【鈴木宏子】今年4月、8年ぶりの大幅な改編＝1月18日付け＝を実施したつくば市のコミュニティバス「つくバス」の4月の利用者数が、前年同期と比べ約3％減少したことが分かった。停留所の数を2倍に増やしたため目的地に到着するまでの所要時間が平均15分程度長くかかるようになったこと、所要時間増と路線数増に伴って、1日の運行便数が減ったことが原因とみられる。 市総合交通政策課が、このほど開かれた市公共交通活性化協議会に4月の実績を示した。同課によると、改編後、利用者から「止まるバス停が多くなって乗っている時間が増えた」「乗り継ぎがスムーズでなくなった」「最終便が早過ぎる」などの意見が寄せられたという。一方、同課は、これまで利用してなかった人に、つくバスを利用しやすくしたのが今回の改編だとして、さらに利用促進のPRをしたいとしている。乗り継ぎ時間が短くなったバス停については、協議会に諮り、時刻表の微調整はしていきたいとする。 つくバス改編の柱は、バス停の数を111カ所から223カ所に倍増した、これまでバスが運行してなかった市西部にバスを運行するなど路線を増やし走行総延長距離を7路線149キロから9路線205キロと1.4倍にした、それに伴って運行便数を334便から15％減らし283便にした―など。ほかに、高齢化率が最も高い茎崎地区と2番目に高い筑波地区で3年間の実証実験として、路線バスの運賃補助と、ワゴン車を使った支線型バスの運行をスタートさせた。 改編に伴って、市が実施している、つくバス、路線バス運賃補助、支線型バスと、乗り合いタクシー・つくタクを含めた公共交通の年間事業費は、約3億8700万円（2018年度当初）から約5億6600万円（19年度当初）と約1.5倍に増えた。 つくバスの路線別では、つくば駅から谷田部、茎崎地区を運行する南部シャトルを除いて、4月の利用者数が前年同期と比べ減少した。新たに路線を新設した、みどりの駅から谷田部、上郷地区を運行する西部シャトルの1便平均利用者数はわずか1.2人で、9路線のうち最も利用者が少なかった。 茎崎は健闘、筑波は不振 4月から、茎崎地区などと牛久駅を結ぶ路線バスでスタートした運賃補助など路線バスの実証実験は1日平均304.3人が利用した。前年度との比較はできてないが、上々の滑り出しとなった。運賃を市が補助し、つくバスと同等の金額で乗車できるようにした取り組みで、同課によると、バス利用を促進しようと、住民同士が積極的に声を掛け合っている地区もあるという。 一方、筑波地区でスタートした支線型バスの利用は振るわず、茎崎地区と明暗が分かれた。支線型バスは、10人乗りのワゴン車4台を使って、集落と集落をつなぐ4コースを運行し、乗り合いタクシーからの転換を図ろうという初の実験的取り組みだが、4月の1日平均利用者数は13.5人にとどまった。4コースに設けた停留所のうち2割で4月の1カ月間、1人の乗降もなかった。 同課は、車体のラッピングが遅れていて、支線型バスだとわからない人もいるかもしれないので、今後、地域の人に乗ってもらう取り組みをしていきたいとしている。 同市は、これまで循環型だったコミュニティバスの運行を、2011年度に直行型に改編してシャトル便を導入し、毎年、利用者を増やしてきた。4月の利用者が前年同期と比べ減少したのは、2011年度の直行型への改編以来、初めて。つくバスの乗車料金は距離によって1回200～400円。

【鈴木宏子】つくば市は21日、予防接種を実施した市外の医療機関のうち26カ所に、誤った金額の予防接種委託料を振り込んでしまったと発表した。 誤って振り込んだのは、市内在住の乳幼児や高齢者などが4月に市外の医療機関で予防接種を受けた医療費のうち、市が負担している委託料で、市健康増進課によれば、同月の総額は205万9950円だった。 26カ所のうち12カ所には本来支払うべき額より少なく振り込み、14カ所は多く振り込んでしまった。少なかった医療機関には最大で43万2280円少なく振り込み、多過ぎた機関には最大で38万860円多く振り込まれている。一方、市内の医療機関に対しては、支払方法が異なるため誤りはないという。 4月分の支払い手続きをするため、同課の担当職員が、パソコンの表計算ソフトでデータを並べ替えた際、医療機関名とコード番号だけを並べ替え、委託料の金額を一緒に並べ替えしなかったのが原因と見られる。 20日になって市は誤りに気付き、各医療機関に謝罪した。振込日は21日だったが、すでに金融機関に手続きをしてしまったため振り込みを止められなかった。少なかった12カ所に対して市は21日中に差額分を振り込んだ。多く振り込んでしまった14カ所に対しては24日から差額の返還をお願いしていくという。 再発防止策として市は、書類作成時にあたっては、複数の職員によるチェックを徹底するとしている。

【相澤冬樹】天災は忘れたころにくる――から、被災地では被害を伝える石碑などを建て後世に引き継ごうとしてきたが、その存在を忘れたころにやってくるのが天災ともいえ、残された教訓が役立たないケースもあった。つくば市の国土地理院は、防災意識の向上につなげようと、「自然災害伝承碑」という新しい地図記号を作り、19日から運用を開始した。過去の災害情報と合わせ、インターネット上の「地理院地図」に表示している。 「自然災害伝承碑」の地図記号は、石碑をイメージした形のデザインで、洪水や津波、火山の噴火など過去に起きた自然災害について書かれた石碑やモニュメントの位置を示している。新しい地図記号が作られるのは13年ぶりという。 地理院によると、昨年7月の西日本豪雨で被災した広島県坂町には、1907年に起きた大雨で犠牲者が出たことを伝える石碑があったが、地域の住民にあまり知られておらず、教訓が十分に生かされなかったことが被害を大きくした。同様のケースは2011年東日本大震災での津波対策や緊急避難にもみられた。 そこで、新たな地図記号を設定しつつ、自治体などと協力して設置場所や碑文の情報を収集した。まず48 市区町村の自然災害伝承碑158 基について公開準備が整ったため、19 日からウェブ地図「地理院地図」に記号を掲載した。死者数や建物被害などを示す情報を補足し、100字程度に要約したページともリンクしている。記号はこの先、2万5000分１地形図にも掲載される予定だ。 茨城県内からは今回3市計5カ所が登録された。2015年9月の関東東北豪雨で鬼怒川が決壊し、市域の3分の1が浸水した常総市の2カ所はじめ、龍ケ崎市の2カ所、行方市の1カ所、いずれの碑にも水害が記録されている。 地理院では、住民の防災意識の向上、学校での防災教育などに役立ててほしいとしている。今後、約150市区町村について、準備が整いしだい順次公開するとともに、引き続き情報を収集し、定期的に更新、公開をしていく。 ➡地理院地図の初期表示画面へのリンク　左の情報リストから「自然災害伝承碑」が表示される

【谷島英里子】土浦市と観光物産協定を結ぶ山形県天童市は22、23日に土浦市内3カ所で「天童フェア」を開き、生産量日本一の同県産サクランボ「佐藤錦」を販売する。 サクランボが日本に伝わったのは明治初期で、各地で栽培が試みられたが、ほとんどが失敗、霜害や台風被害の比較的少ない山形県の内陸部だけが「成果」をあげたという。佐藤錦は同県内で交配育成された品種で、「赤い宝石」とも呼ばれ、見た目がきれいな鮮紅色で光沢がある。果肉はジューシーで、さわやかな酸味と強い甘みが特徴だ。 天童フェアでの販売価格（税込み）は、フードパック1パック（200グラム）600円、2パック1100円、1キロバラ箱入り4700円。宝石箱のように手作業で箱詰めされたパッケージ（3500円）も用意される。 ほかに漬物やお菓子、くだものの缶ジュースなど特産品が並ぶ。一部会場ではサクランボシロップのかき氷を販売する。 山形県東部に位置する天童市は、江戸時代末期に市内の8村が旧土浦藩領だったことなどが縁で、土浦市と相互交流協定を結んだ。天童フェアの問い合わせは土浦市観光協会（電話029-824-2810）まで。 天童フェアの日程と会場は次の通り。 ◆土浦まちかど蔵（中央1丁目）＝22日午前10時～午後5時、23日午前10時～午後2時　サクランボ、漬物、お菓子、山形の玉こんにゃく実演販売 ◆小町の館（小野）＝22日午前10時～午後3時、23日午前10時～午後2時　サクランボ、漬物、お菓子、山形の玉こんにゃく実演販売 ◆J:COMスタジアム土浦（川口2丁目）＝22日午前10時～午後3時　山形の玉こんにゃく実演販売、サクランボシロップのかき氷（天候不良の場合中止の場合あり）

【谷島英里子】つくば市北部の小中学校9校の統合による市立秀峰筑波義務教育学校（つくば市北条）の開校（2018年4月）を記念した「秀峰筑波かるた」が、このほど完成した。学校区の歴史や文化を楽しく学べる内容で、生徒や保護者、地域住人など約3000人が協力した。 制作を呼びかけたのは、同校のPTA役員を務めていた柿崎優子さん(47)。旧作岡小閉校の際も記念かるたを作った経験があった。「かるたはシンプルなゲームで誰でも楽しめる」と、多くの賛同により、義務教育学校の開校記念事業としてPTA役員を中心に制作委員会が発足した。 かるたの箱は染色家の柿崎さんが自らデザイン。「あ」から「ん」までの46種類あり、読み札は同校5年生が考え、美術部員が絵札を描き、札の裏側には解説分も加えられた。札には地域の特産品や伝統行事、歴史上の人物、方言が盛り込まれた。例えば、「矢中の杜（もり）　昭和感じる文化遺産」「乱世の世　何度も挑んだ小田氏治」といった文化や歴史にちなんだものや「空高く　そびえるバナナ筑波山」など標高877メートルを語呂で学べるユニークな作もあった。 全部で110セットを制作。今後は地域などでかるた大会を開催する考えという。17日には同校で贈呈式が行われた。柿崎さんは「かるたは全て地元ネタなので楽しく笑いあいながらできる。3世代で競い合う姿も見てみたいですね」と話している。 希望者には貸し出しを行う。問い合わせは柿崎さん（メールpuninoie@alpha.ocn.ne.jp）まで。

【山崎実】農業の生産現場で障害者を雇用する「農福連携」の動きが注目されている。今年2月には県農業総合センター（笠間市）で農業経営と障害者雇用をメーンテーマに講座が開かれ、つくば市西高野のHATAKEカンパニー（木村誠社長）など雇用に積極的に取り組んでいる3社と、障害者福祉施設が共同で仕事を受注する窓口となっている県共同受発注センター（水戸市）の関係者が、「農福連携」の現状と課題について意見交換した。 講座に参加したのはほかに、NPO法人つくばアグリチャレンジ（つくば市大角豆、伊藤文弥代表）と、おかの農園。サラダ用の野菜と、季節の有機野菜を生産からパッキング、販売まで行うHATAKEカンパニーは、ハウス14ヘクタール、露地90ヘクタールを経営し、社員は60人。パート100人体制で毎日出荷している。 福祉施設から約10人の利用者を受け入れ、直接雇用も現在4人いる。既に計量や袋とじの作業を任せられるなど、生産性の向上に貢献しているといい、「もっと多くの人に農福連携の情報を知ってもらいたい」（同社）と期待を込める。 畑7ヘクタール、田1.6ヘクタール、養鶏500羽を経営するつくばアグリチャレンジは、3カ所の農場を就労継続支援B型施設として運営する。畑では少量多品目の野菜を有機栽培し、野菜セットを近隣に宅配する。田んぼではコメを栽培、養鶏にも取り組み、3カ所平均で60人以上の障害者が働いているという。 同社は他にもレストラン、体験農園、農家の手伝いなどを引き受け、「障害者の働く場所をつくるだけでなく、地域の人たちと一緒にどのように暮らしていけるかを考えて事業を行っている」（同社）と将来を見据える。 県が運営費を負担し、B型施設（就労機会提供事業所）への仕事をあっせんしている共同発注センターが「農福連携」に取り組んだのは2011年からだが、仕事が少なく成約率が上がらないのが実情だ。昨年度は164件の仕事をあっせんしたが、うち農業関係はわずか11件だった。 同センターのコーディネーターは「農業側、福祉側共に（連携に）手探りであるため、初回に限ったお試し補助金制度があると、より理解と経験が深まるのではないか」と提言する。そのための予算獲得を熱望した。 昨年8月、中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚し、秋以降、2518人が採用されたものの、既に131人が退職していることが明らかになった。雇用促進を率先すべき旗振り役がこの有り様では心もとない。講座に参加した3社の取り組みは地道だが、「農福連携」の未来像を模索しながら多くのハードルを一つひとつ乗り越えて、新たな農業形態を生み出そうとしている。

【鈴木宏子】着なくなった子供服を回収して世界の難民の子供たちに届けるプロジェクトに、県立つくば工科高校（つくば市谷田部、中澤斉校長）1年生157人が今年度取り組む。カジュアル衣料品ブランド、ユニクロとジーユーが実施している「“届けよう服のチカラ”プロジェクト」に参加し、家族や親戚などに呼び掛けて、たんすに眠っている子供服を集める。 18日、ジーユー（東京都港区）社員の湊賢吾さんらが同校を訪れ、出前授業をして難民の現状やプロジェクトの意義などを話した。湊さんは今年秋にイオンモールつくば（つくば市稲岡）にオープンするGUの店長になる予定という。「世界には日本の人口の半分の6850万人の難民がいて、難民の半数は18歳以下の子供」だとしたうえで、「子供服を1枚届ければ1人の子供が笑顔になる。皆さんの力で子供たちが助かる」と呼び掛けた。 出前授業に参加した機械科の杉田丈さん（15）は「話を聞いて、いらない子供服があったらすぐに届けたいと思った」、ロボット工学科の坂巻翔太さん（15）は「遠い国の難民のために自分でできることや皆でできることを考えたい」と感想を語った。 同校で家庭科を教える塚本美幸教諭が、同プロジェクトに応募したのが取り組みのきっかけという。今後は6月中に各家庭に子供服回収プロジェクトの通知を出して協力を求める。7月の美術の授業で、校内に掲示するポスターや子供服の回収箱を飾り付ける絵などを制作する。実際の回収は9月に行い、11月には段ボールに詰めて指定の倉庫に発送するという。塚本教諭は「地域住民が子供服を持ってきてくれれば学校で受け入れたい。地域の保育所などにも協力を呼び掛けることができれば」と話す。 回収する子供服は赤ちゃん用から160センチまでのサイズで、洗濯してあるものが対象。ただし下着や靴下、帽子などは受け付けない。 同プロジェクトは2013年にユニクロとジーユーが全商品リサイクル活動の一環として始めた。これまで6年間で全国で延べ1445校、約16万人の小中高校生が参加し、223万着以上の子供服を回収した。昨年度は全国で388校が取り組み、県内から7校が参加した。今年度は全国で430校が参加する予定という。回収した子供服は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請に従って世界各国の難民キャンプなどに届けられるという。

【鈴木宏子】周辺市街地を元気にしようと「総額400万円　1件最高200万円」と銘打って、つくば市が5月1日から6月14日まで公募した「つくばR8地域活性化プランコンペティション」の応募者が、市の想定を大幅に上回り計47件あったことがわかった。当初、採択は2～4件と見込んでおり、10倍を超える倍率になる。ただし実際に何件採択するかは現時点で未定という。 市周辺市街地振興室は「周辺市街地を振興しようという取り組みはこれまで市としてやったことがなかった。初めてだったので何件応募がくるか分からなかったが、かなりの数に驚いている」と話す。応募した団体のメンバーの一人は「金額も大きいし、（使途の制限が少ないなど）使いやすい支援金だったからではないか」と分析する。 市内外の45の団体や企業、個人から応募があったという。市は現時点で応募団体や事業内容を公表してないが、1次審査を経て、7月27日に公開コンペによる2次審査を予定していることから、1次審査を通過した応募者の事業案を公開したいとしている。NEWSつくばが6月2日付けで紹介した谷田部地区の「わわわやたべや町民会議」（長塚俊宏会長）などは応募の一つだ。同会議は、江戸時代にからくりや和時計を発明した飯塚伊賀七をシンボルに、演劇公演や寄り合い所を開所するなど、すでに活動をスタートさせている。 8カ所に50万円補助事業も 同コンペは、国の地方創生推進交付金を活用して、人口減少や高齢化などの課題を抱える市周辺地区の旧市街地を活性化しようという試み。合併前の旧町村の中心市街地などだった北条、小田、大曾根、吉沼、上郷、栄、谷田部、高見原の8カ所を振興する事業が対象で、採択者には今年8月から半年間で、地域住民と協働で事業を行ってもらう。地域との連携が図れるか、新しいアイデアで独創的か、実現可能性や継続性などが審査されるという。 コンペに向けて市は昨年1月から、8地区でそれぞれ勉強会を開いたり、地域会議を開催するなどしてきた。今回のコンペのほかに市は今年度、周辺市街地活性化事業として、8カ所の地域住民らで構成する各市街地の活性化協議会にそれぞれ上限50万円、計400万円を補助する「周辺市街地活性化チャレンジ補助金事業」、旧小田小学校に約2000万円で地域拠点を整備する事業などに取り組む。 商店街を活性化する取り組みとしては、市内で先輩格なのが北条地区の「北条街づくり振興会」だ。県の「がんばる商店街支援事業」や、2007年の市制施行20周年コンペ事業などを活用し、10年以上前から年4回、青空市「北条市」を開いたり、「北条米アイスクリーム」など特産品を開発してきた。2012年5月の竜巻被害の復興でも底力を発揮した。同振興会の坂入英幸会長（69）は「今回の市のコンペには応募しなかったが、県の事業や市制20周年のコンペで採択されたことが、これまで12年間の活動のはずみになった」と振り返る。

【橋立多美】つくば・市民ネットワークは、子育て中の疑問や悩みを話し合う「子ども部会カフェ」を開いている。この場で、クラスで使いまわす給食当番の白衣の強烈なにおいが話題に上り、2人の母親が子どもの化学物質過敏症の深刻さが周囲に伝わらない苦しい胸の内を明かした。 白衣の匂いで食べられない 白衣の強い匂いで給食が食べられない児童がいる。子どもが持ち帰った白衣は洗濯しても匂いは残り、アイロンをかけたら匂いが立ち上って気分が悪くなったという話もあった。 子どもたちへの影響が懸念され、昨年6月の定例議会で同ネットワークの小森谷佐弥香議員が市の対策を質問した。市は「学校及び幼稚園、保育所の統一した取り組みは行っていないが、強い香りの製品の使用について保護者に配慮をお願いしていく」と回答した。 今年3月、市教育局健康教育課が幼稚園と小・中学校の保護者全員に「強い香りに困っているお子さんがいます」とタイトルを付けたチラシを配付。5月には新入園児と新1年生の保護者を対象にチラシを配った。小中学校向けのチラシには、白衣と貸し出し用ジャージの洗濯に注意を促す一文が書き加えられている。 同課は今後もチラシを配布し保護者への周知を図っていくとする。チラシ配布後、同課に「（香害で）困っていたので助かりました」と電話がかかってきたそうだ。 元凶は揮発性有機化学物質 「香り製品で健康を損ねる香害の元凶は揮発性有機化学物質」と話すのは、NPO「化学物質による大気汚染から健康を守る会」理事の津谷裕子さん（89）。土浦市在住の津谷さんは元産業技術総合研究所の研究者。米国製の測定器を輸入し、科学的視点で環境調査と市民への啓発活動に取り組んでいる。 揮発性有機化合物の一種、イソシアネートは毒性の指摘もある。欧米では製品に含まれるイソシアネートの規制が厳しいが、日本では野放しになっていると津谷さんはいう。多種類のイソシアネートが塗料や接着剤、道路舗装、家具や衣服の防水加工など身近なところで使用されている。 津谷さんによると、柔軟剤や洗濯洗剤などの香りを持続させるためにイソシアネートで出来たマイクロカプセルが使われ、光と熱、摩擦でカプセルが破れ、香りが徐々に出る仕組みだという。ところが破れたカプセルからは中身の香りだけでなく、有害物質のイソシアネートが飛散して空気を汚染するという。 津谷さんは1996年、東京・杉並の自宅近くに建設された不燃ごみを圧縮・積み替えする中継施設からの空気汚染で、ある日突然、化学物質過敏症を発症した。化学物質が付着した家財全てを捨てて土浦に転居した。67歳だった。 「化学物質過敏症は誰もに起こり得る可能性がある。人ごとと思わず、使っている香り製品などが、自分や子どもの体に悪影響を及ぼすかもしれないとの認識に立って買い物をすべき」と警鐘を鳴らす。 これからの季節は制汗スプレーを使う児童生徒が増える。津谷さんは「クーラーで教室の窓を締め切ることが多くなる。制汗剤のにおいで、化学物質に敏感な子どもは苦しいのでは」と心配する。 ◆同会がこのほどイソシアネートの調査結果をまとめた冊子「絵でとく　日本におけるイソシアネートのすべて－健康被害、どこにある？どんなふうに？」を発刊。希望者に無料で配布している。先着順。問い合わせはメールvoc@kxe.biglobe.ne.jp（同NPO）。

【相澤冬樹】雨天順延から一夜が明けた16日、快晴の筑波山麓、つくば市神郡の旧田井小学校の廃校跡地に地区住民らが集まって、草刈り作業に精出した。田井エンジョイクラブ（杉田敦子代表）が22日に予定する「ホタルが出るかな？　夜の散歩の会」に向けて、集合場所となる廃校跡の校庭に生い茂る夏草を取り除く作業を中心に、校舎回りなどを整えた。 同クラブのホタル観察会は2008年ごろから続く行事、6月中下旬に筑波山麓の細草川沿いに歩いて、光の乱舞を楽しんできた。ずっと駐車場や集合場所に使ってきた同校は、小中一貫の秀峰筑波義務教育学校の開校に伴って18年3月末に廃校となった。校庭の手入れがされなくなり、昨年は同クラブの有志数人で夏草を刈るなどしたが、今季は地区住民にも回覧板などで協力を呼びかけた。 当初の開催予定から雨で1日遅れの実施となったが、刈払機持参の男性や子供連れの女性ら10人以上が参加した。約2時間かけて、チガヤやセイタカアワダチソウなどを刈り取った。杉田代表は「今回はイベントに向けての草刈りだったが、夏草はすぐ生い茂ってしまう。できればもっとひんぱんに手入れできるよう、輪を広げていきたい」という。メンバーの一部からは、子供たちの交流事業などに学校跡地の恒常的な利活用が出来るよう、市への申し入れも行われている。 22日に開催する「夜の散歩」は午後7時ごろから9時くらいの予定。同教育学校の児童やボーイスカウトにも参加を呼びかけている。ちょうどゲンジボタルからヘイケボタルに切り替わる時期で、条件がよければ両種類が見られるという。後は空模様だけが心配だ。