鈴木宏子 -検索結果

SNSで知り合ったとされる自殺ほう助に関する事件が相次ぐ中、小中学校教員の研修やICT（情報通信技術）教育の推進などを実施している、つくば市総合教育研究所（同市大形）の公式ツイッター「つくば市ICTスタッフ」が18日午前9時ごろ、自殺に関する差別的内容が記されたツイートを、リツイ―ト（フォロワーに公開し共有する）していたことが分かった。リツイートは、同日午後1時ごろ削除された。 同公式ツイッターは18日正午時点で407人のフォロワーがいる。リツイートが共有された約4時間の間に、さらに2人がリツイ―トし、1人が「いいね」ボタンを押した。どのくらい拡散されたかは不明。 同研究所によると、18日午前9時ごろ、スマートフォンで同公式ツイッターを確認していた職員が、うっかりリツイートボタンを触ってしまったという。 職員はその後、仕事の対応に追われ、消すのが遅れてしまったとしている。 自殺に関する差別的内容が書かれたツイートは、同公式ツイッターがフォローしていた。このツイートの発信者は、不登校に関しても差別的発言をしていた。 同研究所は「職員が誤ってリツイートし、気付づいて削除した。（差別的な）ツイートの内容に賛同してリツイートしたわけでは決してない。大変申し訳ありませんでした」とし、なぜフォローしていたかも調べたいとしている。（鈴木宏子）

民間事業者と保護者の両方に費用補助も 小中学校の不登校児童生徒の支援のあり方について検討するつくば市の「不登校に関する児童生徒支援検討会議」（森田充教育長と教育委員4人で構成）の第9回会合が13日、同市役所で開かれた。今後の支援施策として、校内フリースクールを小中学校全校に設置する、民間の支援事業者と不登校児童生徒の保護者の両方に運営費や利用料を補助するーなど8つの案が示された。 同市の2021年度の不登校児童生徒数は592人で、小学生が243人、中学生が349人。検討会議は、つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設「むすびつくば」の運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今年5月に設置された（5月17日付）。 今後の支援施策の一つ、①校内フリースクールは、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごす居場所。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置する。児童生徒は専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできる。同市では今年度初めて谷田部中学校に設置した（9月8日付）。23年度は新設校も含め市内の中学校16校に新たにつくり、中学校全校に校内フリースクールを設置する。小学校は23年度は空き教室の活用ができ不登校児童が多い6校に設置し、24年度は全校に設置する案が示された。 学校ではさらに相談体制を充実させる。教育相談の件数が増加傾向にあり予約が取りにくい状況にあることから、②臨床心理士などが従事するスクールカウンセラーを、現在の21人（1人は週1回、1日7時間勤務で計算）体制から、23年度は33人体制に毎年拡充し、25年度までに各校1～3人の56人体制にする。③社会福祉士などが従事し家庭訪問や生活支援などをするスクールソーシャルワーカーも拡充し、現在の8人（週2回、1日6時間勤務）体制から、23年度は17人体制、24年度は新設校を含め18人体制とし、中学校区ごとに1人配置する体制をつくる。④市教育相談センター（同市沼田）の教育相談員も現在の10人から13人に増やし、出張相談なども利用しやすくする。 民間フリースクールへの支援は、⑤民間の運営者に対し、支援体制整備や運営にかかわる経費を、1日当たりの利用人数と開設日などに応じて支援する。さらに⑥民間施設を利用する保護者に対しても利用料などの上限を定めた上で補助する案が示された。民間フリースクールは現在、市内に10カ所程度あるという。経費や利用料を支援する対象施設や対象者の基準や支援割合、上限などの具体的な線引きは、今後さらに検討して決める。

つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、45.8ヘクタール）と、つくば駅前、吾妻70（通称、ななまる）街区の国家公務員宿舎跡地（同市吾妻、6.4ヘクタール）について、いずれも11日から、都市計画変更に向けた縦覧手続きが始まった。2カ所とも来年4月中旬の都市計画変更を目指している。 旧総合運動公園用地は、つくば市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に一括売却し（8月30日付）、データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画だ。 変更案によると、旧総合運動公園用地は用途地域を現在の第2種住居地域から、倉庫などが建設できる準工業地域に変更する。さらに第2種文教地区の指定をはずし、新たに地区計画を策定する。地区計画に定める建物の壁面後退位置は、外周道路または敷地境界から20メートル後退させ、その他の道路または隣地から2メートル後退させる。緑化率は最低10％とし、街区外周に10メートルの緑地帯を設けるなど。 縦覧に先だって9月27日と10月2日に市役所で説明会が開かれ、参加者から「9割がデータセンターと物流拠点になる。市民からはもっと多様な意見があった。本当に地域振興や市民の利益になるのか疑問が残る」などの意見が出た。 予定地は長年手つかずのまま、現在樹木が生い茂る森林になっている。事業者による希少な動植物調査について市公有地利活用推進課は、プロポーザルの実施要領では、敷地内の野生動植物に配慮することとなっているとし、さらに契約書では、止むを得ない場合を除き、来年4月末までに都市計画変更が完了しないことが確実になった場合、事業者に契約解除権があると定められているとした。 イノベーション拠点とスマート街区を誘導

つくば市9月議会最終日の6日、本会議が開かれ、五十嵐立青市長は、同市の名誉市民に、井坂敦實さんと沼尻博さんの2人を選定することを求める議案を提案した。 井坂さんは元筑波町長、沼尻さんは五十嵐市長の政治団体の前後援会長。本会議に先立って開かれた議会運営委員会（小野泰宏委員長）では沼尻さんに対し、小森谷さやか市議（市民ネット）から「市長の後援会長だから、という指摘が市民から出ることが予想される」などの質問が出て、五十嵐市長は「『後援会長だから』は事実と異なる」などと釈明した。 本会議の審議では、人事案件のため質疑や討論は実施されず、共産党の2人が議場を退席し、全会一致で可決された。 ノーベル賞と五輪最多金メダルの3人だけ つくば市の名誉市民は条例で、社会の発展に著しい功績があり、市民の誇りとして等しく尊敬される者に贈る称号とされる。これまで選定された名誉市民は、いずれもノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈さんと小林誠さん、オリンピックで国内最多の金メダル8つを獲得した体操選手の加藤澤男さんの世界的に活躍した3人のみ。 市は昨年5月、名誉市民候補者選定検討会議（座長・松本玲子副市長）を開き「これまで雲の上の方々が選ばれてきたが、地域で頑張っている方を積極的に選定していきたい」などとして、条例は改正せず、選定基準を変更した。変更後、最初の名誉市民として井坂さんと沼尻さんが選定された。

2020年ごろから　火葬直前、ひつぎのふた開け つくば市玉取の市営斎場「つくばメモリアルホール」（高野徹也斎場長）が2020年ごろから、火葬のため炉の前に運び込まれたひつぎのふたを開け、遺族らに無断で副葬品を取り出し、勝手に処分していたことが分かった。 副葬品は、お別れの儀式の最後に遺族らがひつぎに納める思い出の品などで、故人が生前愛用していた服や好きだった食べ物、故人への手紙などが多い。 高野斎場長によると、燃やしてはいけないものが混入し、副葬品が溶けて遺骨が汚れたり、損傷したり、燃え残った副葬品が炉台にくっついて、はがす際に炉台を傷つけたり、火葬時間が長くかかるなどの事例が発生したことから、火葬の直前にひつぎのふたを開けて、副葬品を取り出すようになった。スタッフが、献花でいっぱいになったひつぎの中に手を入れ、白装束と花以外の副葬品を取り出していたという。 取り出した副葬品は今年3月末まで、供養した上、残った遺骨の灰などを処分する委託業者に、灰と一緒に引き取ってもらい処分していた。処分先については「委託業者それぞれ、埋葬するお寺をもっており、そこに埋葬されたと思う」としている。 同ホールは火葬、告別式、法事などを行うことができ、同市内外の住民が利用できる。実績報告書によると2020年度の火葬件数は1754件、21年は1850件だった。20年ごろから、感染症などで亡くなった人を除ぎ、すべてのひつぎを開けて副葬品を取り出していたといい、高野斎場長は、処分した副葬品が合わせてどれくらいになるか「分からない」としている。

庁舎解体後、更地のままになっているつくば市の茎崎庁舎跡地（同市小茎）の利活用について市は、13日に公募型プロポーザルの候補者選定委員会を開催した結果、ウェルシアのドラッグストアを開業することを提案した大和ハウス工業茨城支社（つくば市）を優先交渉権者に決定したと発表した。 市公有地利活用推進課によると、店舗予定地の敷地面積は約2700平方メートル、店舗面積は約1100平方メートル、店内にはコミュニティスペースとなるカフェを併設する。 市は諸条件を整理した上で、12月上旬ごろまでに大和ハウスと契約を締結する予定で、開業は2023年中の見通しという。土地賃借料は固定資産税評価額の2.5％の年間約88万円。30年間の定期借地権を設定する。 7月に事業者の公募を開始した。ほかに、不動産・建設会社のサンヨーリアルティ（牛久市）、ドラッグストアチェーンを展開するセキ薬品（埼玉県）の計3社が参加した。学識経験者、住民代表、市職員で構成する選定委員7人が、事業者の実績、取扱商品、地域貢献など7項目を審査し選定した。 存続の茎崎保健センターはリニューアルへ 茎崎庁舎は2010年4月に閉庁、16年1月に解体され、現在、跡地の一部はバスロータリーになっている。跡地利活用について市は20年8月、庁舎跡地に隣接する茎崎保健センターを解体し、庁舎跡地と保健センター敷地を一体的に活用して商業施設を誘致し、商業施設内に公共施設を併設する案を住民に示した。

つくば市内への県立高校の新設や既存校の定員増などを求めている市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）は18日、つくば市内で「請願署名を進める出発市民の集い」を開き、改選前の県議会12月定例会に請願を出すことを決め、署名活動をスタートさせた。 請願事項は①つくば市やTX沿線に全日制県立高校を早急に設置し、既存の県立高校の定員増を行うこと②高校への通学利便性を高めることーの2点。 考える会は、つくば市の人口増は「急増」にあたるとした上で、2021年度の高校入試で中学3年生の6人に1人しか市内の県立高校に入学できないこと、周辺5市で構成する「つくばエリア」の30年度の中学卒業生は21年度に比べ1000人以上増えることが明らかになっていることーなどを理由として挙げた。こうした状況の中、県は来年4月、つくば工科高校の学級を2学級増やすが、まだ不十分だとしている。 請願署名は10月30日まで集め、県議会12月定例会が開会する翌31日、つくば市区選出の星田弘司、田村けい子、鈴木将、山中たい子、塚本一也県議5人などに紹介議員になってもらうよう依頼した上で、同日、県議会に提出する予定。最低1万人を目標とし、今後、小中学校のPTAなどに協力を依頼するとしている。 署名活動出発集会で片岡代表は「つくば市の人口急増は、出生と県外からの転入が77％を占める。つくば市の人口急増によって、周辺の土浦、牛久、常総市などで地元の高校に入れなくなった中学生が増えている」などと数字を挙げて説明し、「県は22年3月に発表した第2次県総合計画で、主な成果のトップにTX沿線の人口増を挙げている。県立高校の設置は県の発展に大きく寄与すると、人口増・子ども増を前向きに受け止めてほしい」などと話した。 出発市民の集いで署名活動の意義などについて話す片岡英明代表

つくば市小野崎の大型商業施設「LALA（ララ）ガーデンつくば」が10月16日、18年の歴史を閉じる。閉店まであと1カ月となった9月16日から、館内では18年間の歴史を振り返る「ヒストリー展」が開かれているほか、「最後の感謝祭」と銘打った割引セールなど、さまざまなイベントが開かれている。 ヒストリー展は、年表、写真、雑誌記事、販促品など計約50点を展示し、2004年3月19日の開業から18年間の足跡をたどっている。開業を告げる04年3月当時の広告記事、08年に誕生したオリジナルキャラクター「つくバンビ」と「つくベイビー」のイラスト、ハロウィンやクリスマスに催されたスタンプラリーの台紙、イベント時のスナップ写真、2021年からスタートしたワークショップ「土曜キッズデー」の参加者の感想などが展示されている。 同展の会場奥には、フォトスポットが設置され、同施設の外観と筑波山、風船や渦巻き模様のオリジナルロゴを描いたポップなデザイン画の前で、記念写真を撮影できるようになっている。 18年の歴史を振り返るヒストリー展会場＝LALAガーデンつくば1階、プラザ広場前のつくラボ 同施設を運営する、三井不動産商業マネジメント（本社・東京都中央区）スタッフの福田彩夏さん（26）は「LALAガーデンつくばを長くご利用いただいた皆様に、思い出を思い起こしていただければ」とし「フォトスポットもあるので、新しいお客様にも、思い出をつくるなどお楽しみいただければ」と話している。 「最後の感謝祭」は、第1弾を9月16日から30日まで、第2弾を10月1日から16日まで開催する。第1弾は各店で10％から90％割引セールなどを開催している。さらに、同施設の外観や夜景、オリジナルキャラクターなどをデザインした記念のポストカードを買い物客にプレゼントしている。土日や祝日はイベント会場のプラザ広場で、高校生や大学生、スポーツチームによるさまざまなイベントが催される。（鈴木宏子）

つくば市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）を、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンに売却する契約を、8月30日付で市土地開発公社とグッドマンジャパンつくば特定目的会社が締結したこと（8月30日付）について、五十嵐立青つくば市長は6日の記者会見で所感を聞かれ、「非常にうれしく思っている」と述べた。 会見で五十嵐市長は「国策でも（整備促進が）示されているデータセンターに加え、市がずっと必要としていた防災拠点を無償で提供いただける。結果として売却益も大きい。ドッグランや大きなシアターを付けてくださる。非常にいい土地活用方法になると思っている」と述べ、「市としても周辺整備を事業者と協議しながらきちんと進めていきたい」とした。 樹木が生い茂る現在の旧総合運動公園用地（酒井泉さん提供） 一方、売却前に市が実施した市民説明会やバブリックコメントでは参加者の大半が売却に反対したのに、追加のアンケート調査すら実施せず、売却を強行したことに対しては「反対された方たちは、説明会で繰り返し発言された方と重なりがある。結果としてリコール運動も（集まった署名が）千何票で、全国の様々なリコール運動からするとかなり少ない。逆に言えば市民はこの事業を前に進めることを望んでいるということが示されたのではないかと思っている」とし、「必要な事業の形で実現できるということは、長い懸案だったのでうれしく思っているということ」だとした。 同用地は2015年、住民投票で総合運動公園計画が白紙撤回された。翌年、五十嵐氏は、同用地を「URと返還交渉する」ことを最大公約に掲げて市長になった。（鈴木宏子）

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）のパークPFI事業に対し県が7月2日から8月31日まで実施したアンケート調査結果について、計約1100件の回答があったものの、回答者の居住地と年代に偏りがあったなどとして、県が新たに、県内全域から1000人を無作為抽出し9月中に追加のアンケート調査を実施することが分かった。 8月31日までに寄せられた計約1100件は、9割がつくば市の居住者、7割が40代以上だったという。 6日開かれたつくば市長定例会見で、記者の質問に答え、五十嵐立青市長が明らかにした。 県都市整備課によると、洞峰公園の整備や維持管理には県民全体のお金が使われていることなどから、ネットモニターなどを実施している調査会社に委託し、9月中にインターネットを利用して新たなアンケート調査を実施する。9月中に回収するとしている。 その後、8月31日までに回収した約1100件のアンケート結果と、9月中に新たに実施する無作為抽出のアンケート結果などをもとに、つくば市と協議するとしている。 県が追加調査を実施することについて五十嵐つくば市長は「（県と）協議に入りたいと思っていたが、県の公園で、県が追加でアンケートをとるということなので、結果を待ちたい。つくば市民の声をないがしろにするのではないと思っている」と述べた。

つくば市が民間一括売却に向けて手続きを進めている同市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）について、同市は30日、「グッドマンジャパンつくば特定目的会社」（東京都渋谷区）と同日付けで売買契約を締結したと発表した。 土地所有者の市土地開発公社（理事長・飯野哲雄副市長）が約110億2900万円で一括売却する。売却にあたっては4社が応募し、評価点合計が最も高かったグッドマンが選定されていた（6月21日付）。全額が払い込まれた後、同用地は現状のまま、同法人に引き渡される。売買契約締結日から30日以内に全額払い込む契約になっている。 同特定目的会社は、外資系物流不動産会社「グッドマンジャパン」（東京都千代田区、グレゴリー・グッドマン社長）が、資産の流動化に関する法律に基づいて、特定資産を裏付けに有価証券を発行するなど資産の流動化に関わる業務を行うために設立した。 樹木が生い茂る現在の旧総合運動公園用地（酒井泉さん提供） 事業計画によると、約46ヘクタールのうち、道路予定地を除いた面積の5割をデータセンター、4割を物流施設、1割の約4.5ヘクタールを防災拠点施設とする。計画では、北側の高エネルギー加速器研究機構との間の道路に沿って、物流拠点を2棟建設し、データセンターを東側に4棟、西側に3棟の計7棟建設する。 防災拠点施設は住宅地に近い南側に整備し、防災備蓄倉庫、ヘリポート、救護施設、災害時がれき置き場などを設置する。駐車場は計200台を整備し、災害時は車中避難場所とする。ほかに、カフェや物販などのアメニティ施設、ドッグラン、フットサルコート、菜園、野外シアター、ジョギングコースなどを整備する。さらに防災備蓄倉庫やアメニティ施設などの上に大屋根を掛け、芝生広場とする計画。防災拠点施設については、今回の売買契約とは別に、市と特定目的会社との間で防災協定を締結するという。

世界的な建築家、磯崎新さんによるポストモダン建築の代表作といわれるつくばセンタービル（つくば市吾妻）で、同市が南側の室内を改修し市民活動拠点を整備する工事が秋にも着手されるのを前に、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が25日、室内意匠の保持と広場活性化に関する要望書を五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てに提出した。 同会は昨年、同ビルのセンター広場にエスカレーターなどを設置する計画を見直すよう求める要望書を2回出しており、今回、3回目となる。市による市民活動拠点の実施設計が終わり、9月6日にも工事の入札が実施されることから要望書提出に至った。 要望書によると、室内意匠の保持について、秋から工事が始まる市民活動拠点の整備では、土浦学園線に面するつくばセンタービルの正面玄関の通路に、机やいすを約100席並べ中高生らの学習スペースにしようとしているが、この大通路は建築の顔であり、そこにおびただしい数の机やいすが並ぶのは場違いであり品位が疑われるなどとしている。 土浦学園線に面したつくばセンター（ノバホール側）正面玄関通路 正面玄関の通路は、松見公園の展望台まで一直線に伸びる筑波研究学園都市の骨格を形成する都市軸としてつくられたとされ、磯崎さん自身が著書で「この軸線は、コンサートホールのエントランスに重なるが、ここも何ものでも受けずに、通り抜けさせる」（「建築のパフォーマンス」）と記している。 要望書はその上で、余裕あるノバホールのロビー空間でもあるのに机やいすが並べられれば、ノバホール1階のロビー空間は二度と活用できなくなるとしている。さらに1階の市民活動拠点室内について、壁で仕切られた部屋が大幅に増え、狭小な部屋が密集する設計となっており、文化的ゆとりがあった磯崎さんのオリジナルの空間からかけ離れ、公共空間に不可欠な空間的豊かさが無いなどと指摘している。室内に設置予定の机やいすの数からみて、当初想定の1日200人より多い300人以上が想定されており、玄関通路に机やいすを並べなくても足りるなどとしている。

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）を、県がパークPFI制度によりリニューアルする計画に対し、近隣の二つのマンションの管理組合が19日、県、市、事業者の洞峰わくわく創造グループ（代表・長大）にそれぞれ、パークPFI事業の中止を求める要望書を連名で提出した。 提出したのは、いずれも西大通りをはさんで公園に近接する、同市二の宮のライオンズマンション筑波学園都市管理組合（131戸、渡辺禄郎理事長）と、ガーデンコート筑波管理組合（130戸、川鍋勝利理事長）。 両マンションはいずれも洞峰公園敷地境界から100メートル以内にある。パークPFIのメーン事業であるグランピング施設建設の可否を審査する際の法的な利害関係者にあたり、市建築審査会の判断に影響を与える立場にある＝メモ。 要望書は、南側駐車場拡張に伴う樹木伐採により豊かな自然環境が損なわれることへの懸念に加え、同公園は中学生の通学やマラソンなどの学校行事、園児の集団遊びに利用されていることから、グランピングやバーベキュー施設、ビール工房でアルコールが提供されることにより、子供たちへの治安上の問題が発生することが危惧されるとしている。さらにごみ問題、騒音問題、臭気・油煙問題など計6項目を指摘し、住環境が損なわれる懸念があるとして、県と事業者には事業中止を、市にはグランピング施設の建設を許可しないよう求めている。 18日に県と事業者に要望書を郵送し、19日、五十嵐立青つくば市長に手渡した。 つくば市長に提出後、会見したライオンズマンションの渡辺理事長は「今回計画したことを展開しようとするなら（街なかの洞峰公園でなく）ほかにいくらでも候補地がある。なぜ皆が親しみをもって慈しんで育ててきた洞峰公園に設置しなければならないのか。始めにお金ありき、事業ありきでなく、地元の意見や知恵を結集してそこから始めるのが筋ではないか」とし、ガーデンコートの川鍋理事長は「洞峰公園を維持するためにお金が必要だからと、事業者と検討するのではなく、皆の意見を聞いて、地産地消のものを売るイベントを開くとか、野球場でスケートボードやフットサルなどのスポーツができるようにするとか、別のやり方を知恵を絞って決めていったらどうか」と話している。

つくば市が旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を外資系物流不動産会社、グッドマンジャパンに一括売却する問題（6月21日付）で、売却に反対し五十嵐立青市長のリコール（解職）を求める署名運動を実施（7月8日付）していた市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）は16日記者会見し、署名が1028筆（15日時点）しか集まらなかったとして、リコール投票の請求を断念すると発表した。 同会は7月11日から8月10日までの1カ月間、署名を集めていた。リコールの賛否投票を請求するには、有権者数の3分の1以上の6万4658人以上の署名が必要だった。 酒井さん（73）は「（売却は）議会も通さず、市民の意志表示の機会がなかった」とリコール運動を実施した理由を改めて話し、署名が集まらかった原因については「自分の住所、氏名、生年月日などの個人情報をさらけ出すことに抵抗もあったと思う。6万筆なんて集まるはずないのに、負け戦に参加することに恐怖もあったと思う」とした。 さらに「これまで新聞にちらしを3回折り込んだが、1割くらいしか読んでおらず、（売却により）学園都市がなぜ存亡の危機か、ほとんどの人が理解してなかった。理解している人でも、リコールまでやる必要はない、全市的な問題ではないという意見もあった。110億円で売れたからいいじゃないという話も随分聞いた」などと述べ、「問題提起をするのが役目だったが、我々の役目が足りなかった」と話した。 酒井さんは「私が中学生の時（筑波研究学園都市の）用地買収がスタートし、その時の地元の苦悩を見ている。反対が多かったが地元が受け入れたのは、世界に遅れないよう研究学園都市をつくるという明確な理念が国にあったから。その後、成田闘争があったが、当時つくばが成田闘争のようなことになっていたら、研究用地を売却することなどできなかったと思う」と振り返り、「（研究学園都市建設から）たった50年で研究用地を売却するとはどういうことか。研究用地の売却は工業団地の売却とは違う」「50年経って、そもそも研究学園都市がどんな理念でつくられたかを知る人は、我々の世代しかいなくなっているのかと思う」とし「市民に気付いてもらう努力はこれからも続けたい」と語った。 今後については、用途地域の変更などつくば市が今後実施するさまざまな法的手続きに意見を言っていくほか、つくば市と係争中の、売却の違法性を訴える住民訴訟に力を注ぎたいとした。リコール運動についても「（状況によって）何度でも繰り返しやる」と強調した。

国のスーパーシティ構想のモデルは、世界的IT企業アリババが中国の杭州市で行っている未来都市や、グーグルがカナダのトロントでやろうとしてできなかった都市構想だと、内閣府スーパーシティ専門調査会委員の竹中平蔵慶応義塾大名誉教授は同委員会で述べる。 今回、第1号のスーパーシティには、「インターネット投票」を看板事業に掲げるつくば市と、大阪万博での「空飛ぶ車」の実現を掲げる大阪府・大阪市の2市が選ばれた。さらに岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市の3市町がデジタル田園健康特区に選ばれている。 選んだ基準について国の専門委員会は、指定したはいいけれど、その後全然実現しないということがないよう、規制省庁と概ね合意した項目が複数があること、合意はしてないが今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あることなど、規制改革に対する熟度の高い自治体を選んだとする。 なお国は、スーパーシティ特区の規制改革を利用しなくても、できることはどんどんやってほしいという立場だ。例えば今年、道路交通法が改正され、来年から自動配送ロボットなどの公道走行が加速するとみられている。できることは、つくばスマートシティ協議会（会長・大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長）が取り組む方針だ。 今後のスケジュールは、今年冬以降、国と市、事業者などで区域会議を立ち上げる。実際にどのような事業を行うかは区域計画（基本構想）を策定して決める。応募にあたってつくば市は、公募により50事業者と連携し事業計画をつくった。実際の事業者は改めて公募し、事業を実施する費用は、国の補助金などを活用しながら事業者や利用者が負担するとみられる。 議会議決で住民同意も

今年4月、つくば市役所のお知らせを発信する無料のスマートフォンアプリ「つくスマ（つくばスマートシティアプリ）」の配信が開始された。住んでいる地区、年代、家族構成などを登録し、個々人の登録内容に基づいて適切な情報を通知するというアプリだ。 市スマートシティ戦略課によると、7月25日時点の登録者は市人口の3％の約8400件。つくスマ同様、自動的に市役所等のお知らせを配信するプッシュ通知型のアプリは、守谷市、福島県会津若松市、東京都渋谷区や港区などですでに導入されている。他自治体のダウンロード数は数％か15％程度だが、つくば市は2024年度に20％を目指すという。 市議会6月議会一般質問では、せっかく機能があるなら、年代、性別、家族構成、住まい等、登録者の属性に応じて配信する内容を変えてはどうかという質問があり、五十嵐立青市長も前向きな答弁をした。 しかしまだ、市長の答弁通りとはいかないようだ。市スマートシティ戦略課は「つくスマのプッシュ通知は現在、部署ごとに配信している」とし、登録者の属性に応じて配信内容を変えているかについては「実際にそのような運用をしているかまでは把握してない。導入初期段階でもあるため、あまり条件を絞り過ぎると配信対象者数が少なくなるため、あらかじめ配信対象者数を確認の上、配信するようにしている」とする。 現在の配信本数は「職員がまだ慣れてないこともあり平均的な件数を挙げることはできないが、最近では多い時は１日5本程度」と同課。 さまざまなサービスを連動

2015年9月の鬼怒川水害で、住民が甚大な浸水被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだとして常総市などの住民が国を相手取って損害賠償を求めた裁判で、原告住民21人が4日、一審の水戸地裁判決を不服として、控訴した。 7月22日に水戸地裁で出された一審判決（7月22日付）は、常総市若宮戸地区の鬼怒川河川敷で、砂丘林による自然堤防が掘削され太陽光発電パネルが設置された場所から水があふれ出たことに対し、国が砂丘林を河川区域に指定することを怠ったのは、国の河川管理の落ち度だと認定し、住民側の主張を認め、同地区住民10人の家屋や家財などの被害に対し約3900万円の損害賠償を認めた。 一方、堤防が決壊した下流の同市上三坂地区については、堤防の高さが他地区に比べて低かったことは認めたものの、他地区に優先して堤防を改修しなかったことは、国の改修計画が格別不合理だとはいえないなどとして、国の落ち度を認めず、住民22人の損害賠償を認めなかった。 4日は、原告住民32人のうち21人が、約2億3300万円の損害賠償を求めて控訴した。 原告団共同代表の片倉一美さん（69）は控訴状提出後、水戸市内で記者会見し「（一審は）一部勝訴だったが、国を擁護する裁判所の体質は全く変わってない。水害は現実として堤防の低いところから水が浸水して決壊する。（上三坂地区で国の落ち度を認めない理由とされた堤防の計算方法の）スライドダウンは架空の経済的評価であり、まだまだ意見を言いたい」と控訴理由を話した。さらに「原告からは、水に色が付いている訳ではないので、若宮戸からの水による被害と、上三坂の決壊による被害がそれぞれどの程度だったか分からないという声がある」とし、「市民として国民として常識的に考えておかしいでしょう、ということを訴えていきたい。水害訴訟は日本全国で起きており、国の非常識を皆で訴えることで司法の考え方が変わっていけばと思っている」と語った。 国も同日、控訴した。控訴審は東京高裁で行われる。（鈴木宏子）

「ここはスーパーシティの中で、グリーンフィードという、ある意味まっさらにしてそこから新しい街を立ち上げていく実証実験の場所」ー。来年度以降、売りに出されるつくば駅近くの国家公務員宿舎跡地、吾妻2丁目の通称70（ななまる）街区（約6ヘクタール）について五十嵐立青市長は、今年4月開かれた市民説明会で参加者の質問に答え、こう説明した。 グリーンフィールは、ブラウンフィールドと並ぶ、スーパーシティの用語。グリーンフィールドはこれから新たに街をつくるまっさらな土地、ブラウンフィールドは既存の市街地などすでに建物が建っている土地をいう。グリーンフィールドにはまだ住民が住んでない。スーパーシティでは、これから新たにグリーンフィールドに入居する住民に、例えば行動履歴や購買履歴などのデータを事業者に提供したり活用することなどを入居の条件にすることにより、街全体をデジタル化できることがメリットとされている。 ドローン、自動運転車行き交う 吾妻70街区では、どのような街の姿が描かれているのか。4月の市民説明会で五十嵐市長は「市としてまだイメージ図を描いているわけではない。いろんな企業からさまざまな提案をいただいたが、詳細は企業の皆さんからまだ言わないようにと、そういう制約もあったりする」とした上で、近未来の姿をこう話す。 「70街区には住宅地もないと民間企業が参入できないので、例えばマンションや商業施設、イノベーション拠点、クリニックなどがあって、マンションに住む方は、商業施設のものはスマホで注文ができ、敷地内ならドローンでベランダまで運んでくれるというようなサービスや、このエリアの中は完全自動運転でモビリティが動いて、移動が不自由な方でも自動運転で移動していけるというようなサービスをできるだけ詰め込んでいく。例えば、健康状況とか心拍なども提供すると自分に合った食事メニューが届くなども。そういうことを複合的にやる場所にしたい。事業の採算性もあるので、その辺含めて詰めていきたい」。 1年前の2021年5月に開催された国のスーパーシティ国家戦略特区ワーキンググループのヒヤリングでも五十嵐市長は70街区について「このグリーンフィールドに入居する住民は、原則としてサービスに参加する。ショッピングエリア等も考えているが、すべてマイナンバーカード等で様々なサービス提供を受けられるようにする。当然お店にもすべてキャッシュレス対応をしてもらい、現金は扱わないでもらう。あらゆるサービスをドローンで運んでいくということもあったり、医療のサービス等も考えられる。最初から住民側にかなり高い要求というか、期待値をもっていただいて、本当にゼロからつくり上げていくような場所にしていく。そこで成功事例をつくって、市内の他のフィールドに広げていくような役割分担もしたい」と説明している。同じヒヤリングで森祐介市政策イノベーション部長（当時）は「金融機関がこの開発に強い関心というか、やる気をもっており、単なる出資とか、融資の枠組みを超えて、自ら不動産業を営むような形で運営していきたいということまでおっしゃっていただいている」とも述べる。

つくば市が今年4月の閣議で「スーパーシティ」型国家戦略特区に指定された。7月15、16日には市内の商業施設、イーアスつくばで、市によるキックオフイベントが開かれた（7月15日付）。国に対し、つくば市がアピールした看板事業はインターネット投票だ。スーパーシティって何だろうか。 「3年後（2024年）の市長、市議会議員選挙で、必ずネット投票を導入したい」ー。2021年5月、オンラインで実施された内閣府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリングで、五十嵐立青市長は国の委員らにこうアピールした。 国がホームページで公開している議事録によると、「昨年（2020年）市長、市議選が行われたが、投票率は過去最低の51％。20代前半が3割を切っている。70代に向かって投票率が上がっていくが、80代以上が急落して40％を割り込む。市内で高齢化率トップの地域の役員さんにいろいろ話を聞いたところ、投票所まで行けないというのが非常に多い。インターネット投票があれば助かるという声もいただいた。筑波大での調査でも約9割がネット投票を使いたいということだった」と五十嵐市長。 続けて、市内の学校の生徒会選挙で行われたインターネット投票の実証実験の実績を強調し、「スーパーシティ基本構想の住民投票でも、必ず（インターネット投票を）活用したい」とも述べる。 特区の委員は期待、総務省は難色 つくば市をスーパーシティに選んだ、内閣府国家戦略特区の専門調査会が、同市に最も期待するのもインターネット投票の実現だ。国の委員からは「このインターネット投票をぜひできるように、そうすれば非常に大きな目玉になる」（竹中平蔵慶応義塾大名誉教授）、「つくばに関してはインターネット投票、これは何とか実現しないといけない」（原英史WG座長代理）と口々に期待を語る。

小野崎アパートはなぜギザギザなのかー。つくば市二の宮の県営小野崎アパートの住民が、ギザギザに設計された集合住宅の建築デザインをテーマに、ギザギザの謎を解き明かす団地フェス「小野崎アパートメントサマーフェス2022」を8月5日から8日まで、団地近くの洞峰公園新都市記念館展示ホールで開く。 約120世帯が暮らす同団地で、草刈りなど環境美化活動をする住民ボランティア団体「小野崎団地ローズマリーの会」（三浦一憲会長）が主催する。団地の写真や図面を展示して謎解きをしたり講演会を開催するほか、ジャズ演奏会を開く。 同団地は、日本を代表する著名な建築家の一人、内井昭蔵（1933-2002）が設計した3階建ての集合住宅で、筑波研究学園都市に約80施設ある、著名な建築家が設計した現代の名建築の一つだ。つくば科学万博が開かれた1985年に完成し、当初は、世界各国からやってきた科学博のパビリオンを運営するスタッフの宿泊施設になったという。 階段状にギザギザに設計された広いテラスなどが特徴で、「つくば建築フォトファイル」（NPOつくば建築研究会発行）によると、都市の中に健康な住宅をつくることが都市の空洞化を防ぎ健康な都市づくりにつながるという考え方をもとに、二つの仮説を立ててつくられたとされる。 住民が集まれる場に ローズマリーの会は2020年に設立。40代から80代の9人がメンバーで、毎月1回、敷地内の草刈りをしたり、芝生にウッドテーブルと椅子を設置したり、プランターをつくり草花を植えるなどしている。住民が高齢化していることなどから、環境美化活動を通して、孤立しがちな高齢者が外に出て親睦を深めることを目的にしている。