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土浦市の安藤真理子市長は4日の定例記者会見で、小中学校の給食費を無償化するための補正予算案を5日開会の市議会9月定例会に提案すると発表した。可決されれば10月分から無償化を実施する。給食費の無償化に取り組む市町村は県内で14番目になるという。 子育て環境のさらなる充実と物価高騰による子育て世帯の負担軽減が目的。安藤市長は「将来を担っていく子供たちの健やかな育ちを支えていきたい」と話す。 無償化の対象は、公立の小学校15校、中学校7校、義務教育学校1校の計23校に通う小学生約6200人と中学生約3200人の計約9400人。同市の現在の給食費は小学生が月額4200円、中学生が4700円で、今年度は10月から半年間で約2億4500万円、23年度以降は年間で約4億5000万円かかる見込み。財源は、今年度の半年分は22年度決算で確定した剰余金の一部を充てる。 給食費の無償化に取り組む市町村は今年になって全国で増えている。同市によると現在、無償化を実施している県内13市町は、大子町など6市町が小中学校の給食費無償化を実施。水戸市が今年4月から中学校のみ無償化を実施。神栖市など6市町が期間限定で小中学校の無償化を実施している。 一方、国のこども未来戦略会議は今年6月に示した「こども未来戦略方針」案で、学校給食について「無償化の実現に向け、まず無償化を実施する自治体の取り組み実態や成果・課題の調査、全国ベースでの実態調査を速やかに行う」などとしているが、無償化の時期は明確になっていない。安藤市長は「早急に無償化を実施することが、現在の物価高で負担が増大している子育て世帯の支援につながると考えた。本来は国がやるべきものと思っている。早急に始めたいと思っていた中、財源の確保ができたので10月からやろうと決めた。国の無償化が決まるまでのつなぎだと思っている」とした。（鈴木宏子） ▽今年度、学校給食費の無償化を実施している13市町村と実施時期は以下の通り（土浦市調べ）【小中学校の給食費を無償化】・大子町　2017年4月から・城里町　18年4月～・河内町　20年9月～・潮来市　22年4月～・日立市　23年4月～・北茨城市　23年4月～【中学校のみ無償化】・水戸市　23年4月～【期間を限定し小中学校を無償化】・神栖市　23年4月ー24年3月・境町　　23年4月ー24年3月・稲敷市　23年4月ー24年3月・鉾田市　23年9月ー24年3月・石岡市　23年9月ー24年3月・かすみがうら市　23年9ー11月

2021年度土浦市中学校新人体育大会が26日から4日間の日程で開催されている。バドミントン競技は26日、土浦六中体育館で女子の団体戦と個人戦が行われ、団体戦では土浦日大中等教育学校が初優勝を果たした。個人戦シングルスは矢吹優来さん（日大中等2年）、ダブルスは久家悠里さん・秋元優菜さん（新治学園2年）が優勝した。 団体戦は土浦四中、土浦六中、日大中等の3校がリーグ戦を行い、日大中等が2勝を挙げて優勝を決めた。「毎年最下位だったので一つでも上の順位が取りたかった。コロナ禍で全く練習できず、一発本番でむちゃくちゃ緊張した」と主将の矢吹さん。「2試合とも相手チームの方が人数が多く、応援のパワーに押されそうになった。また団体戦は初めての子もいて、最初はみんなに迷惑をかけたくないと緊張していたようだが、だんだん自分の力を出せてきた」と話す。 チームの自慢は、中高一貫校なので高校年代の先輩と一緒にハードな練習に取り組んでいること。「シャトルランやフットワークなど、みんなが嫌いなトレーニングをみっちりやる。技術面はノックを中心に基本を徹底的に反復。初心者が多いが練習についてきてくれれば上の大会を目指せる」と顧問教諭の佐藤創一さん。 個人戦は3校および新治学園からシングルス22人、ダブルス20チームが出場。予選リーグおよび決勝トーナメントで勝敗を競った。シングルス優勝の矢吹さんは「今年がチャンスと思い練習を続けてきたので、優勝できてめちゃくちゃうれしい。緊張で震えが止まらず精神統一できなかったが、よく動けたし凡ミスも少なかった」と振り返った。 市中体連バドミントン専門委員長の張替浩明さんによると、ここ数年バドミントンの人気は高まり、入部者の数も年々増えているという。（池田充雄）

【鈴木宏子】土浦市立学校給食センターが同市藤沢、旧新治庁舎跡地に完成し、21日、完成記念式典が催された。老朽化していた2カ所の学校給食センターを廃止し、9月1日から新センター1カ所で計1万2000食の給食をすべての市立小中学校と幼稚園に提供する。 新センターは、食物アレルギー対応調理室を備え、来年1月から乳製品と卵を除去したアレルギー食を新たに提供する。さらに食育拠点として2階に子供たちが見学できるスペースと研修室を配置しているのが特徴。 調理場は、食材を搬入したり洗ったりするスペースと、調理するスペースを明確に区切り、調理スペースは衣類の殺菌や手指の消毒をし、エアシャワーを浴びないと入れない非汚染区域とするなどして衛生管理を徹底する。 調理能力1日1万2000食は、つくば市のつくばほがらか給食センター谷田部や、古河市の市立学校給食センターと並ぶ県内最大級の施設となる。 完成記念式典には地元県議や市議ら約50人が出席し、新治学園義務教育学校吹奏楽部員が演奏を披露した。安藤真理子市長は「学校給食センターを積極的に活用し、次世代を担う子供たちの心と体を支える拠点施設として適切な管理運営に努めたい」などとあいさつした。 同センターは敷地面積約6800平方メートル、建築面積約4000平方メートル、鉄骨造り2階建て、総事業費は旧新治庁舎解体費用や厨房機器購入費用も含めて約34億6500万円。今回、子供たちが使う食器もすべて新しくなる。 整備に向けては、2006年2月に旧新治村が土浦市に編入合併した後、12年から同基本構想策定委員会が設置され検討が始まった。16年に建設用地を旧新治庁舎跡地とすることを決定、18年に旧庁舎を解体し、建設工事が始まった。 新センター完成に合わせて、下高津の第1学校給食センターと中神立の第2センターの2カ所は7月末で廃止された。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が3月2日から全国すべての小中高校などを臨時休校するよう要請したのに対し、つくば市は28日、準備期間として3月5日まで通常登校とすることを決めた。6日以降は臨時休校とするが希望者は登校できるようにし、さらに希望者には給食を出す。一方土浦市は3日まで通常登校とし、4日から臨時休校とする。 つくば市　6日以降も登校可能、希望者に給食用意 つくば市教育局教育指導課によると、仕事を休めない保護者の対応を考慮して準備期間を設け、公立小中学校は3月5日まで通常登校とする。この間、学校では、こまめな手洗いなど感染防止対策を十分に講じる。出席に不安がある児童・生徒は登校しなくても欠席扱いにはしない。給食は通常通り提供する。 その後の6日から春休み前の24日までは臨時休校とするが登校可能とする。登校時間は午前8時から午後3時まで。授業は実施せず自主学習をしてもらう。どのような形式で自主学習をするかや、教員の出勤体制については2日に希望をとってから決める。さらに6日以降の給食は、2日に希望を調査し希望者に用意する。 中学校の部活動は6日以降は実施しない。5日までの部活動をどうするかは現在、検討中という。卒業式は日程は変更しないが、時間を短縮したり、出席者を減らすなど規模縮小の対応を検討している。 一方、市立保育所、児童館、幼稚園、学童保育については通常通り行うとしている。 「とりあえずほっとした」 つくば市の対応について、子どもが市内の小学校と中学校に通う40代の母親は「とりあえず月曜から休校にならずにほっとしているが、仕事とどう折り合いをつけようか悩む。学校に行かなければ子ども2人は感染から守れるかもしれないが、親がウイルスを持ち帰るかもしれない」と複雑な思いを話す。 土浦市　4日以降は自宅学習 一方土浦市の公立小中学校は、3月3日まで通常登校とし、給食も提供する。4日からは臨時休校とし、児童・生徒には、不要不急の外出を控えて自宅で学習するよう求める。保護者が仕事を休めず子供だけで自宅に置いておけない家庭への対応については現在、検討中という。教員は臨時休校中も通常通り出勤するが、子供の面倒を見なくてはならない教員がいる場合は家庭の事情を考慮する。 中学校の部活動は、3日までは自粛をお願いし4日からは実施しない。卒業式は予定通りの日程で実施するが出席者を減らすなどの対応を検討中としている。 ➡新型コロナウイルスの過去記事はこちら

土浦市の安藤真理子市長は15日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.6％増の567億3000万円、特別会計などを含めた総額は同2.1％増の989億4000万円となる。主な新規事業は、水害や土砂災害発生時などに素早く初動対応ができるよう、俯瞰（ふかん）的な視点で情報を収集するため、消防本部がドローン1基を購入するほか操縦者の育成などを進める（2145万円）。 一般会計は過去4番目、総額は過去3番目に大きい額となる。3月5日開会の同市議会3月定例会に提案する。 モール505　歩行空間を再構築へ 中心市街地では、つくば科学万博が開催された1985年に高架道と併せて整備され、現在は空き店舗が目立つ土浦駅西口近くの川口ショッピングモール505について、街路空間を、人々が集い多様な活動を繰り広げる場にしていく「ウォーカブルシティ」の取り組みを国交省などが推進していることなどから、650万円を計上し、安全で魅力ある歩行空間の再構築に向け構想案を策定する。 つくばエクスプレス（TX）県内延伸構想の具体化に向け県が検討を始めたTX土浦駅延伸に向けては、昨年9月、国交省の準備段階調査箇所に採択された常磐道・土浦スマートインターチェンジ（IC）整備と併せ、交通ネットワークの形成を見据えて、約850万円を計上して沿線開発候補地となる可能性調査などを実施する。 常磐道・桜IC周辺の開発については、産業発展を促す拠点整備に向けて、23年度に地権者組織の発起人会が立ち上がったことから、24年度は6394万円を計上し、組合の前身となる準備委員会の設立に向けて地権者の合意形成を図るほか、詳細な事業化検討調査を実施する。 コミュニティバスの実証運行については8368万円を計上し、21年10月に運行を開始した中村南・西根南地区と22年10月運行開始の右籾地区に加えて、24年度は新たに乙戸南地区と並木・板谷地区で実証運行を開始する。 ヤングケアラーにヘルパー派遣 子育て支援は、病気や障害のある親などに代わって子供が家事やきょうだいの世話をしているヤングケアラーや支援が必要な子育て中の家庭に、食事の準備や掃除、洗濯などの家事援助をするヘルパーを派遣する子育て世帯訪問支援事業（約70万5000円）を実施する。 不登校児童生徒の支援は2700万円を計上、23年度に6つの中学校に設置した校内フリースクールを24年度はさらに2校増やし、市内8つの中学校すべてに校内フリースクールを設置する。 児童数が減少し学級数が適正規模に満たない小学校がある上大津地区については1億940万円を計上し、上大津地区統合小学校の28年4月の開校を目指し、新年度は基本・実施設計などを実施する。 昨年10月にスタートした小中学校の給食費無償化は新年度も継続する（約４億4500万円）。 道路交通法改正により昨年4月から着用が努力義務となった自転車利用者のヘルメットについて、小学生以下の着用率が73％、中学生は89％なのに対し、高校生は8％、65歳以上の高齢者は8.4％にとどまっていることから、高校生相当と65歳以上を対象にヘルメット購入費の2分の1を補助する（約80万円）。 文化財の保存と活用については、21年12月に土地・建物の寄贈を受けた登録有形文化財「一色家住宅主屋」について729万円を計上し、23年度に策定した市文化財保存活用地域計画に基づき保存活用に向け、耐震調査や利活用の市場調査などを実施する。 図書館、花火100年 ほかに、市立図書館は1924（大正13）年6月1日に開館してから今年で100周年を迎えることから、これまでの歩みを振り返り次の100年に向けて新たな一歩となるイベントを開催する（450万円）。 1925（大正14）に始まった土浦全国花火競技大会が来年の第94回大会で100年、7年後に第100回大会の節目を迎えることから、花火のまち土浦を発信していくため機構改革を実施し商工観光課の花火対策室を花火のまち推進室に改編する。 一方歳入は、経済の改善などにより個人と法人の住民税が増加し、市税全体で前年度比3.0％増加すると見込む。歳出の増加に伴って財源不足が生じることから、財政調整基金から23年度と同額の15億円を繰り入れる。これにより24年度末の基金残高は135億円になる見込み。 安藤市長は「厳しい財政状況だが『夢のある、元気のある土浦』に向けて、給食費の無償化を継続し、認定こども園での英語教室など特色ある保育を実施するなど子育て支援をさらに充実させる。常磐道スマートインターチェンジの1日も早い整備や、TXの土浦延伸に向け県と連携するなど、選択と集中を図る予算を編成した」などとしている。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】土浦市立中学校でのいじめ問題に関する市教育委員会と市議会文教厚生委員会の対応に違和感を覚えています。教育委は本サイトの取材に回答を拒否してメールによるコメントで済ませ、文教厚生委はこの問題を取り上げないことを決めました。教育委の回答拒否と議会の審議回避の理由はなぜか同じであり、「関係生徒のプライバシー保護」でした。 不十分な教育委の対応 2019年春から22年春にかけて、車いすの生徒が受けたいじめがどんなものだったのか、学校と教育委は繰り返されるいじめにどう対応したのか―などは、保護者の証言に基づく記事「いじめをなぜ止められなかったのか 保護者が再調査求める…」（9月3日掲載）に詳しく出ています。 また、コラム166「高齢研究者と車いす生徒に冷たい土浦市」（9月4日掲載）では、教育委の市民にやさしくない対応に疑問を呈しました。 教育委がそれなりの対応をしたにもかかわらず、いじめが続いたということは、一連の生徒対応が不十分だったことを意味します。いじめられた生徒はすでに中学校を卒業しているのに、保護者が再調査を求めているのは、いじめた生徒への指導が不徹底だった原因を調べ、再発防止の教訓にしてほしいと思っているからです。 市議会も教育委に同調 この事案について本サイトの記者が取材を申し入れたところ、教育委はメールで「関係する生徒等の個人情報やプライバシーに関わることであり、回答を差し控えさせていただく」（指導課長）と、回答を拒否してきました。プライバシー保護を盾に、いじめの実態や教育委の対応などは話したくないということです。これでは、いじめの原因がわかりませんし、保護者が求めている教訓も得られません。 また、なぜ議会で取り上げないのか文教厚生委の某市議に聞いたところ、「決して無関心なわけではない。これは人権とプライバシーが絡むデリケートな内容であり、議会で取り上げると、話し合った内容が全て広く一般へ公開されることになる」といった返事でした。 教育委がプライバシー保護を理由に回答を拒否したのは、いじめた生徒に対する指導の詳細を知られたくないからでしょう。それはそれとして、教育行政のチェックを仕事にしているはずの文教厚生委は、結果として教育委のいじめ問題隠しに同調してしまっているのではないでしょうか。いじめた生徒は自分の行為を反省せずに大人になるでしょうから、教育委は児童生徒を正しく育てるという仕事を怠っていることになります。 個人の情報を守る方法 先の記事には、いじめられた生徒が誰なのか、いじめた複数生徒が誰なのか、固有名詞は書かれていません。それがこの種の記事作成の作法だからです。でも推測はできますから、いじめられた生徒と保護者はすでにある程度のプライバシーをさらしています。生徒と保護者はそういった覚悟を固めているということです。 文教厚生委がプライバシー保護を心配するのであれば、委員会を非公開の秘密会にし、固有名詞をA、B、C、D…にすればよいでしょう。 教育委と議会の逃げの姿勢を知った保護者は、いじめ問題に「無関心ではない」文教厚生委に対し、子ども生徒と連名で文書を提出し、審議を促すそうです。矢口勝雄（郁政会、委員長）、田中義法（新勇会、副委員長）、吉田千鶴子（公明党）、鈴木一彦（新勇会）、勝田達也（郁政会）、福田勝夫（共産党）、平岡房子（社民党）、根本法子（公明党）の各氏が市議の仕事をするのか、気になります。（経済ジャーナリスト）

任期満了に伴って10月15日告示、22日投開票で行われる土浦市長選の事前審査が26、27日の2日間行われた。8月29日の事前説明会も含め、事前審査を実施したのは現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）の陣営だけだった。 4年前は現職と新人の一騎打ちとなったが、今回は一転して無風状態で、安藤氏の無投票当選の公算が大きい。9月1日現在の同市の有権者数は11万8572人で4年前より約1700人増えている。 元県議の安藤氏は4年前、5選を目指した現職の中川清氏を4000票余りの差で破り初当選した。「暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる土浦市政」を目指し、公約で掲げた家庭用ごみ袋の値下げ、公共交通不便地域でのコミュニティバス実証運行、高校生までの医療費助成の所得制限撤廃、土浦幼稚園の認定こども園としての存続、常磐道スマートインターチェンジの整備推進、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化などを実施し、今年10月からはさらに小中学校の給食費無償化にも取り組む。 昨年11月の土浦全国花火競技大会は、事故による途中打ち切りやコロナ禍による中止に見舞われていた大会を、5年ぶりに成功させた。県によるつくばエクスプレス県内延伸構想では今年6月、延伸先が土浦駅に決まるなど勢いに乗る。 2期目に向けては今年6月議会で一般質問に答え「引き続き市長としてまちづくりの先頭に立ってさらなる市の発展に向けて全力で傾注したい」「これから生まれてくる子供たちが安心して人生のスタートを切り、このまちに生まれてよかったと思えるよう、夢のある、元気のある土浦市の実現に向けて最後までやり遂げることこそが使命だ」などと表明していた。現在、県内唯一の女性市長。

【コラム・坂本栄】本欄では土浦市立博物館の郷土史「論争拒否」を何度か取り上げてきましたが、今度は、元中学生の保護者が在学中のいじめについて再調査を求めたのに土浦市教育委員会が断ったという、いじめ「調査拒否」が明らかになりました。市役所のこういった門前払い対応、いずれも文化教育行政を所管する教育委員会が担当する案件です。 「調査を行う予定はありません」 いじめ問題については、記事「いじめをなぜ止められなかったのか 保護者が再調査求める 土浦の中学校」（9月3日掲載）をご覧ください。 中学在学中に車いすの息子さんが何度もいじめを受け、その都度、保護者が教育委に対応を求めたにもかかわらず、いじめが止むことなく続いたというケースです。そして、何度も相談に来る保護者を教育委は「クレーマー」（文句を言う人）と思ったのか、市長名で調査打ち切りを通告してきたそうです。 そこには「〇〇様からいただいているご意見につきましては、既に、教育委員会からメール、電話、対面等で、ご回答及びご説明をさせていただいておりますので、改めて回答する事項はありません。また、ご要望いただきました、いじめ防止対策推進法第30条2項の地方公共団体の長による調査については、検討の結果、同調査を行う予定はありません」（2022年6月15日付）と書かれています。 現在、息子さんは障害者対応が整った私立高校に通っているそうです。従って、教育委の再調査拒否は現在進行中の問題ではありませんが、中学在学中の教育委の対応をうかがうと、今でも同様なことが続いているのではないかと気になります。また市長回答を読むと、163「土浦博物館の論争拒絶 市民研究者が猛反発」（7月31日掲載）で取り上げた事例と似ているのが気になります。 「博物館は一切回答致しません」 博物館に論争を挑む郷土史研究者（元市職員の高齢者）に論争拒否を通告した文書には「… 以上の内容をもちまして、博物館としての最終的な回答とさせていただきます。本件に関して、これ以上のご質問はご容赦ください。本件につきまして、今後は口頭・文書などのいかなる形式においても、博物館は一切回答致しませんので予めご承知おきください」（2023年1月30日付）と書かれています。 博物館の歴史解釈に疑問を持ち文書での回答を求める研究者を門前払いにする、教育委の生徒いじめ対応に疑問を抱いて再調査を求める保護者を門前払いする、単なる偶然なのか市役所の体質なのか分かりませんが、教育委の冷たい対応には類似性を感じます。いずれも専属弁護士の助言に基づいているようですから、市政＝守勢といえます。 郷土史研究者は8月30日、市民の相談を受け付ける窓口（広報広聴課）に、博物館の歴史解釈の間違いを指摘する文書を提出するとともに、市民研究者を「クレーマー」扱いする博物館の対応を改めさせるよう申し入れたそうです。 教育委のチェックは市議会の仕事 博物館と教育委の対応を見ていると、行政部門に問題の解決を期待するのは無理かもしれません。議会の文教厚生委員会（委員長＝矢口勝雄、副委員長＝田中義法、委員＝吉田千鶴子、鈴木一彦、勝田達也、福田勝夫、平岡房子、根本法子の各氏）の出番ではないでしょうか。議会が議会の仕事（市政のチェック）を怠れば、市議は市民のチェックを受けるでしょう。（経済ジャーナリスト）

中学生だった2019年4月から22年3月までの3年間、土浦市内の公立中学校でいじめを受けていた男子生徒（現在は高校2年）の保護者が、市に対し、いじめ防止対策推進法や市いじめ防止基本方針に基づく再調査を求めている。 保護者は昨年5月に要望を出し、市長は同6月「再調査を行う予定はない」などと回答した。保護者はさらに市教育委員会の担当者から同7月「（22年）7月に弁護士と教育委員会の間で、男子生徒に関する問題はすべて終結し、今後、保護者とは対応しないとの確認があった」などと言われ、対応してもらえない状況だという。 障害を揶揄 男子生徒は身体に障害があり、学校では補装具を付けて歩いたり、車いすで移動している。排せつの感覚がないため4時間ごとにトイレに行き、自分で排せつを行う必要がある。5時間以上トイレに行かないと体に悪影響が出る。 保護者によると、小学校の時からいじめがあり、中学入学直後、同じ小学校出身の同級生からいじめが始まり、広まった。「死ね」と書かれた手紙を渡されたり、筆記用具が無くなったり、クラスのグループLINEに写真を掲載され悪口を書かれたりした。休み時間に個室のトイレに入っていた時、ドアを激しくたたかれたり蹴られたりしたことが繰り返しあった。怖くてトイレに行けなくなり、体調が悪くなって薬を服用したこともあった。 車いすを揶揄（やゆ）する悪口や陰口を言われたり、補装具を付けて歩く姿を真似され笑われた。中1の体育祭では「応援合戦に出るな。それがクラス全体の意見だ」と言われ、見学した。男子生徒はクラスに居場所がないと感じ、その後、中1の3学期が終わるまで特別支援学級や市の適応指導教室などで個別学習をするようになった。 学校は、男子生徒から相談を受けたり、保護者から連絡を受けるなどして、その都度いじめに対応。加害生徒も男子生徒に謝罪するなどした。学校はさらにいじめに関しクラスアンケートを取ったり、道徳の時間にいじめについて話し合ったり、加害生徒の家庭訪問を行うなどした。中1の2月に実施されたアンケートではクラスの生徒から延べ30件のいじめの報告があった。 学校と教育委員会はさらに、いじめ重大事態として中1の2月から、第三者を加えたいじめ対策委員会をつくり調査を開始、中2の21年3月までに調査報告書をまとめた。報告書の中で、学校が認定したいじめは9件で、加害生徒は14人になった。報告書にはいじめ防止対策や男子生徒への支援策などが記された。 対策中もいじめ止まず 一方、いじめ対策委員会の調査中もいじめは止まず、中2、中3になってからもいじめは続いた。男子生徒は中2の秋、所属していた部活動でビデオを撮影した際「足手まとい。（男子生徒を）入れずに撮影しよう」と言われ、休部し、別の部活動に移った。同じ時期、クラスの複数の生徒から、近くを通りかかった際、腕や背中、腰を殴られることが継続的にあった。男子生徒は脊椎が損傷しており手術を受けている。背中や腰を殴られれば麻痺（まひ）が広がる恐れもあった。 ところが中2の3月にまとめられた調査報告書には、中2で受けたいじめの調査報告が無かった。中3の3学期にも一部の生徒から廊下や階段で「ざこ」「かす」などと繰り返し言われた。県立高校入試の際は、自分をいじめている生徒が同じ高校を受験することが分かり、受験校を変更した。 中途半端な謝罪で幕引き 中2の1月、いじめ対策委員会が調査を終えることを知った男子生徒の保護者は、学校に対し「（加害生徒の）表面的、形式的な謝罪で幕引きを図っている。（学校は）事態を矮小化し、クラス全体に十分な指導を行わなかったために、いじめはその後も続くことになってしまった。（加害生徒の）中途半端な謝罪を認めることが適切であったか検証すべき」「（息子と）加害生徒との食い違いは解消されておらず、報告書に取り上げられてないいじめが多数あり、事実関係は明らかになっていない。いじめは続いており、学校・教育委員会の取り組みはいじめの再発防止につながっていない」などとして調査継続を求めたが聞き入れられなかった。 この問題は中2だった21年3月の教育委員会定例会に報告され、中3になった翌年度6月、補足訂正の報告が行われた。教育委員の1人から「（いじめが）続いているとしたらこれは相当大変な事案。この年齢になると周りの大概の子供は（障害を抱えている子供に対する）そうした良識を身に付ける。それこそ、いじめをやっている子供たちこそがカウンセリングが必要」などの意見が出た。 調査が不十分 いじめ防止法と市の基本方針は、十分な調査が尽くされてない場合、市長の再調査についても定めている。保護者は「トイレをたたいたり蹴ったりした事案は繰り返し行われ、男子生徒は『ごめんなさい、ごめんなさい』と泣き叫ぶほどだったのに、調査報告には『恐怖と不安を感じた』とだけ記すなど調査が不十分。中1の2月に実施したクラスアンケートでは延べ30件のいじめの報告があったのに、調査されたいじめは9件にとどまっている。中2のときに受けたいじめが調査報告から抜けている。中2の秋に、数人の生徒に背中や腰、腕を殴られた事案は（障害がある男子生徒にとって）まひが広がる恐れがある重大事態だったにもかかわらず調査報告書に記載がない」など、調査が不十分だと指摘する。 話し合い再開してほしい 男子生徒の父親（49）は「教育委員会も学校も『相手にしない』という姿勢で話を受け付けない。教育委員会担当者とは中3の2月以降、学校とは卒業後の4月以降、話ができていない。重大事態調査終結後も、学校、保護者、教育委員会の3者が連携して子供を守る約束だった。なぜ一方的に約束を反故にしたのか。話し合いを再開してほしい」と話す。 市教育委員会指導課は、男子生徒に対するいじめや、いじめ防止の対応などに関するNEWSつくばの取材に対し「関係する生徒等の個人情報やプライバシーに関わることであり、回答を差し控えさせていただく」とし、「本いじめ問題の解決に向けては、本人や関係生徒、関係する保護者等に対して、調査、指導、回答、報告等を丁寧に行い、教育的な配慮に基づいて、粘り強く事実の確認や再発防止のための策を講じてきた」などとしている。（鈴木宏子）

投票率、最低の40.20％に 任期満了に伴う土浦市議選（定数24人）は23日投票が行われ、同日午後7時から同市大岩田の霞ケ浦文化体育会館で開票の結果、24人の当選が確定した。投票率は40.20％で、新治村と合併した2006年以降最低となり、前回選挙（2019年）を3.23ポイント下回った。当日有権者数は11万6044人（女性5万8348人、男性5万7696人）。 定数を8人オーバーする32人が立候補した。当選したのは現職14人、新人8人、元職2人。政党別は公明4人、共産2人、社民1人、無所属17人。女性は改選前の3人から5人に増える。 開票結果は以下の通り。 土浦市議選（定数24ー立候補者32）確定当3313　勝田　達也　59　無現当2574　矢口　勝雄　59　無現当2460　今野　貴子　65　無現当2369　島岡　宏明　64　無現当2057　吉田千鶴子　70　公現当2054　平石　勝司　52　公現当1954　吉田　直起　41　無新当1912　海老原一郎　69　無現当1847　根本　法子　57　公新当1804　目黒　英一　53　公現当1651　竹内　　裕　72　無元当1640　菅井　歩美　38　無新当1593　奥谷　　崇　52　無現当1497　平岡　房子　70　社新当1445　滝田　賢治　46　無新当1397　柳澤　健二　36　無新当1364　田中　義法　53　無新当1350　鈴木　一彦　59　無現当1304　寺内　　充　70　無現当1245　下村　壽郎　67　無現当1183　篠塚　昌毅　67　無現当1147　古沢　喜幸　76　共元当1120　福田　勝夫　79　共新当1120　小坂　　博　66　無現▼1036　坂本　繁雄　74　無新　1024　塚原　圭二　61　無現　 838　大木　俊郎　60　参政新　 524　山下　久徳　60　無新　 503　たじまゆき　38　無新　 246　小野　　勉　61　無新　 181　四栗　　治　55　無新　　88　三上　英則　56　無新 ▷土浦市議選 当選者一覧　得票順（氏名・敬称略、年齢、職業、政党・政治団体、現職・新人・元職の別・当選回数） 勝田 達也（かつた・たつや）59　会社役員　無③　神立町 【略歴】明治学院大卒。勝田商事代表取締役 矢口 勝雄（やぐち・かつお）59　会社員　無②　下高津 【略歴】千葉工大卒。マミーやぐち社員。副地区長 今野 貴子（こんの・あつこ）65　市議　無③　小松 【略歴】北海道釧路江南高卒。総務市民委員会委員長。元・衆議院議員秘書 島岡 宏明（しまおか・ひろあき）64　会社社長　無③　烏山 【略歴】立教大学卒。島岡商事代表。元関彰商事 吉田 千鶴子（よしだ・ちずこ）70　市議　公⑥　中村南 【略歴】土浦三高卒。党土浦支部長。元市議会副議長 平石 勝司（ひらいし・かつじ）52　市議　公④　神立町 【略歴】創価大学卒。元市議会副議長 吉田 直起（よしだ・なおき）41　会社役員　無①　常名 【略歴】流通経済大学卒。NPO法人ジョインアス専務理事。元参議院議員公設第一秘書 海老原 一郎（えびはら・いちろう）69　会社役員　無⑥　真鍋 【略歴】青山学院大学卒。海老原興産取締役。元市議会議長 根本 法子（ねもと・のりこ）58　政党役員　公①　中高津 【略歴】つくば国際大高卒。党土浦副支部長 目黒 英一（めぐろ・えいいち）53　市議　公②　北荒川沖町 【略歴】国際武道大学部卒。公明党土浦支部副支部長。文教厚生委員会副委員長 竹内 裕（たけうち・ひろし）73　無⑧　下高津 【略歴】日本大学卒。衆議院議員公設秘書などを経て市議 菅井 歩美（すがい・あゆみ）38　保育園園長　無①　右籾 【略歴】東京成徳大学卒。リトルフォレストキッズハウスうみの森園長 奥谷 崇（おくや・たかし）52　市議　無②　右籾 【略歴】東京経済大学卒。元カスミグループ労働組合連合会事務局長 平岡 房子（ひらおか・ふさこ）70　元教員　社民①　菅谷町 【略歴】茨城大学卒。元茨城県公立小中学校教員 滝田 賢治（たきた・けんじ）46　農業　無①　沢辺 【略歴】常総学院高卒。会社役員。商工団体役員 栁澤 健二（やなぎさわ・けんじ）36　会社員　無①　右籾 【略歴】東京農大大学院卒。明興塗装会社員 田中 義法（たなか・よしのり）53　会社役員　無①　永国 【略歴】土浦日大高卒。田中冷設工業代表取締役 鈴木...

任期満了に伴う土浦市議選（定数24）が16日告示され、定数より8人多い32人が立候補を届け出た。投票は23日午前7時から午後6時まで市内51カ所で行われ、午後７時から同市大岩田の霞ケ浦文化体育会館で即日開票、同9時ごろまでに大勢が判明する見通し。４月15日現在の有権者数は11万8430人（女5万9438人、男5万8992人）。前回（2019年）市議選の投票率は43.43%だった。 届け出たのは現職15人、新人15人、元職2人。党派別は公明党4人、共産党2人、社民党と参政党がそれぞれ1人、無所属が24人。性別は女性6人、男性26人。 期日前投票は17日から22日まで▽市役所本庁舎2階▽荒川沖西部地区学習等供用施設南支所隣▽神立地区コミュニティセンター2階▽新治地区公民館2階（以上、投票時間は午前8時30分～午後8時）▽イオンモール土浦専門店街2Fイオン前（午前10時～午後8時）の5カ所で実施される。（柴田大輔） ▷土浦市議選立候補者一覧　届け出順（氏名・敬称略、年齢、職業、政党・政治団体、現職・新人・元職の別・過去の当選回数） 篠塚 昌毅（しのつか・まさき）67　会社役員　無現④　荒川沖西【略歴】日本大学卒。学園ビルメンテ取締役。元市議会議長。 たじま ゆき（たじま・ゆき）38　元会社員　無新　上高津【略歴】国際航空専門学校卒。マリーナ産業、神立病院などに勤務。 滝田 賢治（たきた・けんじ）46　農業　無新　沢辺【略歴】常総学院高卒。会社役員。商工団体役員。 塚原 圭二（つかはら・けいじ）61　会社員　無現②　荒川沖西【略歴】東洋大学卒。須沢商事。日本テキサスインスツルメンツなどに勤務。 平岡 房子（ひらおか・ふさこ）70　元教員　社民新　菅谷町【略歴】茨城大学卒。元茨城県公立小中学校教員。 大木 俊郎（おおき・としろう）60　会社経営　参新　若松町【略歴】専修大学卒。エシカルコンサルティング代表取締役。牛久市倫理法人会長。 下村 寿郎（しもむら・じゅろう）67　農業　無現②　乙戸【略歴】日大東北高卒。協和営造、細谷建設などに勤務。 寺内 充（てらうち・みつる）70　会社役員　無現⑥　中央【略歴】日本大学卒。常陽土地建物代表取締役。市議会政新会会長。元市議会副議長。 吉田 直起（よしだ・なおき）41　会社役員　無新　常名【略歴】流通経済大学卒。NPO法人ジョインアス専務理事。元参議院議員公設第一秘書。 勝田 達也（かつた・たつや）59　会社役員　無現②　神立町【略歴】明治学院大卒。勝田商事代表取締役。 吉田 千鶴子（よしだ・ちずこ）70　市議　公現⑤　中村南【略歴】土浦三高卒。党土浦支部長。元市議会副議長。 根本 法子（ねもと・のりこ）58　政党役員　公新　中高津【略歴】つくば国際大高卒。党土浦副支部長。 四栗 治（よつぐり・おさむ）55　会社員　無新　千束町【略歴】城西大学卒。NECソリューションイノベータ。 今野 貴子（こんの・あつこ）65　市議　無現②　小松【略歴】北海道釧路江南高卒。総務市民委員会委員長。元・衆議院議員秘書。 島岡 宏明（しまおか・ひろあき）64　会社社長　無現②　烏山【略歴】立教大学卒。島岡商事代表。元関彰商事。 矢口 勝雄（やぐち・かつお）59　会社員　無現①　下高津【略歴】千葉工大卒。マミーやぐち社員。副地区長。 坂本 繁雄（さかもと・しげお）74　団体役員　無新　真鍋【略歴】法政大学卒。NPOいきいきネットワーク理事長。 古沢 善幸（ふるさわ・よしゆき）76　政党役員　共元⑤　中【略歴】宇都宮大学卒。内田油圧機器工業、イワサキなどに勤務。 福田 勝夫（ふくだ・かつお）79　政党役員　共新　神立東【略歴】石岡一高卒。党土浦市委員会委員長。シネ・フォーラムつちうら代表。 平石 勝司（ひらいし・かつじ）52　市議　公現③　神立町【略歴】創価大学卒。元市議会副議長。 奥谷 崇（おくや・たかし）52　市議　無現①　右籾【略歴】東京経済大学卒。元カスミグループ労働組合連合会事務局長。 菅井 歩美（すがい・あゆみ）38　保育園園長　無新　右籾【略歴】東京成徳大学卒。リトルフォレストキッズハウスうみの森園長。 山下 久徳（やました・ひさのり）60　自営業　無新　荒川沖東【略歴】日本大学卒。ネクストマネジメントコンサルティング代表。 鈴木...

図書館の蔵書をパソコンやスマートフォンなどで無料で読める電子図書館サービルが、土浦市立図書館とつくば市立中央図書館で始まり、利用者数が増加している。土浦市は新図書館が駅前に開館した2017年11月27日から、つくば市は昨年10月4日からスタートした。 土浦市電子図書館で利用できる蔵書数は2月現在、約2500冊、つくば市は約1400冊。土浦市電子図書館の一般登録者は2月現在約550人。ほかに児童生徒に1人1台の端末を配備するGIGA（ギガ）スクール構想を受けて小中学校と連携し、市内の小中学生約9600人も登録している。 つくば市電子図書館の一般登録者数は不明だとするが、２月24日まで約5カ月間で累計約1万7600人の閲覧（ログイン）数があった。 小学校が授業で活用 土浦市では22年7月から、主に小学生向けの電子書籍を絞り込んだ「こどもでんしとしょかん」をスタート。同市担当者によると「授業や授業開始前の読書時間での活用により、電子図書館の利用がかなり増加している」という。 つくば市では電子図書館のトップページに小学生に向け「おすすめの本」の項目を作り、読書活動の推進を図る。同市担当者は「電子図書館で利用できる地域資料の提供や、中高生に向けた蔵書の分かりやすい提示について検討中」だという。つくば市では高齢者からの問い合わせも多く、関心の高さがうかがえるとしている。 予算措置が課題 土浦市もつくば市も今後蔵書数を増やしていく予定だが、土浦市担当者は「出版される本の全てが電子化されている訳ではなく、限られた母数の中からコンテンツを選定している。今後、電子化される本の種類が拡大するかどうかが課題の一つ」だとし、「期間限定のコンテンツが存在するため、所蔵数を確保するための予算措置が必要になる」と課題を述べた。 土浦市は市内在住で利用カードを持つ人、つくば市は同市に在住、在学、在勤で利用カードを持つ人が利用可能で、いずれもパスワードの設定が必要。パソコンやタブレット、スマートフォンを利用し、来館せずに電子書籍の検索、貸出、返却、閲覧が可能で、返却期限が過ぎた電子書籍は自動で返却される。コンピュータ上のデータのダウンロード、インストールは不要で、ブラウザ環境で閲覧ができる。視覚障害者向けに音声読み上げに対応した電子書籍もある。土浦市もつくば市も貸し出し点数は1回2点まで。貸し出し期限は土浦市が15日間、つくば市が14日間となっている。 土浦市立図書館ではさらに、収録楽曲数240万曲を超える「ナクソス・ミュージック・ライブラリークラシック」というインターネット音楽配信サービスも導入している。利用カードがありログインIDとパスワードを設定した人はデータを受信しながら同時に聞くことができるストリーミング方式という方法で利用することができる。 コロナ禍 4.8倍に急増 電子出版制作・流通協議会の集計によると、20年1月に電子図書館サービスを導入した自治体数は全国で91自治体だったが、22年10月には436自治体に急増した。電子書籍の普及とコロナ禍で公共図書館の電子化が急速に進んだといえる。さらに学校でもGIGAスクール構想を受けて電子書籍の活用が始まっている。 土浦市もつくば市も電子図書館サービスとして「クラウド型電子図書館サービス＆コンテンツLibrariE（ライブラリエ）＆TRC-DL」を導入。LibrariEとの主たる契約は「ワンコピー・ワンユーザー型」、「2年間または52回の貸出し」の条件で、貸し出しの多い作品は再契約が提示されている。 同サービスは、職員による予約や貸出、督促業務などの必要がなく、返却期限が過ぎた電子書籍は自動で返却されるため省力化につながるという。電子書籍は利用によって本が痛んだり紛失したりすることがない。また、パソコンのマニュアル本など、数年で情報が陳腐化してしまう本は有期限契約で入れ替えることができ、電子図書館に向いているという。（田中めぐみ）

場所難航の上大津統合小 用地購入へ 安藤真理子土浦市長は17日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5％増の552億8000万円、特別会計などを合わせた総額は同比3％増の969億3000万円となる。予算規模が前年度当初を上回るのは2年連続。厳しい財政状況が続く中、創意工夫を凝らしたとしている。 主な事業は、常磐道・桜土浦インターチェンジ（IC）周辺に企業誘致を図る産業系土地利用に向け、事業採算性を検討したり地権者組織を設置するなど同IC周辺地区土地利用促進事業に8900万円を計上するほか、市内の常磐道にスマートインターチェンジ（IC）を設置することを目指し調査したり国や県と協議するスマートIC整備事業に700万円を計上する。 教育では、場所の選定が難航し建設候補地を見直す上大津地区統合小学校の用地購入や新校舎の基本・実施設計など同小整備事業に1億200万円を計上し、28年度の開校を目指す。 公共交通は、公共交通不便地域である中村南・西根南地区と右籾地区にコミュニティ交通を導入したのに加え、新年度は新たな地区でコミュニティ交通を導入したり、高齢者など交通弱者に三輪自転車の購入費を補助する地域公共交通確保維持改善事業に9200万円を計上する。 子育て支援は、公約により公立の認定こども園として存続させ、今年10月の開園を目指している「認定こども園土浦幼稚園」に、3億9900万円を計上して園舎の改修工事を実施する。ほかに産前・産後家事ヘルパーを派遣して妊産婦に家事援助サービスを提供したり（83万円）、妊娠・出産時の伴奏型相談支援や経済的支援（9300万円）などきめ細かな支援をする。 福祉は、市聴覚障害者協会から出された請願をきっかけに、手話が言語であるという認識の下、手話への理解を促進する手話言語条例を今年3月に制定する予定であることから、260万円を計上し、手話ハンドブックを小学3～6年生に配布したり、手話奉仕員を養成したり、市長会見の動画に手話通訳を加えたり、手話ができることを示すバッチを作成し手話奉仕員に配布などする。 土浦方面が有力視されているつくばエクスプレス（TX）県内延伸については、決定すれば沿線を中心に土地開発が活発化すると見込まれるなどから、330万円を計上し、効果を最大限に発揮させるため様々な波及効果を検討し調査する。 ほかに、つくば霞ケ浦りんりんロードの自転車利用促進では約3100万円を計上し、新たに台湾にウェブ広告を配信したり、都内の駅でプロモーション活動をするなどインバウンドや国内観光客に向けた知名度向上を図る。 防災では、浸水想定区域の洪水ハザードマップがすでに作成されている霞ケ浦と桜川に加え、県が今年度中に新たに乙戸川、花室川、備前川、上備前川、新川、境川、天ノ川の市内の中小7河川を新たに浸水想定区域に指定する予定であることから、200万円を計上し、市内の中小7河川を加えた洪水ハザードマップを更新し、全戸に配布などする。 安藤市長は「就任以来の公約であるスマートIC設置やIC周辺への企業誘致は税収を確保すると共に市民の雇用創出にもつながる。交通不便地域のコミュニティ交通導入は順次、実証実験として進めているが、1年に2地区ぐらいずつ増やしたい。子育て支援は、安心して土浦で子育てができるよう取り組みたい」などと話し、「土浦は人口が少しずつ増えている。コロナ禍で注目されているサイクリング環境を整備し、土浦に来る人を増やし土浦を元気にしたい」などと述べた。 一方、歳入は、個人市民税が同比1.7％減となる一方、コロナによる経済活動の回復に伴い、法人市民税が4.4％増加し、市税全体では同比1.3％増を見込む。一方、財源不足を補うため財政調整基金から15億円を繰り入れる。市の借金である市債は、児童福祉施設や社会教育施設の整備費が増え、同比13.2％増となる。23年度末の市債残高は22年度末より4.3％減り、854億3000万円になる見込み。

茨城朝鮮初中高級学校（水戸市）に対する補助金交付を県が停止している問題で、「朝鮮学校の子供たちの人権を守る会・茨城」の共同代表の尾池誠司弁護士は27日、土浦モール505ホール（土浦市川口）での同会総会で、「どんなに時間がかかろうが、（補助金再開が）実現するまで主張していく」と訴えた。この日は、同校の高石典校長が記念講演し、「財政的にも（朝鮮学校が）窮地に追い込まれることによって、ゆくゆくは朝鮮学校をなくしてしまえと言わんばかり」だと補助金交付停止の状況を「不当」と訴えた。 茨城の朝鮮学校、つくば・土浦に原点 私立各種学校にあたる茨城朝鮮初中高級学校へは、都道府県の判断で交付できる準学校法人立外国人学校運営費補助が1981年度から交付されてきた。しかし文部科学省が2015年度、「北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が教育内容などに影響を及ぼしている」ことなどを問題視して、朝鮮学校が所在する28都道府県の知事宛てに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」を通知すると、茨城県は16年度の補助金交付の中止を決定し、現在に至っている。 一方、「人権を守る会」などの支援団体は、県が教育の問題に政治・外交的な問題を持ち込んでいることなどを非難し、同年以降、要望書や、約2万筆の署名を届けるなど、県に対して補助金の再開を求める活動を繰り返してきた。 朝鮮学校は、日本の統治時代に朝鮮半島から渡ってきた人たちの中で、戦後の国土分断、政情不安、朝鮮戦争などから日本に残った約60万人が、子どもたちに母国語を学ばせるために各地に自力でつくった「国語講習所」が原点となった。茨城では、1946年２月に開校した朝連関本初等学院と谷田部初等学校が最も古く、その後、下館、土浦、北条など47年までに22校が開校したとされている。茨城朝鮮初中高級学校は、1953年に前身となる茨城朝鮮中学校が創立され、来年創立70周年を迎える。現在は児童・生徒を含め県内外から48人が在籍している。 県「再開を検討する状況にない」 日本政府は2012年に朝鮮学校を高校無償化から、19年からの幼保無償化制度へは他の外国人学校とともに対象から除外した。さらに、コロナ禍で困窮した学生に国が最大20万円を支給した学生支援緊急給付金制度では、朝鮮大学を対象外とした。 高校無償化からの除外に対しては、これを違法だとし、学校の運営法人や卒業生らが全国5カ所で訴えたが、すべての裁判で敗訴が確定している。しかし、国連の子どもの権利委員会は、高校の授業料無償化から朝鮮学校だけを外した日本政府に対し、「他の外国人学校と同様に扱うべき」であるとし、見直しを求める勧告を出した。また、東京弁護士会は「朝鮮学校に在学する生徒の学習権を侵害し、平等原則に違反するおそれが大きい」と声明を発表している。朝鮮大学を給付金の対象外としたことに対しては、国連人権理事会の特別報告者4人が「差別」であるとして政府に是正を求めている。 NEWSつくばの７月28日の取材に対し、県は、補助金の交付再開について、政府が見解を変更させていないことをあげながら、「状況に何ら変化はなく、再開を検討する状況にはない」とこれまでの主張を繰り返した。

土浦市田村町在住、池田あゆみさん（42）は、生命保険会社の土浦営業部に勤務して8年目の支部マネジャー。チームリーダーとしての仕事に「楽しくてやりがいがある」と笑顔で話す。余裕を感じさせる姿勢は、食いぶちを稼ぐための水商売を振り出しに、幾多の失敗や困難で得た経験によって培われた。 16歳で家出して水商売に 陸上自衛隊の自衛官だった父親の霞ケ浦駐屯地への異動で、小学6年のときに阿見町中央に引っ越してきた。4人きょうだいの末っ子。しつけが厳しく過干渉な母親から逃げたくて、中学3年になるとプチ家出を繰り返すようになった。 「夕方家に帰りたくなくて公園にいることが多かった。お腹が空いて、公園に隣接したコンビニが食べ残しの弁当を裏手の物置に入れるのを見ていたので、こっそり持ち出して食べました。（人の食べ残しに）抵抗はなかった。冬は学校のジャージだけで寒くて辛かった。行く当てはなくて翌朝には家に帰りました」 高校生になっても家は息が詰まり、週末は友だちと土浦の中心街に出かけるのが常だった。当時は駅前通りに大型店の小網屋や西友、丸井があって賑わい、路上でワゴン車に積んだ倒産品などを売る30代の男性、ノリさんと顔なじみになった。 何度もノリさんに「自分で稼いで食べていきたい」と訴え、夏休みが終わる頃、家出してノリさんの住む東京・小岩の高級クラブで働き始めた。クラブを経営していたママはノリさんの知人で、ママが衣装を貸してくれた。年齢は4歳サバを読んで20歳で通した。 水商売は高収入が得られると甘く考えていたが、クラブは「大人の社交場」。世間知らずで知識も乏しく、客と会話が続かず居場所がなくて傷ついた。退職を申し出て阿見町に戻ったのは高校1年の3学期だった。 夜職で稼ぎ高校、短期大学を卒業 挫折したがめげなかった。勉強に遅れをとったし戻りたくないが、ここで高校を諦めたら学歴は『中卒』になる。それは嫌だ。「働きながら一から出直して学歴を手に入れよう」と決めた。 在籍していた普通高校を自主退学して定時制高校昼間部に入学。その後、高卒認定（旧大検）に合格して大学受験の資格を取り、東京文京区にあった女子短大で英語を学んだ。 定時制高校と短大の学費や、土浦に住む友人の部屋に同居してからの食費と生活費は、土浦桜町のスナックで働いて捻出した。 「クラブの二の舞にならないよう、先輩の接客を見習って会話術を身につけました。スナックの閉店は深夜になるのは当たり前で、いつも睡眠不足でした。短大時代は土浦駅で常磐線に乗り込んで座ると同時に爆睡。通学時間が睡眠時間でした」と振り返る。 金銭感覚マヒ? 堅実な暮らしにかじを切る 短大卒業後は旅行会社の準社員として採用されたが、5年先輩の給与が新入社員の自分と変わらないことを知り、希望が見えずに2年で退職して水商売に戻った。 接客スキルが上がって収入は多い月で50万円、日払いなら1万円になった頃、金銭感覚がおかしくなっていることに気づいた。「高額な商品でも〇日働けば手に入ると迷わず買ってしまう。計画を立てるとか、やりくりという考えがなくなっていました」。 「こんな生活を続けていたらサラ金に手を出すようになって自滅する」と実家に帰った。それまでの親不孝を言葉で詫びることはしなかったが、両親は黙って受け入れてくれた。家族で夕食を囲む幸せを実感したという。 堅実な暮らしをしようと派遣会社に登録し、稲敷市にある大手食品・飲料会社の工場に職を得た。工場は常時稼働し、社員は3交代制で操業を支える。 世間に縛られ1人育児で力尽きる 正社員に登用され、社内結婚して実家に近いアパートで暮らし始めた。27歳だった。2年後に長男、翌年次男が誕生。次男の産休を終えて復帰してから過酷なワンオペ育児が始まった。 早朝5時、眠っている2人を布団から車内に移して職場に向かい、工場内の保育所に預けて始業7時に滑り込みセーフ。帰宅後は夕食、風呂、寝かしつけ、翌日の保育園の準備と息つく暇もなかった。 3番目の長女が生まれると、育児疲れから誰とも話したくないなどの産後うつの状態になり、長女が2歳を迎えた頃に力尽きて退社した。 「育児に協力しない夫に不満を抱えながら、『男は仕事、女は家事』という性別役割分業に縛られ、夫は自由でいいなと思っていた」と話す池田さん。「世間の目も気になって良い妻を演じていた」とも。 後輩のキャリアアップと新人教育に尽力 専業主婦になり、中学の同窓会で「働いてみない？」と誘われたことをきっかけに生命保険会社に入社した。当初は「自分にできるか」と不安だったが、水商売で身につけた会話力が武器になった。加えて、お金の大切さを知り尽くした池田さんだからこその提案が顧客に信頼された。 気がつけば入社2年半で新人3人を採用し、着実に営業成績を伸ばしたことで支部マネージャー（チームリーダー）になった。現在、池田さんのチームはシングルマザーを含む6人。主力業務の採用活動をこなしながら、仲間のキャリアアップの支援と新人育成に取り組んでいる。 子育てなどで社会の一線から退いた主婦が、復職した時に立ちはだかるのが顧客とのコミュニケーションだという。池田さんが同行するなど会話力を養う一方で視野が広がり、やがて主婦のレッテルが取れていくという。 池田さんは「営業ウーマンの育成だけでなく、積極的に社会とつながり、女性の立場で堂々と発言できる人を育てていきたい。それが女性たちの生きやすさにつながると思うから」と語ってくれた。（橋立多美）

新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まっている中、県教育委員会は9日、県内の小学校などで児童の感染が急増しているとして、県内すべての小学校を対象に14～18日までの1週間、通常登校をやめ、リモート授業または分散登校などを実施するよう要請した。 要請を受けつくば、土浦両市は14～18日まで、小学1～5年生はリモート授業などとし、卒業式を控える6年生は午前中のみの登校とする。 両市とも、小学校1～5年生は14～17日まで、通常登校を実施せず、リモート授業やプリント学習とする。保護者が日中、子供の面倒を見ることができない家庭は、学校で受け入れるが、弁当の持参が必要となる。放課後は児童クラブなどで子供を受け入れる。 18日の卒業式を控える6年生は、午前中のみの登校とし、授業や卒業式の準備を実施する。卒業式が催される18日は1～5年生は休みとなり、学校での受け入れはしない。 今回の第6波の感染拡大により、両市の小学校は1月31日から2月18日まで臨時休校となり、2月21日に通常登校を再開したばかり。3月14日からさらに1週間、通常登校ができなくなり、事実上の休校期間は計4週間に及ぶ。 休校などによる授業時間の確保や学習への影響についてつくば市教育局は、今後、各学校の状況を把握しなければならないが、必要な授業時間などは確保できる見通しだとしている。土浦市教育委員会は、24日の修了式までに学習に影響が出ないよう進めたいが、学校によって万が一、授業時間の確保に影響が出る場合は、次年度に持ち越すこともあり得るとしている。 県の9日の発表によると、県内の新規感染者数1221人のうち、小学生児童の感染者数は2割の229人。 10日時点で、学級閉鎖を実施している小中学校は、つくば市は、小学校29校、中学校12校、義務教育学校4校のうち、小学校8学級。土浦市は、小学校15校、中学校7校、義務教育学校1校のうち、小学校3学級、中学校2学級。休校は両市とも無い。