるので、慎重に検討していく必要がある」とする。(鈴木宏子）

小野崎アパートはなぜギザギザなのかー。つくば市二の宮の県営小野崎アパートの住民が、ギザギザに設計された集合住宅の建築デザインをテーマに、ギザギザの謎を解き明かす団地フェス「小野崎アパートメントサマーフェス2022」を8月5日から8日まで、団地近くの洞峰公園新都市記念館展示ホールで開く。 約120世帯が暮らす同団地で、草刈りなど環境美化活動をする住民ボランティア団体「小野崎団地ローズマリーの会」（三浦一憲会長）が主催する。団地の写真や図面を展示して謎解きをしたり講演会を開催するほか、ジャズ演奏会を開く。 同団地は、日本を代表する著名な建築家の一人、内井昭蔵（1933-2002）が設計した3階建ての集合住宅で、筑波研究学園都市に約80施設ある、著名な建築家が設計した現代の名建築の一つだ。つくば科学万博が開かれた1985年に完成し、当初は、世界各国からやってきた科学博のパビリオンを運営するスタッフの宿泊施設になったという。 階段状にギザギザに設計された広いテラスなどが特徴で、「つくば建築フォトファイル」（NPOつくば建築研究会発行）によると、都市の中に健康な住宅をつくることが都市の空洞化を防ぎ健康な都市づくりにつながるという考え方をもとに、二つの仮説を立ててつくられたとされる。 住民が集まれる場に ローズマリーの会は2020年に設立。40代から80代の9人がメンバーで、毎月1回、敷地内の草刈りをしたり、芝生にウッドテーブルと椅子を設置したり、プランターをつくり草花を植えるなどしている。住民が高齢化していることなどから、環境美化活動を通して、孤立しがちな高齢者が外に出て親睦を深めることを目的にしている。 会設立3年目に当たり、団地にお祭りがないため、住民が集まれる場をつくりたいと今回、団地フェスを開く。将来、自治会と連携して小さな祭りを開くための実験的な位置づけになるという。 団地フェスの期間中、内井昭蔵の凝った建築デザインに対する敬意を込めて、三浦会長（69）らが撮影した小野崎アパートの四季の風景のほか、航空写真、図面など計20～30点を展示する。 5日夜は「小野崎アパートの建築遺産としての価値と環境」と題して、建築と高齢社会問題に詳しい東京大学大学院の大月敏雄教授が、同団地の建築の価値と住民の高齢化問題について話す。 6日夜は「大人のための記念ジャズライブ」として、宇都宮市を拠点に活動する塚本澄夫カルテットと、つくば市在住のジャズシンガー結城章子さんによるジャズ演奏会を開く。 三浦会長は「コロナ禍だが感染に気を付けながらやっていきたい。団地住民だけでなく、どなたでも気軽に遊びに来てもらえれば」と参加を呼び掛ける。（鈴木宏子） ◆同フェスは8月5日（金）～8日（月）午前10時～午後5時（最終日は午後3時まで）、つくば市二の宮、洞峰公園新都市記念館展示ホールで開催。入場無料。ただし記念講演会は5日（金）午後7時から、ジャズライブは6日（土）午後7時から、同館内のカフェで開催する。カフェでの開催のため飲食の注文が必要。いずれも事前予約不要。

2015年9月の鬼怒川水害で、住民が甚大な浸水被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、常総市の住民32人が国を相手取って約3億5800万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の判決が22日、水戸地裁で出された。阿部雅彦裁判長は、国の河川管理の落ち度を一部認め、国に対し、住民9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出した。 争点として①砂丘林による自然堤防が掘削され太陽光発電パネルが設置された場所から水があふれ出た若宮戸地区について、国が砂丘林を河川区域に指定しなかったのは河川管理に落ち度があったのか②堤防が決壊した上三坂地区について、堤防の高さが低かったのに他の地区に優先して改修しなかったのは、国の河川管理に落ち度があったのかなどが争われた。 判決は、若宮戸地区の砂丘林について、国は砂丘があることを根拠に安全性が備わっていると扱っていたのだから、砂丘を河川区域に指定することを怠ったのは国の河川管理に落ち度があったとし、住民側の主張をほぼ認め、若宮戸地区住民の家屋や家財などの被害に対し損害賠償を命じた。 一方、もう一つの争点である上三坂地区の堤防決壊について、判決は、堤防の高さだけでなく堤防幅も含めた評価を行う必要があるなどとし、「国の改修計画が格別不合理であるということはできない」などとして、国の落ち度を認めなかった。 全国に勇気与える判決 住民側の只野靖弁護士は判決について「当初から人災だと言われ続けてきた被害が、一部かもしれないが（損害賠償を）認められたことは、裁判所の優れた判断があったと思うし、原告32人が力を合わせてやってきたからこそと思う。水害訴訟のこれまでの判例の枠組みの中でも、河川管理者による瑕疵（かし）が認められる事例はひじょうにレアなケース。若宮戸（の砂丘林）を河川区域に指定しなかったのはだめだよと真正面から言ってくれたことは意義がある。全国に勇気を与える判決だったのではないか」と話した。一方、上三坂については「（若宮戸からの溢水による被害と、上三坂からの決壊による被害との）割合的な（損害賠償の）認定も十分可能だったのではないか」とした。 大木一俊弁護士は「晴れとは言えないが、土砂降りとも言えない判決だ」とし「（国の落ち度が認められなかった）上三坂は、周辺より堤防が低くて幅が狭くて洪水が起きやすいところで、本来、他の地点よりも早く堤防を改修すべきだったと主張したが、判決は、上三坂よりも安全度の低いところがあったのだから、著しく不合理とは言えないという理屈で河川管理に瑕疵はないという判断だった。（若宮戸と上三坂の）割合的な認定もあり得たがそれは採用しなかった。その点については高裁でも争う余地がある』と話した。 国交省は真摯に受け止めを 原告団共同代表の片倉一美さん（69）は「国の瑕疵を認めたことは歴史的」と評価し、「国の対応があまりにもひどかったから、何とか直せないかと原告が立ち上がった。国は、改修計画があったといえば自分たちは責任を問われることはないと確信しているようだった。国民に目が向いてないところを直したいと思った。毎年のように各地で水害が起きている。歴史的な判決が出たことに対し、国交省は真摯に受け止めて、危険なところから河川改修をやる方向に改めていただきたい」と強調した。さらに「水戸地裁で決着がつくとは思ってない。必ず最高裁まで進むと思っている。私たちは裁判に勝ち抜いて、鬼怒川が（水害訴訟の）判例だというところまでもっていきたい」と語った。 裁判で損害賠償が認められた若宮戸地区に住む高橋敏明さん（68）は「若宮戸については河川区域に指定しなかったことを全面的に認めていただき、主張通りの結果が得られた。若宮戸は上流で、上三坂は下流。若宮戸の水、上三坂の水に限らず、合流して水海道の方に襲い掛かった。上三坂の方も認めてもらいたかった」と悔しさをにじませた。（鈴木宏子）