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加速器で発生した中性子を照射してがん細胞を破壊する治療法、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の開発を進める筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）が、難治性脳腫瘍の膠芽腫（こうがしゅ）に対する治験を開始した。現在、大学付属病院（原晃院長）の患者対象に候補者を絞り込んでおり、加速器のある東海村に設置した治療施設で3月にも臨床試験が開始される。初発膠芽腫患者を対象にした医師主導の治験は世界初という。 筑波大学は初発膠芽腫を対象とした国内第Ⅰ相医師主導臨床試験に関する治験計画を提出。日本医療研究開発機構（AMED）の「橋渡し研究プログラム」課題として採択され、23年度から3年間、8000万円が予算化された。治験登録の手続きは1月までに完了した。 脳と脊髄の神経膠細胞から発生する腫瘍のうち、最も悪性のものが膠芽腫（グリオブラストーマ）で、5年生存率が10％程度と極めて低いがんとされる。手術と放射線・化学療法の組み合わせでも多くが再発し、治療が困難とされ、有効な治療法が望まれている。日本国内での脳腫瘍の発生頻度は年間に約2万人、そのうち10％強が膠芽腫とされている。 今回の治験では、すべてを切り取れないような難しい部位に悪性腫瘍のある患者を対象に、BNCTの安全性などを検証する。効果を的確にとらえられるよう、放射線治療歴がない患者を対象とした試験となる。通常の放射線治療では放射線量で60グレイの照射が行われるが、BNCTと組み合わせることで40グレイにまで抑えられ、治療時間の短縮により、患者の負担も軽減されるという。 第Ⅰ相（安全性試験）の後、第Ⅱ相（治療の有効性治験）を実施して効果が認められれば、医療機器の承認を経て、保険診療へとつながっていく期待がある。第Ⅰ相では12人から最大18人、第Ⅱ相では30人程度の症例を得る想定で、結果が出るまでに3年程度を要すると見ている。 大量の中性子も低エネルギーで安全性確保 BNCTは、がん組織にのみ集積する性質のホウ素薬剤を投与し、加速器で発生させた中性子を患部に向けて照射すると、中性子とホウ素が反応し核反応を起こし、がん細胞を破壊する原理に基づく。放射線治療の一種だが、細胞単位で治療が可能で、皮膚や周囲の正常細胞は影響を受けにくいという利点がある。 筑波大では長年、付属病院の陽子線医学利用研究センターでBNCTの研究に取り組んできた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉が用いられたが、東日本大震災で被災しストップ。これを機に実用化に向け病院にも設置できるよう、小型化と安全性を求めての装置開発が進められた。 照射装置は2013年、いばらき中性子医療研究センター（東海村白方）内に設置、15年に中性子の発生を確認した。高エネルギー加速器研究機構（KEK）と共同開発の加速器は長さ約8メートルとコンパクト、設置面積は40平方メートルに満たない。エネルギー8メガ電子ボルト、平均電流約2ミリアンペアで陽子を加速し、厚さ0.5ミリのベリリウムに照射して中性子を得る。中性子ビームは別室に導かれ、生体に照射される。 21年から治験薬開発のステラファーマなどと実証機（iBNCT001）による非臨床試験を行ってきた。陽子線医学利用研究センターの熊田博明准教授によれば「大量の中性子を発生させながらもエネルギーは低く抑える」ビームのコントロールに苦心した。エネルギーを低くすることで施設の放射化を避けられるという。（相澤冬樹）

寄付募り住居5軒を建て替えへ 筑波大学の学生でつくる国際ボランティア団体「ナマステ（namaste!）つくば支部」（袴田裕菜代表＝国際総合学類2年）は、インド国内のハンセン病患者への支援として、患者らのコロニー（集落）に家を建てるプロジェクトを行っている。2026年3月末をめどに計5軒の建て替えを目指す。 新規感染者が世界最多 ハンセン病は現在では完治する病だ。インドは今、ハンセン病新規感染数が世界最多と言われている。世界保健機関の調査では2021年のインド国内における新規感染者数は約7万5000人に上っている。背景にあるのは、衛生環境の問題とされる。インドでは差別がいまだ根強く、感染者や回復者、家族が暮らすコロニーが国内に点在している。数世代に渡って暮らしている場合が多いが、低賃金労働や物乞いによって生計を立てている生活者が多く、経済的問題から電気水道等のインフラも整っていないコロニーも多い。 そうしたインドでのハンセン病患者や、後遺症や差別に苦しむ回復者を支援しようと、ナマステはもともと、2011年頃に早稲田大学の学生らによって創設された。つくば支部は15年にスタートした。同支部の創設者は当時、筑波大国際総合学類に入学した酒井美和さんで、酒井さんは21年からインドでハンセン病コロニーを支援するNPO法人わぴねす（東京都中央区）の代表理事を務めている。現在のつくば支部はわぴねすとも協力関係にあり、協同してプロジェクトを行うこともある。 直接渡航し支援 つくば支部には現在30数人が所属する。創設以来インドに直接渡航し、ハンセン病差別の問題と向き合ってきた。渡航が制限されていたコロナ禍を除き、長期休暇で授業のない3月と9月の年2回、数週間程度滞在し支援活動を行ってきた。昨年12月まで代表を務めていた生物資源学類3年の長井絢香さんは「インドにはたくさんのコロニーがある。現在つくば支部が支援している西ベンガル州のビシュナプールコロニーもその一つで、西ベンガル州の州都カルカッタから電車で4時間ほどかかる場所にある」と話す。滞在中はコロニー内の学校施設を借りて滞在する場合が多かったが、コロナ禍以後はインド政府によって禁止され、コロニー近くのゲストハウスで寝泊まりをしている。 ビシュナプールコロニーは140人ほどが暮らすコロニーだ。村長のジョゲンナさんはハンセン病の回復者で、差別されホームレス状態にあった人たちに声を掛け共に暮らすようになり、徐々にコロニーが形成されていった。電気は通っているが極めて不安定で、飲料水は井戸に頼っている。男女比はほぼ同数で、90歳を超えた生活者もいる。23%が近隣の市場などで日雇い労働に従事し、40％が物乞い、そのほか多様な職業に就いているが「多くが低賃金労働で、生活環境は悪いまま」だと長井さんはいう。 学生としてできること 現在、つくば支部では26年3月末をめどに、ビシュナプールコロニー内の住居5軒を建て替えるプロジェクトを進めている。電気や上下水道、教育や就労などの支援ではなく、「住む家」に焦点を当てたのには理由がある。「コロニーに行って学生の私たちに何ができるかを聞くと、真っ先に出てくるのは雨漏りがひどくて安心して眠ることができないというような住居の具体的な問題。教育や就労の問題はあまり出てこない。お金を集めて家を建て替えることももちろん容易なことではないが、教育や就労よりも具体的な事業であり、学生としてできる最大限だと思った」と長井さん。コロニー内の住居は土壁が基本で崩れやすく、壁のない部屋もある。 23年の渡航時に地元の事業者に、家の建て替え工事の見積もりを行った。1軒あたり13万ルピー、日本円にして約23万円が工事費用としてかかることが分かった。そこで寄付型のクラウドファンディングで最も緊急度の高い1軒の建て替え工事費用を募ることにした。23年の11月25日からクラウドファンディングキャンペーンをスタートさせた。12月初めには目標金額10万円に届き、最終的に19万円を集めることができた、足りない分はさらに寄付を募るなどして工面したいという。 長井さんは「自分たちにできることは小さいと思う。それでも一歩踏み出す勇気が身に着いた。団体には行動力のある人が多くアクティブ」と話す。つくば支部での活動を経て、国際開発関係の進路を選択する学生も少なからずいる。長井さん自身も「将来は、国際的に社会の基盤を支えるような仕事に就きたい。直接的に国際開発の仕事に就きたいと考えているわけではないが、つくば支部での活動が影響を与えていると思う」と話す。つくば支部の長期的な活動目標は、支援するコロニーを増やすことだ。つくば支部では現在、実質的に支援しているのはビシュナプールコロニーのみ。「インド国内には数多くのコロニーがある。ビシュナプールコロニーだけでなく、他のコロニーへの支援をすることを長期的な目標にしたい」と長井さんは話す。（山口和紀） ◆ナマステつくば支部のX（旧ツイッター）はこちら

【コラム・小泉裕司】千紫万紅（せんしばんこう）のごとく夜空を彩る打ち上げ花火は、見上げる人の心に「感動」や「癒やし」をもたらしてくれる。この「セラピー効果」は、「花火の力」そのものではないか。 筑波大生が学園祭で花火企画 今回は、筑波大学「雙峰祭（そうほうさい）」の花火イベント、第11回「ゆめ花火」を企画運営する同大医学群学生団体「つくばけやきっず」（構成員38人）の活動を紹介しよう。 「ゆめ花火」は2011年、同大医学系学生サークル「賢謙楽学」と「花火研究会」が共同して、同大付属病院で病気と闘う子どもたちを励まそうと、雙峰祭の後夜祭で花火を打ち上げたのが始まり。同病院小児科で闘病中の子どもたちの活動支援を行う「けやきっず」がこの活動を引継ぎ、今日に至る。 今年は、11月8日午後8時30分から、大学構内「虹の広場」で打ち上げ、観覧場所は後夜祭会場の「石の広場」。「ゆめ花火」60発、ミュージックスターマイン200発を計画している。子供たちには会場内特別ブースで楽しんでもらうという。 子どもたちの描いた絵を花火に 花火の形は、子どもたちが思い思いに描いた絵を夜空に再現するというもので、いわゆる「型物花火」といわれる種類の花火。大きさは4号玉（直径12センチ）を使用するとのこと。 第1回から花火づくりを担当する山﨑煙火製造所（つくば市、山﨑智弘社長）の花火師さんは、原画をできるだけ忠実に再現できるよう熟練の技術を傾注するとのこと。型物花火の難しさは、観客側から意図した形が見えるかがポイント。ひとつのデザインに3発使用するのはそのためだろう。子どもたちが大好きな曲に乗せて打ち上げる工夫も欠かせないという。 花火を見た子どもたちのアンケートには「絵が本物の花火になって最高の思い出だった」「辛い闘病生活だったけど花火を見てまた明日から頑張れる」「涙が出るほど感動した」などと。ご家族からは「娘にも私にも勇気を与えてくれた」などの感想が届いている。 現在、小児科病棟や外来で「絵集め」の真っ最中で、全てをどうにか花火として打ち上げたい！と思わせてくれるものばかりだそうだ。 闘病中の子どもに夢と希望を 「ゆめ花火」にかかる費用は、クラウドファンディング「闘病に励む子どもたちに、笑顔と希望の「ゆめ花火」を！」で募っている。筆者も応じてはいるが、昨今の火薬類や諸経費の価格高騰に対応するためには、募集終了日まで残り15日。あともう一踏ん張りというところ。 代表の穗戸田勇一さん（34）=医学類5年=は「第1回を『花火研究会』側で始めた自分が、今度は『つくばけやきっず』側で再び携わることにも感動している。今年はコロナの落ち着きもあって、たくさんの絵が集まっている。子どもたちに夢と希望を与えられるよう、最後まで精一杯駆け抜けるつもり。皆さんのご支援を心からお願いしたい」と話す。 穗戸田さんは、「花火プロデューサー」として、県内外の花火大会の企画運営にも携わるなど八面六臂（ろっぴ）の忙しい毎日を送る。 30年ほど前、3歳の娘が白血病で入院。脊髄注射など小さな体にはかわいそうすぎて目を背けたくなる辛い治療の3年間を、無菌室で過ごした。打たれ弱い筆者は、明日が見えない不安を抱きながら、下を向いて歩く日々が続いた。 「ゆめ花火」発案者の穗戸田さんが、30年前にワープしてくれていたら、「花火の力」療法で、少しでも前を向くことができていたのかもしれない！ ちなみに娘は、医療スタッフのご尽力で寛解に至り、元気でいてくれるのが何より。本日は、この辺で「打ち止めー」。「ドン　ドーン！」。（花火鑑賞士、元土浦市副市長）

生物学と工学の学際的研究分野である「合成生物学」を用いて、地球温暖化の問題を解決しようとする学生サークルが筑波大学（つくば市天王台）で活動している。４月に発足した「iGEM TSUKUBA（アイジェムつくば）」、生物学類2年の吉本賢一郎さんが代表を務める。 iGEMはマサチューセッツ工科大学（MIT、米国マサチューセッツ州）で毎年11月に行われる合成生物学の世界大会。世界中から約300チーム、約6000人の学生が集まり、研究成果を発表する。日本からは東京大学（東京）、京都大学（京都）、早稲田大学（東京）などが毎年参加しているという。これに筑波大学チームとして参加しようと、今年度から一般学生団体として立ち上がったのがアイジェムつくばだ。 同サークルが研究対象にしているのは、海洋生物のカイメン。主に海の岩などに付着して生息する動物で、これらは自分を守るための物質を藻類などの微生物に作らせている。この物質を、船底などに付着するフジツボの阻害に使えないかというテーマだ。 代表の吉本さんは「海に浮かぶ船の底にフジツボなどの生物が付着すると、重量や運航時の抵抗が増す。その結果、燃料の消費量を非常に大きくしてしまうが、除去にもコストがかかり問題になってきた」と話す。付着を阻害する薬剤が用いられてきたものの、自然環境の汚染などへの懸念から規制が強まりつつあるという。 これに対し、カイメンなどの「生物が作り出す物質」を微生物に合成させることによって、新たな生物由来の付着阻害剤を実用化することを試みていると話す。吉本さんによれば、生物由来であるために環境への悪影響が極めて少ないと考えられ、環境負荷を減らせる可能性がある。 「資金集めに苦労」 生物学類の学生の中で、昨年の1月ごろ「iGEM」に参加するチームを作ろうという計画ができた。当時、大学一年生だった吉本さんもその計画に参加していた。アイジェムつくばとして行うテーマを決めるとき、吉本さんは「授業の課題」から生物由来の付着阻害剤を着想した。 「科学概論」という新入生向けの授業で、生物由来の物質が生活の役に立っている例の紹介があった。その際に出された「授業では紹介していない例を挙げる」という課題を調べていく中で、一部の海洋生物がフジツボなどの付着を阻害する物質を体内で合成していることを知った。吉本さんは「生物が作り出している物質が、他の生物の『発生』を阻害することがあるのか」と興味深く思ったと話す。 同サークルには現在、約30人が所属している。多くは2年生で、生物学類や生物資源学類の学生が多い。4つのチームに分かれており、研究だけでなく、高校生への教育活動なども行っているという。 実験やそのまとめ、アメリカで開催される大会への参加など、資金も必要だ。それらの資金の獲得も、団体の活動として行っている。そうした役割を担う「総合運営班」のリーダーを務める石川風太さん（生物学類2年）は「やはり資金集めには苦労している。始まったばかりの団体だが、年間200万円ほどの予算が必要だ。企業の支援や、研究助成の獲得など、裏方も仕事が多い」と話す。 吉本さんは「iGEMは1年を通して、テーマを決め取り組む。1年というスパンは短くもあるが、大会では、研究成果に対するフィードバックや論文の執筆支援もあり、とても意義があるものだと思う。将来的には本格的な実用化に向けて頑張っていけたらと思う」と意気込みを話した。（山口和紀） ◇アイジェムつくばのHPはこちら

筑波大学（つくば市天王台）の学生団体と、大学近くの自転車店が主催する「くるくる桜マルシェ」が29日、同自転車店で開催され、不用品のフリーマーケットや同大の音楽サークルによる演奏会などが催される。学生と地域との交流を通して困りごとの解決や地域活性化を目指す学生団体「かざぐるま」（青木日花代表）と、大学構内に放置されている自転車の活用を目指す「サイクルシックつくば（CYCLE CHIC Tsukuba）」（つくば市桜）が共同で開催する。 かざぐるまは大学の授業から生まれた。副代表で社会工学類4年の松浦海斗さんは「大学2年のときの授業が、大学の外に出て地域の人たちと共に活動するという演習だった。そこで出会った仲間が、授業が終わった後も市内の高齢者との交流などを続け、昨年、大学公認の学生団体になった」と話す。 「くるくる桜マルシェ」は今年2月18日に続き、2回目の開催となる。テーマは「もったいないを、シェアしよう。」だ。「使われなくなったものをもう一度使ってもらえるようにすることが、今回のテーマ」と松浦さん。自宅に眠るお宝や不用品のフリーマーケット、使わなくなった教科書の販売、JA谷田部の野菜配布などが行われる。 会場となるサイクルシックつくばは、同大職員だったつくば市在住の矢部玲奈さんが運営する自転車店で、同大の放置自転車を修理し、定額制で自転車を貸し出す試みを行っている（2022年6月8日付）。 去年の秋、かざぐるま代表で同大社会工学類4年の青木さんと矢部さんが地域の交流イベントで出会った。矢部さんは「学生の活動に協力したい」と考えており、くるくる桜マルシェを開催することが決まった。 「普段は大学の中で、教員や同じ筑波大の学生と活動することがほとんどだが、外に出てみるといろんな人とつながることができる。そういう機会を矢部さんと協力してつくっていきたい」と松浦さんは話す。 矢部さんは「サイクルシックつくばは、放置された自転車を修理して、また使ってもらえるようにしているお店。そこで大学生の皆さんと協力して、ものの循環を生み出すようなイベントができるのはうれしい」と語る。（山口和紀） ◆会場のサイクルシックつくばは、つくば市桜2-15-5。協賛企業のsusabiによるハンモックの出展などもある。「かざぐるま」のツイッターはこちら。サイクルシックつくばのホームページはこちら。

筑波大学公認団体の学生サークル「クローバー（CLOVER）〜難民と共に歩むユース団体」がこのほど、日本の入国管理問題に焦点を当てたドキュメンタリー映画「牛久」（トーマス・アッシュ監督、2021年）の上映会を開催した。 クローバーは「難民に寄り添う（Care & Love for Refugees＝CLOVER）」を掲げ、日本で暮らす外国人が日々希望を持ってもらえるよう活動する団体で、09年に難民問題に興味を持った同大生により設立され、14人が所属している。 現在は週に一度、勉強会を開催し、所属するメンバーがドイツと日本の難民受け入れ制度の比較や難民が描くアートの紹介、外国人が日本で永住権を取得することなど関心のあるテーマを持ち寄っている。さらに世界や日本で暮らす難民・移民についての情報をメンバー間で共有し、その様子をSNSで発信している。また、諸外国と比べ、非常に低い日本の難民認定率や日本の入国管理制度が持つ問題の認知拡大に取り組んでいる。 同団体代表で社会国際学群国際総合学類2年の菅原瑠莉さん（20）は高校生の時に、自由や尊厳を奪われている人々、特に紛争地域や貧困地域で保護を必要としている人々を手助けする活動に興味を持った。大学に進学し、クローバーと出会ったことで「入管」の存在を初めて知り、困難な人々に寄り添うという理念にひかれ支援の輪に加わった。代表に就任してからは、日本の入国管理制度の概要やその問題点を議論する中で得た勉強会の知識を生かし、竹園高校ボランティア部と交流会を開催するなど、学生に向けた活動に力を入れている。 映画「牛久」は、不法滞在者として国外退去を命じられ、牛久市にある東日本入国管理センターに収容されている難民申請者らに、トーマス・アッシュ監督が面会し、証言を記録したドキュメンタリーだ。 菅原さんは上映イベントを開催した経緯について「私たちと同じ学生に対し、日本の不条理な一面を知り、疑問や問題意識をまずは持ってもらえればと思い開催した」とし、「入管問題は、国家による不当な差別の問題、日本の政策の歴史に基づく根深い問題である。日本に生き、意思決定を行う権利を持つ私たち国民は、日本の現状を知り、強い問題意識に基づいて行動する必要があると思う。この問題の解決に何が求められているのか、学び、考えながら活動していきたい」と話した。 上映イベントは2月中旬に開催され、筑波大生9人と竹園高校生2人が参加した。竹園高校1年の女子生徒（16）は映画鑑賞後、「うまく言葉にできない」と話し、「ニュースで報道されることの少ない日本の入管問題の現状について、イベントで学んだ知識を家族や友人と共有したい」とした。 同校1年生の女子生徒（16）は「怒りなのか、悲しみなのか気持ちの整理がつかない」とし、「牛久入管に収容されている方たちへの理解を深め、いつか面会に行けたら」と話した。 同団体は学生の立場から、母国の事情により保護を求めて日本に来る難民がいること、その難民らは日本の入国管理制度により心身ともに苦しめられていることを SNSやイベントを通して学生らに訴え、難民や日本の入国管理制度に対して問題意識を持ってもらえるよう活動したいとしている。 “CLOVER〜難民と共に歩むユース団体〜”は公式ホームページやTwitter、インスタグラムで活動の様子やイベント情報を随時発信している。（上田侑子）

筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）の開学50周年イヤーが４日、金メダリストの講演で幕を開けた。記念事業シンポジウム「芸術×体育で未来を拓く」が同日、つくば国際会議場（同市竹園）で開催され、これを皮きりに10月1日の記念式典まで各種イベントが展開される。 シンポジウムで講演したのは、2004年アテネオリンピックのハンマー投げで金メダルの室伏広治さん（48）。日本記録保持者で日本選手権20連覇を遂げ、16年に引退、2年前からスポーツ庁長官に就任した。4日は「スポーツで未来を創る」のテーマで基調講演を行った。 室伏長官指揮下の同庁が昨年まとめた第3期スポーツ基本計画（2022－26年度）では、少子高齢化や地域間格差の広がりの中で、学校教育を中心にしたスポーツ振興からの脱却を意図した。性別や年齢、障害、経済事情などの違いによって、取り組みに差が生じない社会を実現し、機運を醸成するとしている。「健康増進の意味からも自治体や企業へ横展開していく地域の取り組みが重要になり、つくばでぜひ率先してほしい」とアピールした。 父親（重信さん）にはハンマー投げに進むこと、練習に励むことを一度も強制されたことがないと言い、それが充実した競技生活につながった。アスリートには幅広いスポーツ体験を積むこと、指導者には勝利至上主義からの転換を求めるなどした。 筑波大学は、国内初の官立高等教育機関として1872（明治5）年、創立された師範学校を礎としており、今年、創基151年となり開学50周年と合わせて記念事業を展開する。1872年は学制公布の年であることに触れた室伏さんは「当時、夏目漱石は日本の哲学は周囲にあるもの全て動かすべからず、心の修養を積んだ挙げ句の消極の極みに達する哲理と書いている。動的な西洋のスポーツ観とは違った見方があった」と紹介、未来を創るヒントがこの辺にありそうだと説いた。 講演を熱心に聴いていた体育学群4年、岸本洋汰さん（23）は英国プレミアリーグで今季大活躍の三苫薫さんの後輩にあたるサッカー部員。「競技生活を送る上での体づくりについて体験的に話してくれて、特に心の問題に触れてくれたことに感慨を覚えた。2年生のとき心理的問題を抱えた経験があるだけに聞き入ってしまった」と感激を語る。 筑波大には開学した73年に体育専門学群が、翌74年に芸術専門学群が設置され、教室のある学群棟は向かい合って配置されているが、「これまで積極的な交流はあまりなかった」と今回のシンポジウムを企画した水野裕史芸術系助教。「学際、国際化が言われる中で、いろんな組み合わせが試されるべきで、50周年記念のスタートにふさわしい内容になったと思う」という。 記念事業は4月から、つくばセンター周辺で「筑波芸術アート＆デザイン・ストリート」の開催などが計画されている。(相澤冬樹）

【コラム・川浪せつ子】1978年の創業から、今年で44年になるお店「こおひいはうすらんぷ」さん（つくば市天久保）は、広大な敷地が広がる筑波大学の横にあります。以前から知ってはいましたが、なかなか行けなかったカフェです。 実はバブル経済のころ、らんぷさんから2分くらいの所にある不動産屋さんから、毎週のように、建築物の完成予想図を描く仕事をもらっていました。ですが、男の子3人を保育所に預けながらの子育て中の私は、喫茶店などで外食をする時間もありませんでした。横目で見て通り過ぎていました。 ほかの社からの仕事の依頼も多く、あまりの忙しさで、当時の子育ての思い出は記憶から吹っ飛んでいます。またバブル時代が過ぎたころには。実母のがんがわかり、都内の実家まで通わなくてはならなくなりました。 「おいしい」は、人を幸せにする やっと最近、「あぁ～、あのカフェに行きたい」と。そのらんぷさんは、店内のインテリアとスィーツも想像以上でした。 あまりにうれしくて、うれしくて、すぐにまた訪問して、今度はランチ。何気ないミックスサンドなのですが、とてもおいしい。こんなに長いことやっていてくださって、ありがとうございます。 30数年間の、いろんなシンドかったことが、消えていくようなお味。「おいしい」は、人を幸せにするのね。（イラストレーター）

筑波大学教授が昨年12月7日、強制わいせつの疑いでつくば警察署に逮捕された問題で（21年12月7日付）、筑波大は9日、逮捕された生命環境系長の男性教授を8日付けで、懲戒解雇処分にしたと発表した。 筑波大によると男性教授は、昨年4月ごろから9月にかけて、自身の研究室などで、女子学生の胸を触るなどわいせつ行為を複数回行ったとされる。大学は、この行為は重大なセクハラ行為で、女子学生に多大な精神的苦痛を与えたとしてている。 一方、男性教授がセクハラを認めているかどうかについて筑波大は、今後の裁判に影響をきたす恐れがあるので、大学としてのコメントを差し控えたいとしている。 処分にあたって永田恭介学長は「学生を教育・指導する立場にある教員がこのような事案を起こしたことは極めて遺憾であり、被害学生並びに関係者の皆様に心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。さらに「従前よりハラスメント防止のための取り組みを推進してきたが、今回の事案を真摯（しんし）に受け止め、学内教職員に対しハラスメント防止研修の一層の充実・強化を図るなど、再発防止に向けたさらなる啓発活動を行うと共に、学内におけるガバナンスの徹底を図り、学生の修学環境の整備並びに大学の社会的信頼の維持・向上に努める所存です」などとしている。

10分間の中強度（ややきつめ）のランニングが快適気分を誘発すると同時に、脳の活動を促進し認知機能を⾼めることが初めて実験で証明された。筑波⼤学体育系ヒューマン・ハイ・パフォーマンス先端研究センター（ARIHHP、つくば市天王台）の征⽮英昭教授らの研究成果として22日、学術誌にオンライン発表された。 ランニングは、⼈類の⽣理的・解剖学的進化に強く関係していると⾔われてきた。しかし実験室の運動負荷試験で得られた知見の大部分は、ペダリング運動（自転車などを漕ぐ動作）によるものだった。このため全⾝をリズミカル、かつダイナミックに使うランニングが、ヒトの脳にどのような影響を与えるのかについての知⾒は不⾜していた。 征矢研究室は今回、トレッドミル（屋内でランニングやウオーキングを行うための健康器具）を⽤いて運動強度を厳密に規定し、中強度に相当するランニングが脳の前頭前野を基盤とした認知機能や快適気分に与える影響と、その背景にある脳内神経機構について、脳の局所的な⾎流の変化を捉える機能的近⾚外分光分析法（fNIRS、※メモ参照）を⽤いて検証した。 実験には26⼈の健常若齢成⼈（⼥性８⼈、男性16⼈）の⼤学⽣・⼤学院⽣が参加した。実験参加者は運動条件か対照条件にランダムに振り分けられ、別の日に残りの条件の実験に参加した。ランニング条件では、最⼤酸素摂取量の50％となるトレッドミルスピード（ややきついと感じる１分当たり心拍数140拍程度）で10分間ランニングしてもらった。対照条件は何もせずに座位安静を維持した。各条件とも実験前後に覚醒度と快適度に関する8項⽬の質問に回答してもらい、またストループ課題を行った。 ストループ課題は、文字の色の情報と文字の意味が持つ情報、それぞれ2つの持つ情報が矛盾している場合、答えを導き出すまでに時間が掛かってしまう現象を利用した課題を設定して行うテスト。課題の回答中には、fNIRSを用いて前頭前野の酸素化ヘモグロビン濃度変化を測定した。 その結果、ランニングは安静に⽐べて覚醒度と快適度を向上させていた。過去の研究ではペダリング運動によって覚醒度は顕著に増加したが快適度は変化しておらず、ランニングはより快適気分を誘発しやすい運動形態である可能性が示された。またストループ課題の回答にかかった反応時間を安静前後とランニング前後で比較したところ、ランニング前後の方が有意に減少していた。 さらにストループ課題回答中にfNIRSを用いて前頭前野の酸素化ヘモグロビン濃度変化を測定した結果では、安静時と比べランニング条件で脳活動（不一致課題の脳活動と中立の脳活動の差）が有意に増加した脳部位が、ペダリングを用いた先行研究と比べて両側の外側前頭前野で活動していることが分かった。（上図参照） スローなランニングは海馬を活性化 今回の実験は中強度という「ややきつい」と感じる強度で行われたが、これよりも軽い運動でも効果がある可能性があると征矢教授は話す。「動物（ネズミ）研究では、スローペースのランニングが海馬を活性化させたり、長期的に続けると海馬の一部の神経を新しく生み出したり記憶力が向上することがわかっている」 今回は大学生・大学院生を被験者にした結果だが、中高齢者にも同様の効果が十分に期待できる。一方で若者と中高齢者とでは脳内機構は異なる可能性があり、征矢教授は今後の検証が必要と考えている。（如月啓） ※メモ　機能的近赤外分光分析法（fNIRS）脳イメージング法の一つ。近赤外光を利用し、血中の酵素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化を捉えることで、神経活動によって引き起こされる局所的な脳血流の変化を計測する。

筑波大学のアイドルコピーダンスグループ「Bombs!（ボムズ）」が、大学対抗の女子大生アイドル日本一決定戦「UNIDOL2021 Fresh～Berry～（ユニドル2021フレッシュ・ベリー）」で1位に輝いた。12チームが出場し、6日に東京・新宿で開催された。 UNIDOLは、「ユニバーシティー（大学）アイドル」の略。今回の大会は、新チームや1年生などを中心に大会出場の経験がない大学生を出場条件とした。 Bombs!は今年加入した1年生など新メンバーをはじめ、コロナ禍で出場することができなかった昨年加入のメンバー総勢17人で挑んだ。人数が他チームよりも多かった一方、振りやフォーメーションがそろっており、一体感があった点が高得点につながった。 出場したのは、青山学院大学、早稲田大学、明治大学など、ソロで参加したチームもあった。 大会に向け、Bombs!が練習を始めたのは夏休み前の7月。パフォーマンスする曲を決めることや、各メンバーの立ち位置決め、振り付けを覚える、統一感を出すなどやることは山積みだった。 この大会でリーダーを務めた2年生のさくらさんは、練習の中で「人数がそろわなかったこと、マスクを外しての練習ができなかったこと」が大変だったと語った。「夏休み期間で免許合宿に行くメンバーや授業で忙しいメンバーがいて、17人という大人数がそろうのは大変でした。全員で練習できたのは本番前2回だけ。ダンスの大会ではなく、アイドルダンスのコピーをする大会なのでアイドルらしい表情も大切になります。そこを感染症対策のマスクのせいであまり全体では練習できなかった」 こうした状況の中でも、メンバー間で「もう少し笑顔の方がいいよ」などアドバイスをし、高めあった。時には先輩が練習に来て、「歩幅がみんな違うからそろえた方がきれいだよ」など的確なアドバイスをしてもらえた。 メンバ―のかなさんは「時には不安や焦りを感じることもあったが、楽しむことを忘れずに練習に励んだ」と話す。あおちゃんは「17人の力だけでなく、先輩方や衣装や映像を作ってくれた裏方のメンバー、そして応援してくださった方全員でつかんだ優勝だ」と振り返る。 リーダーのさくらさんは、今回の結果について「素直にうれしい。応援してくださった全ての方に感謝を伝えたい」と話す一方、「（総合点は1位だったが）審査員の点数の順位が数点の差で2位だったことが悔しい。次の大会では完全優勝を狙いたい」と語った。 Bombs!は2019年3月結成。現在のメンバーは、裏方を含め筑波大学1年生から大学院修士2年の総勢44人。様々なアイドルグループのコピーを行っている。昨年からは新型コロナの影響で活動場所や活動時間を制限された中での練習に取り組んできた。夏の大会の参加や、都内で行われるイベントなどにも積極的に参加している。2022年3月9日にはつくばカピオで単独公演を行う予定だ。（ドットジェイピー茨城エリアつくば支部インターン生、筑波大学1年 本間琴理） 【おことわり】本記事では氏名表記にステージネームを用いました。

筑波大学（つくば市天王台）の平砂学生宿舎で26日、食料や生活必需品の無料配布が行われ、筑波大生150人が支援品を受け取った。「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE」（冨山香織代表）が毎月行っている食料支援活動によるもので、今回初めて筑波大学構内が会場となった。 今回、配布の受付をオンライン上で行ったところ、申し込み開始時刻から20分で150人の定員に達した。「ここまで早く埋まってしまうとは考えていなかった。私たちは昨年12月から活動を始めた団体で規模も小さい。配布する食料や生活必需品などの購入費はすべて寄付で賄っており、150人がやっとの状況」と富山代表は話す。 会場の設営や食料の配布をするスタッフの中には筑波大生のボランティアも参加している。プロジェクトが情報を発信しているSNSに「お手伝いしたい」と声をかけてきた学生や、前回の食料配布の際に「プロジェクトに参加したい」と答えた学生らだ。 物資を受け取った人文・文化学群3年の学生は「金銭的に困窮しているというレベルではないが、飲食店のアルバイトにこれまで通り入れなくなってしまった。精神的にも落ち込んでしまっていた時期があった」と話した。 会場を筑波大学に移し実施 昨年12月から月1回の無料配布を松見公園（つくば市天久保）で行ってきたが、今回から会場を大学構内に移した。「暑くなってきたので松見公園では熱中症のリスクなどが危険だと判断した。先月から屋内で会場を探していたが、なかなか見つからなかった。大学の学生課に相談したところ快諾して頂き、このような形になった」と富山代表。 会場になったのは平砂学生宿舎の共用棟。かつて学生食堂があった部屋だ。今年１月に筑波大学が行った食料支援（１月22日付）でも使われた一室で十分な広さがある。 会場では米、野菜、カップラーメン、インスタント食品、歯ブラシ、マスク、タオル類などが配布された。「ニンジンやジャガイモなどの野菜類はどれも人気だが、意外と長ネギが大人気。変わったところでは『オカヒジキ』も配布している」と配布の手伝いをしているボランティアの学生は笑った。（山口和紀）

1人の健康寿命を1年延ばすためには、追加でいくら必要になるかを、慢性腎臓病（CKD）重症化予防から明らかにした研究が24日、筑波大学（つくば市天王台）から発表された。慢性腎臓病が進行すると必要になる透析療法には1人当たり年間約500万円の医療費がかかり、社会的な負担も大きい。そこで、かかりつけ医と専門医が連携し、患者への生活食事指導を普及させることで、社会全体で支払う追加の費用は1人当たり年間14万5593円に抑えられることが分かった。 発表は筑波大学と新潟大学の連名。研究代表者は筑波大学医学医療系の大久保麗子助教、近藤正英教授が務めた。同医学医療系の山縣邦弘教授らによって2006年から行われてきた慢性腎臓病重症化予防のための戦略研究（FROM-J研究）を引き継ぐ研究という。 1人年間500万円が15万円弱に 慢性腎臓病は、たんぱく尿の存在や腎臓の機能低下などが3カ月以上続く状態を指す。慢性腎臓病が進行すると末期腎不全や心血管疾患の危険因子となるとされる。透析療法が始まると、一生続ける必要があり、これに要する医療費（1人当たり約500万円）は、社会的にも負担となっている。このためFROM-J研究では、かかりつけ医、腎臓専門医、コメディカル（看護師、栄養士など医師以外の医療従事者）の協力による医療システムの有効性、有用性を検証してきた。 今回、研究グループは生活食事指導を取り入れた経済モデルを構築した。かかりつけ医と腎臓専門医の診療連携を強化する「介入」を行った場合の費用と効果を分析した。ここでの「介入」は、慢性腎臓病患者に対する生活指導、服薬指導、食事指導、受診促進の全てを含めた生活食事指導のことを指す。 その結果、生活食事指導による介入の増分費用は年間1万6164円、その費用効果比は質調整生存年（QALY※メモ参照）当たり14万5593円と評価された。これが国民1人の健康寿命を1年延ばすために追加的に社会全体で支払う費用と見積もられる。日本の評価基準の閾値（しきいち）となっている500万円（1人当たりの透析医療費と同じ額）と比較すると、極めて小さい値が算出された形だ。 国内に約1300万人と推計される慢性腎臓病患者を腎専門医だけで管理、加療することは不可能。社会負担の軽減には、腎臓を専門としないかかりつけ医、看護師、栄養士からなるチーム医療で、対応していく必要があるとした。研究グループは、この介入を普及させるためには、受診勧奨を含めた生活食事指導に関する診療報酬の改定や、CKD診療ガイドラインへの追加などが重要と考えている。 【※メモ質調整生存年】（QALY:Quality-Adjusted Life-Year） 生存年数を生活の質（クオリティーオブライフ)の値で重み付けしたもの。完全な健康状態は「1」、死亡状態は「0」、病気や障害がある状態のときには「0と1の間の値」で表現する。完全な健康状態で生存する1年間の寿命の価値が１QALY となる。

【山口和紀】筑波大学（つくば市天王台）の2021年度の入学者を選抜する個別学力試験（前期日程）が25日、行われた。受験予定者数の合計は4109人（うち女子は1288人で31%）で、全体の志願倍率は4.2倍になった。最も倍率が高かったのは社会学類の9.0倍で、続いて心理学類の5.8倍だった。合格発表は3月8日。 全国から受験生が集まるため、入念な新型コロナ感染症対策が取られた。受験者には14日間の健康観察記録が義務付けられ、試験会場に入る前に試験官らが健康観察記録表の確認を行った。試験開始前、「本人確認の際のみ、マスクを一時的に外して頂く可能性があります」「換気のため室内の気温が下がることがあります」とアナウンスがあった。 新型コロナウイルス感染のおそれがある生徒は、救済措置として3月22日実施の追試験を受ける。試験方法としては、基本的にオンラインあるいは書類審査をもって行う。ただし、特に専門性が高い医学類、体育専門学群、芸術専門学群、知識情報・図書館学類（後期日程のみ）は筑波大学の試験場で行われる。 今年度入試から、総合選抜が開始された。総合選抜で入学した学生は、1年次の間は新設の総合学域群に所属し、2年次以降は各学群・学類に配属される。総合選抜には「文系」「理系Ⅰ」「理系Ⅱ」「理系Ⅲ」の４区分があるが、どの区分からでも体育専門学群を除く全ての学類に配属の可能性がある。特に専門性が高い、医学類や芸術専門学群にも進路が開かれている。 2020年度は新型コロナの影響で実施されなかった入学式だが、筑波大学によれば21年度について「現時点では入場者の制限を行いつつ実施する予定」だという。

【山口和紀】筑波大学（つくば市天王台）が4月からの新年度、「TSUKUBA新型コロナ社会学」を開講する。複数の授業担当者が回ごとに講義をするオムニバス形式の授業として行われる。「世界的にも独自性の高い試み」だという。自由科目として開講され、大学院生や科目等履修生を含む、すべての学生が受講できる。 講義全体のオーガナイザーを務める秋山肇助教（人文社会系）は「特に新型コロナの影響を受けて変化する社会や科学、学問のあり方について考える学生の参加を見込んでいる」と話す。 筑波大は「新型コロナ危機に立ち向かい、その成果をいち早く社会に伝えることを目指す」として、27件の新型コロナ関連の研究プロジェクトを「大学『知』活用プログラム」として昨年始動させた。このプログラムには、医療健康分野だけでなく文化、教育、心理など幅広い分野の専門家が参加した。 たとえば、山田実教授（人間系）は「パンデミック下でも介護予防を! 高齢者がパンデミックを乗り越える秘けつを探索する」というプロジェクトを立ち上げ、感染拡大が高齢者の活動に及ぼす影響の経時的調査などを実施している。 太刀川弘和教授（医学医療系）は「健全な引きこもりはあるのか? 引きこもりから『学ぶ』新しい生活様式の在り方を逆転の発想で提案するプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナがもたらした「国民的引きこもり状態」は、引きこもり患者にとっては好環境かもしれない。既往の患者から「健全な引きこもり方を『学ぶ』ことはできないか」と提起し、新しい生活様式を提案する研究を行っている。 総合大学であるという特色を生かした「多様な知を学生に還元するため、新型コロナが社会や科学・学問に与えた影響を扱う」のが開講される「TSUKUBA新型コロナ社会学」だという。 授業を担当するのは「大学『知』活用プログラム」に参加している10人の教員。一講義ごとに教員が入れ替わるスタイルの授業で、第1回は秋山肇助教の「COVID-19と日本国憲法」で始まり、最終回は池田真利子助教（芸術系）の「COVID-19下の創造性と芸術表現」で終わる。幅広い学問分野の教員がオムニバスで授業をするという「真の総合大学」を目指す筑波大学ならではの取り組みだ。 オーガナイザーの秋山助教は、受講する学生に期待することについて「まずは、研究者がそれぞれの専門をもとに新型コロナという大きな社会的課題の解決に向けて、様々な研究に取り組んでいることを知ってほしい。その上で、新型コロナが突き付けた社会的課題を解決するためには、多様な学問分野の知見が必要になることを学んでほしい」と話した。