鈴木宏子 -検索結果

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2022年3月期決算（21年4月1日-22年3月31日）を発表した。コロナ禍、預金、貸出金額いずれも過去最高になった。 コロナ禍の20年3月から22年3月末までの約2年間に同行が実施したコロナ関連融資は県内最多の計約1万4300件、総額約2420億円になったという。7割以上で返済が始まっている。 経常利益2.1倍 22年3月期の連結決算については、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、連結子会社の見直しなどにより役務取引利益が減少したほか、国債債権売却益が減少したなどその他の業務利益が減少したが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加したなどから、前年比13億7600万円増の296億3500万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益（単体）は、業務粗利益の増加に加え、10年間で店舗を147店から74店に半減させる統廃合が終了したなど、経費が人件費を中心に減少したことから、前年比25億500万円増加の54億3500万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、資金利益の増加による業務粗利益の増加や、営業経費が人件費を中心に減少したことにより、銀行本体の収益力が大幅に改善したことに加えて、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信関係費用が低水準に抑えられたことなどにより、前年比27億3300万円増益（110.7％増）の52億100万円となった。前年3月期の経常利益24億6700万円の2.1倍となる。

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷、約7ヘクタール）に建設を計画している陸上競技場について、五十嵐立青市長は13日の定例会見で、スケジュールを見直し、完成は予定より約2年遅れて2028年1～3月ごろになるとの見通しを示した。当初は26年4～6月ごろに完成する予定だった。 一方、市大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）から3月29日に「概ね妥当」とする答申＝3月29日付＝が出されたのを受けて、市として4月27日の庁議で、事業を進めることを決定したとした。 市スポーツ施設整備室によると、市の決定が当初予定より遅れたこと、大規模事業評価委員会からていねいに進めていくよう意見が出ていることなどから、住民説明会をていねいにやっていくなどとしている。 市が発表した新たなスケジュールは、6月議会に基本計画策定の予算を提案し、22～23年度に基本計画を策定、24～25年度に基本設計と実施設計を策定、26～27年度に建設工事を実施するなど。 観客席4000席、駐車場400～500台（普通車）を整備することから、周辺道路の渋滞懸念やアクセス道路の拡張の有無などについては、基本設計の中で調査、検討し住民に説明するとしている。 大規模事業評価委員会から注文が付いた、他自治体や市内の研究・教育機関などとの共同整備については「（他自治体などの）施設整備の動向を注視する」にとどめた。当初、評価委に示した概算事業費に校舎解体費やセミナーハウス建設費、道路拡張費などが含まれておらず、評価委に資料提出を求められて総事業費が22億円から28億円にふくらんだことについては「事業費の大幅な増加が見込まれた場合には、検討過程を明らかにし市民に分かりやすく周知する」などとした。

つくば市大角豆のレンタルルームに毎月2回、女性起業家たちが集まり、自分の人生を語る集いを開いている。同市研究学園の三島裕子さん（53）の呼び掛けで昨年3月にスタートした。 三島さんが代表を務める「マイストーリープロジェクト」主催の「かわせみ交流サロン」だ。毎回、2人の女性起業家が、友人5～6人を前に、自分はどう生きてきたか、なぜ起業したのかを、それぞれ30分間、図や表を盛り込んだ資料を見せながら発表する。 つくば、土浦市など県南各地から参加する。これまで計18回開催され、延べ約170人が集まった。 7割が100万円未満 三島裕子さん

ゴールデンウイーク（GW）が29日始まった。コロナ禍、行動制限のないGWは3年ぶりだが、北海道、知床半島沖で起こった観光船遭難事故の影響は出ていないのだろうか。 土浦港から霞ケ浦を周遊する観光船を運行するラクスマリーナ（土浦市川口、社長・片山壮二副市長）の高野利夫専務は「今のところキャンセルなど知床の事故の影響はない」とし「今までも安全運航を第一にやってきたが、知床の事故を踏まえ、より一層安全安心に運航していきたい」と話し、身を引き締める。 同社が運行する観光船は、遊覧船「ホワイトアイリス号」（定員86人）とクルーザー遊覧艇「KLM」（定員9人）だ。午前9時30分から午後4時30分まで1日最大10便、霞ケ浦の沖合いを約30分間周遊する船の旅を提供している。船上から望む筑波山や阿武隈山脈などの景色が見どころだ。5月20日から6月19日までは「潮来あやめまつり」に合わせて、土浦港から潮来まで運航する。携帯電話は湖心も含め霞ケ浦全域で通じるという。 出航前に毎朝点検 安全に運航するため、同社では出航前に毎朝、エンジンや船体に異常はないか、救命胴衣などは整っているか、警笛は鳴るかなどを点検しているほか、乗員全員のアルコール検査を実施している。年1回、警察や消防の協力を得て、船上で落水者救助訓練と消火訓練にも取り組んでいる。 運航を中止する基準は、風速毎秒15メートル以上、波の高さ1メートル以上、肉眼で確認できる視程100メートル以下と運航管理規程で定めている。

筑波大学（つくば市天王台）の定例記者会見が28日開かれ、永田恭介学長が2022年度の所信を表明した。現在国会で審議中の国際卓越研究大学（稼げる大学）法案について、認定を受け「10兆円規模の大学ファンドに挑戦することを前向きに検討している」と表明した。 国際卓越研究大学は、世界最高水準の研究大学をつくるため国が認定する制度で、認定要件は、国際的に卓越した研究成果を創出している、財源の多様化や大学独自基金など財源に裏付けらえた事業戦略と財務戦略があるなど。全国の国公私立大の中から数校程度を認定するとされ、選ばれれば、科学技術振興機構（JST）に設置される10兆円規模の大学ファンドの運用益の中から、年間で数百億円単位の助成が得られるとされる。一方、認定された大学は年3％程度の成長を求められ、達成できない場合、認定を取り消すこともあるとされる。 年3％の成長率達成について永田学長は28日「筑波大学はこの10年間、国から交付される運営費交付金は約400億円とほぼ変わらないのに対し、総事業費は約780億円から約1060億円になり、指定国立大学法人（9大学）の中では京都大学に次いで2番目となる2.8％の成長をしてきている」と話し、「筑波大学は伸びる余地があるので、20年間ぐらいは（3％達成が）できるだろう」とする見通しを示した。 大学の独自ファンドを設立するための準備もかなり進んでおり、今年度中に立ち上げが可能だとし、8大学と地方銀行が独自ファンドを設立する準備を進めていることを明らかにした。海外の未公開株を中心に投資し、運用益でスタートアップ企業を育成するという。 同大は今年4月から、世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる指定国立大学法人になった。2022年度はさらに第4期中期目標期間の始まりの年でもあり、永田学長は所信で「固定化した社会や価値観を変える」と表明し、学群入試の見直し、研究力の強化、経営体としての大学への転換などに言及した。 廃案求め署名活動も

つくば市小野崎の大型商業施設「LALA（ララ）ガーデンつくば」が年内に閉店することが分かった。施設を所有する三井不動産（東京都中央区）広報部によると、20年間の土地の定期借地契約期間が来年春で満了となるため。閉店後は建物を取り壊して更地にし地権者に返還するという。 閉店が今年の何月になるかについて同広報部は、現在、公表できる段階にないとしている。LALAガーデンは全国に4施設あるが、撤退はつくばが初めて。 同施設で飲食店を経営する男性店長は14日、「オーナーから10月にこの店を閉店すると聞いている。土日はお客さんがたくさん来ているが、コロナでお客さんが減った面もある。今、移転先を探しているところ」と話した。 買い物に来た、近くに住む50代主婦は「家が近いので何かにつけちょくちょく来ている。この地域はLALAガーデンができて住宅が広がった」とし「土日はお客さんが結構来ていると思う。この規模のスーパーは近くにないので、無くなると近所の人は困ると思う」と話した。別の50代主婦は「閉店の噂は聞いていた。壊すのはもったいない」と語った。 LALAガーデンつくばは、つくばエクスプレス（TX）開業前年の2004年3月、他の郊外型大型商業施設に先駆けて、市中心部から約1キロの土浦学園線沿いにオープンした。敷地面積は約5.7ヘクタール。 TX開業後は、08年10月にイーアスつくば、09年5月にイオンモール土浦、13年3月にイオンモールつくばなどが相次いで開業し、競争が激化していた。三井不動産広報部は、売上額や来店客数の推移などは非公表としている。（鈴木宏子）

東京2020まで五輪の系譜たどる 筑波大学（つくば市天王台）体育ギャラリーが31日、リニューアルオープンした。明治時代、日本のオリンピックの礎を築いた同大ゆかりの柔道家、嘉納治五郎直筆の書から、昨年の東京五輪で活躍した筑波大出身アスリート49人の写真パネルまで、五輪にまつわる約90点の資料や記念品を展示し、同大にかかわる五輪の系譜をだとっている。 同ギャラリーは新型コロナ感染拡大防止のため約1年半休館していた。今回、内容を一新して再オープンした。 展示されているのは、初公開となる嘉納直筆の書、昨年7月つくばで開催された東京五輪聖火リレーのトーチ、昨年の東京オリンピック・パラリンピックで活躍した筑波大出身アスリート49人の写真など。 嘉納治五郎直筆の書について説明する大林太朗体育系助教

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷）に建設を計画している陸上競技場の必要性や効果などを検証する第8回大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）が29日、同市役所で開かれ、整備事業は「概ね妥当」とする答申をまとめ、同日、五十嵐立青市長に提出した。 一方、事業の必要性については、市単独で整備するという手法に対し「大規模な施設を整備する際は、原則として市単独での実施は避け、他自治体や企業、国公立の研究・教育機関と共同で整備する可能性など、さまざまな方法を検討し、相互比較し、プロセスも開示しながら、最も妥当な方法を選択すべき」だなどとして、今後も、他自治体や機関との共同利用などの可能性を検討すべきだなどとする注文が付いた。 評価委は昨年9月から計8回の委員会を開き、事業の必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目について調査した。 結果は、事業の妥当性について、規模は想定される需要を上回る過度な計画にはなってない、候補地選定は比較が行われたなどから、概ね妥当だとした。 事業の優先性は、財政支出を平準化するなど市の財政に影響を与えるものではないことが検討されている、サッカー場は3カ所と数が少なく稼働率が高いなどから、妥当だとした。 有効性についても、市スポーツ推進計画の「成人の週1回以上のスポーツ実施率を65％以上にする」などの数値目標達成に貢献するなどとして、妥当だとした。

土浦全国花火競技大会が4年連続中止となっている状況の中、土浦商工会議所（中川喜久治会頭）は25日、「花火のまち土浦の発展に向けて」と題した提言書をまとめ、安藤真理子市長に手渡した。年間を通して四季ごとに特徴のある花火打ち上げを検討する、土浦花火館を創設するーなどを提言し、長期ビジョン「土浦の花火百年の計」を策定するよう求めている。 会場は現行の桜川河川敷が適地 ①恒久的・安定的に花火競技大会が運営できる会場の設定②年間を通じた花火のまちの創出③花火に関する拠点とネットワークの整備ーの3点を提言している。 会場については、現在の同市佐野子、桜川河川敷は、全国花火競技大会の中でも日本一臨場感がある、駅から会場まで交通アクセスが良いなどから、現在の会場が適地だとした。一方、近年は開催時期に大雨が相次ぐなどしていることから増水対策など改善を図るよう提言している。 一方、長期的な取り組みとして50年先を見据えて、大会会場を買収し市有地化する、会場を防災公園として整備し、花火大会開催時は、打ち上げ場所、観覧席、保安距離区域などの安全を確保することが考えられるとしている。さらに100年先を見据えて、霞ケ浦湖上、土浦港周辺、霞ケ浦総合公園など会場移転の研究を進め、霞ケ浦周辺自治体と連携した広域大会の可能性も研究するよう提言している。 年間を通じた花火のまちの創出については、春夏秋冬と四季ごとの打ち上げを提言し、例えば、春は桜川畔の夜桜と花火が競演する「桜花火」、夏は土浦新港で二尺玉の打ち上げが見られる「キララ花火」、秋は「土浦全国花火競技大会」、冬は水郷イルミネーションとコラボした「ウインターイルミネーション花火」の打ち上げを提言している。

昨年実施されたつくば駅近くの吾妻2丁目70街区の国家公務員宿舎跡地約5.7ヘクタールの土地利用調査について（2021年10月26日付）、財務省関東財務局とつくば市は18日、民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）結果を公表した。 財務省など市場調査結果を公表 土地活用の意向がある建設業者、不動産業者など計7事業者が参加し、マンションや戸建て住宅、商業施設、イノベーション施設などの提案があった。今後、関東財務局とつくば市が議論して開発の条件などの活用方針を検討し、二段階一般競争入札＝メモ＝で処分を行うとしている。関東財務局によると今後のスケジュールは未定という。 提案があったのはほかに、スーパーや飲食店、学習塾、書店、無人店舗など生活支援施設、社宅、学生寮、シティホテル、コワーキング施設、教育施設など。 「理念より現状把握を」「行政の補助必要」

つくば市の指定避難所となっている旧筑波東中学校体育館（同市北条）で14日、新型コロナウイルス対策を施した避難所レイアウトの検証が実施された。併せて、災害時の停電を想定した水素燃料電池バスによる電源供給の実証実験も実施された。 つくば市と筑波大、茨城県が共同で実施した。避難所感染症対策の検証は、筑波大医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授がアドバイスなどした。水素燃料電池バスによる電源供給は内閣府の戦略的イノベーション創出プログラムの一環で実施された。避難所の新たな電源供給の在り方として今後、同大システム情報系の鈴木健嗣教授らが国に提案などしていくという。 ブルーシート敷き区切る 感染症対策をした避難所のレイアウトとして、体育館1階の床に、単身用、2人家族用、3人家族用と大きさが違うブルーシートを敷いて並べ、それぞれ2メートルまたは1メートルの間隔を空けて区切り、家族ごとにまとまって過ごせるようにする。 感染の疑いがある人が避難してきた場合は、入り口に近い、換気のよい体育館2階に間仕切りテントを設置し、非感染者とは別の場所で、家族ごとに過ごせるようにする。

つくば市が民間一括売却する方針を示している旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）について、市は10日、敷地全体を一括購入する事業者の公募を開始した。一方、一括売却に反対する市民団体「五十嵐市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）が同日、記者会見し、市長リコール（解職請求）に向けて受任者集めを開始すると表明した。 市が公表したスケジュールによると、参加申込書は4月11日から5月6日まで受け付け、5月16日から6月10日まで提案書類の提出を受ける。6月18日には応募事業者によるプレゼンテーションと審査を実施し、同22日に結果を公表する。8月22日には土地売買契約を締結する。 購入代金は契約締結日から30日以内にすべて支払うことが必要で、代金支払い終了と同時に所有権が売却先に移転する。平行して都市計画の変更手続きを行うとしている。 売却の条件は、最低売却価格は68億5073万円、購入事業者は都市計画決定告示から3年以内に一部施設の供用を開始する、契約締結から10年間は土地所有者であるつくば市土地開発公社の承諾を得なければ事業計画を変更することができず、契約不履行があった場合、10年間は同開発公社が土地を買い戻すことができるーなど。 併せて事業者が整備する防災備蓄倉庫は2400～2600平方メートルとし、市が賃貸借する期間は20年間、賃貸料は年4000万円以内を条件に応募時に賃貸料の提案を受ける。 防災広場は4ヘクタール以上とし、アスファルトの駐車場200台分を確保し、それ以外は全面芝生とする、水源は深井戸または耐震性貯水槽のどちからかを整備する、ほかにトイレを整備するーなど。

つくば市が民間一括売却する方針を示している旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）について、市が10日に公募を開始することが分かった。市公有地利活用推進課によると、公募期間は6月10日までの3カ月間。選定方法はプロポーザル方式とし、候補者選定委員会で選定する。 3日、市議会に公募日程を示した。さらに同日、2021年度に市が実施したサウンディング型市場調査の申込事業者12者に対し、10日から公募を開始することなどを電子メールで知らせたとしている。 公募条件は10日に市ホームページで公表するが、今年1月に市が作成した土地利用方針に沿ったものになるとした。具体的には、売却価格は土地の購入価格と金利を合わせた68億5000万円を基準として同額を上回るよう競争性を確保する、現在の林の状態のまま売却する、土地購入事業者は国道408号に左折車線を新設し、高エネルギー加速器研究機構と隣接する県道を拡幅する。 建設できる施設は、市議会特別委員会が2021年6月議会で示した提言を踏まえ①つくばならではの資源や特性を十分生かせる②地域活性化に貢献する③災害に強いまちづくりに寄与する④市民のコミュニティ形成に寄与する⑤観光や産業の振興に寄与するーの5項目いずれかに則したものとし、敷地内全体で5項目すべてを満たすことが望ましい、など。 ほかに、防災備蓄倉庫（面積2400～2600平方メートル）、防災多目的利活用広場（4ヘクタール以上）を事業者が一体的に整備し、倉庫は市が賃料を払って、広場は無償で市や市民が利用できるようにする、などとしている。 市はさらに昨年12月実施した住民説明会や1月の議会全員協議会で、10年間は転売できないようにする買戻し特約を付けるなどと説明している。

2015年9月の鬼怒川水害で、住民が甚大な浸水被害を受けたのは国交省の河川管理に瑕疵（かし）があったためだなどとして、住宅や家財、車などの浸水被害を受けた常総市の住民ら32人が18年7月、国を相手取って約3億5800万円の損害賠償を求めて国家賠償訴訟を起こした裁判の口頭弁論が25日、水戸地裁（阿部雅彦裁判長）で開かれ、住民側、国側いずれも最終準備書面を陳述して結審した。判決は7月22日言い渡される。 25日の裁判では原告団長の片倉一美さんが、被害の状況や住民側の主張をまとめた画像を法廷で映しながら、これまでの裁判を振り返り「国の言い分はあまりにも非常識で、論点をごまかす姑息（こそく）な言い換え」だなどと述べ、「国民の生命と財産を守るという使命が微塵も感じられない」などと国の河川行政を真っ向から批判した。 裁判終結後、水戸市内で開かれた報告集会で住民側弁護団の只野靖弁護士は「日本各地で洪水や水害が発生している。自然災害としてやむを得ないものもあるが、鬼怒川の上三坂（堤防決壊）と若宮戸（溢水）に関しては、人災だと確信をもって言える。裁判前は、国は『仕方なかった、もう少しやりようがあったが予算が付かなかった、地主の理解が得られなかった』など、いろいろな制約があったと主張すると思っていた。ふたを開けてみたら中身は空っぽ。（築堤や護岸改修の順番をどう決めるかなど）予算の範囲内で次にどこをやるかをあまり考えないでやっていこうというのが国の河川行政の中身で、計画らしいことが出てこなかった。これでは住民の生命と財産は守れない。この裁判を通してこうした在り方が見直されればいい」と話した。 原告団長の片倉さんは「理不尽な思いから、私たちと同じような被害を最小限にできないかと裁判をスタートした。鬼怒川だけでなく、全国の水害被害者が束になってかかれば裁判官の見方も変わるはず。今回の裁判はそういう一歩となれば」と語った。 裁判は、行政の責任の範囲を限定した1984年の大東水害訴訟最高裁判決の判断基準を元に、河川改修工事の順番が合理的だったかどうかなどが争われた。堤防が決壊した上三坂地区について住民側が、堤防が一番低く最も危険な場所で最優先で工事をする必要があったと主張したのに対し、国側は、堤防の高さだけでなく質も含めた評価を行う必要があるなどとし、堤防の幅を加味したスライドダウン評価という計算上の堤防の高さを元に、上三坂地区の管理に瑕疵はなかったと主張した。さらに砂丘林による自然堤防が掘削されソーラーパネルが設置された場所から水があふれ出た若宮戸地区については、住民側が、国が河川区域に指定していれば掘削を防げた、指定しなかったのは河川法の政令違反だと主張したのに対し、国側は、河川区域の指定は河川改修計画の合理性とは無関係で河川管理に瑕疵があったとは言えないなどと主張した。（鈴木宏子）

濃厚接触者の早期職場復帰へ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー（社会機能維持者）を対象とした県の無料PCR検査所がつくば市山木、つくばウェルネスパーク駐車場内に開設され、2月1日からドライブスルー方式による検査が実施されている。 自宅待機5日目以降で無症状の医療従事者、保育園や幼稚園職員、警察官、消防士や救急隊員、高齢者や障害者施設の職員などが対象。検査で陰性が確認されれば、早くてその日から安心して職場復帰できる。開設はつくば市1カ所のみで、県内全市町村のエッセンシャルワーカーが対象になる。 筑波大の水素燃料電池バスが出動 抗原検査キットが手に入らなかったりPCR検査が受けられないなど、検査体制のひっ迫が続いていることから、県の要請を受けて、現場で精密なPCR検査ができる筑波大学の水素燃料電池バスが出動し、臨時の検査所が開設された。

つくば市議会3月定例会が14日開会し、五十嵐市長は新年度の施政方針を述べた。不登校学習支援委託事業者の選定をめぐって、保護者会が事業者の継続を要望している問題（1月20日付）について触れ、「結果として、現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまっている」と話し「今後決して同様の事態を招かないために私自身が深く反省し、寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」などと述べた。 昨年12月に市が公募した委託事業者のプロポーザルでは4社が応募し、現在、不登校児童生徒の学習支援をする「むすびつくば」を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が次点になり、別の民間事業者が1位に選定された。 選定について五十嵐市長は施政方針の中で「さまざまな事情を背景に学校に通えなくなっていた子供たちが、ようやく自分の居場所を見つけることができたにも関わらず、事前の周知もなく突然、実施主体が変更されることを知らされ、不安な状況をつくってしまった原因は、寄り添う市政の徹底を実現できていない私のまぎれもない力不足であり、子供たち、保護者の皆さまに本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。 一方、具体的にどうするかについては「現在、保護者、関係者から意見をいただきながら子供たちの不安を何とか解消できるように努力をしているところ」と述べるにとどまった。 2050ゼロカーボンシティを宣言 新年度の市政運営の所信については、新型コロナ対応を最重要課題として自宅療養者への物資支援、市独自のPCR検査などをする、科学技術都市つくばの強みを生かしスーパーサイエンスシティ構想の実現を引き続き目指す、中心市街地ではつくばセンタービルのリニューアルの一環で新たな市民活動拠点の整備を進め、周辺市街地では空き店舗を活用したチャレンジショップの開設や地域振興を担う人材発掘に取り組む、誰一人取り残さない社会を実現するため生活困窮者自立支援、障害者の日常生活と社会生活の支援、子どもの貧困対策、高齢者の買い物支援などに取り組む、教育ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校サポーター配置を充実させるなどと話した。

つくば市議会3月定例会が14日開会した。市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が同日開かれ、市内の民間保育園「青い丘保育園つくば」で保育士に賃金を改善するための処遇改善等加算が支払われていなかった問題を受けて市議から質問が相次ぎ、市こども部は、2月から保育士などに追加で加算される月平均9000円の処遇改善等加算について、市内の民間保育園や認定こども園などの保育士にきちんと支払われるか確認するとした。 同委員会で市議から「処遇改善加算は（他の保育園では）きちんと支払われているのか」「職員にしっかり手渡ってこその制度だ」「保育士にきちんと渡っているかチェックし、今回のような問題が起きないよう（市は）指導をお願いしたい」などの意見が相次いだ。 これに対し市は、実績報告書で確認しているとした。 14日開会した3月議会に、保育士の賃金を2月分から月平均3％（約9000円）アップする国の民間保育所処遇改善臨時特例事業費補助金など一般会計補正予算案が提案され、委員会審議の中で、処遇改善等加算未払い問題が議題にのぼった。 14日提案された補正予算は、保育士の賃金をアップするための国の補助金約1億5900万円のほか▽放課後児童クラブ指導員の手当てを月1万1000円アップする国の放課後児童対策に関する処遇改善臨時特例事業費補助金約4300万円▽児童扶養手当てを受給している一人親世帯の子供などに子供一人当たり5万円を給付する県の子育て世帯生活支援特別給付金約1億3600万円など計約3億3800万円で、同日、全会一致で可決された。 保育士と放課後児童クラブ指導員は2月分から、児童扶養手当て受給の一人世帯の子供には3月10日などにそれぞれ支給される。（鈴木宏子）

2015年9月に発生した鬼怒川水害で、浸水被害を受けた常総市の住民らが、鬼怒川を管理する国交省を相手取って裁判を起こした国家賠償訴訟が25日、水戸地裁で結審する。結審を前に、原告団（片倉一美団長）と支援団体「鬼怒川水害裁判を支える会」が11日、常総市の生涯学習センターで、報告会「鬼怒川水害裁判の報告＆全国水害被災地と交流するつどい」を開いた。 裁判は18年8月、住宅や家財などに被害を受けた住民約30人が提訴した。判決は結審から3カ月ほど先に出されるという。 報告会で片倉団長（68）は「水害裁判では現在、改修計画に基づいて改修中の河川は、計画が不合理でなければ、未改修部分で水害が発生する危険が顕著であっても、特別な理由がなければ国に損害を賠償する責任はないという1984年の大東水害訴訟最高裁判例が踏襲され、国はこれにあぐらをかいている」と指摘した。 その上で片倉団長は、鬼怒川水害裁判の争点を説明し、堤防が決壊した上三坂地区について、住民側は、鬼怒川下流域で堤防が一番低く最も危険な場所であり最優先で堤防を改修する必要があった、国は改修を後回しにしており単なる改修遅れでは済まないなどと主張してきたのに対し、国側は、実際の堤防の高さとは別に、費用対効果の分析をする「スライドダウン評価」という計算上の堤防の高さを持ち出して、上三坂は最も危険な場所とは考えていないと主張しているとし、「国は論点をすり替えている」と糾弾した。 太陽光パネルを設置するため自然堤防だった砂丘が掘削され、最初に水があふれ出た若宮戸地区については、住民側が、国が河川区域に指定していれば掘削されることはなかった、河川区域に指定しなかったのは河川法の政令違反だと主張したのに対し、国側は、河川区域の指定は改修計画の合理性とは無関係、指定しなかったことをもって河川管理の不具合とは言えないと主張していると報告し、「若宮戸の砂丘を河川区域に指定しないのは政令違反だという話をしているのに、国は若宮戸には何も触れず、的外れな改修計画と河川区域全般の合理性の話に論点をすり替えている」とし、「あまりにも国民を愚弄している。全国の水害被害者が声を挙げ、ダムとスーパー堤防に予算を費やす河川行政から、国民の生命と財産を守る河川行政に変えさせたい」などと話した。 報告会には会場とオンラインで計約100人が参加し、岡山県真備、長野県千曲川、熊本県球磨川、茨城県久慈川の水害被災者らが各地の状況をオンラインで報告した。（鈴木宏子）

つくば市小野崎の私立保育園「青い丘保育園つくば」（金秀司園長、定員105人）で、職員のほぼ半数に及ぶ保育士ら9人が3月末で退職することが分かり、保護者有志が同園に対し説明会の開催を求めている。10日夕方は、説明会開催を求めて同園の駐車場で園長を待つ保護者らに対し、5分以内の退去を求めて園側が警察を呼ぶトラブルになった。 過去の処遇改善加算未払い 保育士の賃金を改善するために支払われる賃金の一部、処遇改善等加算＝メモ＝を、園側が過去に保育士に支払っていなかったことが退職の一因になったとみられる。未払いについて市幼児保育課は「保育園と情報のやりとりをしている」と答えるにとどまり、県こども未来課は「処遇改善加算をきちんと保育士に支払うよう法人を指導している」としている。 半数の保育士らが退職する事態を知った保護者は8日、園長と面談し、保護者説明会の開催を要求した。保護者によると、園長は「分からない」という回答を繰り返したことから、翌9日、同園の保護者らにちらしを配り、説明会の開催を再度要求した。 10日になって園側は、保護者向け連絡アプリで、職員9人が3月末で退職することを認める通知を出し「保育士の確保を早急に進めます」「保育士などへの未払いの件は、県及び市から指導を受けており、現在適正に処理を進めてます」などとする文章を出した。一方、説明会開催について言及がなかったことから、保護者は10日、園長に開催を重ねて要求。園側が警察を呼び、その後約3時間、警察官が立ち合って、保護者有志が説明会開催を要求する事態になっている。10日時点で開催は未定だ。 保護者の男性（40）は「今後どうやって保育士を確保するのか説明がなく、4月以降も子供を預かってもらえるのか、保護者は大変な不安を抱えている。保育士の引き継ぎ期間も必要になり、あと1カ月半でちゃんとできるのか。子供をよその保育園に転所させたくても、4月入園の二次募集は17日に締め切られてしまい、時間がない。保護者が行動しなければ園は黙っていた恐れがあり、あまりにも無責任だ」と憤る。さらに「つくば市も全力で保育園を指導してほしい」と話す。

つくば市の五十嵐立青市長は3日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比13.2％増の1015億3200万円となり、初めて1000億円を突破し、4年連続で過去最大を更新する。特別会計などを加えた総額も同比8.5％増の1622億6700万円となり、こちらも4年連続過去最大となる。 BMXコース、スケボーパークなど整備 児童生徒数の急増により、研究学園小中学校（44億9200万円）、香取台地区小学校（22億7300万円）、みどりの南小中学校（22億5000万円）の3校の建設を進めるのが主な要因。さらにみどりの地区に屋内温水プールを建設し24年4月のオープンを目指す（11億1900万円）。給食センターも2020年に谷田部地区に新設したばかりが、足りなくなる見通しであることから、新桜学校給食センターを新設するための設計を実施する（3800万円）。 主な新規事業は、廃校となった旧筑波東中学校にBMX（自転車のモトクロス競技）コースなど自転車拠点（2億2300万円）と、ジオパーク中核拠点（1億5000万円）を整備する。さくら運動公園北側の流星台に2023年4月オープンを目指しスケートボードパークを整備する（5400万円）。 さらに筑波山ふれあいの里を魅力あるアウトドア体験施設とするためキャンプ場改修の設計を実施する（1500万円）ほか、市北部の廃校を文化芸術創造拠点とするため基本計画策定や改修を実施する（1300万円）。 課題となっている最終処分場は、焼却灰などの最終処分を委託している下妻市内の民間最終処分場が満杯になり受け入れができなくなることから、4月から山形県米沢市に加え、新たに青森、秋田県内の最終処分場に処分を委託する。これにより最終処分費が前年度と比べ8600万円増え、4億1100万円になる。一方、ごみ減量のため生ごみ処理容器購入補助金を3倍に増やし500万円を計上する。