土浦市 学校 -検索結果

【鈴木宏子】土浦市立学校給食センターが同市藤沢、旧新治庁舎跡地に完成し、21日、完成記念式典が催された。老朽化していた2カ所の学校給食センターを廃止し、9月1日から新センター1カ所で計1万2000食の給食をすべての市立小中学校と幼稚園に提供する。 新センターは、食物アレルギー対応調理室を備え、来年1月から乳製品と卵を除去したアレルギー食を新たに提供する。さらに食育拠点として2階に子供たちが見学できるスペースと研修室を配置しているのが特徴。 2階研修室から見た1階「煮炊き調理室」。計18の釜がある。一つの回転釜で1000食分の煮物、炒め物、ゆで物の調理ができる 調理場は、食材を搬入したり洗ったりするスペースと、調理するスペースを明確に区切り、調理スペースは衣類の殺菌や手指の消毒をし、エアシャワーを浴びないと入れない非汚染区域とするなどして衛生管理を徹底する。 調理能力1日1万2000食は、つくば市のつくばほがらか給食センター谷田部や、古河市の市立学校給食センターと並ぶ県内最大級の施設となる。 完成記念式典には地元県議や市議ら約50人が出席し、新治学園義務教育学校吹奏楽部員が演奏を披露した。安藤真理子市長は「学校給食センターを積極的に活用し、次世代を担う子供たちの心と体を支える拠点施設として適切な管理運営に努めたい」などとあいさつした。

【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の3月定例会見が2日同市役所で開かれた。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて4日から実施する公立小中学校の臨時休校＝2月28日付＝について、希望する児童を4日から春休み前の24日までの午前8時から午後2時間まで、各学校で受け入れる方向で調整していることを明らかにした。 午後2時からは各学校の敷地内にある児童クラブに移動してもらう。25日からの春休み期間中は午前8時から午後6時30分まで各児童クラブで受け入れる。 一方、臨時休校中は給食は出さず弁当を持参してもらう。通学方法については検討中。各学校では自主学習となる。感染対策として、まめな手洗いやマスク着用などを促す。 受け入れ対象は、現時点で放課後児童クラブを利用している小学1～6年生のうちの希望者。保護者が午前中だけ働いている家庭などもあることから、対応を検討中という。 同市では公立小学校17校の敷地内に市が設置した放課後児童クラブがあり、市直営または民間に委託して運営している。市全体では小学生約6700人のうち約2割の約1590人が利用しており、定員が満杯のところや定員に余裕があるクラブなどさまざまという。 ゴルフ場従業員の健康観察中 土浦市沖宿町のゴルフ場「ワンウェイゴルフクラブ」を2月19日、新型コロナウイルスに感染していた都内在住者が利用していたことが3月1日付で新聞報道された問題については、土浦保健所が従業員の健康観察を行っているところだとした。県やゴルフ場から市に対し連絡などはなかったという。 新型コロナウイルスによるイベントの中止については、21日から4月5日まで亀城公園や桜川堤、新川堤など市内の桜の名所で開催する「土浦桜まつり2020」に関して、期間中の桜めぐりバスの運行を中止、4月5日亀城公園で開催予定の「桜～ライブ」「うまいもん祭り」「フリーマーケット」を中止するという。一方、4月4日と5日の2日間、桜川左岸堤の千束町から生田町と、新川右岸堤の城北町で歩行者天国を実施し、市の桜を広く紹介し土浦の魅力を発信する。 3月議会に33議案を提案 3日開会の市議会3月定例会には、来年3月末で閉園する市立新治幼稚園を廃止する条例案、学校給食センターが新治庁舎跡に新設されるのに伴って現在の第一、第二給食センターを廃止する条例案のほか、約924億円の2020年度当初予算案＝2月21日付＝など33件を提案する。 高齢者宅の火災報知器を消防が無償設置 ほかに、煙を感知する住宅用火災警報器と、大規模地震直後の通電火災を防止する感震ブレーカーについて、高齢者や障害者は取り付けが困難であることから、取り付けや電池交換が困難な高齢者や障害者世帯を対象に4月1日から、市消防職員が申請があった各家庭を訪問して無償で取り付け作業をすると発表した。感震ブレーカーの設置などを自治体が無償で実施するのは県内で初めてという。 全国的に消防団員の減少が続く中、消防団を地域ぐるみで応援しようと、趣旨に賛同する「消防団応援の店」で団員や家族が割引などのサービスを受けることができる市消防団応援の店促進事業が4月1日からスタートすることの説明もあった。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が3月2日から全国すべての小中高校などを臨時休校するよう要請したのに対し、つくば市は28日、準備期間として3月5日まで通常登校とすることを決めた。6日以降は臨時休校とするが希望者は登校できるようにし、さらに希望者には給食を出す。一方土浦市は3日まで通常登校とし、4日から臨時休校とする。 つくば市　6日以降も登校可能、希望者に給食用意 つくば市教育局教育指導課によると、仕事を休めない保護者の対応を考慮して準備期間を設け、公立小中学校は3月5日まで通常登校とする。この間、学校では、こまめな手洗いなど感染防止対策を十分に講じる。出席に不安がある児童・生徒は登校しなくても欠席扱いにはしない。給食は通常通り提供する。 その後の6日から春休み前の24日までは臨時休校とするが登校可能とする。登校時間は午前8時から午後3時まで。授業は実施せず自主学習をしてもらう。どのような形式で自主学習をするかや、教員の出勤体制については2日に希望をとってから決める。さらに6日以降の給食は、2日に希望を調査し希望者に用意する。 中学校の部活動は6日以降は実施しない。5日までの部活動をどうするかは現在、検討中という。卒業式は日程は変更しないが、時間を短縮したり、出席者を減らすなど規模縮小の対応を検討している。 一方、市立保育所、児童館、幼稚園、学童保育については通常通り行うとしている。 「とりあえずほっとした」 つくば市の対応について、子どもが市内の小学校と中学校に通う40代の母親は「とりあえず月曜から休校にならずにほっとしているが、仕事とどう折り合いをつけようか悩む。学校に行かなければ子ども2人は感染から守れるかもしれないが、親がウイルスを持ち帰るかもしれない」と複雑な思いを話す。 土浦市　4日以降は自宅学習 一方土浦市の公立小中学校は、3月3日まで通常登校とし、給食も提供する。4日からは臨時休校とし、児童・生徒には、不要不急の外出を控えて自宅で学習するよう求める。保護者が仕事を休めず子供だけで自宅に置いておけない家庭への対応については現在、検討中という。教員は臨時休校中も通常通り出勤するが、子供の面倒を見なくてはならない教員がいる場合は家庭の事情を考慮する。 中学校の部活動は、3日までは自粛をお願いし4日からは実施しない。卒業式は予定通りの日程で実施するが出席者を減らすなどの対応を検討中としている。 ➡新型コロナウイルスの過去記事はこちら

【鈴木宏子】官庁仕事始めの6日、土浦市役所で、安藤真理子市長の定例会見が行われた。市主催で12日催される成人式について、当初、各中学校区単位で開催する方針だったが、霞ケ浦文化体育会館（同市大岩田、水郷体育館）1カ所で開催することに改めた理由について安藤市長は、新成人や市民から「会場を1カ所にしてほしい」などの意見が多数寄せられたためと明らかにした。 2020年の成人式は、例年会場としている市民会館が改修工事で使用できないことから、市内8カ所の中学校で開催する方向で準備を進めていた。市教育委員会文化生涯学習課によると、11月25日に市内に住民登録がある新成人1481人全員に中学校区単位での開催案内状を送付した。送付後、新成人や市民から「成人式は1カ所に集まって、中学だけでなく高校の友達にも会いたい」などの声が市に寄せられたほか、インターネット交流サイト（SNS）などでも一カ所開催を求める声が多く挙がったという。こうした声を受け市は12月中旬、会場を水郷体育館に変更する案内状を1481人に再送付した。 同市の成人式は12日午後1時30分から2時まで催される。今年の新成人は昨年より51人多い1481人。市内8中学校卒業生の新成人32人で構成された運営委員が式典を運営する。警備は市教育委員会職員や土浦警察署員が当たるほか、水郷体育館は市民会館に比べて会場が広いことから民間の警備員を5人から10人に増やすという。 「仕事始め式」取りやめへ 同日午前9時から実施された仕事始め式で安藤市長は、今後の仕事納め式と仕事始め式を取り止めると表明した。記者会見では取り止めの理由について質問が出て、安藤市長は「働き方改革の一環。仕事納め式や仕事始め式があるからどうしても出勤しなくてはいけないというのを無くす。年末年始を有効に利用し、平日、休みがなかな取れない人や（イベントや災害時の代休など）休みがとりずらい人が臨機応変にとれるようにしたい」などと話した。 働き方改革が推進される中、仕事納め式や仕事始め式を取りやめる動きは全国の自治体で増え初めている。茨城県は2019年から仕事始め式を取りやめた。県内でも取りやめる市町村が出てきているという。 土浦市は昨年末の12月27日に仕事納め式、年明けの6日仕事始め式を例年通り実施した。式には課長以上が出席し、市長訓示は庁内放送された。市人事課は、取りやめ後、市長訓示をどうするかなどについて。今後、県や他市町村の動きを調査したいなどとしている。 ほかに、文化財防火デー（26日）に合わせた防火訓練（23日、亀城公園）、「みんなで協働のまちづくりシンポジウム」（25日、県南生涯学習センター）、市立図書館の市医師会連携講座（25日、市立図書館）などの案内があった。

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は19日、2021年度当初予算案を発表した。就任2年目となる21年度は、市指定ごみ袋の値下げ、スマートインターチェンジ（IC）設置に向けた調査、コミュニティバスの試験運行、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化、公立の認定こども園として土浦幼稚園存続など、公約の具体化に着手する。3月2日開会予定の3月議会に提案する。 一般会計は前年度当初比1.9％減の約497億2000万円、特別会計を含めた総額は同1.8％減の約908億円となる。新型コロナの影響で、市税収入が前年度当初比約19億円（同8.1％減）落ち込むと見込む。特に法人市民税の落ち込みが大きいとし、同46％減を見込む。一般会計が500億円を下回るのは2012年度当初予算以来、9年ぶり。 安藤市長は予算方針について「市税の大幅な減や、大規模事業に伴う公債費（市の借金）増など大変厳しい財政状況だが、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい時代に対応できるよう、夢のある、元気のある土浦の実現を図っていく」と話す。 10月1日からごみ袋値下げ 市指定ごみ袋は、県内一高いと批判があった1枚50円（燃やせるごみ、45リットル）を、10月1日から30円に値下げする。15リットルの袋は15円から10円、30リットルは30円から20円とする。2018年10月から家庭ごみ処理有料化を開始し、計画通りのごみ減量化を達成したことから、家計の負担を減らすため値下げする。21年度は指定ごみ袋製造委託料やごみ減量化の広報啓発などに約1億3900万円を計上する。 スマートICは、約1390万円で、候補地の交通量調査や将来推計など設置可能性調査を実施する。ICを活用した地域経済活性化としてはほかに、約4000万円で、土浦北IC周辺地区に新たな産業用地をつくるための基本構想策定や立地企業が行うインフラ整備費用の一部助成などをする。

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。 市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。 開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で（成人式を）やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。 開催時期は未定 延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。 延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人（2020年11月1日現在）への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール（土浦市民会館）に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。

土浦市の安藤真理子市長は30日開会の市議会12月定例会に、第9弾となる総額約13億1400万円の新型コロナ緊急経済対策事業が提案する。 現在、感染拡大が深刻化している第3波に対応し今後に備えるため、避難所、緊急診療所、学校、保育所、市役所本庁舎などで使用するマスク、非接触型体温計、感染防護服、消毒液、アクリルパーテーションなどの感染予防対策物品を追加で購入するほか、救急搬送や消防団の活動で使用するサージカルマスクなどの感染防護敷材をさらに購入する（事業費は約6800万円）。 市民生活支援策として、家庭ごみの排出費負担軽減のため、市内全世帯約6万7500世帯に30リットルのごみ袋10枚の無料引換券を配布する。5月に実施したごみ袋無料配布の第2弾となる（約4100万円）。 民間の保育施設に対しては、国の第2次補正による慰労金支給事業の対象外となった未就学児を預かる民間保育施設などに勤務する職員約1000人を対象に、慰労のため3万円分のプレミアム付き商品券を配布する（約2100万円）。 新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化に関する事業として、小中学校と、避難所となる神立地区コミュニティーセンターの和式トイレを蓋付きの洋式トイレに改修するほか、小中学校の特別教室にもエアコンを整備する（約11億9900万円）。 在宅を有意義に...

【コラム・岩松珠美】今年の春先は未知なるコロナ感染症の流行に見舞われた。皆が今の日常生活の当たり前さについて見直しを迫られている。 文部科学省の学校基本調査（2016年）によると、高校を終えた約116万人の進路は、大学が54.7％、専修学校が16.4％という。その中では、医療系の国家資格が取れる学科や専攻が人気のある分野と聞く。しかし、介護福祉や社会福祉について専門的に学び、介護福祉士や社会福祉士などの資格取得を目指したいと思う生徒は決して多くはない。 介護福祉士養成施設協会の報告（2019年）によると、加入している大学、短期大学、専門学校を卒業して、福祉現場に就職した学生は5697人。そのうち、17％が職業訓練生、6.7％が外国人留学生だった。 そのような状況の中で、私は今春、新3K（きつい、汚い、給料安い）といわれる介護現場のイメージをどう払拭できるかよりも、介護の仕事は「多くの人々の生き様に触れる『感謝と感動の仕事』である」ことを伝えたいと思い、介護福祉士を養成する新設の専門学校に赴任した。迎えた学生は全員が留学生の10人。 実践の場での学びが大事 感染症予防をしつつ、多くの大学、短大、専門学校がオンライン授業や課題自己学習指導で新学期を始めた時期に、私たちは通常対面式の授業・演習開講を決め、5月から学生を迎え入れた。感染対策として、検温、体調確認、手指のアルコール消毒を入口で確認してから、50席以上入る教室に10人が離れて座ってもらい、教室換気の手順も徹底して実施した。 介護教育では、2年間の修学期間（約2000時間）のうち、社会福祉関係施設で450時間の実習をすることが必要になっており、実習がカリキュラムの根幹を占めている。つまり、福祉の実践場での学びを重要視している。 コロナ禍の2020年度は、厚生労働省から、学内での介護実習内容に相当する授業・演習を介護実習と見なすという通達があったが、こういう状況下で、学生の現場実習を受け入れてくださった施設に深く感謝をしている。 オンラインゲームやSNSが普及した今、いろいろな世代とコミュニケーションを深めることがとても大事である。こういったツールも使いながら、介護分野での生徒のやりがいや感動を育てていくことが、現場の要請を担う専門学校の使命と思っている。（つくばアジア福祉専門学校 校長） 【いわまつ・たまみ】同志社女子大学（栄養生化学）卒。女子栄養大学大学院修士課程（食生態学）修了。老年看護学、地域看護学に研究分野を拡げ、大学や専門学校で教育に携わる。管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師。著書に「六訂栄養士・管理栄養士をめざす人の社会福祉」（みらい出版、2020）など。現在、つくばアジア福祉専門学校（土浦市東真鍋町、2020年5月開校）校長。1961年、長野県生まれ。

岩松珠美さん 【コラム・岩松珠美】今年の春先は未知なるコロナ感染症の流行に見舞われた。皆が今の日常生活の当たり前さについて見直しを迫られている。 文部科学省の学校基本調査（2016年）によると、高校を終えた約116万人の進路は、大学が54.7％、専修学校が16.4％という。その中では、医療系の国家資格が取れる学科や専攻が人気のある分野と聞く。しかし、介護福祉や社会福祉について専門的に学び、介護福祉士や社会福祉士などの資格取得を目指したいと思う生徒は決して多くはない。 介護福祉士養成施設協会の報告（2019年）によると、加入している大学、短期大学、専門学校を卒業して、福祉現場に就職した学生は5697人。そのうち、17％が職業訓練生、6.7％が外国人留学生だった。 そのような状況の中で、私は今春、新3K（きつい、汚い、給料安い）といわれる介護現場のイメージをどう払拭できるかよりも、介護の仕事は「多くの人々の生き様に触れる『感謝と感動の仕事』である」ことを伝えたいと思い、介護福祉士を養成する新設の専門学校に赴任した。迎えた学生は全員が留学生の10人。 実践の場での学びが大事

土浦市は28日、市内の小中高校、大学を29日爆破し、市役所を銃で襲撃するなどの予告が、28日午前0時過ぎ、市ホームページのお問い合わせフォームにあったと発表した。 市危機管理室によると、予告内容は「29日午後0時30分より、市内の小中学校、高校、大学を爆破し、その混乱に乗じて児童・生徒を数名誘拐する」、さらに「29日午後1時30分ごろに市役所を銃で襲撃する」など。併せてビットコインを要求しているという。 予告を受けて市は28日に土浦警察署に通報、さらに市内にある小中高校と特別養護学校、短大、大学の計36校に通知し状況を説明した。 予告日の29日は朝から、警察官が市内の各学校に行き、学校職員と共に校内や周辺の点検やパトロールを実施する。 さらに市役所は、正午から午後2時まで、各階の出入口を1カ所のみに制限し、入り口に警察官と市職員が立って警備する。 同市は「同様の予告は全国の自治体で確認され、これまで被害が実際に発生した報告はないが、市民の安全を第一に考え万全の体制で対応する」としている。

【伊藤悦子】土浦市は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第6弾を実施する。マスク・消毒液の確保、妊婦子育て世帯への支援のほか、公民館のトイレ改修、移住定住促進事業など「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化事業に取り組む。安藤真理子市長が31日の定例会見で発表した。事業費は総額約7900万円。1日開会の市議会定例会に、一般会計補正予算を提出する。 「泊りがけ体験」で呼び込む 移住定住促進事業は、地域経済の活性化に関する事業のうち「新たな暮らしのスタイルの確立」として事業費約550万円を計上する。 新型コロナの感染拡大以降、出社をしないテレワークが定着し、これに伴い都心から郊外への移住も関心の高まりみせている。同市は、出社が必要になった場合でも電車、車ともに東京まで約1時間とアクセスに優れること、駅から歩いて行ける距離に霞ケ浦があるなど自然にも恵まれていること、レンコンをはじめ農産物の質が高いこと－など移住に適した環境であることをPRする。 テレワーク移住体験ツアーは、県外居住者で特にサイクルライフに興味のある層をターゲットに取り組む。土浦駅に直結した自転車と一緒に泊まれるホテルに数日滞在してもらい、実際にテレワークをしながら、自転車を活用した生活体験を通し、市の魅力や都心へのアクセスの良さを実感してもらうのが狙い。 実施は来年2月ごろを予定している。今年12月ごろ、家族連れなども想定し10組ほど募集する予定。

【鈴木宏子】「病魔退散!」と題した特集展示が23日から土浦市立博物館（同市中央）で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、昔の人たちは疫病にどう対峙してきたのか。江戸時代から現代までの絵図や日記、人形、掛け軸などを展示し、先人たちの祈りと行いを紹介している。 江戸時代後期、疫病をしずめるため土浦の城下町を練り歩いた八坂神社祇園祭の絵図や、中国から伝わった疫病をはらう神「鍾馗（しょうき）」を描いた掛け軸など、疫病にまつわる同館の収蔵品12点が一堂に紹介されている。 絵図は市指定文化財「土浦御祭礼之図」。土浦城の鎮守で、疫病をつかさどる神、牛頭（ごず）天王をまつる天王社（現在の八坂神社）の行列を描いた絵図で、土浦城下で流行した疫病をしずめるため城下に迎えた病をはらったとされる。併せて土浦出身の商人で国学者の色川三中（みなか）が、当時の様子を記した日記「家事記」も紹介している。 「鍾馗」の掛け軸は、江戸時代の土浦の地理学者、沼尻墨僊（ぼくせん）が描いたものも展示されている。 ほかに県指定文化財で、笛や太鼓を奏でながら村を回り、天然痘を流行させる疱瘡（ほうそう）神をしずめ、村の外に送り出す、同市田宮地区の「疱瘡ばやし」のビデオ映像なども上映されている。 学芸員の野田礼子さんは「新型コロナで先がなかなか見えず不安な気持ちがある中、病に向き合った先人たちについて知っていただくことで、病を正しく恐れるという気持ちにつながっていけば」と話している。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、災害発生時に避難所での集団感染を防ごうと、土浦市は新たに「新型コロナウイルス等感染症対応避難所運営指針」を策定した。6日開かれた定例記者会見で安藤真理子市長が発表した。避難所となる体育館で使用する個別テントなどを新たに備蓄する方針で、7月に開く臨時議会に諮るという。 運営指針は、避難所での「密」を防ぐため①車中泊や親せき、友人宅などに避難する分散避難を推奨する②小中学校の体育館以外に校舎の教室や公共施設、民間施設を有効活用して避難スペースを確保する③避難所では消毒や換気など感染防止対策を実施するーの3つが柱。 分散避難の推奨では、車中泊が増えることが予想されるため、避難所となっていてトイレや水が確保できる学校校庭や公園などに車中泊に適した場所を確保する。 避難スペースの確保は、小中学校の教室や公民館、保健センターなど公共施設の活用のほか、災害協定を締結している民間企業や、個室のある民間宿泊施設などとも調整する。 避難所の感染防止対策は、一般避難者向けのスペースのほかに、熱があるなど体調不良者向けの部屋と、高齢者や障害者など要配慮者向けの部屋などを別々に用意する。個別テントや間仕切り用のパーテーションなどを備蓄し、不足した場合は段ボールで代用する。すでに備蓄しているマスクや消毒液、ビニール手袋、非接触型体温計の備蓄量をさらに増やす。 運営面の感染防止対策は、避難者の体温や健康状態を確認する、消毒液などを設置する、避難者同士は2メートルの間隔を確保する、換気のため1時間に1回程度、2方向の窓を10分間開ける、手すりなどは1時間に1回程度を目安に消毒するーなどを定めている。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月から休校となっていた学校が8日再開し、3カ月ぶりに児童、生徒全員が通常登校した。ただし友達同士、手をつないだり、肩を組んだり、大声でしゃべったりせず、マスクを着けて、互いに距離を保ちながらの新しい学校生活がスタートした。 県内では5月6日から新規感染者ゼロが続き、感染が抑制できているとして、8日から、外出自粛や休業要請がすべて解除となるステージ1に移行したのに併せて、学校も通常登校となった。 このうち土浦市大手町、市立土浦小学校（小島勝則校長、児童数622人）では8日、全校児童がそろって登校した。5月27日からクラスを半分に分けて分散登校が始まったが、全校児童がそろったのは3カ月ぶり。 子供たちは朝、登校するとまず、昇降口で熱がないことを報告。教室に着くと手を洗い、自宅で測ってきた体温を記入した「検温カード」を担任教員に見せた。 教室では、机と机の間隔を約1メートル空けて座り、マスクをしたまま授業を受けた。換気を良くするため、外側の窓を開けっ放しにし、廊下側の後ろのドアを取りはずした。 休み時間は、校庭で遊べる時間帯を学年ごとに割り振り、外遊びも密にならないようにした。さらに休み時間ごとに手を洗ったり、水を飲んで水分を補給。マスク着用による熱中症が心配されていることから、水分補給には特に注意しているという。

【鴨志田隆之】土浦市は藩政時代から営まれてきた城下町や、商都としての趣を、近隣の地方都市ほどには残せなかった。それでも中城通りの蔵を活かした街並みには、明治草創のそば屋や天ぷら屋が軒を連ねる。土浦城址である亀城公園の存在も、土浦の歴史をとどめておく重要な要素となっている。 街には人のにぎわいや人のなりわいがある。建築はそれらの後ろ盾となって支えるもの。このような考え方から市内に造られた建物がある。 2014年に完成した土浦小学校（同市大手町）だ。校舎設計は水戸市に所在する横須賀満夫建築設計事務所が手がけた。横須賀満夫氏の建築に対する理念が、街と人、にぎわいとなりわいを創造する、あるいは維持継承するというもの。土浦小ではどのようにして設計コンセプトを描いたのか。 横須賀氏は「学校というのは子どもたちの集うにぎわいの場であり、同時に子どもたちを守る堅牢なたたずまいも求められる」とする。「土浦小学校周辺ではちょうど（道路の歴史景観を整備する）歴史の小径整備事業という街づくりも進められていた時期で、亀城公園や旧土浦城址の大手門跡といったキーワードがちりばめられていた」と振り返る。「街の歴史を受け継ぐ建物として、勾配屋根の連なりや昔ながらの生け垣、塀、門構えを配置して動線を誘導し、校舎自体は鉄筋コンクリートだけれど、木の風合いも取り入れている」と話す。 教室の窓の外に日よけや目隠しとして設置したルーバー（細長い板を隙間をあけて平行に組んだもの）には特に力を入れたという。同小近隣の建築にも縦格子をモチーフとしたルーバーが見られた。歴史の蓄積を重視しながらも、極端に土着的なデザインは避けたいと考え、同市の街なかの景観にアクセントを加えた。同校舎は、第28回茨城建築文化賞県知事賞、2015年まちづくりグリーンリボン賞、日本建築家協会優秀建築選2015といった賞を受けている。 横須賀氏は建築士という自身のなりわいを経て、あるとき「日本の街並みは単一の非連続的な建築が過密し、街の景観も地域性もだめにしていた。それは建築家の責任でもある」と気づいたという。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大で、土浦市は総額約5億6000万の緊急経済対策を実施する。安藤真理子市長が11日の定例会見で発表した。国が創設した「地方創生臨時交付金」を受け、市独自の事業として、売り上げが落ち込んでいる事業者に最大20万円を支給するほか、市民へのサージカルマスク配布など6つの対策に取り組む。14日開く臨時市議会に一般会計補正予算を提出する。 売上減少の事業者に最大20万円給付金 売り上げ低迷の事業者に最大20万円を支給する市の「持続化給付金」は、売り上げが前年の同月比30％以上50％未満の中小企業や個人事業主が対象になる。国の持続化給付金は売り上げ50％以上減額の事業者が対象となる。国の制度の対象にならない事業者に給付する。先に始まっている融資の相談では、前年の比30％以上50％未満売り上げが減少している事業者が18％程度あったという。今後さらに増えることを予想し、対象は市内6373事業者のうち、20％にあたる1274事業者を想定している。 20万円の金額は、国の個人向け定額給付金や県内他市の状況を参考に算出した。事業費に約2億5000万円を計上する。 市民にサージカルマスクを配布

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校について、つくば、土浦両市は27日までに、小中学校の休校期間を5月31日まで延長することを決めた。 県が24日、県立高校の休校期間を5月31日まで延長することを決め、小中学校についても同様の対応をとるよう各市町村に要請したことを受けて延長した（25日付）。4月初め時点では小中学校の休校期間は5月6日までだった。 つくば市教委は「この期間の子供たちへの生活支援については、メールや電話、ポスティング等を行い、家庭とやりとりできるようにし、子供たちへの支援に向け可能な限りの対応に努める」としている。 休校期間中、保護者が仕事を休めない子供については、引き続き放課後児童クラブなどで受け入れる。 小学校が休校になり、子供の世話をするため保護者に有給休暇を取得させた企業に対しては、正規、非正規を問わず、国が小学校休業対応助成金で賃金相当額（上限8330円）を助成する。個人事業主の保護者に対しては、国が小学校休業対応支援金で1日4100円を支援する。 公共施設も休館延長

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの新たな感染者について県は10日夜、土浦市立新治学園義務教育学校に勤務する、牛久市在住の50代女性教職員の感染が判明したと発表した。 2日に発熱し、9日帰国者・接触者外来を受診、検査の結果、10日感染が分かった。県はさらに濃厚接触者などを調べている。県内の感染者は10日までに計91人になった。 児童・生徒と接触無し 土浦市教育委員会指導課によると、女性教員は2日朝出勤したが、熱が出たためすぐに早退した。 同校では6日に新学期が始まり在校生が登校、7日に入学式が催され、その後臨時休校となっている。女性教員は3日以降、出勤していないことから、児童・生徒との接触は無いという。 感染判明を受けて同校は17日まで、教職員を自宅待機とする。女性教員が発熱した2日から経過観察期間として2週間以上を設ける。ただし女性教員と接触していない一部の管理職は出勤し、保護者からの電話対応などに応じるという。

小中学校の新学期の授業開始時期について、つくば、土浦両市は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2週間、臨時休校することを決めた。授業開始は早くて20日となる。 両市とも感染者が発生していること、県南のつくばエクスプレスと常磐線沿線は、東京など都市部との行き来が多い感染拡大要注意市町村であるとして、県が2日、平日夜間と週末の不要不急の外出自粛を10日まで要請したことなど受けた措置となる。 両市とも新学期自体は6日から始まるが、その日は教科書などを受け取るだけで短時間で帰宅する。翌日から2週間の休校となる。 つくば市、今度は給食なし つくば市は、小中学校いずれも在校生は6日登校し教科書などを受け取る。7日から19日まで休校となる。入学式は小中学校とも7日予定されていたが実施せず延期する。ただし新小学1年生と新中学1年生は7日、保護者と登校し、教科書などを受け取る。 臨時休校中、保護者が働いていて家庭で面倒を見ることができない家庭については、児童クラブでのみ子供を受け入れる。3月の臨時休校期間は学校で受け入れ、給食も提供したが、今回は感染者が増加しているリスクを踏まえ学校では受け入れないという。児童クラブに登校する子供は弁当を持参する。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、土浦市立図書館（同市大和町）が9日から3月末まで分館を含めたすべての図書館を休館にした。県図書館協会によると、臨時休館となった図書館は増え、県内66館のうち30館が臨時休館になっている（10日時点）。イベントの自粛にとどまらず、休館に踏み切る公共施設が増えている。 土浦市立図書館の入沢弘子館長は「公共施設の中でも市立図書館は駅に近く、駅前のにぎわいをつくる機能もあるため、多世代にわたる来館者が非常に多い。また滞在型図書館であることから感染リスクも高まる」と休館の理由を説明し、理解を求める。 同館は単館として県内一の来館者があり1日約1800人が訪れる。土浦市は水戸市に次いで高校の数が多いため高校生の利用が多いことも特徴だ。さらに来館者がゆっくり過ごせる「滞在型」であるため多くの来館者が長時間滞在する。 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に対し、土浦市は県内他市町村に先駆けて2月21日、市主催イベントの開催基準を定め、公表した。市立図書館では当初、不特定多数が閉鎖された空間に集まる館内イベントのお話し会を中止した。その後3月2日から高校が、4日から小中学校が臨時休校になったことを受けて、図書館は4日から高校生が集まる4階の学習スペースと飲食コーナーだけを閉鎖した。 するとこれまで4階を利用していた高校生らが3階、2階に降りてきて勉強をするようになった。4階閉鎖後も来館者数は変わらず、かえって人が密集する状態になったため休館の検討を始めた。 当初は分館を開館することを検討したが、本館を休館すると来館者が分館に流れてしまうことを懸念し、分館も閉館にも踏み切ったという。 入沢館長は「図書館本来の使命を果たさないのか、という意見もあるかと思う」と話し「駅前のにぎわいをつくる機能もある滞在型図書館で、たくさんの人が長時間滞在する。感染リスクを考えるとお叱り覚悟で臨時休館を決めた」と語った。 休館について利用者からメールで問い合わせは入るが、事情を話すと理解してくれるという。臨時休館が始まった10日の朝は、開館前から入り口で待つ来館者はなかった。休館を知らせるポスターを見て引き返す人がいたものの、混乱は起きていないという。 閉館前日の8日、同館を訪れた同市小岩田に住む女子高校生（17）は「図書館は集中しやすい。勉強する空間がなくなるので困るが、家でなんとか頑張りたい」と話していた。 「再び開館するときはピカピカに」 休館中も職員は平常通り業務にあたる。傷んだ図書の修理など、普段なかなかできなかった作業を行うという。「再び開館するときはピカピカの状態になっていると思う。状況が変わり次第、ホームぺージなどにお知らせを出し、入り口にポスターを貼るので確認していただきたい」と入沢館長は話す。 貸出予約を受けた資料は、連絡済みの予約資料のみ15日までなら受け取ることができる。16日以降は貸出しないが、開館後、再度連絡する。貸出中の資料は図書館開館後、1週間をめどに返却してもらう。休館中は、各図書館や各地区公民館に設置している返却ポストを利用できる。他館の資料、相互貸借資料については相手館への返却のため、返却期限内の返却が必要だ。アルカスや各分館の窓口で対応してくれる。詳しくは同図書館の土浦市立図書館のホームぺージ。 ◆土浦市内のほかの公共施設休館は次の通り（14日現在）。状況によって変更になることがある。休館中の使用料は返金する。詳しくは土浦市ホームぺージ。 ▽りんりんポート土浦のシャワー室＝2日から当面の間休止 ▽勤労者総合福祉センターのトレーニング室＝2日から当面の間休止 ▽温浴施設「霞浦の湯」＝2日から大ホール貸出を除き当面の間休止 ▽老人福祉センター・湖畔荘のお風呂＝2日から当面の間休止 ▽老人福祉センター・つわぶきのお風呂＝2日から当面の間休止 ▽ふれあいセンター・ながみねのお風呂・プール＝2日から当面の間休止。11日から開館時間を午後6時までに短縮 ▽新治総合福祉センターのお風呂＝2日から当面の間休止 ▽小中学校体育館開放事業＝2日～4月5日まで休止 ▽ワークヒル土浦のトレーニング室、多目的ホール・工芸室の個人利用（卓球・ダンス等）＝3日から休止 ▽ネイチャーセンター＝16日から当面の間休館 ▽霞ケ浦文化体育会館（水郷体育館）＝17日から当面の間休館。会議室を除く。トレーニング室は2日から利用休止 ▽新治トレーニングセンター＝17日から当面の間休館 ▽市立武道館＝17日から当面の間休館。弓道場を除く。 ◆つくば市公共施設の休館状況は次の通り（14日時点）。状況によって変更になることがある。感染拡大防止のため交流センターなどの使用をキャンセルした場合、使用料を返金する。詳しくはつくば市ホームぺージ。 ▽桜総合体育館の柔剣道場＝4日から18日まで利用休止 ▽谷田部総合体育館の柔剣道場＝4日から18日まで利用休止 ▽筑波総合体育館の柔剣道場＝4日から18日まで利用休止 ▽豊里柔剣道場＝4日から18日まで利用休止 ▽つくばウェルネスパークのトレーニングルーム＝3日から当面の間、利用休止 ▽桜総合体育館のトレーニングルーム＝3日から当面の間、利用休止 ▽谷田部総合体育館のトレーニングルーム＝3日から当面の間、利用休止 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら