【コラム・田口哲郎】 前略 阿見町の人口が5万人を超えたというニュースがありました。コロナ禍以降の地方移住の機運もあって、阿見町の新たな住宅地としての魅力が発見されたのでしょう。あみプレミアムアウトレットが15年前に開業し、徐々に知名度を上げていたところに、二所ノ関部屋もでき、有名になったと思います。最近は、荒川本郷にホームセンターのカインズ、スーパーマーケットのベイシアがオープンして、ますます郊外都市としての機能が充実しつつあると感じます。 先日、アウトレットのフードコートの一角に、阿見町のPRスペースがあるのを見つけました。阿見町の魅力を伝えるパンフレットなどが置いてあるのですが、そこには阿見町の公式マスコット「あみっぺ」のぬいぐるみもありました。 「あみっぺ」は冒険が大好きな男の子らしいのですが、見た目は白いネコのような風貌（ふうぼう）です。飛行帽とゴーグルをしています。これは、かつてあった予科練の海軍飛行予科訓練生のイメージかと思ったのですが、1929年に霞ケ浦飛行場に飛来した巨大飛行船ツェッペリン号を想起させるものなのかもしれません。「あみっぺ」は飛行船ウォーターメロン号で世界中を飛び回り、阿見町をアピールしているそうです。 予科練平和記念館が伝えるもの こうして見ると、阿見町は旧海軍の霞ケ浦飛行場があったため、飛行船や航空隊とつながりが深いですね。その中心的施設はやはり予科練平和記念館でしょう。予科練では14才半から17才までの少年を全国から試験で選抜し、搭乗員としての基礎訓練をしたそうです。終戦までの15年間で約2万4000人が飛行練習生課程を経て戦地へ赴きました。なかには特別攻撃隊として出撃したものも多く、戦死者は8割の1万9000人に上ったそうです。 パリ五輪で銅メダルを獲得した卓球の早田ひな選手が鹿児島の知覧特攻平和会館に行きたいと発言したことがニュースになりましたが、特攻に関係する施設が阿見町にもあるのですね。 展示を見ていると、青年飛行隊の存在がひしひしと感じられます。特攻を肯定するか否定するかに関わらず、彼らが実在し、懸命に飛行訓練を行ったこと、そして悲しいことに飛行機ごと敵の戦艦に自爆的に突撃した事実は変わりません。若き青年がどんな思いで飛び立って行ったのか、祖国の勝利のための犠牲となることをどのように受け入れたのか…考えると胸が痛くなります。 平和な世の中が末長く続き、阿見町のように日本中の町々が発展することを願わずにはいられません。ごきげんよう。 草々  （散歩好きの文明批評家）

ホテル日航つくば（つくば市吾妻 髙田浩総支配人）は、航空燃料への再利用を目的に、一般家庭から出る使用済み食用油を24、25日開催の「まつりつくば 2024」で回収する。場所は同ホテルが出展するテント。昨年に続き2回目の実施で、脱炭素社会の実現に向けた「フライ トゥ フライ プロジェクト（Fry to Fly Project）」の活動だ。プロジェクトには同ホテルのほか国内の自治体や企業など146団体が参加している。 同プロジェクトは、廃食用油を再活用し、持続可能な航空燃料（SAF）を国内で製造することを目的として日揮ホールディングスが始めた。航空機のジェット燃料にSAFを混ぜることで二酸化炭素排出量を抑えることができる。政府は、2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10％を、廃油や植物、廃材などで作られるSAFに置き換え、2050年には二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロに抑えるカーボンニュートラルにすることを目指している。SAFは、従来の化石燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされている。 同プロジェクトで集められた廃食用油は、日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナルの3社で設立した合同会社サファイア スカイ エナジー（SAFFAIRE SKY ENERGY）により、2025年度からSAFを製造し、供給を開始する予定だ。 東京―大阪間、1.5便分 ホテル日航つくばでは昨年5月から、ホテルの厨房から出る廃食用油を回収している。昨年のまつりつくばでは18リットルを回収し、今年3月までにホテル全体で合わせて3251リットルを回収した。同ホテルによると、約1年間で集めた廃油から生まれる航空燃料は、東京国際空港（羽田空港）と大阪国際空港（伊丹空港）間の約 1.5 便分の燃料に相当し、7200キログラムのCO2を削減できることになるという。 同ホテルの担当者は「昨年のまつりつくばでは、多くの方が廃食用油の回収に協力してくださった。固めて捨てるという認識が多い中で、廃油の回収はありがたいという声も届いた。自身の家庭で使った油が、航空燃料として実際に再活用されるのは興味深いことだと思う。これからも続けていきたい活動。少しでも会場にお持ちいただけたら」と参加を呼び掛ける。（柴田大輔） ◆廃食用油の回収は24日（土）と25日（日）の正午から午後9時まで。場所は「まつりつくば」会場内、同ホテルアネックス館そばの同ホテルが出店する2階ペデストリアンデッキのテント。テント内に専用の回収箱が設置される。回収する廃食用油は、1回に付き200ミリリットル以上。ペットボトルや牛乳パックなど中身がこぼれない容器に入れ、調理ごみや水分が入らないようにして持参する。廃油を持参した人には、1回につき1枚、出店される同ホテルのテント内で利用できる「100円引きチケット」を進呈する。

看護師らが無料で健康相談 つくば市の大型商業施設イーアスつくば（同市研究学園）に21日、「まちの保健室」が昨年に続いて開設され、筑波大学附属病院（同市天久保）の看護師や助産師らが、訪れた人の生活習慣病や家族の認知症、介護の心配に関する無料健康相談や、血圧、血糖値、脈拍の測定をするなどした。 同イベントは県看護協会が主催する。23日まで開催され、22日はいちはら病院（同市大曽根）、23日は筑波学園病院（同市上横場）の看護師や薬剤師らがそれぞれ担当する。 助産師による妊娠、出産、育児に関する相談ブースでは21日、赤ちゃん人形の抱っこ体験や、妊婦ジャケットを用いた妊婦体験も実施された。今年から新たに県薬剤師会の薬剤師も参加し、薬に関する疑問や不安について直接、薬剤師に相談することもできる。 県看護協会は、水戸市や守谷市などでも「まちの保健室」を開設している。病院では、患者一人ひとりに対して指導時間が限られる場合があるが、「まちの保健室」では看護師や助産師、薬剤師が丁寧に相談に応じ、地域住民の健康維持や増進に役立てる狙いがある。 同協会つくば地区担当理事で筑波記念病院看護部長の星豪人さんは「まちの保健室は、誰でも、気兼ねなく、ふらっと立ち寄れて、健康に関するどんなことでも相談できる場所。一人でも多くの人に健康意識を持ってもらうお手伝いができれば」と来場を呼び掛ける。 同大附属病院副看護長の飯田育子さんは「専門の知識を持った看護師のほか、人口が増加するつくば市で妊娠、出産、子育てに関する相談のニーズも踏まえ、助産師も参加している」とし「地域の方々の健康に関する悩み、不安の解消と、病気の予防の面から関わっていき、地域貢献につなげたい」と話す。 来店し立ち寄った同市在住の80代女性は「病院に行くか迷うこともあるが、豊富な知識を持つ看護師の方たちがこのような場を提供してくれて非常に助かった。定期的に開催してほしい」と語った。 夫婦で訪れた石岡市の70代女性は「無料で相談できるところが魅力的。血糖値は家で測ることができないため測定できてよかった」と話した。（上田侑子） ◆「まちの保健室」は21日（水）〜23日（金）の午後1時から4時まで、つくば市研究学園5-19、イーアスつくば2階 中央エスカレーター付近（スーパースポーツゼビオ前）に開設される。

【コラム・清岡翔吾】僕は高知県の田舎で生まれ育ち、関東の大学を卒業し、就職とともにつくば市の研究学園地区に移ってきました。引っ越してきたときには、ショッピングセンター「イーアスつくば」がまだ建設中で、開発途中の街といった感じでした。 仕事の関係上、つくば市新庁舎をはじめ、研究学園周辺の建物の建設にも携わっており、研究学園地区は自分の人生とともに歩んできた街です。とても親近感が湧いてきます。 これは、子どもが通っている小学校のPTA活動も大きいと思います。現在3人の子どもがおり、慌ただしい日々を送っていますが、長女が幼稚園に通っていたころは、正直、PTA活動に興味がありませんでした。 しかし長女が小学校に上がり、何かやらなければと思い、葛城小学校のPTA活動もあって地区委員を務めました。そこで初めて、学校と保護者、地域との関わりを知り、安全な登下校や学校生活のために、保護者活動の重要性を学びました。 研究学園は第2の故郷 研究学園地区周辺は開発が進み、子育て世代が移り住んできたことで、小学校の数も急激に増えています。そのため、学区など非常に不便に感じることも生じています。特に葛城小学校地区の難しいところは、元々葛城小付近に住んでいた地域住民と各地から移ってきた新住民が暮らす、新旧住民地域となっていることです。 そのような住環境もあり、PTA活動に希薄さを感じることもありますが、現在、葛城小では従来のPTA活動を廃止し、基本的な活動を保護者の方々や地域の方々のボランティアに頼る任意団体となっています。 僕は「研究学園は自分の第2の故郷」と思い、学校関係だけではなく様々な地域活動に参加し、地域を縁の下から支えられればと思っています。 僕はやってもいないことに「できない」と言うのが苦手です。何事にもまずチャレンジします。研究学園地区での活動を通じ、自分が何者なのか、何者になれるのか、探していきたいと思います。（保護者と教職員と地域のみんなで応援する団体『葛小応援団』団長）

つくば市は21日、同市高見原で17日午後4時50分ごろ、市発注の水路除草作業を請け負った業者が、民家1軒の光回線ケーブルを切断してしまったと発表した。 市道路管理課によると、水路沿いの電柱にからまっていたツタを引っ張って除去する作業中、電柱に這わせて敷設されていた光ケーブルを切断したという。この事故で民家はインターネットサービスが利用できなくなった。 市は、切断により影響を受けた民間に状況説明と謝罪を行い、NTT東日本に復旧対応を依頼、光回線は19日午後4時までに普及した。 再発防止策として市は、受注業者に対し、周辺状況を把握し細心の注意を払って作業するよう指導したほか、除草工事を受注している全業者に注意喚起を徹底するとしている。

市の会計で不納欠損処理 生活保護行政をめぐり不適正な事務処理が相次いでいるつくば市（5月9日付、7月20日付）で新たに、2014年度から23年度までの10年間、本来国に請求すべき生活保護費の過支給による徴収不能分 計1771万0826円を国に請求していなかったことが分かった。21日、同市が発表した。国に請求しなかった分は、市の会計で徴収不能として不納欠損処理し、結果的に市が負担していた。 生活保護受給者に年金や就労などによる収入があって支給額が基準より多くなった場合や、本人が他市町村に転居したり死亡するなどして過支給があった場合、市は本人や相続人などに過支給分の返還を求める。しかし最終的に徴収できなかった場合や時効になった場合などは、徴収不能として債権放棄の処理をする。つくば市の場合、2014年度からの10年間で徴収不能とされた過支給による未返還金は174件 計2361万4435円分あった。 生活保護は法定受託事務で、財源の4分の3を国、４分の１を地方自治体が負担している。市は徴収不能の約2360万円の4分の3の約1770万円を国に請求できたが、10年間していなかった。2014年度より以前については資料が保存されてないため不明という。 原因について市福祉部は、国に請求するためには、過支給があった受給者に対し、催促状や催告状を出し、催促や催告した記録を付け、さらに転居した場合は転居先の調査、本人が死亡した場合は相続人の調査などをしなければならない。一方、市は、催促や催告はしていたものの、記録を付けてなかったなど、国に請求するための基準を満たしていなかったため請求しなかったとしている。さらに催促や催告についてのマニュアルはあったが、記録を付けることまでは書かれていなかったとし、管理職も正しいやり方に対する認識が甘かったとしている。 今月9日、市職員から福祉部長に申し出があり、社会福祉課内で調査し請求漏れが判明した。この職員は昨年10月にも課内でこの問題を申し出ていたが、当時は管理職の認識が不足し、問題視されなかったという。 今後の対応と再発防止策について市は、債権管理事務のマニュアルを見直すと共に、具体的な手順や方法を再確認して適切な事務処理を徹底するとしている。さらに生活保護費支給の際は過支給とならないよう適切に事務処理を行うと共に、受給者への説明を十分行い、やむを得ず債権となってしまった場合は、専門部署からの協力も得て債券管理体制を強化するとしている。 五十嵐立青市長は「社会福祉課のこれまでの業務の問題点の調査を行い、現段階では、特に業務遂行における管理職の対応に問題があったと認識している。今後、すぐに対応可能なものは速やかに是正すると共に、調査を継続し、原因究明や再発防止、必要な処分を検討していく」とするコメントを発表した。

全国的な整備士不足に直面する自動車業界で、自動車販売店を県内に15店舗展開するホンダ茨城南（本社つくば市花室、黒田敏之社長）が今年6月から、整備士の身体的な負担を軽減するアシストスーツを全店に計56台導入している。 同つくばみどりの店で整備士として勤務する深谷笑加さん（22）が身につけるのは、アシストスーツ「マッスルスーツソフトパワー」。定期点検などの日常業務で行うタイヤの上げ下げや中腰での作業は腰に負担がかかる。深谷さんは「日常的な負担が減った。疲れが残りにくくなった」と話す。 製品は東京理科大発のベンチャー企業イノフィス社（東京都八王子市、乙川直隆社長）による人工筋肉を応用したもの。イノフィスの担当者によると、ホンダ茨城南で導入されたアシストスーツはサポータータイプのもので、430グラムと軽く動きやすいのが特徴。東京理科大の小林宏教授が介護関係者と考案したのをきっかけに、2013年に製品化し、14年に発売を開始した。腰への負担が大きい入浴時の介助者への負担軽減を目的に、水場でも利用しやすい、電力を使わず空気圧を利用したゴムチューブによる人工筋肉のアシストスーツを開発した。背中に人工筋肉を使ったゴムが入っていて、肩と足にバンドで装着する。かがんだ時に伸びた背中のゴムが、起き上がる際に体を引っ張り上げる仕組みだ。肩と足に力を分散させることで腰への負担が軽減される。現在は介護職以外にも、重量物の持ち運びが伴う建築現場や、中腰や前傾姿勢での作業が多い農・林業でも導入が進み、累計3万台を販売しているという。 若者の車離れ、整備士資格の受験者半減 国交省物流・自動車局自動車整備課が今年3月に発行した「自動車整備分野における人材確保に係る取組」によると、自動車整備専門学校の入学者数は過去18年で約47％減少している。少子化の中で同期間の高校卒業者数が約21％の減少であることを踏まえると、減少率の高さが際立っている。自動車整備士資格の受験者数は過去20年間で、約7万人だった2004年をピークに減少傾向にあり、22年は3万5000人と半減している。一方で平均年齢は上昇傾向にあり、将来的な自動車整備士の確保が課題となっている。 アシストスーツ導入を担当したホンダ茨城南の鈴木宗高執行役員（52）は「以前は車やバイクが好きな人が集まる業界だったが、若者の車離れが進む中で専門学校が定員割れするなど、成り手不足が進んでいる。同業各社の間で人材確保が大きな課題になる中で、せっかくなりたくて整備士として入社した社員が、体への負担から辞めたくないのに辞めざるを得ないケースがある。長く仕事を続けてもらいたいという思いで、アシストスーツを全店に導入することを決めた」と話す。 さらに「けが防止の観点だけでなく、体力勝負の現場で整備工場に冷暖房を完備するなど、会社として社員のためにできることはやるというメッセージを発信し、同時に働きやすい環境づくりに努めているという自動車業界としてのアピールにつなげたい」と思いを話す。（柴田大輔）

【コラム・三橋俊雄】コラム10（7月16日掲載）で紹介した里山の暮らしの続きです。奥波見集落は、戸数18軒の、ほとんどが高齢者の集落です。この山村に何度もうかがい、その暮らし方、特に道具との付き合い方が半端ではないことに気づきました。厳しい自然と向き合いながらも、その自然と共生してきた人びとのたくましい姿や、さまざまな生活技術、生活文化と出会うことができました。 例えば、前回ご紹介した桶職人のお宅には、土間に手づくりの「竹製のネズミ捕り」がいくつも仕掛けられ、納屋の糠（ぬか）山には「タヌキ捕りの仕掛け」が忍ばせてありました。納屋に入ると長いベルト駆動の「脱穀機」が置かれ、収穫後の穀物を風の力で選別する「唐箕（とうみ）」が現役で使われていました。座敷には、お嫁に来たときから60年間使い続けているという「箱枕（はこまくら）」（図2）がありました。 ご夫妻からは、「ニウ」についてのお話も伺いました。「ニウ」とは、山で採集してきた薪（まき）を蔓（つる）で束ね、130束ほどを正方形に3メートルほど積み上げたもので、「今年の冬も無事に越すことができる」と話されていました。それは「ニウ」が単に燃料としての薪にとどまらず、冬越しに向けての精神的なシンボルともなっているということです。 また、図1は、97歳のお婆さんと80年間愛用してこられた「箱膳（はこぜん）」で、その使い方も教えていただきました。 図3は、柿渋名人のYTさんが、傷んできた竹のザルに和紙を貼り重ね、飴色になるまで柿渋を何度も塗って補修し、40年も使い続けてきた「柿渋染めのザル」です。私が訪ねた時も、庭先には補修を終えたばかりの農作業用の大きなザルが、いくつも並べられていました。 さまざまな「道具たち」 手づくりの「道具」を何10年も使い続ける、そうした日常の姿がすばらしいと感じました。 里山の暮らしとは、単に、都会と比べて自然が豊かであるというだけではありません。みなさんの暮らしぶりは質素ですが、そこでは、山に分け入り、農を営みながら、自然を楽しみ、自然に感謝する、自給自足的な生活が営まれていました。 お年寄りたちは、80歳や90歳になっても、山で、畑で、庭先で、あるいは共同作業場で元気に働き、その中で、さまざまな「道具たち」が息づいていました。 こうして、都会ではとうに失われてしまった、手づくりの道具と共にある「里山の暮らし」を目の当たりにすることができ、私たちが学ばなければならない「健康なくらし」とは、このような中にあるのではと思いました（ソーシャルデザイナー）

ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使らが20日、土浦市役所を訪れ、安藤真理子市長を表敬訪問した。 この日、市役所来庁を前にアルバノ大使は、同市藤沢にある新治公民館を訪問し、同市や周辺地域に暮らし、工場や医療機関に勤務する50人余りの在日フィリピン人と交流し、意見交換を行った。大使館では日頃から国内各地のフィリピン人コミュニティーを訪問し、情報提供したり、暮らしの中で必要なことの聞き取りを行なっている。この日はフィリピン人労働者から雇用に関する確認が寄せられ、大使館からは、出稼ぎ労働者の家族がフィリピン本国で受けられる福利厚生プログラムについてなどの情報が伝えられたという。 安藤市長を前にアルバノ大使は「茨城県の中で土浦市は2番目にフィリピン人が多い都市（最多は常総市）。日頃から市に協力していただいていることに感謝している。フィリピン人が土浦に貢献できるよう祈っている。今後、土浦と大使館で何ができるのか、検討していきたい」と語った。また、英語教育が根付くフィリピンでは語学を生かした出稼ぎがあるとして、自身の出身地ダバオ市が日本国内の2都市と姉妹都市協定を結び、英語教師を派遣しているなどの例に触れながら、土浦市との可能性についても期待を込めた。 安藤市長は「土浦は県内で4番目に多くの外国人が暮らす街で、フィリピン人は一番多かった時期が続いていた。介護職に就くなど定住者が多く暮らしており、仲良く生活していきたい」と歓迎した。 同市によると今年3月末時点で市内に暮らすフィリピン人は1079人で、1199人のベトナム人に次いで2番目に多い。最も多かった2015年の815人からは32%増となっている。昨年10月1日時点の在留資格別の人数では、フィリピン人の約半数の494人が永住者で、約4分の1に当たる278人が定住者となっている。（柴田大輔）

つくば駅周辺のペデストリアンデッキ（歩行者専用道路）で、民間団体が物販や飲食の露店を出すなどのイベントを実施する際に必要な市の道路使用届や道路占用許可について、つくば市は20日、2015年度から23年度まで、市が制度の解釈を誤り、本来受け付けるべきでなかった届け出を受理したり、出店を許可するなどしていたと発表した。 市道路管理課によると、2015年度から22年度まで、つくば駅周辺のペデストリアンデッキで開催されたフリーマーケットや飲食の催しなどについて、道路法では本来、道路上でなくても実施できる出店は道路以外で実施するとされているにもかかわらず、同課が、中心市街地にぎわい創出の実証実験案件と誤認し、本来、受け付けるべきではなかった道路使用届を受理していたとされる。誤って受理したイベントが何件になるかは、文書保存期間が1年間であるため不明という。 その後、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年6月から23年3月末まで、道路上でテイクアウト食品の販売やテラス席での営業が緩和されるなどのコロナ特例が実施された。コロナ特例が終了した23年4月以降、同課は、制度の解釈を誤り、コロナ特例を根拠に道路占用を許可していたとされる。誤って許可を出した件数は7件という。 同課内部で今年6月から、コロナ特例の解釈について改めて調査、確認したところ、道路使用届と道路占用許可について法令や制度の解釈を誤っていたことが判明した。再発防止策として同課は、改めて関係法令を確認、順守し、再発防止に努めるとしている。 一方、市は現在、つくば駅周辺の中心市街地活性化に向けた取り組みを官民協働で実施していることから、今後については「歩行者利便増進道路（通称ほこみち）」という新たな制度を活用し、区域を指定して、オープンカフェや露店などを設置する際の占用許可基準を一部緩和するとし、今後は、ほこみち制度の導入に向け、つくば警察署や近隣住民・店舗などと協議を進めていくとしている。 なお24日と25日につくば駅周辺のペデストリアンデッキなどで開催されるまつりつくばの出店については、つくば市など公共団体が主催するため問題はないという。その後つくば駅周辺で予定されている民間団体主催のイベントについても、開催に間に合うよう、ほこみち制度の導入を進めるとしている。