安心・安全でおいしい水を生産する「アクアクララ筑波山工場」が31日、土浦市真鍋1丁目に完成した。 中川商事（中川清社長）が、近くにあった工場を移転、新築した。クリーンルームなど最新の設備や機器を備え、国際的な衛生管理基準HACCP（ハサップ）の認証を得ている。 新工場は、延床面積1365平方メートル、平屋建て。極小フィルターで水を純水近くになるまでろ過し、カルシウムやマグネシウムなど4種類のミネラルを添加する。1時間当たり288リットルの飲料水を生産できる。 環境に配慮し容器は回収して再利用するため、プラスチックごみを削減できる。削減量は500ミリリットル入りペットボトル換算で1家族平均、月84本分になる。備蓄をしながら飲んだ分だけ注文する「ローリングストック方式」のため、家庭での備蓄水にもなる。 地元土浦市と、災害時に飲料水を提供する協定を締結しており、災害時は全国約60カ所ある工場から同市に飲料水が提供される。 31日、同工場で竣工式が催され、八坂神社（土浦市真鍋）の鈴木健一宮司が神事を執り行った。中川社長は「たくさんの方々にお世話になって今日がある。これから地域に恩返しできるよう、しっかりとやっていきたい」などと話した。 稼働は6月から。工場見学などもできるという。

土浦市、安藤真理子市長の定例会見が31日、同市役所で開かれた。新型コロナ感染拡大の影響で昨年度中止したキララまつりについて、7月23日から8月8日までの17日間の会期とし、例年と内容を変更して開催する旨明らにした。 まつりのタイトルは「2021土浦の夏キララ～星空へ願いを込めて～」。日程は東京オリンピックの会期（7月23日～8月８日）と重なり、期間中をキララウィークとし、行事を分散して実施する。 新型コロナ感染に配慮し、パレードなど人が集まって3密を作りやすい行事は中止する。市民山車、歩行者天国実施による七夕おどり、防犯パレード、模擬店などのイベントだ。 実施するイベントは密にならないよう配慮し、町の中を回遊する「まちなかキララリー」、「土浦キララ花火」打ち上げなどが予定されている。 土浦港では霞ケ浦湖上遊覧船の無料乗船会を行い、観光帆曳き船は通常の運行に加え朝夕の増便を行う。 期間中は、土浦駅西口うらら大屋根広場、川口2丁目モール川口バス停付近、駅前目抜き通り商店街などを七夕飾りで装飾する。 市観光課によると2018年は16万人、2019年は14万人の人出があったという。 花き農家を支援の「花の産地つちうら」プロジェクト グラジオラスやアルストロメリア、ガーベラなど市で栽培されている花を中心とした展示を6月19日から24日まで、市役所1階で行うと発表があった。 「花の産地」としてのPRと新型コロナ感染拡大に伴うイベントや式典の中止や縮小で収益が減少した花き農家の支援が目的。「父の日（20日）に花を送って」というプロジェクトでもあるという。ツイッターやフェイスブックなどのSNSや広報誌を利用したPRも実施する。 県の花き銘柄産地に指定されているグラジオラスの出荷量は、2019年に355万本だったが2020年は313万本まで減少した。（伊藤悦子）

障害がある学生に対し大学などが実施している修学支援の効果について、筑波大学（つくば市天王台）人間系の佐々木銀河准教授らは2019年から20年にかけて全国調査を実施した。研究報告書によれば、大学などの教職員ではなく、障害のある学生本人を対象にした全国調査が行われたのは初めてという。 昨年から全国に広まったオンライン授業の影響も合わせて調査された。障害の種類や本人の特性によっては、オンライン授業になることで障害学生が受講しやすくなることが分かった。今後、オンラインでの受講を障害学生への新しい合理的配慮として利用できる可能性が示唆された。 配慮が不要な場合も 調査は、全国の大学・短期大学・高等専門学校に在籍し、学生支援を受けている障害学生431人にアンケートを実施した。調査の結果、オンライン授業では障害学生が特別な配慮を受けなくても、他の学生と同じように受講できる場合があることが明らかになった。 対面授業の場合、聴覚障害学生に音声情報を文字起こしする必要があったり、視覚障害学生が紙の資料を読み上げソフトで読むために、教員から個別に資料をパソコンデータでもらう必要がある。オンライン授業になることで、利用者に応じて自動音声認識による字幕表示ができたり、すべての学生に資料がパソコンデータで送られてきたりするため、障害学生が特別な配慮を求める必要はなくなる。 「障害により体調が悪い時でも自分の家から授業に参加できる」「発達障害により周囲の音に過敏に反応してしまうため、教室で受講するよりオンラインの方が集中できる」など、障害特性のためにオンライン授業の方が受講しやすいという意見もあった。 一方、「対面授業で教員と直接会った方が障害のことを理解してもらえ、配慮を受けやすい」「自動音声認識で字幕を表示すると、専門用語などを誤変換しやすく、理解が難しい」「発達障害により時間の管理が難しく、対面授業の方が課題の締め切りを把握しやすい」など、障害特性のために対面授業の方が受講しやすいという意見もあった。 コロナ禍の現在、筑波大では障害の有無に関わらず、感染予防の観点からオンライン授業が基本だ。コロナが収束すれば対面授業に戻るとみられるが、オンライン授業の方が受講しやすい障害学生もいることから、「障害の有無にかかわらず、参加しやすい授業を大学が作るために、障害学生にオンラインでの受講を認めることも合理的配慮の新しい選択肢の一つになるのではないか」と研究代表である佐々木准教授は話す。 しかし、大学によっては対面授業に戻りつつあり、障害学生であってもオンライン授業を認めないところも出てきているという。 学生の声聞き検討 オンラインでの受講を障害学生への合理的配慮として認めるには課題もある。文部科学省の大学設置基準で、大学の教育課程でオンライン授業が認められるのは60単位までと決まっている。現在は特例としてすべての授業をオンラインで受けても卒業できるようになっているが、コロナ後は以前の規定に戻る可能性がある。障害学生への合理的配慮としてオンライン授業を認める場合、どのように単位として認めていくか、筑波大でも検討している。 佐々木准教授は「大学での支援を障害学生自身がどう感じているかに焦点を当てた調査はまだ少ないため、今後も継続して調査したい」と話し、どのような場合に、オンライン授業を配慮として受けることが合理的だと考えられるかを検討している。障害学生の声を聞きながら柔軟に対応を検討したいとしている。 自分に必要な配慮模索する期間必要 【取材後記】合理的配慮とは、障害者が障害のない人と同等の社会生活を営むために、環境や慣行、制度などを変えること。コロナ後に、障害のない学生は対面授業に戻る一方で、授業中の配慮が少なくて済むという理由で、障害学生だけオンライン授業を受けるのは、障害のない学生と同等の学生生活を営むことになるだろうか。 合理的配慮は基本的に障害者本人からの申し出により始められるが、大学入学当初から自分に必要な配慮を分かっている障害学生だけではない。授業を受け始め、教員や他の学生と相談しながら、自分に合った配慮が分かってくる障害学生もいる。自分に必要な配慮を周囲の人と話し合う期間も、大学卒業後、社会の中で自ら必要な配慮を求めていく準備として必要なことだろう。入学当初から配慮としてオンラインで授業を受けた場合、障害学生自身が自分に合う配慮を模索する機会が減る可能性はないか。 一方、佐々木准教授も指摘しているが、障害による体調不良時など、オンラインでしか授業を受けられない場合もあるだろう。オンライン授業が合理的配慮として認められるまでには、検討すべきことが多くありそうだ。（川端舞）

【コラム・坂本栄】都市と田園が混在する研究学園つくば市。6つの町と村が合併して生まれた経緯もあり、農業関係でも面白い話があります。多くの方にとって「つくば市の農業委員会って何？」だと思いますが、今回は、このほど変更された農業委員の選び方、この委員の中から選ばれた会長の適格性について、気になったことを取り上げます。 何が引っかかるのか？ 本サイトの記事「地区別人数制や農地法違反をめぐり紛糾」（5月20日掲載）が事実関係を伝えています。問題は2つあります。旧町村別の委員枠が地区別のバランスを欠く形に変えられたこと、農地法違反の過去を持つ人が会長に選ばれたこと―です。 記事の付表を使って計算すると、旧谷田部町の農地面積は市全体の24％、農家戸数は26％です。ところが、24人で構成される農業委の地区別枠が変更され、谷田部地区の委員数は25％から17％に減らされました。6人→ 4人です。2人減分は旧大穂町と旧豊里町に1人ずつ配分されています。旧谷田部町が不公平に扱われていないでしょうか？ 会長選びも変です。I氏（旧桜村地区）とT氏（旧谷田部町地区）が争い、I氏＝13票：T氏＝11票で、I氏が選任されましたが、I氏は会長としての適格性に問題がありました。農地を転用する手続きをせずに駐車場として使うという、農地法違反の過去があったのです。農業委の信頼性が揺らぐのではないでしょうか？ 市が会長選に実質関与？ なぜこんなことが起きたのでしょうか？ 解明する前に、農業委員会とはどんな仕事をする所なのか、簡単にまとめておきます。所有する農地を転売したいとか、住宅用や産業用に転用したいとか、農家から申し出があった際に、YESかNOかを判断するのが主な仕事になります。つまり、環境上も経済上も大切な農地を守る役割を与えられている農業委は、農地の転売や転用を承認ないし否認する公的機関です。 田園→都市が進む学園都市つくばのように、住宅用地や産業用地へのニーズが強いところでは、農業委はとても大事な組織といえます。別の見方をすれば、売り手・貸し手の農家はもちろん、買い手・借り手の事業者、売買・賃貸の仲介者にとっても、気になる組織です。 こういったことを考えると、会長選び＝委員の多数派固めが激しくなるのはよく理解できます。この結果に決定的な影響を与えたのが、T氏の出身地区・旧谷田部町の委員枠2人減だったことは言うまでもありません。 気になるのは、地区別枠を変更したのが市であるということです。新地区別枠が会長選任結果の主因になったのか、結果は多数派固めの努力によるものなのか、何とも言えません。しかし、I氏会長就任にプラスに作用する仕掛けを整えた市には、不自然なものを感じます。本サイトの「知らせぬまま『各地区3人以上』に変更」（5月28日掲載）の記事からも、I氏陣営と市の親密度が透けて見えるからです。（経済ジャーナリスト）

新型コロナの影響で生活に困窮している人を支援する「特例総合支援資金制度」の申請件数が、昨年４月からの１年間で、つくば市で923件、土浦市で1283件に達したことが分かった。コロナ禍で収入が減ったり失業した人を対象に、暮らしを立て直す資金を最大60万円（３回まで）貸し付ける制度だ。 つくば、土浦両市とも申請件数は昨年6、７月に大きなピークがあり、以降は減少傾向を続けている。つくば市社会福祉課によれば「緊急小口資金貸付については世帯に対して一度の貸付制度であるため、該当する世帯が少なくなった結果、申請が減少したという可能性が高い」という。 その後、今年の２、３月に若干の増加が見られた。原因は分かってない。 困窮状態1年以上も 今年２月には、同制度を一度利用した世帯であってももう一度貸付を受けることが出来る「再貸付」が始まっている。再貸付の申請件数は２月の制度開始から４月末までで、つくば市が178件、土浦市が216件に達した。制度利用世帯のうちつくば市で19％、土浦市で16％が再申請したことになり、コロナ禍により生活困窮状態が1年以上続いている人がいることを示している。 総合支援資金を再貸付まで満額で借りた場合には、貸付の総額は180万円となる。一時的な収入の減少に対して最大20万円を貸し出す特例緊急小口資金と併用した場合には、総額で200万円の貸付額となる。昨年３月、新型コロナ禍における限定的な措置として始まった特例総合支援資金制度だがすでに5回の期間延長を重ね、今年８月末まで特例措置が継続されることが既に決まっている。 つくば市内で生活困窮家庭の子供の支援などを行うNPO法人「居場所サポートクラブ ロベ」の森美智子理事長は「（関わりを持っている範囲で）特に飲食関連の業種の就労環境が不安定になってしまっている状況がある。特例貸付は返さなくてはならないものなので、可能な限り避けたいものの、生活費で不足する分を貸付でなんとかせざるを得なくなるケースもあることは事実」と話す。（山口和紀）

【コラム・川上美智子】茨城県の教育委員は、それぞれ年に6校ほど県内小中高等学校の視察を行っています。つくば市の「みらいのもり保育園」の園長になってからは、できるだけつくば市内の学校を回るようにしています。その番外編として、4月中旬、以前から名前だけは耳にしていた「つくばインターナショナルスクール（TIS）」を見学する機会を得ました。 何の予備知識も無く訪れた学校は、まるで軽井沢の森の中に迷い込んだかのような自然あふれる中にあり、その建物は、アメリカ風の緑色を基調にした木造のおしゃれなものでした。 シェイニー･クロフォード校長先生の大歓迎を受けて、全ての学年の授業を見学することができました。TISには、3歳から18歳までの子どもたち、285名が在籍し、開設12年で生徒数が飛躍的に伸びたと言います。 ダイバーシティー（多様性）の言葉がピッタリの、様々な国の子どもたちがキャンパスに学び、親の国籍は25カ国に上ります。両親が日本人の家庭、片親が日本人の家庭、両親が外国人の家庭がほぼ3分の1ずつで、授業はすべて英語で行われていました。 また、3歳から12歳までを対象とするPYP（プライマリー・イヤーズ・プログラム）、11歳から16歳を対象とするMYP（ミドル･イヤーズ･プログラム）、16歳から19歳までを対象とするDP（ディプロマ･プログラム）のすべての国際バカロレア（大学入学資格・教育プログラム）が取得できるのは、県内では本校1校に限られるため、東京圏から通学する子もいるなど、大変人気があるとのことでした。 ユニークな国際人材育成カリキュラム そもそも、国際バカロレアの目標は、①子どもたちが世界の複雑さを理解し、それに対処できるよう育成する ②未来に対し責任ある行動をとるための態度、およびスキルを身につけさせる ③国際的に通用する資格を付与し、大学進学へのルートを確保する―ことにあり、探求する人、知識のある人、考える人、コミュニケーションができる人、信念をもつ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスのとれた人、振り返りができる人を育成するとしています。 国際社会で活躍する人材育成のための教育カリキュラムはユニークで、例えばPYPでは、言語、社会、算数、芸術、理科、体育の6教科があり、「私たちは誰なのか、どのような時代と場所にいるのか、どのように自分を表現するか、世界の仕組みは自分たちをどう組織しているのか、地球を共有するとはどういうことか」などを教科横断的に学んで行きます。 私たちや人類にとっての普遍性や実社会の課題を、自分で考える、調べる、表現する、他人の意見も受容し共感する、解決法を探るなど、コミュニケーションを交わしながら学ぶアクティブ･ラーニングが基本のスタイルになっていて、TISでも、クロフォード校長先生の専門であるSDGs（持続可能な開発目標）のテーマで、どの学年の授業もアクティブに展開されていました。 今、日本は国際スタンダードなこの学習スタイルをようやくスタートさせたところです。小学校2年生の女の子の「私たちの体にはもうマイクロプラスティックが入り込んでいるの」の言葉を胸に刻み、学びの多い視察先を後にしました。（みらいのもり保育園園長、茨城キリスト教大学名誉教授）

【コラム・三浦一憲】このコラムに参加することになった私は、「まちかど音楽市場」の代表です。2004年から、音楽をテーマにした企画を立て、ボランティア活動をしてきました。なんで？どうして？音楽イベントを開催することになったのか。その歴史や動機などを話していきたいと思います。 つくば市に来たのは1991年 筑波研究学園都市は1963年の閣議了解から建設が始まり、1987年、つくば市が誕生しました。今年で34年という歴史の浅い新しい都市です。私は、両親が1980年にこちらに移住していた関係で、東京からよく遊びに来ました。当時は、富士山や群馬の山並も一望できました。住宅はあまりなく、人も少ない、新興開発地域でした。北風や春風で砂塵が舞い、家の中が砂だらけになることもありました。 1985年につくば科学万博が開催されますが、JR常磐線が唯一の交通手段で、「陸の孤島」とからかわれ、自殺者が話題になっていました。この万博に合わせて、センター地区の複合施設（ホテル、ノバホール、ペデストリアン）が完成し、都市の核になる顔ができました。 私が家族で移って来たのは1991年です。そのころには西武百貨店やダイエーが進出していましたが、センター地区も夜になると寂しいものでした。夜、犬と遊歩道を散歩したときは、誰にも会わないこともあり、これが「学園都市センター地区なのか」と驚きました。 「まちかどに音楽が聞こえる街」 そんな状況を市民レベルで何とかできないものかと思っていたとき、つくば市商工会と市産業振興課が開催したワーキングループに参加、その「まちづくり」部門で、音楽を主体にした地域活性化を提案しました。 その創設チームに、地域まちづくり専門家、筑波大学専門家、音楽専門家、地域スポーツチーム代表などが加わり、「まちかど音楽市場」の前身「つくば・まちかど音楽市場ネットワーク」が誕生、2004年から活動を開始しました。活動テーマ「まちかどに音楽が聞こえる街」がそのまま名前となりました。 つくば市は新しい街なので、試行錯誤を重ねながら、この15年間で113回のライブイベントを開催しました。15年分の膨大な記録や画像を分析・整理し、音楽祭開催のノウハウを次世代につなげられればと考え、今、報告書を作成中です。（まちかど音楽市場代表） 【みうら・かずのり】高校3年生の時に8ミリ映画を自主制作。以来、フリーのフォトグラファー。　電鉄・建築・人物などの撮影のほか、写真館も経営。つくば市市民活動センター・スタッフとして2年間勤務。2004年「まちかど音楽市場」を立ち上げ、代表に就任。現在住んでいる団地内でボランティア環境美化活動（ローズマリーの会）も。1991年、つくば市に移住。1952年、東京都江東区生まれ。 ➡まちかど音楽市場ホームページはこちら

選考の公正性、透明性どう確保 改選後のつくば市農業委員会委員の地区別人数割をめぐり、総会で農業委員から異議が出された問題で（5月20日付）、農業委員の候補者を選ぶ市農業委員会委員候補者選考会（会長・飯野哲雄副市長）が第2回会合を開いた昨年12月、地区別の農業委員数を一律で「各地区3人以上」と変更していたことが分かった。 同市の農業委員数は公選制だったときも含めてこれまで、地区ごとの農地面積や農家戸数に応じて選ばれ、農家が最も多い谷田部地区は他地区と比べて委員数が多かった。各地区一律で3人以上とする人数割は、市農業委員会設立以来の大きな変更になるが、当事者である農業委員会や、同意を得なければならない市議会にも説明はされなかった。一方、市はホームページに、地区ごとの農地面積や農家戸数などを考慮した地区別人数割の考え方だけを公表していた。 選考会で各地区一律3人以上となったことについて市農業委員の一人は「初めて聞く。選考会にそこまでの決定ができるのか」と憤慨する。 問題になっている認識なかった 同選考会は、農業委員が公選制から市長による任命制に変わったのを受けて、選考過程の公正性、透明性を確保するため設置され、昨年12月、35人の候補者の中から定数の24人を選ぶ選考が実施された。 地区別人数割について、昨年12月7日の第1回選考会では、農業委員は農地転用や所有権移転など許認可の調査を地区ごとに行っていることから、事務に支障をきたさないよう、地区ごとの農地面積、農家戸数、農地転用や所有権移転など農地法の許可申請件数に応じて、谷田部地区6～7人、桜3～4人、大穂3人、豊里3人、筑波4～6人、茎崎2人とすることを、市長への答申書に申し添えることが事務局から提案された。 その後、同月21日に第2回選考会が開かれ、事務局提案とは異なる、各地区一律3人以上とすることが決まったという。 農業委員会事務局によると「各地区3人以上いれば仕事が十分できると（選考会の）話し合いの中で決まった」としている。 ただし第2回選考会の議事録や要約、答申は非公開で、基準を変更するに至った議論の経緯や意思形成過程は説明がないままだ。同事務局は議事録を非公開としている理由について「（採点結果など）個人情報がからむので、第2回選考会開催にあたって、あらかじめ議事録を公開しないことを決定した」ためだとしている。 第2回選考会では答申がまとめられ、五十嵐立青市長に提出された。市長は、答申にもとづき、選考会の採点結果をもとに24人を選んだとしている。24人の地区は、谷田部4人（改選前は6人）▽桜5人（同5人）▽大穂3人（同2人）▽豊里4人（同3人）▽筑波5人（同5人）▽茎崎2人（同2人）。各地区3人以上と決めたのに茎崎地区が2人なのは、候補者が2人しかいなかったためという。 各地区3人以上に変更されたことについてはこれまで、農業委員会に説明されたことはなかった。同事務局は「（農業委員の間で）地区バランスとの隔たりが問題になっているという認識がなかった」ためだと釈明している。 出席せず説明できなかった 農業委員の任命は市議会の同意が必要なことから、市長は3月議会最終日に24人を農業委員に任命する議案を提案した。議会では、本会議開会前に開かれた議会運営委員会で、塚本洋二議員から「地区バランスはとれているのか」などの質問が出されたが、地区別人数を各地区3人以上に変更したことの説明はなかった。 これについて農業委員会事務局は「人事案件を出すのは総務部で、農業委員会事務局は議会運営委員会に出席してなかったので、説明できなかった」としている。 本会議では24人のうち22人が全会一致で、2人が賛成多数で同意となった。 意見聞かれたこと一度もない 農業委員会は、農地法に基づいて農地の売買や貸借の許可、農地転用案件に意見を言うなど、農地に関する事務を執行する行政機関で、「農地の番人」とも呼ばれる。 農業委員の選出方法は、2015年の農業委員会法改正により、選挙で選ぶ公選制が廃止され、議会の同意を得て市長が任命する方式に変更になった。 市長任命制に変更後の選出方法について、農業委員会法規則は「関係者からの意見聴取その他の委嘱（任命）過程の公正性、透明性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めている。農水省は、必要な措置について①推薦を受けた者及び募集に応募した者や推薦者の意見を聞くこと②前任の農業委員または推薦委員の意見を聞くこと③パブリックコメントを行うこと④選定委員会を設けること等が考えられるとしている。 選出方法について別の農業委員は「つくば市から意見を聞かれたことは一度もない」と話している。（鈴木宏子）

つくば市は27日、市立学校教員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校は、濃厚接触者が特定される28日まで臨時休校とする。 学校の消毒は27日中に実施したという。

【コラム・田口哲郎】 前略 コロナ禍前からですが、在京キー局のテレビ番組を見なくなりました。視聴習慣がなくなったと言われて久しいです。確かに昔は何曜日何時に見る番組が決まっていました。バブル期で番組製作費も豊富でセットが豪華、クセのある文化人が炎上なんて気にせずに個性的な発言をしていました。ありきたりですが、そこには「楽しみ」と「夢」がありました。 今時の若者みたいになんでもYouTubeで見るわけでもなく、偏向報道とゴリ推しあふれるキー局番組の「見せ方」にウンザリしていたとき、ふと見たローカル局の番組に引きつけられました。 うちは有線テレビ局J:COMで受信しているので、J:COM茨城、テレビ神奈川、千葉テレビも視聴できます。ローカル局とはいえ私企業ですから、スポンサー提供があっての番組制作という図式は変わりません。でも、たとえ番組内容が地元企業などのプロモーションであっても、作り込まれていない感じと良い意味の隙が自然なので視聴者はくつろげるのです。 それを知ってから、テレビをつけているときはローカル局を観ています。朝、キー局各社の情報番組は東京のグルメスポット紹介ばかり。一方、チバテレでは「モーニングこんぱす」をやっていて、我孫子の飲食店なんかを紹介している。 昼時、キー局ワイドショーは目新しくもない情報と政権批判ばかり。テレビ神奈川では「猫のひたいほどワイド」で、神奈川全域のおもしろスポットを紹介している。 夕方や夜は、J:COMで「いいじゃん！」「ジモト応援！茨城つながるNews」「マイシティつちうら」が身近な話題、おすすめスポットを伝えてくれる。不思議ですが、近所の情報にはがぜん興味が湧きます。深夜帯はローカル放送激戦区。旅番組「キンシオ」、音楽番組「関内デビル」「吉井さんGOLD」のラインナップで、テレビ神奈川が独り勝ちです。 J:COMの「いいじゃん！」「ジモト応援！」 JCOM茨城の「いいじゃん！」は、お笑い芸人のオジンオズボーンの高松さんと鈴木涼子さんが県南の飲食店やイベントを紹介します。「ジモト応援！茨城つながるNews」は、高松さん、鈴木さんたちがアナウンサーと一緒に地元ニュースを紹介。「見せる」ための情報提供ではなく、茨城に「ある」から伝えるというスタンス。 キー局番組に対しては斜に構えていた私も、ローカル局番組にはうなずいていることが多いですし、紹介されていた店や公園に行ってみたりします。東京中心時代には身近ながら遠かったローカルが段々近くなり、空白が多かった地元地図が埋められていきます。 今後は「いばらき人図鑑」のような、ゲストに話を聞くトーク番組や音楽番組、旅専門番組、歴史番組を制作して欲しいと思います。比類なき学研都市つくば、伝統的中核都市土浦には、ローカルメディアだからこそ発見・紹介できる人材・社会資源があるはずです。 全国に「見せる」情報ではなく、情報も地産地消を目指しましょう。それでいいのです！ ごきげんよう。 草々（散歩好きの文明批評家）