鈴木宏子 -検索結果

筑波山麓1カ所で検討 つくば市内2カ所を候補地に道の駅の建設を検討していた（24年12月9日付）つくば市は11日、洞峰公園近くの上原・松野木地区での検討を取り止めると発表した。もう1カ所、筑波山麓の池田地区については建設に向け検討を続ける。 市立地推進課によると、予定地周辺住民を対象に6月にアンケート調査を行った結果、洞峰公園近くの上原・松野木地区は反対が52％、賛成が37％、どちらともいえないが11％と反対の声が多かった。さらに周辺住民などから反対署名が市に提出されたなどから、事業を続けることは難しいと総合的に判断したとしている。 アンケートでの反対理由は「交通渋滞」が最も多く、次いで「住宅地に近い」、「騒音」、「税金の無駄遣い」、「田園風景の喪失」など。反対意見は「通学路になっていて子供の交通事故が増える懸念がある」「西大通り沿いは渋滞が激化する懸念がある」「地域住民にとってのメリットが具体的に示されていない」「道の駅をつくる目的が理解できない」などが出された。 アンケートは、上原・松野木地区は予定地から半径800メートルの5227世帯、池田地区は半径3キロの5149世帯を対象に実施し、それぞれ44％、42％の回答があった。 一方、筑波山麓の池田地区のアンケート結果は、賛成が82％、反対が5％、どちらともいえないが13％と賛成が8割を超えた。賛成理由で多かったのは「にぎわいの創出」「利便性の向上」「雇用の創出」などだった。 大規模事業評価実施へ 今後について市は、池田地区1カ所を候補地に2026年度に基本構想を策定し、面積や施設の規模、完成後の運営主体や地域の意向などについて検討したいとする。10億円を超える事業規模と見込まれることから、その後、事業の必要性や有効性、経済性など6項目について評価する大規模事業評価を実施することになるとし、着工時期などは現時点で未定としている。 集客45万人、売り上げ4.5億円 道の駅建設をめぐっては、2024年度に上原・松野木地区、池田地区のほか、菅間地区、島名地区の市内4カ所を候補地に検討し、上原・松野木地区と池田地区の2カ所が高評価だったことから、2カ所に絞って検討し、周辺住民のアンケート調査を実施していた。 今回取り止めが決まった上原・松野木地区の予定地は、筑波研究学園都市の都市公園 洞峰公園や、気象研究所、産業技術総合研究所つくば西事業所などに近接し、西大通りに面することから、五十嵐立青市長は昨年12月、研究学園都市の研究所や大学と連携する新たなコンセプトの道の駅を検討したいなどと表明していた。 検討が続けられる池田地区は、山麓から筑波山を見渡せる開けた水田地帯にある。市がコンサルタント会社に委託して2024年10月に作成した簡易経営診断業務最終報告資料によると、池田地区に建設した場合の経済効果は、対面交通量からの予測として集客が年間約42万～64万人、売り上げは年間4億2000万～6億4000万円、商圏人口からの予測として集客が年間約45万人、売り上げは年間約4億5000万円になり、観光消費金額に換算した経済効果は毎年約23億円になるとしている。さらに需要予測通りに売り上げを達成するためには①出荷者の確保及び調整②観光を意識した名物単品・サービスの開発③体系的なマーケティング戦略ーの3点の施策が必要で、施策を充実させるためには庁内プロジェクトの組成、専門家のアドバイスを踏まえた計画策定の必要性が高いなどと進言している。（鈴木宏子）

つくば市内の市営公園302カ所で7月1日から、手持ち花火ができるようになった。これまで公園の管理に支障のある行為だとして市都市公園条例で禁止していたが、手持ち花火に限って期間や時間帯を限定し、公園管理に支障のある行為からはずした。 ただし現在、協議会を設置し管理・運営方法を検討中の洞峰公園（同市二の宮）と、開園時間が午後5時までのさくら交通公園（同市吾妻）の2カ所、緑地帯59カ所は引き続き花火ができない。 「多くの人に子どもの頃花火をやった楽しい思い出がある。あれもだめこれもだめではなく柔軟に検討した。市として、身近な場所で夏の思い出をつくってほしい」（五十嵐立青市長）と方針を変更した。県内では取手市などが公園での手持ち花火を認めている。 つくば市では7月から9月の3カ月間、午後6時～8時30分まで楽しめるようにする。1組10人程度までとし、18歳以上の大人が付き添うことが必要。ロケット花火や打ち上げ花火、爆竹などは近隣住民や他の利用者の迷惑になるため禁止する。消火用のバケツを持参し水をくんで用意する、花火が終わった後はごみを持ち帰ることが必要。大声で騒いだり飲酒をしたりすることは禁止する。ルールが守られない場合は見直すという。 市役所駐車場を開放 一方、手持ち花火をしたいけれど近くに楽しむ場所がない市民のために、市は8月14日、15日の2日間、市役所駐車場を開放する。駐車場を44区画に区切り、1グループ6人以内で、1日44組まで楽しむことができる。会場ではかき氷やアイスコーヒーなどを販売する。 つくばみらい市が市役所を開放して実施していることから、つくば市でも実施する。手持ち花火、ライターなどの着火器具、バケツは自分で用意する。 参加費は無料。参加は事前申込が必要で、7月11日から31日までいばらき電子申請・届出サービスから申し込む。先着順。（鈴木宏子） 【14日追加】県都市整備課によると、県営の赤塚富士住建パーク（赤塚公園）は手持ち花火を禁止している。

黒字化予定も大幅減収 つくば市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻、内山博文社長）の2024年度決算（24年4月-25年3月）が9日開かれた同市議会全員協議会に報告された。24年度の最終的な当期損益は約3258万円の赤字となり、188万円の赤字だった前年度より大幅に赤字が増えた。赤字は設立以来4年連続。 内山社長は「当初は4年目に黒字化を予定していたが大幅な減収となった」とし「（つくば駅周辺でスーパーなどの商品を配送する）自動配送ロボットの受託事業（約6000万円）が24年1月に無くなってしまったため」だと説明する。同社は市中心市街地の活性化などを目的に2021年4月に設立された第3セクターで、つくば駅近くのつくばセンタービル1階で貸しオフィスなどを運営する。 元市職員のナンバー2が退職 一方、元市職員で、設立以来ナンバー2として同社の経営を担っていた小林遼平専務が今年3月末で退職したことが明らかにされた。内山社長によると退職理由は「個人的なもの」という。現在専務は空席で、内山社長が常勤で経営に当たっているとしている。 今年6月から新役員に、常陽銀行の子会社でファンドを運営する投資会社、常陽キャピタルパートナーズ（水戸市）の池田重人社長が非常勤の取締役に加わった。 社債5500万円を追加発行 同社は、つくばセンタービル1階を貸しオフィスなどに改修して開業する際、社債を発行し約3億1600万円を調達して工事費にあてた。24年度は2期工事分として新たに同ビル4階の市吾妻交流センター跡地に貸しオフィスを増やす工事（約5500万円）に着手、1階のオフィスを間仕切りして区画を狭くするなどの工事（約1500万円）を実施した。工事費は計約7000万円で、工事費の一部として今年6月、新たに社債を追加発行して常陽キャピタルパートナーズから約5500万円を調達したことも明らかにされた。 社債の償還（返済）については、最初に発行した約3億1600万円の元本償還が24年度から始まり、24年度は500万円を償還した。25年度は2000万円の償還が求められる。さらに今年6月に追加発行した社債5500万円の償還は来春から始まるという。 3カ年の見通し示すも 議会の要請を受けて、内山社長は25年度から3カ年の事業計画目標を今回初めて議会に示した。売上高から経費などを差し引いた営業利益は、25年は1439万円、26年度は2498万円、26年度は1960万円になるとする強気の見通しが示された。 決算報告に対し市議からは「3億1600万円借りた社債の返済は24年度は500万円だったが、25年度は2000万円、26年度2500万円、27～30年度は各3000万円、31年度は1億4600万円ある。大丈夫か」「小林専務は会社の立ち上げから尽力した。小林専務のあと、営業活動はどうするのか」などの質問が出た。内山社長は「コンサルタントなどの受託事業が順調に積み上がると思っている」「（貸しオフィスの入居などの）営業は基本的に市への問い合わせが多く、人海戦術で動いていたわけではない。私が後方支援から前面に出てマネジメントを行う。3、4年経ち現場の職員も育ってきている」などと答えた。 スーパーシティ実証実験の受注見込む 24年度決算の内訳については、全体の売上高は、前年度より約3100万円少ない1億1826万円となった。売上高から経費（販売費及び一般管理費）を差し引いた、本業で稼いだ利益である営業利益は約2358万円の赤字で、24年分の社債の元本や利息の支払いなど営業外費用を含めると、通常事業の収支である24年度の経常損益は3258万円の赤字になった。 事業別では、貸しオフィスやコワーキングスペース（共同オフィス）、カフェなどつくばセンタービル1階のco-en（コーエン）事業は、売上高が前年度より約880万円多い約5516万円になった。コワーキングスペース（共同オフィス）の月額会員は60人（23年度末は56人）、ビジター会員は1500人超（同1375人）という。25年度は5月に4階の貸しオフィスが開業することから約2110万円増の7626万円の売り上げを見込むほか、26年度は貸しオフィスがすべて埋まるとして9286万円の売上を見込む。 地下駐車場の売り上げは前年度比微増の1404万円（23年度は1360万円）。25年度、26年度いずれも1357万円の売上を見込む。つくばセンター広場の指定管理者としては921万円の売上があり、40件（23年度は29件）を超えるイベントについてアドバイスや物品貸出などの支援をした。 コンサルタントなどの受託事業は、同市のスーパーシティ実証実験の取り組みの一つとして、パーソナルモビリティ―シェアリングサービス「つくモビ」のアドバイザーなどを受注するなどし3775万円の売上があった。25年度以降も同事業の売り上げを見込む。ほかに現在、受託を前提に（地域のつながりをつくる）エリアマネジメントの相談を数件、受けているとした。 一方、23年度にサンドイッチ専門店として事業を継続し約2100万円の売上があったつくばエキスポセンター内のカフェ事業は、借主側の事情で継続が難しくなり、25年4月に閉店した。（鈴木宏子） 【15日訂正】7段落目「営業外費用の社債の償還などを加えると最終損益は赤字のまま」を削除しました。金利を加えても赤字にはならないとのことです。関係者にお詫びします。

つくば市議会が6月定例会議で、県立竹園高校の募集定員を8学級から10学級に増やすことを知事に求める意見書を全会一致で可決したことを受けて（6月27日付）、黒田健祐市議会議長らは4日、県庁を訪れ、庄司一裕県教育庁学校教育部長に意見書を手渡した。これに対し県高校教育課高校教育改革推進室の片見徳太郎室長は「学級増が必要といえる状況ではない」と話し、竹園高の学級増に否定的な見解を示した。 片見室長は「県全体で5年後までに中学卒業者が2000人減少し、10年後までに5600人を超える減少が見込まれている。つくば市は2030年まで生徒数増が見込まれていることを承知しているが、県立高校改革プランを策定した際、子供たちにどのくらいの通学時間なら大丈夫かと聞いたところ、一番多かったのが1時間程度だった。つくば市周辺地域では、つくば市の増加分以上に生徒数が減少すると推計している（24年10月24日付）。今年度はつくばサイエンス高校に普通科を設置し大学進学を打ち出して、志をもった中学生にたくさん入ってきていただいたが、サイエンス高校と筑波高校併せてまだ117人の欠員がある。県としてはサイエンス高校と筑波高校の欠員解消を中心に取り組んでおり、学級増が必要といえる状況ではない）と話した。 「落としどころ見いだしたい」 4日は、つくば市議会の意見書提出と併せて、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表が、同じ竹園高校の2学級増を求める要望書を手渡した。ほかに、篠塚英司つくば市副市長、つくば市選出の鈴木将、山本美和、うののぶこ、ヘイズ・ジョン県議4人らが同席した。 黒田議長は「（2013年に県立並木高校が閉校し並木中等教育学校に移行した後の）10年ほど前から『ちょうどいい県立高校の受け皿がない』といった声が出て、ここ最近、切実な声が大きくなっている。つくば市の県立高校は（中学卒業者数で比較し）水戸市の3分の1しかないというデータもある。市内には小中学校がたくさん新設されているが高校はそのまま。教育環境の充実は重要なこと」だなどと話し、理解を求めた。 これに対し県の庄司部長は「貴重なご意見としてお受けさせていただきたい」などと答えるにとどまった。 意見交換の席で、考える会の片岡代表は「（中高一貫により）土浦一高が（高校入試の募集枠が）8学級から4学級になって1年目の2024年は、県立高校志願者の波が土浦二高と竹園高に行き、両校とも志願者が100人以上オーバーした。2年目の25年は牛久栄進高校の志願者が137人オーバーになった。この波は2026年にどこに向かうのか。受け皿はあるのか」と迫り「県立高校改革プランに沿って学級増をやってほしい。オールつくばの願いを受け止めてほしい」と要望した。 同席した県議からは「子供たちのために何ができるか、ぶつかり合いながらも落としどころを見いだしていきたい」（山本県議）などの意見が出された。（鈴木宏子）

ダウンバーストかガストフロント　水戸気象台 つくば市が豪雨や雷に見舞われた1日午後、同市柴崎付近で突風が発生した。水戸地方気象台は3日、現地調査を実施し、4日、突風について、ダウンバーストまたはガストフロントの可能性が高いと発表した。突風の強さは秒速約35メートルだったと推定されるという。 発表によると、1日午後4時30分ごろ同市柴崎付近で、豪雨やひょうに伴って突風が発生し、木造住宅の損壊、作業用足場の損壊、倒木などの被害が発生した。同市天久保の筑波実験植物園では樹木30本以上が倒れたり折れたりした。 ダウンバーストは積乱雲から吹き降ろす下降気流が地表に衝突して水平に吹きだす激しい空気の流れ。ガストフロントは積乱雲の下で形成された冷たく重い空気の塊が、重みによって、温かく軽い空気の側に流れ出すことによって発生する空気の流れ。柴崎付近の被害は面的に発生し、突風の強さは、0～5まで6段階で評価する「日本版改良藤田スケール」で、最も小さい0階級（JEF0）という。 全て東から西に倒れる つくば市天久保、国立科学博物館 筑波実験植物園の遊川知久園長によると、雨が降り始めたのは1日午後4時30分ごろ。瞬く間に激しさを増す雨が窓を打ちつけ、建物全体が揺れるような落雷の音が響き渡ったという。同施設内の研究管理棟にいた広報の久保田美咲さんは「全く外に出られないくらいの大雨で、あっという間に屋外が川のようになっていた。帰れないかと思った」と話す。その後、午後5時15分ごろまでに雨は小降りになった。 園内では展示室の一部でガラス窓が割れ、敷地内の東側周辺部を中心に、高さ15メートルほどのモミや、コウヤマキなど30本以上が根本から倒れたり、幹が割れるなどしているのが確認された。折れた木は全て、東から西に向けて倒れていた。 遊川園長は、「台風などで1、2本の木が折れることはあったが、一度にこれだけ倒れたのは初めてのこと。敷地に隣接する住宅に倒れなかったのは風向きが幸いした」とし、「来場者出入りのある主だった部分では倒壊した木々の除去は進んでいる。遊歩道から離れた箇所についてはこれから順次、除去作業を進めていく」と話す。 同市消防本部によると1日午後は、突風の被害やけがなどによる救急車や消防車などの出動要請は無かったという。市危機管理課によると柴崎で2カ所、金田、玉取、今鹿嶋でそれぞれ1カ所倒木の被害があった。市公園・施設課によると筑波実験植物園近くの山鳩公園（同市天久保）のほか、流星台北公園（柴崎）、松見公園（天久保）、天久保公園（同）で各1本、倒木の被害があり、4日までに撤去した。（鈴木宏子、柴田大輔）

人口増加が続くつくば市に県立高校が少ない問題で、つくば市議会は6月定例会議最終日の27日、県立竹園高校（つくば市竹園）の募集定員を8学級から10学級に増やすことを知事に求める意見書を全体一致で可決した。近く大井川和彦知事宛て提出する。小村政文市議ら5人が提案した。 意見書は、つくば市を含むTX沿線エリアは県内で唯一、2030年度まで生徒数が増加することが示されており、高校進学の受け皿確保は喫緊の課題であるとし、受験生への公平な進学機会の確保や隣接エリアへの影響を回避するために、つくばTX沿線エリア内で着実かつ戦略的な定数増が不可欠であるとしている。 さらに、これまで市内や近隣の県立高では、つくばサイエンス高の2学級増と普通科への再編、牛久栄進高の1学級増、筑波高校への進学コース設置など改革が図られてきたことから、続く竹園高の定員増は、地域の中学生の進学先として高い需要があり、定員増により近隣エリアでも公平な進学機会を確保できるなど波及効果も見込まれるなどとしている。 つくば市の県立高校不足問題に取り組んでいる市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表は「意見書可決は、県立高校が不足しているため進路選択に困難を感じている生徒や保護者の大きな励ましになる。県には今年の受験生のために竹園高校の募集定員増を行うことを求めたい」としている。 来春の2026年度入試は、県立高校の適正規模や適正配置などの方向性を示した県策定の県立高校改革プラン（2020-26年度）の最終年に当たる。片岡代表は「改革プランで県は、つくばエリアの県立高校の学級数を57学級から2学級増やすとしているが、現在は58学級しかない。増えた1学級も付属中学から進学する枠の1学級増で、中学から受験する高校入試の枠は53学級と増加していない。26年度入試でつくばエリアを2学級増加することは県の計画からも必要」だとしている。 竹園高の学級増について五十嵐立青市長は昨年10月の市長選で、増設分の校舎の建築費は市が負担するなどと表明している。（鈴木宏子）

バス運転手不足や運転手の時間外労働規制などにより2024年4月から実施されたバス減便の影響で（23年11月8日付、24年1月19日付）、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の24年度1年間の利用者数が前年度と比べて減少した。一方減便は平均で平日が13.6％減、休日は32.8%だったのに対し、利用者数は全体で1％の減少にとどまった。 つくバスの利用者数は年々増加傾向にあったが、コロナ禍の20年度に前年度比35％減と大きく落ち込んだ。その後は徐々に回復し、23年度はコロナ前を上回り過去最高の113万2827人になった。しかし減便があった24年度は前年度より約7006人（1％）減り112万5821人になった。一方、路線によっては減便により混雑した。1便当たりの利用者数は23年度が平均9.5人だったのに対し、24年度は11.8人になった。 10路線（24年10月からは11路線）のうち24年度の利用者が減ったのは、つくば駅前から大穂地区などを通って筑波山方面に向かう「北部シャトル」（前年度比0.26％、年1041人減）、つくば駅前からテクノパーク桜などを通って小田方面に向かう「小田シャトル」（25％、1万7851人減）、つくば駅前から研究学園駅前、豊里地区などを通って上郷方面に向かう「上郷シャトル」（10%、8559人減）の3路線。他の7路線は前年度比1～13％（483～4798人）増加したが、小田と上郷の減少が大きく全体として減少した。 北部シャトルは年間利用客数が39万4089人と最も利用が多い。減少が0.26％にとどまったのは、通勤通学時間帯の便数を極力確保したため利用客の減少を抑えられたとしている。同路線は減便により混雑し乗車できない利用客がいたことから、今年4月から夕方4時台に1往復（上り下り各1便）増便した。 小田シャトルが25％減と大幅な減少となったのは、減便数が平日27％減、休日47％減と大きかったためとしている。 一方減便により、つくバスの運行経費は23年度の約5億3890万円から24年度は4億7640万円に約6260円減少した。運賃収入は2億2290万円から2億2230万円に約55万円減少し、運行経費における運賃収入の割合を示す収支率は41.4％から46.7％に上昇した。 つくばね号、目標達成 筑波地区を運行する支線バス「つくばね号」の24年度の利用者数は前年度比17％増の年7171人となった。1便当たりの利用者は1.2人となり、目標の1.0人以上を上回った。 乗り合いタクシー「つくタク」の24年度の利用者数は4万8019人で前年度と比べ0.1％減少した。つくタクの予約は今年4月から、電話とインターネットの両方で予約できるようになり、さらにAI（人工知能）で運行を最適化するAIオンデマンドシステムが導入された。システム導入後の今年4月と5月の利用者は前年同期と比べ5.4％増えた。運行の最適化により乗り合い率が高まる一方、遠回りしたり、遅延が発生しているため、市は今後、乗り合いと遠回りの度合いの計算方法などについてさらに検討するとしている。 筑波山の公共ライドシェア、振るわず 今年1月27日、つくば、土浦、下妻、牛久4市の交通空白地区4エリアでスタートした、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する公共ライドシェア（24年10月1日付、25年1月26日付）について、5月末まで約4カ月間の利用実績は、つくば市桜ニュータウンと隣接の土浦市天川団地周辺の「つくば・土浦エリア」の運行回数は104回、利用人数は116人だった。下妻市の国道125号から南側の「下妻エリア」が148回、182人、市街化調整区域住民が市全域で利用できる「牛久エリア」は36回、42人だった。つくば・土浦エリアの利用者については30～50代が最も多く、主に通勤で利用されているとみられるという。 これに対し、筑波山中腹のつつじケ丘や筑波山神社からふもとの筑波山口まで、観光客を含めだれでも、午後5～8時に利用できる「筑波山エリア」の運行回数は約4カ月間で5回、利用人数は6人にとどまった。4月下旬から5月上旬はゴールデンウイークの利用を見込みSNSに広告を出すなど周知活動をしたが、振るわなかった。運行は事業期間の2027年3月末まで続ける。今後は秋の行楽シーズンに向け、新たな周知活動に取り組むとしている。（鈴木宏子）

原因「その時々の管理職の不適切な判断」 生活保護などを担当するつくば市社会福祉課で昨年5月から、不適正な行政事務が相次いで発覚している問題で、市福祉部は23日、実態を調査し改善状況などをまとめた報告書を発表した。これまでに明らかになっている職員に対する残業代未払い、障害者加算の誤認定、県の監査に対する虚偽報告など7つの事案について、不適正な行政事務によって生じた合計額は計4741万2647円になった。不適正な事務を指示した管理職などについては今後、処分を検討するとしているが、何人になるかは23日時点で「数えてない」としている。 不適正事務が発生した原因や背景について根本祥代福祉部長は「（組織の）体質とは考えていない。その時その時の管理職等の不適切な判断が要因になった。職員から指摘があった時に是正できなかった管理職に問題があった」などと説明し、構造的な問題があったのではなく、管理職個人の問題だと話した。 7件の合計額の内訳は①社会福祉課職員に対する残業代未払いが2021年1月から24年3月までに同課に所属していた24人に対し3851時間860万6522円（6月20日付）②特殊勤務手当ての未払いは同期間で17人に19万1675円（3月6日付）③障害年金の申請に必要な診断書料の過支給は8件で6万2890円（24年7月20日付）④障害者加算の誤認定による過支給は27件1902万5721円⑤重度障害者加算の誤認定による過支給額は5件135万6870円⑥不適切な債権管理による国庫負担金の未算定は171件1758万8726円⑦生活保護費の不適切な現金取り扱いと県への虚偽報告は0円（3月17日付）ーの7件。 2014年度から23年度まで過去10年間に在職していた職員や管理職96人に聞き取りや書面による実態調査を実施し、原因を究明し、再発防止のための方策を検討したとしている。 残業代未払いついては、当時の課長から「（残業を申請すると）人事評価で低く評価せざるを得ない」「お前は能力が低いと思っていた」」など、残業をしないように促す発言があったなどとした。 障害者加算の誤認定については、2020年1月の会計検査時に調査官から誤認定を指摘されたにもかかわらず、翌日の係員会議で係長から「現時点で（誤認定の）加算を取り消すことなどはしなくてよい」などの発言があったことを明らかにしたほか、22年11月の内部会議で職員が誤認定を指摘した際は、当時の課長と課長補佐が県に確認するよう係長に指示し、県から誤認定だという回答を得たが、対応を行わなかったなどとした。 生活保護費の不適切な現金取り扱いと県への虚偽報告については「（当時の課長から）現金支給していることは外で言わないように、記録にも記載しないようにと指示を受けた。県監査での対応についても課長から口外しないよう注意された」などの証言が職員からあったことを明らかにした。 これに対し報告書には、なぜ管理職は誤った指示を出したのか、管理職が異動し交代してもなぜ誤った指示が続いたのかなどについての原因や背景に関する検証や分析の記載はない。 報告書について五十嵐立青市長は「徹底的な調査を指示し、管理職の対応や事務執行のさまざまな不適切な対応があり、極めて不正常な業務状況に陥っていたことが改めて明らかになった。このような事態に対し市民や関係機関に多大な迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします」とし、「調査結果を踏まえ職員の処分を検討すると共に、市長が先頭に立ち、職員一丸となって生活保護行政の一層の改善を進め、一日でも早く市政に対する市民の信頼を回復できるよう取り組みます」などとするコメントを発表した。 一方、社会福祉課の元職員は「報告書はひじょうに不十分で不誠実。労務管理は不適切などではなく違法でありずさんだった。生活保護の問題も、ようやく職員から指摘があった事実が認められたが、なぜその時点で是正されなかったのかなどについて、いまだ説明が足りない。管理職は法令の正しい知識がないばかりか、自身の不適正な指導について『記憶がない』と逃げており、信じられない。調査方法についても、聞き取りまでされる職員とされない職員がいて不公平感を禁じ得ない。調査内容も偏りがあり、ひじょうに作為的で不信感を抱く。公平公正な第三者による調査が不可欠であると強く感じる」としている。（鈴木宏子）

生活保護業務などを担当するつくば市社会福祉課で昨年5月、市職員の残業代（時間外勤務手当て）などの未払いが明るみに出た問題で（24年5月9日付）、未払いだった残業時間は、請求権がある2021年1月から24年3月分まで3年3カ月間で、職員24人に対し計3851時間あり、未払い金額は計860万6522円だったことが分かった。5月9日までにすでに支払われたという。 3年3カ月間の平均は一人当たり160時間だった。24人についてはいずれも申請額と同額が支払われたが、昨年5月の発表から支払いを終えるまでちょうど1年かかった。 同市は長時間労働是正のため、残業時間の上限を月45時間、年360時間と定めている。未払いがあった職員24人のうち、最も多かった未払い残業時間について市人事課は、個人情報なので答えられないとし、市が定める上限を超えて残業を実施した職員がいたかどうかについては、規定通り支払われた残業代もあり、未払い分と足し合わせてないので分からないとしている。 残業代の未払いが発生した理由について市は昨年5月、できるだけ申請しないよう管理職が不適切な指導を行っていたため、職員が申請しにくい状況になっていたと説明し、不適切な指導をした管理職に対しては今後、処分を実施するとしていた。市によると2021年1月から24年3月まで社会福祉課の課長を務めた管理職は3人。 未払いに対しては監督責任を重く受け止めるとして昨年、五十嵐立青市長が給料を2カ月間10％減給し、飯野哲雄（当時）、松本玲子副市長2人が1カ月間10％の減給を実施した。一方、管理職の処分の検討はこれからになる。 社会福祉課以外の5課でも残業代の未払いがあることが分かったことから（25年3月12日付）、市は今後、5課の職員に対しても未払い分を支払う予定だ。 一方、昨年5月に明るみに出た市社会福祉課の残業代などの未払い問題は、同市の生活保護行政における一連の不適正業務が表面化する始まりになり、生活保護費の過払い（24年7月20日付）や不適正な不納欠損処理（同8月21日付）、県の監査に対する虚偽報告（25年3月13日付）などが次々に明らかになった。市福祉部は、一連の不適正業務がなぜ発生したのかなどを検証した報告書を6月中にまとめ発表するとしている。（鈴木宏子）

自転車も一律年3万円に つくば市が市内に住む高校生を対象に、2024年度から実施している遠距離通学支援金について（24年2月1日付）、同市は今年度から、交通手段と学校所在地の要件をいずれも撤廃すると発表した。家族の自家用車送迎を受けて通学する生徒や、県外の高校に通学する生徒なども交付対象になる。交付金額は昨年度は自転車通学は年間1万円、バスや鉄道は3万円だったが、今年度からは自転車通学も含め年間一律3万円とする。 つくば市は人口が増加している一方、県立高校が少なく、市外の高校に通学している生徒が多いことから、保護者らの要望を受けて、片道6キロ以上離れた高校に通う生徒を対象に市が昨年度から支援を始めた。通学距離が片道6キロ以上という要件は昨年度と変わらない。 通学手段についてはこれまで、鉄道、バス、スクールバスなど公共交通機関で通学している高校生のうち年間の通学定期代が10万円以上の生徒を対象に年3万円を交付していた。今年度からは公共交通の定期券を購入していなくても、家族の自家用車送迎を受けていたり、自転車などで通学している生徒も一律年3万円を交付する。 学校所在地についてはこれまで、県南地域やつくば市に隣接する18市町村に立地する高校に通学する生徒を対象としていたが、今年度からは学校の所在地要件を無くし、県外の高校に通学している生徒も年3万円を交付する。 市教育局教育総務課によると、片道だけバスで通学し、片道は家族の自家用車送迎を受けて通学している生徒の保護者などから、定期券ではなくバスの回数券を購入して通学しているので支援制度を利用できないなどの意見が出ていた。制度を利用できなかった保護者らの意見を聞き、要件の見直しを実施した。 通学支援金は、初年度の2024年度は2832人から申請があり、2740人が支援金を受けた。交付金額は年6260万円だった。二つの要件撤廃により2025度は利用者が約2000人増えて約4800人となり、交付額は総額1億4400万円になると想定されている。 2025年度の交付申請は7月1日から来年1月末まで、市ホームページなどから受け付ける。 つくば市に県立高校が不足している問題に取り組んでいる市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表は「これまでは自家用車での送迎などが支援対象にならず、制度が始まった当初からいろいろな声が出ていたので（今年度の要件撤廃は）前進だと思う」と話している。（鈴木宏子）

硫化水素発生しやすい箇所か 土浦市西真鍋町で12日発生した下水道管の損傷が原因とみられる道路陥没事故で（14日付）、今年2月、事故があった箇所近くの下水道管の点検を同市が実施し、その際は異常を確認できなかったことが分かった。一方、現場の下水道管は硫化水素が発生しやすい箇所にあり、腐食による老朽化を早めたとみられるという。 道路が陥没した西真鍋の下水道管は44年前の1981年に敷設された。鉄筋コンクリート製の下水道管の耐用年数は約50年とされる。 市下水道課によると、今年1月、埼玉県八潮市で下水道管損傷が原因とされる道路陥没事故が発生し、トラックを運転していた74歳の男性が死亡した事故を受けて、土浦市は今年2月、2021年の調査で劣化が見られた市内29カ所の下水道管の点検を実施した。そのうちの1カ所が、陥没事故があった西真鍋町の道路近くのマンホールだった。点検はマンホールのふたを開けて、市職員が目視で下水道管に土砂がたまっていないかなどを調査したが、その際、異常は確認できなかったという。 一方、事故があった西真鍋町の下水道管は、現場から約1.6キロ離れた塚田ポンプ場から圧力をかけて送水し水がはき出される下流に当たり、同課は、硫化水素が発生しやすかったのではないかとみている。 硫化水素は、下水道の汚水に含まれる生ごみなどの有機物から発生し、コンクリート製の下水道管を溶かして老朽化を早めるといわれている。埼玉県八潮市の道路陥没事故は、汚水から発生した硫化水素で下水道管が損傷し、損傷した部分に土砂が流入して空洞ができ、道路が陥没したとみられている。 土浦市西真鍋町の事故現場では現在、復旧に向けて連日作業が行われている。周囲の土が崩れないように矢板を打ち込み、さらに下水道管が埋設されている深さまで土を掘り下げて、下水道管の状態を調査し原因を調べた上で、損傷した下水道管を交換する予定だ。復旧や通行止め解除までどれくらいかかるかの見通しは現時点で不明という。（鈴木宏子）

コメや野菜が高騰し物価高が続く中、筑波大学近くのつくば市天久保、松見公園で21日に予定されている「学生食料支援」にコメや野菜が集まらず、主催者の「民主青年同盟茨城県委員会」（吉田翔代表代理）がコメや野菜の提供を呼び掛けている。 約200人の大学生らを対象にコメを2キロずつ無償提供する予定で、400キロを目標に集めているが、16日時点でまだ70キロほどしか集まっていない。野菜なども十分な量が集まっておらず、主催団体は「各家庭にあるコメ2キロを1袋にしてご協力をお願いいただけないか」「知り合いの農家に野菜の提供をお願いしていただけないか」など協力を呼び掛けている。 コメや野菜の配布はこれまで県南地域の約20戸の農家が無償で協力してきた。コメの高騰が続く中、協力農家の倉庫にもコメが減り、提供が難しい状況になっているという。野菜も協力農家がネギ、レタス、キャベツなどを軽トラック1台分持ってきてくれていたが、今回は収穫時期と合わないなどから提供が難しい。 コロナ禍に始まる 松見公園での学生食料支援はコロナ禍の2020年12月に始まった。農家などから無償で提供を受けたコメや野菜を無償で配布してきたほか、市民からのカンパで、スパゲティー、レトルトカレー、缶詰などの食材のほか、生理用品、トイレットペーパーなどの日用品を市内のスーパーで購入し、大学生らに無償配布してきた。コロナ禍、アルバイトが減り生活が苦しくなった大学生らを支援しようと市民団体「学生応援プロジェクト＠つくば-PEACE（ピース）」が開始、計10回実施され22年6月に終了した。 その後、物価高が続いていることから、仕送りが減ったり、アルバイトで大変な一人暮らしの大学生らを支援しようと、2023年11月に民主青年同盟県委員会が主催して学生食料支援を再開、コロナ禍に松見公園で食料配布を手伝った「学生応援プロジェクトPEACE」のメンバーだった市民らも手伝っている。 主催者が変わって2回目の今年4月26日実施の食料支援には約250人の筑波大生らが列をつくった。コメは130人分260キロしか用意できず、他の食料などもわずか1時間で無くなった。途中、カップ麺などを追加で購入して約20人に配布することができたが、約100人は何も受け取ることができず帰った。このままでは申し訳ないと、21日に3回目の食料支援を実施する。 同県委員会の稲葉英樹さんは「いろいろ手を尽くしているが、まだまだ物資が足りておらず、皆様のお力が頼り。ご連絡をいただければ受け取りに伺いますし、ぜひご協力をお願いします」と呼び掛けている。（鈴木宏子） ◆学生食料支援は21日（土）午前10～12時、つくば市天久保1-4、松見公園で開催。雨天の場合は公園の建物内で実施する。物資提供の協力はメールhide.flhtc@gmail.com、電話080-4462-0118（稲葉さん）へ。 ➡松見公園での食料支援の過去記事はこちら

昨年10月のつくば市議選で初当選した榊原アリーゼ市議（29）＝緑粋会＝が、2018年と20年につくば市内で、当時大学生だった女性にけがを負わせた事件の示談金支払いが遅延した問題をめぐって、女性の父親（62）が、遅延理由の説明や少額訴訟手付金の支払いなどを求める陳情書を、同市議会6月定例会議に出していることが分かった。 父親は千葉県流山市の会社経営者。当時娘は大学生でつくば市内で一人暮らしをしていた。榊原市議と知り合い、付き合うようになったという。 陳情書などによると、榊原市議は市議になる前の2018年に、女性の顔などを殴り約2週間の安静加療を要するけがを負わせた。20年には同市内のアパートで、女性の顔や胸などを殴り約1週間の安静加療を要するけがを負わせた。20年当時、刑事事件になったが、裁判の途中、示談し、女性側が告訴と被害届を取り下げた。 取り下げた理由について父親は、当時、榊原市議はローンを組んで車を購入することができなかったことから、娘が身代わりとなって娘名義でローンを組み、約300万円の車を購入して榊原市議が乗っていた。任意保険に加入しておらず、事故を起こされた場合、娘に責任が及ぶのを避けたかったなどとしている。 示談内容は、榊原市議は2018年と20年に娘に多大な肉体的、精神的苦痛を負わせたことを深く謝罪する、今後娘には一切連絡をとらない、娘名義の車を引き渡す、示談金として100万円を21年2月までに分割で5～20万円ずつ支払うなど。 父親によると、車のローンは榊原市議が毎月娘に渡していた。示談後、車は引き渡されたが、ローンが200何十万円残っていた。父親はすぐに車を売却したが150万円ほどでしか売れず、100万円以上を負担などした。 示談金の支払いについては、最初の20万円はすぐに振り込まれたが、21年9月に7万円が振り込まれ、その後は月に数千円から数万円が振り込まれただけだった。21年9月から23年3月までに延べ17回計15万7000円が支払われ、以降は振り込みが途切れた。 つくば市議に当選したことを知った父親は今年に入り、榊原市議に対し弁護士を通じて、今年3月末を期限に示談金の残金の支払いを再度催促した。たびたびの催促により今年1月21日、40万円が振り込まれた。 さらに残金について、期限とした今年3月末まで待ったが、榊原市議からは振り込みも説明もなかった。4月に入って父親は、少額訴訟を起こそうと弁護士に16万5000円の手付金を払って訴状の作成などを依頼した。簡易裁判所に訴えを起こす直前の5月17日、榊原市議から遅延延滞金も含めた残金の約40万円が振り込まれた。示談書の支払い期限から4年3カ月、市議になってから半年が経過していた。 父親は「もう時すでに遅し。この間、かすみがうら市や柏市、取手市の市議選に立候補しており、供託金30万円を出すお金や（立候補する市町村に居住するための）引っ越し費用はあったはず。人間として、議員として、責任を果たしてほしい」と語る。 榊原市議はNEWSつくばの取材に対し「お話することは何もありません」としている。 陳情は市議会への要望やお願いで、同市の場合、紹介議員がいる請願とは異なり、常任委員会などで審議されたり採決されることはない。陳情書は議員全員に配布され、ホームページなどで公開される。（鈴木宏子）

土浦市西真鍋町で12日朝、市道が長さ3.9メートル、幅3.4メートル、深さ2.5メートルにわたって陥没しているのが確認された。市道路管理課の発表によると、市道に埋まっていた下水道管が損傷した可能性が高いという。 12日午前8時50分ごろ、市道を車で通行した運転手から市に通報があった。現場の市道は14日現在も通行止めになっている。 陥没した市道に埋設されている下水道管は直径60センチのヒューム管で、地面から4.4メートルの深さに埋まっている。市は下水道管の内部をカメラで撮影するなどして原因を調査している。 さらに陥没箇所が拡大するのを防ぐため、陥没箇所に矢板を打ち込んだり、大型の土のうを設置し仮埋め戻しを実施している。その後、掘削作業を行い、損傷箇所の確認と復旧作業を行うとしている。復旧の時期は未定という。 現場は、水田やハス田が広がり住宅が点在している地域で、近くには保育園もある。陥没箇所は住宅の目の前の市道だった。現場から200メートルほど離れたところに住み、現場近くに草刈りに来た自営業の男性（73）は「ここは長く住んでいる人が多いが、こんなことは初めてでびっくりしている。詳しいことは何も聞いてないので分からないが、近所の人から、軽自動車が通った直後に道路が陥没したと聞いた」と話していた。（鈴木宏子）

22日まで意見募集 つくば市が、つくば駅前の中央公園（つくば市吾妻、3.8ヘクタール）にテラス空間や屋根付きスペースを新設するなど同公園をリニューアルする基本計画案を策定し、市民から意見を募集している。リニューアル案は、池に面し噴水やつくばエキスポセンターのロケットを眺めることができる場所にテラス空間を整備する、芝生広場の一部に屋根付きスペースを整備する、つくば駅に隣接する南入口にロゴモニュメントを設置するーなど。 中央公園はTX開業後の2010年に、つくば駅に近接する南入口エリアが改修され、ノーベル賞受賞者の業績とメッセージに触れることができる科学モニュメント「未来への道」が整備された。今回のリニューアル案は2010年に次ぐ大規模改修になる。 整備計画案は①つくば駅に近接する南入口エリアについて、フォトスポットともなるロゴモニュメントを設置する、つくば駅からの最短ルートとして本来の園路ではない場所に通り道ができ滑りやすくなっていることから園路を再整備する、ノーベル賞受賞者のモニュメントを再配置し、休憩や待ち合わせのための座れる場をつくる。 ②芝生広場については、整備を検討している屋根付スペースは小規模な催しができるよう電源設備を検討する、芝生部分と樹木部分の間に座れる場を設置し緩やかに区切る③図書館や美術館向かいの遊歩道に面した木陰の空間については座れる場を整備する。 ④池に面した南側のエリアについては、噴水とロケットを同時に眺めることができる公園で一番のビュースポットであることからテラス空間を整備する⑤市民ギャラリーがあるレストハウスは、本館は展覧会等が開催されない日は休憩場所として開放する、本館室内から池の景色を眺められるよう窓際のパネルを可動式に変更する、隣接の別館はチャレンジショップや懇談会開催などさまざまな市民グループが使用できるレンタルスペースとし、使用されない日は休憩スペースとして開放する。 ⑥つくばエキスポセンター向かいの池東側は、低木を伐採したり最小限にして座れる空間を広くする⑦江戸時代後期の古民家を移築したさくら民家園はさらなる利活用を促進する仕組みを検討するーなど。 ほかに、サインや標識、照明はこれまで随時、修繕したり追加設置してきたためデザインがばらばらであることから、統一したデザインにする、植栽は視認性や安全性向上のため中低木は伐採し高木は保全する、トイレはだれもが使いやすいよう改修する、などが計画されている。 市民の意見を聞きながら進める リニューアルについて同市学園地区市街地振興課は、22日まで市民の意見を募集し、市民の意見を聞きながら進めていきたいとしている。 今後のスケジュールは、今年度中に基本計画を策定、2026年度に基本設計や実施設計をし、27年以降順次、工事を実施する予定だ。工事期間や事業費がいくらになるかについては、まだ計画内容が定まっていないため現時点で未定という。 科学万博の40年前に開園 中央公園は、広い水面や森をイメージする緑、明るい芝生など周辺の文化施設と調和した広がりを感じさせる空間として計画され、つくば科学万博が開催された1985年に開園した。開園から40年経ち、老朽化部分への対応のほか、時代と共に変化する市民ニーズに対応するため、24年度にリニューアルに向けた調査を実施。今年1月、リニューアルに向けた基本的な考え方を公表した上で、基本計画案をまとめたとしている。 同公園では現在3期目の五十嵐立青市長が就任してからこれまで、2018年と19年に社会実験としてバーベキュー（BBQ）とカヌー体験を実施（18年８月3日付）。18年度は事業費約900万円で8月に14日間開催し、BBQは175組925人（1日平均12.5組66人）、カヌーは355人（同平均25.3人）の利用があった。19年は事業費約660万円で8月に17日間開催し、BBQは120組635人（同平均7組37.3人）、カヌーは190 人（同平均11.1人）の利用があった。20年8月には活性化と水質浄化を目的に約3760万円で池に噴水を設置した（20年8月25日付）。（鈴木宏子） ◆中央公園リニューアル基本計画案は市ホームページで公表し、22日（日）まで市ホームページで意見を募集している。13日（金）から19日（木）午前10時から午後4時まで中央公園内レストハウス本館でオープンハウスを開催、市職員に質問したりアンケートを出すことができる。

高齢化が進み高齢者のみの世帯が増える中、自宅からごみ集積所にごみを運ぶことが困難なお年寄りや障害者を支援しようと、つくば市は5日からごみ出し支援事業をスタートさせる。週1回決められた曜日に市指定のごみ収集業者が、自宅の玄関先などにごみを回収しに来る。 要介護の認定を受けているお年寄りや身体障害者、精神障害者のうち、家族や親族、ヘルパーなどの協力を得ることができない世帯が対象で、無料で利用できる。 週1回の収集日に燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、びん、古紙、古布などを一括して回収する。それぞれ分別し、燃やせるごみなどは指定のごみ袋に入れて出すことが必要になる。 3～4年前から、ケアマネジャー、民生委員、医療関係者などが集まる市の地域ケア会議で「ごみ出し支援ができないか」などの意見が出て、検討してきた。 市地域包括支援課によると、ごみ出しが困難な世帯はこれまで、近所の人がごみ出しを手伝ったり、ホームヘルパーがごみ出しの時間に合わせて訪問したり、親族がごみを持ち帰ったりするなどそれぞれ対応しているが、収集日にごみを出すことが困難な世帯もあったという。 市は今年度、100人の利用を想定してごみ出し支援に1132万2000円を計上した。スタート時の５日時点では民生委員やケアマネジャーなどから申請があった高齢者など4世帯が利用する。本人のほか、親族、ケアマネジャー、民生委員、相談支援員などから随時申請を受け付け、利用者を増やしていく。 複数回にわたりごみが出されない世帯があった場合は、市が安否確認を行う方針だ。 ごみ出し支援事業は2023年度時点で県内44市町村のうち25市町村ですでに実施しているが、対象や方法などはそれぞれ異なっている。土浦市の場合、2012年度から単身の視覚障害者を対象にごみ出し支援を行っており、週1回、市職員が無料で回収している。現在5人が利用しているという。（鈴木宏子）

2024年度営業実績 今年8月開業20周年を迎えるつくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、渡辺良社長）は2日、2024年度（24年4月-25年3月）の営業実績を発表した。1日平均乗車人員は前年度比5.3％増の40万3000人と40万人を初めて超え、過去最高となった。これまで過去最高だった19年度の39万5000人を超えるなどコロナ禍前の水準に戻り、記録を更新した。 同社は、沿線の人口増加が寄与したとしている。2024年度の年間乗車人員は1億4598万3000人。 利益剰余金、過去最高に 24年度決算は、乗車人員の増加に伴い運賃収入など本業で稼いだ営業収益は前年度比6%増の479億4100万円、一方、本業にかかった経費である営業費は、人件費やレールの交換など鉄道施設の修繕工事経費などが増加したことから同比4.4％増の382億4000万円になった。 この結果、本業で稼いだ営業利益は同比12.7％増の97億100万円、通常業務で得た経常利益は同比14.5％増の71億9500万円となり、当期純利益は同比1.2％減の59億9400万円と3期連続の黒字となった。ここ10年間ではコロナ禍の20年度、21年度の2年間を除いて黒字経営が続いており、利益剰余金残高は過去最高の136億600万円となる。 一方、鉄道・運輸機構からの借入金である総事業費8000億円の建設資金のうち、24年度は194億円を返済する予定。これにより同機構に対する借入金の残りは3968億円になる。 同社は、乗車人員の増加に伴う混雑緩和のため車両を6両から8両編成にしたり、鉄道設備や車両の更新など経年劣化対策に取り組んでおり、「今後も安全輸送を徹底すると共に、充実したサービスの提供や経営基盤の強化に取り組む」としている。（鈴木宏子）

コメの高騰が続く中、米穀卸売業の田島屋（土浦市上高津、田嶋光夫社長）が30日、2024年産の県産コシヒカリ2トンを土浦市に寄贈した。2キロ入りを1000袋用意し、同市社会福祉協議会を通じて市内の子ども食堂や生活困窮者に手渡される。 同社はコロナ禍の2021年と22年にも2キロ入り1000袋などのコメを同市に寄付し、コロナ禍で外出が難しい一人暮らしの高齢者や生活困窮者に配布された。 今回は創業170周年を迎えたことから、3回目の寄付となった。田嶋社長（75）は「40数年やってきて、これだけ値が高くなったのは初めて。今、備蓄米の話が出ていてどうなるかなと思っている。きちんとしたコメを皆さんに届けて、いろいろな場面でお使いいただけたら」と話す。 受け取った小林勉副市長は「21年、22年にも1000袋をいただいた。歴史がある田島屋様からおコメをいただけたことは本当にありがたい。コメの話は高騰、不足、備蓄米等々あるが、2024年産の新米のコシヒカリを、生活困窮者等、工夫させていただきながら、市民に温かい気持ちをお伝えしたい」と述べた。 7月6日、ひとり親家庭フードパントリーで配布 今後は、市内12の子ども食堂や、食品を無料で配布するフードパントリーやフードバンクを運営する団体などに要望を聞きながら、配布先や配布量を決める予定。コメは田島屋の冷蔵倉庫に保管し、配布が決まったらその都度届ける。 手始めに、市社協とシングルマザーを応援する「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」が共催し、7月6日、市総合福祉会館で開く「ひとり親家庭フードパントリー付き大相談会」での配布を予定している。 田島屋は江戸時代末期の1855年創業。米穀卸売、精米加工、炊飯業、倉庫業などを営む。全国から集めたコメを保管、精米し、関東一円の小売店や飲食店などに卸している。土浦市上高津とつくば市上広岡に精米設備、つくば市寺具に精米設備と倉庫がある。今回、小泉進次郎農相が小売店やネット事業者などに販売する2021年と22年産の備蓄米に関しては、大手のスーパーから同社に精米の依頼がきているという。（鈴木宏子） ◆「ひとり親家庭フードパントリー付き大相談会」は7月6日（日）午前10時～午後3時、同大和町9-2 ウララ2ビル 市総合福祉会館4階で開催。参加希望者は6月2日～20日に申込を受け付ける。詳しくは土浦市社会福祉協議会のホームページへ。

「選択的夫婦別姓の実現を」「望まない改姓ゼロに」―つくば駅前で21日夕方、横断幕やプラカードなどを掲げて立つ10人の姿があった。自分の名前で生きることに悩み、事実婚や旧姓使用をする当事者らだ。 つくば市や牛久市などに住む20代から60代の研究者や会社員らで、誰もが息苦しさを感じず自分らしく生きられるジェンダー平等社会を目指して活動する「一般社団法人あすには」（東京都新宿区、井田奈穂代表）のメンバー。つくば駅前での行動は5月7日に続いて2回目となる。 今国会で選択的夫婦別姓の実現が期待された中、4月23日から毎週水曜日、国会前でプラカードなどを掲げてきた。地元でも行動しようと、県内に住むメンバー同士が声を掛け合い、つくば駅前で行動を起こした。19日になって国会情勢が変わり今国会での結論は先送りとなりそうだが、諦めず行動を続ける。 第3次訴訟の原告 そのうちの一人、宇宙航空研究開発機構（JAXA）研究者の新田久美さん（59）＝仮名＝は、選択的夫婦別姓の実現を求めて東京地裁に提訴している第3次訴訟の原告だ。別姓導入の機運が高まっていた約30年前、夫と事実婚をした。しかし社会の壁に突き当り計5回、書類上の結婚と離婚を5回繰り返してきた。大手電機メーカーに勤めていたころ、事実婚では社宅に入ることができなかったため結婚届を出し、その後、自身のパスポートの名前を同一にするため離婚届を出した。子供が生まれると、戸籍上、子供が非嫡出子となったことを知った夫の母親から泣かれ、再び結婚届を出した。その後事実婚に戻したが、マイホームを購入しようとして事実婚ではペアローンが組めず、結婚届を出した。現在は事実婚だ。 仕事柄、海外出張が多い。セキュリティレベルが高いNASA（米航空宇宙局）などの施設に入る際はパスポートの提示を求められ、研究者として使用している名前とパスポートの名前が異なると入ることができない。これまで60件くらいの特許を取得しているが結婚時と事実婚時の二つの名前で登録され、同一人物のものだと分からない。 選択的夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由を保障する憲法24条に違反するなどとして2024年に起こした第3次訴訟は、「あすには」の井田代表から声が掛かり、夫婦で原告になった。 待って30年 「あすには」は、2018年に始まった選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが前身で、これまで地方議会で意見書採択を求める請願活動をしたり、国会議員に陳情活動などをしてきた。県内では2019年のつくば市議会をスタートに取手、牛久、龍ケ崎、鹿嶋市議会などで請願が採択され、地方議会から国に選択的夫婦別姓導入を求める意見書が出されてきた。 茨城での活動を引っ張ってきたのは牛久市の団体職員、小泉祐里さん（56）だ。21日は事実婚の夫と共につくば駅前で横断幕やプラカードを掲げた。 小泉さんは選択的夫婦別姓導入の機運が高まっていた31年前、「すぐに導入されるはずだから結婚届を出すのを少し待とう」と1994年、夫と事実婚をした。しかし待っても待っても変わることはなかった。「待っているだけではなく、何かしなくてはいけない」と全国陳情アクションに加わり、県内の市町村議会や県議会に働き掛けたり、県出身の国会議員に陳情活動などをしてきた。 今国会での情勢の変化に対して小泉さんは「私たちは今国会での導入を諦めてない。会期末まで頑張りたい」と話し「万が一、今国会で先送りされたとしても、市町村議会や国会議員への働き掛けを続けていきたい」と話す。（鈴木宏子）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が進める国際キャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に18日、つくば市が加入した。自治体が難民への連帯と貢献を表明することを通して難民支援の輪を広げていく取り組みで、国内では東京都、広島市、札幌市などに続いて19番目、北関東の自治体では初の加入となる。世界では59カ国309自治体目。 同日、つくば駅前のつくばセンター広場などで開かれた科学と国際交流のイベント「つくばフェスティバル2025」会場で同ネットワークの加入署名式が催され、五十嵐立青つくば市長と桒原（くわはら）妙子UNHCR駐日首席副代表代行が同ネットワークの賛同表明文に署名した。 五十嵐市長は「世界に難民は1億2000万人いる。日本の人口と同じ。（難民の）状況は厳しくなっている。ウクライナ、ガザ、世界各地で大変なことが起きていて、奪われてはいけない命が奪われている。つくばにも避難してこられたり移ってこられた方がいる。だからこそ我々自治体は、連帯し国際社会の一員として支えていく責務がある。我々に何ができるか、まずは知ること。その先に何ができるか、皆さんと共に歩みを進めたい」と話した。「分断が進んでいる社会で、自治体としてメッセージを出していこうという意思表示」だという。 桒原代表代行は「つくば市が北関東で初めて参加してくださることは本当に心強い。つくば市はSDGs（国連の持続可能な開発目標）など地球規模の課題に積極的に取り組んでいる全国でも先進的な自治体。つくば市ならではの柔軟で創造的な取り組みを通じて、難民支援の輪が地域から自分ごととして広がっていくことに期待したい」と述べた。 2023年10月、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が、ウクライナから避難してきた学生や留学生などと意見交換するため筑波大学やつくば市役所を訪れたことがきっかけになった（23年10月20日付）。つくば市がSDGsに積極的に取り組んでいたり、不平等や格差是正に取り組むOECDの先進的市長（チャンピオンメイヤー）に選ばれていることなどから、UNHCR駐日事務所が同市に自治体ネットワークへの加入を呼び掛けた。 加入にあたって同市は「いろいろな機会をとらえてまず知っていただくことが一歩」（五十嵐市長）だとして、17、18日の2日間つくば駅周辺で開かれたつくばフェスティバルで、UNHCRの難民支援の仕事などを紹介するブーズを出展した。市中央図書館では1日から30日まで、UNHCR駐日事務所の協力で平和、共生、多様性などに関する同館所蔵図書を紹介する「難民のものがたり展」を開催している。 つくば市では現在、147の国と地域出身の外国人1万4251人が暮らしている。そのうち難民や戦争などからの避難者が何人いるかは不明。 他の加入自治体の取り組みとしては、UNHCR駐日事務所と連携して、難民問題を知るための独自イベントの開催や学校などでの出張授業、難民支援のための寄付の呼び掛け、大学の奨学金制度の導入や企業の雇用支援、母国を離れ難民キャンプなどで生活している難民を第三国が受け入れる「第三国定住」などを通じた難民の受け入れなどが行われているという。（鈴木宏子）