【コラム・川端舞】今月初め、生まれ故郷の群馬で、障害者権利条約の勉強会があり、2年ぶりに帰省した。会場で高校の同級生2人と再会し、写真を撮った。 国連が障害者権利条約を解説した「一般的意見」には、「（障害のある子とない子が同じ教室で学ぶ）インクルーシブ教育は、すべての生徒の基本的人権」と書いてある。5年ほど前、初めて読んだとき、その意味を理解するのに苦労した。「インクルーシブ教育は、障害のない生徒のためにもなるのか」と。 その考えが変わり始めたのは、数年前、ふとしたきっかけで、同級生たちと連絡を取るようになってからだ。高校当時、私は自分の障害への劣等感や、大学受験のプレッシャーで、息の詰まる学校生活を送った記憶しかなかった。しかし、友人と話しているうちに、当時の楽しかった記憶も思い出した。 周囲の同級生が障害のある自分をどう見ていたのかも聞くことができ、少し客観的に過去を振り返ることができた。「こんなに悩んでいるのは自分だけだ」と思っていたが、実は障害のない生徒も深い悩みを抱えていることがあり、悩みの原因の多くは、社会や学校が多様性に寛容でないためであると気付くこともできた。 一方、卒業後10年以上たってから、当時の自分の悩みを友人に聞いてもらうこともでき、「高校時代、川端がふさぎ込んでしまったのも無理ないよ」と言われ、気持ちが楽になった。 しんどいのは障害児だけではない 「しんどさを抱えながら、学校に通っているのは障害児だけではない。だから、どんな子でも過ごしやすい普通学校に変える必要があるのだ」。友人と話しながら、こんなことを思った。 勉強や運動が他の子どもと同じようにできなくても、違いを受け入れ、どのように環境を変えれば、障害児でも過ごしやすくなるのかを考えられる学校は、障害のない子どもにとっても過ごしやすい学校になるのかもしれない。それが、「インクルーシブ教育は、すべての生徒の基本的人権」ということなのだろう。 いろんな同級生と一緒に高校時代を過ごした記憶と、大人になってから果たせた同級生との再会が、私に「インクルーシブ教育とは何か」を改めて考え直させてくれるのだ。（障害当事者）

血液から全ゲノム（遺伝情報）を解析し個人が病気になるリスクなどの情報を提供している筑波大学附属病院つくば予防医学研究センター（つくば市天久保、鈴木英雄センター部長）は16日、解析したゲノムを民間機関と共用し、より多くの被験者にゲノムの解析結果を届ける計画を発表した。 これにより、より多くの人に病気になるリスクを伝えるとともに、集めた遺伝情報を蓄積し、国内医療の発展に寄与したい構えだ。産学連携を進める同大の取り組みの一環。同センターでは2021年から、個人のゲノム情報を用いて現在の健康状態や、将来かかる病気のリスクを知るための「ゲノムドック」を始めている。 同センターが、筑波大発ベンチャーのアイラック（iLAC）＝つくば市春日、佐藤孝明代表＝、医療法人みなとみらい（横浜市、田中俊一理事長）と、3者で取り組む。みなとみらいが運営する銀座クリニックの会員が対象となる。 内容は、同クリニックで希望者から血液を採取し、アイラックが血液からゲノム情報を解析する。その際、遺伝性の病気やがんなどの発症リスク、病気に対する効果的な薬を同社で分析し、同センターが解析結果に意味付けをしてレポートを作成。専門家の判断の下、クリニックで被験者に結果を報告する。 被験者がどの遺伝情報を知らされるかは、専門家との事前のやり取りの上で決められる。解析されたゲノム情報は、被験者の同意を得た場合に限り、同大附属病院が管理するデータベースに登録される。 同附属病院の西山博之副病院長は、16日の会見で「2021年から2年間（ゲノムドックという）最先端の医療を開発してきた。まずこれを全国の人にも届けたい」とし、民間医療機関との提携は、そのための体制づくりだと説明する。 銀座クリニックの会員を対象とした今回の計画では「5年間で1000件」を目標に全ゲノム解析を進めたいとし、将来的にはこのノウハウを他の関連機関に提供することも考えているとした。またこの研究を通じて「日本人特有のゲノムとは何か、筑波大でそれが分かるかもしれない」と今後に期待を込めた。 対象者は20歳以上の希望者で、がんや心臓疾患のリスクなど約200の遺伝子解析結果と、それに基づく生活習慣の見直しや具体的な検診の提案を受けることができる。費用は非公表。 筑波大附属病院によるゲノムドックは従来通り、同センターにて受け付けている。費用は57万2000円。（柴田大輔）

【コラム・オダギ秀】分かっている人にはくだらない話なのだが、多くの人は当然と思っているから、チョットはショックなことを話す。自分では鏡を見て、うん私はこんな顔がいいかななんて思っていると、世間の人々は、まったく違う顔を見ているという話だ。自分はいいと思っていても、世間はなかなかそうは見ていないという話だ。 よく「私は右（左）から見た顔がいいのよ」などと言い、鏡を見ながら、丁寧にそちらの向きの顔の手入れをしている人などがいる。それはそれで、間違いではない。だが、世間の人々は、自分が見ている鏡に写ったその顔を、まず、見ていないのだ。自分が、鏡の顔をいいと思っても、世間の人々は、その顔を見ているわけではないのだ。 なぜなら。たとえば、髪を右分けしている人は、鏡の顔は、向かって右に髪分けしている。だが、鏡を通してではなく、本人を直接見る人は、向かって左に髪分けしているのだ。これを左右反転とかミラー反転と言うが、パソコンやスマホなどで自撮りしている場合も、多くの場合、鏡のように写っているはずと思っている。 だから、こんな顔がいいとして写真に撮ってもらう。すると、それこそ世間の人が見ているような顔に出来上がった写真を見ることになる。だから、「ええっ、自分の顔はこんな顔と違う。写真、下手ねえ」などと言い出すのだ。どのようなことを言っているか、意味がわかるだろうか。 あなたが、見ている鏡に写った自分の顔を見て、それが正しい自分の顔だと思っているのは、それなりに正しい。だが、大切なことは、世間の人々は、鏡に写ったその顔を見ていないということなのだ。 なんか違う 免許証の写真 特にそのことを感じるのは、免許証の写真ではないだろうか。正々堂々と撮ったのに、なんかヤダなあ、なんか違うなあ、と思ったりする。もちろん、写真の出来映えは様々な要因がある結果なので、免許証の写真を単純に例に挙げるのは申し訳ないのだが、自分の顔を正面から見ることは鏡くらいしかないし、世間の眼が正面から注がれることも少ないから、それぞれの顔の落差に驚いたりするのだ。 免許証の写真。うわ、こんなに写っちゃったヤダあ、と感じながら見たことはなかったか。鏡でいつも見ている自分の顔と違う、と感じていないか、下手ねえ、と。だが、正々堂々と撮ったその顔が、大抵の場合、ガッカリだが、世間の人が見ているあなたの顔なのだ。鏡にではなく、ストレートに世間の眼で見た顔は、写真に写された顔なのだ。 スナップ写真などは正面ではなく動いている瞬間などを捉えたものなので、微妙な違いには気が付かず、鏡に写った顔と同じものが写っていると思ってしまう。自然な本当の顔だと思わされる。写真はウソをつかないから、と思っているのだ。だけど、写真よりも、鏡ってヤツは、もっとウソつきみたいに、あなたを誤解させているんだよ。（写真家、日本写真家協会会員、土浦写真家協会会長）

つくば市は15日、同日昼に市内の中学校に提供された学校給食に、金属片の異物が混入していたと発表した。児童や生徒などの健康被害は報告されてないという。 市教育局健康教育課によると、同日午後0時20分ごろ、市内の中学校で、校長が給食の安全性を検査する「検食」のため、メニューの一つのポテトグラタンを食べたところ、口の中で違和感を感じた。確認したところ、長さ約6ミリ、直径1ミリ未満のホッチキスの針のような金属片が混入していることが確認された。 給食センター職員が異物を確認し、この日グラタンが提供された市立幼稚園3園、小学校4校、中学校3校にグラタンを食べないよう連絡した。 中学校2校は食べる前だったことからグラタンをすべて回収できたが、幼稚園3園と小学校4校、中学校1校はすでに食べてしまっていた。 ポテトグラタンは長さ7センチほどの楕円形の容器に入っていた。給食センターで調理したものではなく、納入業者から納入されたポテトカップグラタンというメニューだという。このグラタンは同日、計約2549食提供された。 異物混入を受け、給食センター所長は同日、納入業者に異物の混入経路を解明するよう指示した。今後は、保健所の立ち入り後、異物の調査分析を実施するとしている。

【コラム・瀧田薫】昨年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」（以下「戦略」）の改定を閣議決定したが、これに先立つ11月22日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、会議の主催者である首相に対し「報告書」（以下「報告」）を提出している。 「報告」と「戦略」を付き合わせてみると、両文書は高いレベルで「整合性」を示しているが、「戦略」が防衛力を重視しているのに対して、「報告」は「防衛力だけでなく、外交力、経済力、技術力、情報力を「総合的国力」として取り上げている点、「戦略」よりも包括的な国家戦略論となっている。 「報告」が提出されてから1カ月も経たない時点で「戦略」が閣議決定されていることから推して、両文書とも有識者会議における議論に出自を同じくしていると思われるし、さらに一歩進めて、「報告」をいわば総論、「戦略」を各論という位置付けをしても違和感はない。 ところで、今回、新聞やテレビの報道が、おしなべて、各論である「戦略」を中心テーマとして扱っていて、総論としての「報告」については地味な扱いしかしていない。しかし、総論としての「報告」こそ、この国と国民の安全保障に関する議論の肝心要の部分なのである。 報告の要点は、「我が国を取り巻く厳しい安全環境を乗り切るには、防衛力だけではなく、技術力や産業基盤を強化し、有事にあっても、我が国の信用や国民生活が損なわれないようファンダメンタルズを涵養（かんよう）する。同時に、国の外交力と情報力の強化が不可欠だ」ということだ。つまり、狙いは、「総合的国力の涵養」にある。 「総合的国力の涵養」 なぜ「総合的国力の涵養」が必要なのか。それはこの国に、戦前・戦後を通じて、総合的国力を国家と社会に実装する構想、そのための方法を模索する意識、つまり「安全保障リテラシー」が欠落していたからである。例えば、「戦前の日本軍は戦闘重視で、後方軽視、情報軽視、民間軽視であった。それは国民を軽視した戦争だった」（兼原信克『安全保障戦略』日経BP、2021年、72ページ）との指摘がある。 そして戦後、米軍占領下にあった時期、さらに日米安全保障条約締結以後、この国と社会は、安全保障面は言うに及ばず、経済面でも対米依存することで、めざましい戦後復興を遂げていく。 そうした成長過程で、敗戦の原因を追及し、戦前に欠けていた総合的国力とそれを涵養するための「安全保障リテラシー」を求める意識が薄れていった。しかし、そのツケがやがて回ってくる。福島原発事故、コロナ禍による医療崩壊は、戦後日本の国家と社会に国民を守るための「安全保障リテラシー」が欠落している事実を突きつけた。 「報告」は、米中の狭間（はざま）にあって、この国にまず求められるのは自前の「国民安全保障・国家論」の構築であると指摘している。（茨城キリスト教大学名誉教授）

市議会「情報そろってない」 つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、五十嵐立青つくば市長は14日、県から無償譲渡を受け市が管理する方向で県と協議を進める方針を市議会に改めて説明した。近日中に県に正式に伝えるという。 無償譲渡を受ける場合、新たに市が負担する費用は、維持管理費が年間約1億5000万円、体育館や温水プールなどの大規模修繕費が2027年度までに年平均7800万円、年間で合計約2億2800万円かかることが想定されるとし、28年度以降の大規模修繕にいくらかかるかは施設状況の調査が必要になるとした。 3月議会開会日の14日、本会議終了後に全員協議会を開き、説明した。議会から出た意見も含めて県に正式に伝える。今後のスケジュールがどうなるかは明らかにしなかった。 一方議会からは、28年度以降の大規模修繕費がいくらかかるのかなどの質問が出たほか、「まだ情報がそろってない」など慎重な意見が相次いだ。 五十嵐市長は全協後の記者会見で「議員から明確に無償譲渡に反対するという声はなかったが、議会として承認いただいたという話ではない。議会との対話は継続して行っていきたい」とした。 年間2億円を超える新たな費用負担が生じることについては「費用はありとあらゆるものにかかる。費用をどう考えるかを含めて議会や市民と対話する機会があれば価値がある」などと述べ、明言を避けた。 無償譲渡を受けることは市民の総意か否かについても記者から質問が出て、五十嵐市長は「多くの住民が洞峰公園の環境を守ってほしいと思っているということがアンケートや説明会から読み取れるが、さまざまな市民がいて、既存の公園の修繕が必要だという声もある。何か一つやれば、他にこういうことをやるべきだという考えの方がいる。私としては無償譲渡は望ましいことだと考えた」などと述べた。 一方、県は、無償譲渡を受けるか否かについて1月31日までに市から正式な回答が無かったとして、2月1日から、洞峰公園内の野球場にグランピング施設を建設する建築基準法の手続きのための事前協議の準備に入っている。今回、市から回答を受け取れば事前協議手続きを止めるか否かについて、県公園緑地課は「市の回答を確認してからでないと判断できない」（1月31日付、２月1日付）などとしている。（鈴木宏子） 　　　◇　　　◇　　　◇ 14日の市議会全員協議会のやりとりは以下の通り。敬称略 飯岡宏之市議（自民党政清クラブ）市民にはどのような方法で説明するのか。市全体でアンケートを行うのか。早急に市民に説明すべき。 五十嵐立青市長　これまでもさまざまな形で対話してきた。全協で話を伺ってその方向性を県に伝える。譲渡を受けることを伝えて県の返事を待ってその上で検討していく。協議会を設置し、どのような管理運営が望ましいか皆さんと議論するプロセスを踏みたい。 飯岡　維持管理費が年1億5000万円、温水プールやアリーナがある施設の大規模修繕費は総額8億6000万円（2017-27年度）、23年度から27年度までにあと3億5600万円かかる。建物は築43年、体育館やプールはまだ耐震補強されていない。27年度からさらにどれくらいの修繕費がかかるのか。 建設部長　その部分は県に確認が済んでいないのでお答えできない。 飯岡　県に聞いて分かり次第、議会に報告してほしい。利用料金値上げは議会と市民に問わなければならないということでよいか。 市長　無条件に値上げするとは考えてない。 山中真弓市議（共産）県から無償譲渡される場合、パークPFI事業者との契約はどうなるのか。 部長　県と事業者との契約なので市としては承知していない。 山中　県の方で契約を破棄した上で無償譲渡を受けるのか。 部長　無償譲渡となったら県と事業者との契約は無くなると認識している。 山中　建物の修繕費が今後かかると予想されている。建物の管理と公園の維持管理を分けて考えることは選択肢の中にないか。 部長　建物の小規模修繕は、指定管理を仮定した場合、指定管理費の中でお願いする。大きな修繕は市で対応すると考えている。 山中　体育館やプールの大規模修繕など、今後、市の予算の大きな負担になることが考えられる。大規模修繕は県にお願いし軽微なものは市がやるなど、県と協議する可能性はあるか。 部長　道路が県から市に移管されることがある。その場合、目に見える修繕が想定されるものは事前に修繕してもらう。そういった形が望ましい。 山中　分かる範囲の修繕は県にお願いすることが可能だが、想定されてない大規模修繕は市がやるのか。 部長　今後、県との協議の中に入ってくる。 小森谷さやか市議（市民ネット）この間の知事のやり取りはあまりにも強引だ。報道等でも無償譲渡と移管という言葉が混在して使われている。無償譲渡と移管の説明をお願いしたい。 部長　無償譲渡は所有権まで市の所有になる。移管は所有は県、管理は市になる。 小森谷　今回、管理も所有も市になるということか。 部長　その通り。 小森谷　全協で議会の意見を聞いてから県に返事をするということだが、全協は何かを決定する場ではない。全協で各議員が質問や意見を言う中でどうやって意見をまとめるのか。決め方がわからない。議会に議案として出るのか。 市長　現時点で議決をいただくものは想定してない。無償譲渡を受けるのに議会の議決は必要ない。今後、維持管理費など予算をいただくものは議会の議決を受ける。県は県議会の議決が必要になるのではないか。 小森谷　全協で皆の意見を聞いて、どのように県に持っていくかが見えない。 市長　無償譲渡を受ける方向性を考えていることを県に正式に伝えたい。本日、皆さんからどんな意見があったのかも県にお伝えしていく。市としてこのような形で進めたいと（県に）お話したい。 皆川幸枝市議（市民ネット）今後のスケジュールは見えてないのか。１年（ぐらいかかるの）か。スケジュール感はどう考えているか。 市長　期限を区切ることは難しい。県議会の議決が必要かどうかは県の中で精査すること。詳細は県が方針を出していただくことだと考えている。 皆川　市民への説明だが、周辺部の住民からは「いつも中心部ばかり」「何でも中心部にばかりお金をかける」という指摘がある。維持管理費は結構かかる、大規模修繕はこれから調査するということだが、各地域で説明会を行い、しっかり説明して理解を得るよう進めてほしい。 川久保皆実市議（チェンジチャレンジ）市が仮に無償譲渡を受ける場合、協議会を設置して進めていくということだが、大きなコンセプトしとして洞峰公園をどうしていきたいのか。県の整備方針にインクルーシブ遊具の設置があり、ニーズはある。白紙に戻すとインクルーシブ遊具をゼロから検討するのか。 市長　大きな方針だが、洞峰公園は完成された環境にあり、多くの人にとって重要な場所。市が管理することになれば新たな費用がかかるが、洞峰公園への市民の思いやアイデアが可視化されたと思っている。環境を守りながら、一方でどうすれば費用負担を最小限に抑えていけるか、新しく事業をやる余地があるのかなど協議会などを通して協議したい。インクルーシブ遊具は白紙になるが、市としてインクルーシブ遊具を増やす方向で進めている。 川村直子（市民ネット）大規模修繕費の算出根拠だが、部長の説明では、道路の維持管理で県から市に移管されるときは目に見えて分かる部分は修繕を済ませてから移管を受けるということだった。2023年度から27年度に県の方で想定される大規模修繕費は3億5600万円と明確に示してある。この辺は県の方で修繕してから譲渡を受けると考えられるがいかがか。 部長　できればそういった形が望ましいが、今後の県との協議の中での話になる。 川村　市から県にまだ伝えてないということか。 部長　これからになる。 塚本洋二市議（自民党政清クラブ）（配布された）資料によると県との協議は2021年からということだが、2021年10月以前に県から問い合わせはあったのか。最初いつぐらいから問い合わせがあったのか。県と市との協議の内容を示してほしい。 部長　2021年10月に県の事業者選定会議に出席した。オブザーバーとして参加依頼があった。夏頃、事業者の公募がされている中で、市建築指導課に問い合わせがあった。2020年10月、サウンディング調査を行う話を聞いている。グランピングなどの中身はその頃は無かった。事業者公募の際、何社かから建築関係で質問がきて、グランピングは建設できないと市建築指導課が回答した。 塚本　2020年12月にサウンディング調査の話があって、当時、市の方では内容を把握してなかったということだが、これまでの県との協議の流れと内容を示していだだくようお願いしたい。 小野泰宏市議（公明）きょう説明をいただいたが、議員の方も内容を精査しないと、意見はアウトラインぐらいにしかならないと思う。こういう機会をもっとしていただくか、会派で意見をまとめる等、こういう機会をもっとつくっていただかないと双方向にはならない。双方向でやらないと、議決の時に、納得した形で我々は判断しないといけない。きょうは第1弾の説明という感じしか受けない。そういう機会をもっと増やしていただけるようお願いしたい。 橋本佳子市議（共産）市が移管を受ける場合、協議会を設置するのはひじょうに大事。このままいけば皆が望まない方向で洞峰公園が運営されてしまうという中で、県の方から「それなら無償譲渡するから市の方でやってね」的な提案だと感じている。今、無償譲渡という形で協議を進めているということでいいのか。無償譲渡なら無条件でOKといえるかというと、情報がまだ何もそろっていない。例えばパークPFI事業者との契約が本当に破棄されて、きれいにして市に渡されるのかなど、あくまでもこちらがそうだろうと言うだけで、県の確認がとれていない。住民への説明も「お金がかかるのにどうしてあそこの公園に」という声もある。（無償譲渡が）決まりましたよということではなく（協議を）進めているということでよいのか。 市長　県としても譲渡となれば正式なプロセスが必要になる。市としては譲渡を受ける方向で協議していくということを正式に県に伝えるプロセスになる。併せて議員からさまざまな意見をいただいていることを県に伝える。（きょう）議会で承認されたということではないので、今後も随時、県との情報を共有していきたい。協議会の設置もしながら、どういうことができるか考えていくことが今後のプロセス。県には正式に譲渡を受ける方向で考えてます、ということをお伝えしていきたい。 あさのえくこ市議（市民ネット）建築基準法48条の特例、グランピングの建設について知事が、特例許可を受ける手続きに入ると、一種のどう喝発言をされている。今日、無償譲渡を受けますという判断にはならない状況にある中で、特例手続きはいつ消えるのか。 市長　譲渡を受ける方向性を県に正式にお伝えしたい。常識的に考えれば、そこで一旦止まるのではないかと考えている。 鈴木富士雄市議（自民党政清クラブ）議会で議決するのは維持管理費の時になるということだが、その前に経過をもっとよく説明してもらいたい。今日は（無償譲渡を受ける方針で）検討していくという話だが、協議していくことは結構あると思うので、議会に丁寧に何回も説明していただきたい。 市長　おっしゃる通りの方向性でやりたい。対話をきちんと積み重ねていくことは重要。進ちょくについてご相談させていただきながら、契約関係はどうするとか、適時適切に議会に報告し協議したい。市民ともプロセスを踏んでいきたい。

【コラム・川浪せつ子】「マツシロバーガー」（つくば市松代4丁目）は、2022年12月24日にオープンしたばかりのハンバーガー屋さんです。このお店、10月に閉鎖されたショッピングセンターの中にあった、フランチャイズのハンバーガー屋の店主さんが独立して始めました。 ショッピングセンターには、私が通っていたフイットネスクラブもあり、そこに行く前、ハンバーガー屋さんで、絵の下描きをしたり、本を読んだり。ランチタイム以外は静かな空間でしたので、仕事の打ち合わせや友人との語らいに使わせてもらった、私の大好きで大切な場所でした。 たくさんのハンバーガーをスケッチして、絵の修練にもなりました。描いた絵を額に入れて飾ってもらっていました。店主さんとお話しするのも楽しい時間。そこで色々なつながりができたこともわかり、とても親近感を持ちました。 そのお店がなくなってしまってから、私の生活は急変。なんと！絵が描けなくなってしまったのです。他の喫茶店などをウロウロしたのですが、憩いの場所の喪失感で、日々がうまく回りません。家での仕事や家事などの切り替えの場で、憩いだけでなく、活力の根源にもなっていたと気がついたのでした。 食べ物には作る方の人柄が移る その店主さんが新規オープンしてくれてから、元気が出てきて、色々なこと―頭と心―が、動き始めました。でも今度は、このお店に人が来てくれるのか、心配でたまらない。ですが、新規オープンから1カ月半、固定客さんが増えたそうですよ！ 食べ物は、作る方の人柄が乗り移りますね。以前にはなかった新メニューが開発されました。バンズだけでもおいしいのですが、中身のハンバーグの上に、クリームチーズが乗っていて、その上には薄切りのパイナップルです。チーズの塩味とねっとり感。パイナップルのほどよい酸っぱさ。今まで食したことない味です。 シャレた店内に、親切で和やかなお店の方々。地域の皆さんを、おいしいものとステキな空間、それから笑顔で癒してくださいね。応援しています。（イラストレーター）

男子プロバスケットボールBリーグ1部（B1）の茨城ロボッツは11、12日、水戸市緑町のアダストリアみとアリーナで新潟アルビレックスBBと対戦。11日は93-74、12日は94－76で連勝した。これで通算成績は14勝24敗で東地区6位。今季3度目の3連勝となった。 2022-23 B1リーグ戦（2月12日、アダストリアみとアリーナ）茨城ロボッツ　94－76　新潟アルビレックスBB茨城｜28｜22｜19｜25｜＝94新潟｜20｜12｜25｜19｜＝76 12日の試合は第1クオーター（Q）から茨城がスタートダッシュを決めた。特に山口颯人が最初の5分間で3点シュート3本と速攻1本を決め、8点を奪う活躍。「ウオームアップでは最後まで入らなかったが、試合ではうまく行く気がしていた。強い気持ちで打てば入るんだなと思った」と山口の感想。 第2Q、茨城はこまめに選手を入れ替えながらも、つけ入る隙を与えず、相手のやや雑な攻撃にも助けられ、最大21点差をつけるなどリードを伸ばし前半を終了。 第3Qは新潟が盛り返し、開始直後のケヴェ・アルマの3連続得点で一気に10点差まで詰め寄った。だが茨城は山口の3点シュート、エリック・ジェイコブセンのスティールから中村功平が速攻を決めるなど、相手に流れを渡さない。新潟のコナー・ヘンリーヘッドコーチ（HC）は「後半はチーム全員で気持ちを出していこうと、澁田怜音からの展開やアルマを起点とする攻撃など勢いよく運べた部分もあるが、勢いがついたところで2つのターンオーバーを出してしまった」と、要所でのミスにほぞを噛む。 第4Qは再び得点を伸ばし、終始リードを保ったまま試合終了。特に存在感を発揮したのが、昨年末に加入したセンターのキャメロン・クラットウィグ。新潟のセンターを務めるコフィ・コーバーンにゴール下を許さず、リバウンドでは攻守にわたって活躍した。 今節の勝因について、茨城のリチャード・グレスマンHCは、チームの選手層の厚さを挙げた。「10人のローテーションができることは私たちのアドバンテージ。ベンチにもビッグタイムシューターがそろっているし、クラットウィグも良くなってきた。一部の選手に頼りすぎず、交替した選手がチームにエナジーを与えてくれる」 平尾充庸主将は、特にリバウンドの部分に注目する。「ジェイコブセンがコートにいないときも、クラットウィグやほかのプレーヤーもしっかりリバウンドに参加し、その結果、攻撃でもアップテンポなバスケができている。波のある中で取るべきところを取り、守るところで守り、難しいゲームを勝ちきれた。新しい勝ち方ができた」 序盤から圧倒し、苦しい時間帯も耐えて反攻につなげる、強者の勝ち方を覚えた茨城。次はこのような戦いを、40分間続けられるようにすることが目標だ。(池田充雄）

【コラム・先﨑千尋】先月25日、安全性に問題があるとして住民らが日本原子力発電 東海第2原発の運転差し止めを訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁は担当裁判官を交代させることを決め、弁護団に通知した。このことにより、先月31日に予定されていた控訴審の第1回口頭弁論は延期された。 原告側の弁護団によると、控訴審を担当する永谷典雄裁判長は、行政訴訟で国側の立証を担う法務省の訴訟部門に長年在籍。複数の原発関連訴訟で国側代理人を務めたほか、国に東海第2原発の運転差し止めを求めた行政訴訟では、訴務担当の審議官などで指揮する立場にあった。 このことを問題視した弁護団は「公正な裁判が行われない」として、昨年12月、永谷氏に自主的に辞退するよう申し入れていた。弁護団は、申し入れが拒否された場合には、31日の口頭弁論で公正な裁判を受けるために、裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てる方針だった。交代の理由について裁判所側は「諸般の事情を鑑みた」からだと弁護団に説明したという。諸般の事情とは、交代する理由を明らかにしないために、としか考えられない。 ものものしい警備の中で見学 東海第2原発については、一昨年3月に水戸地方裁判所が、避難計画の作成の遅れや内容の不備などを理由に再稼働は認められないとして、再稼働の差し止めを命じた判決を出していた。最大の争点となった周辺自治体の広域避難計画の策定は、30キロ圏内にある14市町村のうち5市町村が終えたのみ。策定した市町村でも、大地震による道路の寸断など複合災害を想定した複数の避難経路が設定されていないなどの問題点がある。 さらに、避難所の収容人数を算定する際に通路やトイレなどの非居住空間まで見積もるなどしたため避難先の見直しを迫られていて、全体として実効性のある避難計画策定の見通しは立っていない。 こうした事情にいら立ちをみせた地元の東海村では、商工会が中心となって、村に早期に避難計画の策定を求める請願が出され、昨年3月の議会で可決されるなどの動きが出てきている。 裁判の先行きが不透明な中、日本原電は東海第2原発の再稼働を目指し、防潮堤の建設などの安全性向上対策工事を進めている。当初の計画では22年12月に完了の予定だったが、24年9月に延期になっている。テロ対策設備も含めた工事費は2350億円。この経費は私たちの電気料金で賄われる。工事が終わっても、周辺の6市村の同意がなければ、再稼働はできない。 同原電では、昨年12月から今年の3月まで、東海村など5市1村の住民を対象に発電所見学会を行っている。私も、どのような工事が行われているのかを確かめるため、今月1日に出かけてみた。最初に全体の工事計画などの説明を受け、バスで現場を案内してもらった。 最大17.1メートルの津波を想定した防潮堤は、原発の施設をコの字形の壁で囲う。地下60メートルの岩盤まで直径2.5メートルの鋼管杭を30センチ間隔で打ち込み、地上に杭を継ぎ足し、コンクリートで覆うというもの。他の工事現場も見て回ったが、こんなことまでして再稼働しなければならないのかと感じた。バスに乗る際、カメラやスマホの持ち込みは禁止され、ものものしい警備の中での見学だった。（元瓜連町長）

つくばなど地域情報も豊富 関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）は創業115周年を記念し、JTBパブリッシング（本社東京都新宿区、盛崎宏行代表）とコラボ会社案内「るるぶ特別編集セキショウグループ」を発行した。るるぶの会社案内版が制作されるのは県内の企業で初めて、全国でも2例目という。 「るるぶ」はJTBパブリッシングが1973年から発刊する旅行情報誌。2010年12月には発行点数が世界最多の旅行ガイドシリーズとしてギネス世界記録に認定された。ビジュアル性を重視した分かりやすく親しみやすい誌面づくりが特色で、今回の「セキショウグループ」にもそのノウハウが生かされている。 内容は1908年（明治41）の創業から今に至る発展の歴史をつづった「関彰商事ヒストリー」をはじめ、グループの事業内容や支店・営業所網、アスリート社員の活動や文化支援の取り組み、未来へ向けた新規事業や社会貢献など幅広い。各部門から選ばれた社員4人の一日の業務の流れを追った「スタッフのお仕事密着レポート」もあり、「それぞれエリアや職種は違っても、地域への感謝と奉仕を心に、業務に励む姿をお見せできたと思う」と、広報部の田中利明部長。 見開き10ページにわたる大型特集「スタッフおすすめスポット」は、県内および周辺4都県の社員19人が、ランチや手土産に適した各地の名店や観光名所などを紹介。「各営業所の若手社員を多く抜擢した。地域情報を伝えるとともに人を知ってもらう意味もある。取引先や職場内のコミュニケーションツールに役立ってくれるといい」と田中部長。 つくばエリアでは、エネルギーパートナー課の川上兼一さんが天久保のラーメン店「七福軒」を紹介。「初めは取引先に教えていただき、行ってみたらおいしくて、家族とも食べに行くようになった。これを見て利用する人が増えてくれたらうれしい」との感想。松野木にある「蔵出し焼き芋かいつか」を紹介したのは事業開発課のダンティ・トゥイ・ヴィさん。「ベトナムではサツマイモはゆでて食べることが多く、かいつかの焼き芋はすごく甘くてねっとりしていて驚いた」とのこと。自分が載った冊子は「帰ったらさっそく、故郷のおばあちゃんにビデオ通話で見せてあげたい」と語った。 るるぶ特別編集シリーズは、これまで自治体版や地域イベント版などが中心だった。JTBパブリッシングでは、るるぶ発刊50周年を機に、今後は会社案内版にも注力したい考えで、今回はその良い見本となる一冊が作れたと話しているそうだ。 るるぶ特別編集「セキショウグループ」は1万部を制作。書店販売や施設等での配布はせず、従来の会社案内と併用し、営業やリクルートなどのツールとして活用していくという。（池田充雄）