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土浦市の安藤真理子市長は4日の定例記者会見で、小中学校の給食費を無償化するための補正予算案を5日開会の市議会9月定例会に提案すると発表した。可決されれば10月分から無償化を実施する。給食費の無償化に取り組む市町村は県内で14番目になるという。 子育て環境のさらなる充実と物価高騰による子育て世帯の負担軽減が目的。安藤市長は「将来を担っていく子供たちの健やかな育ちを支えていきたい」と話す。 無償化の対象は、公立の小学校15校、中学校7校、義務教育学校1校の計23校に通う小学生約6200人と中学生約3200人の計約9400人。同市の現在の給食費は小学生が月額4200円、中学生が4700円で、今年度は10月から半年間で約2億4500万円、23年度以降は年間で約4億5000万円かかる見込み。財源は、今年度の半年分は22年度決算で確定した剰余金の一部を充てる。 給食費の無償化に取り組む市町村は今年になって全国で増えている。同市によると現在、無償化を実施している県内13市町は、大子町など6市町が小中学校の給食費無償化を実施。水戸市が今年4月から中学校のみ無償化を実施。神栖市など6市町が期間限定で小中学校の無償化を実施している。 一方、国のこども未来戦略会議は今年6月に示した「こども未来戦略方針」案で、学校給食について「無償化の実現に向け、まず無償化を実施する自治体の取り組み実態や成果・課題の調査、全国ベースでの実態調査を速やかに行う」などとしているが、無償化の時期は明確になっていない。安藤市長は「早急に無償化を実施することが、現在の物価高で負担が増大している子育て世帯の支援につながると考えた。本来は国がやるべきものと思っている。早急に始めたいと思っていた中、財源の確保ができたので10月からやろうと決めた。国の無償化が決まるまでのつなぎだと思っている」とした。（鈴木宏子） ▽今年度、学校給食費の無償化を実施している13市町村と実施時期は以下の通り（土浦市調べ）【小中学校の給食費を無償化】・大子町　2017年4月から・城里町　18年4月～・河内町　20年9月～・潮来市　22年4月～・日立市　23年4月～・北茨城市　23年4月～【中学校のみ無償化】・水戸市　23年4月～【期間を限定し小中学校を無償化】・神栖市　23年4月ー24年3月・境町　　23年4月ー24年3月・稲敷市　23年4月ー24年3月・鉾田市　23年9月ー24年3月・石岡市　23年9月ー24年3月・かすみがうら市　23年9ー11月

2021年度土浦市中学校新人体育大会が26日から4日間の日程で開催されている。バドミントン競技は26日、土浦六中体育館で女子の団体戦と個人戦が行われ、団体戦では土浦日大中等教育学校が初優勝を果たした。個人戦シングルスは矢吹優来さん（日大中等2年）、ダブルスは久家悠里さん・秋元優菜さん（新治学園2年）が優勝した。 団体戦は土浦四中、土浦六中、日大中等の3校がリーグ戦を行い、日大中等が2勝を挙げて優勝を決めた。「毎年最下位だったので一つでも上の順位が取りたかった。コロナ禍で全く練習できず、一発本番でむちゃくちゃ緊張した」と主将の矢吹さん。「2試合とも相手チームの方が人数が多く、応援のパワーに押されそうになった。また団体戦は初めての子もいて、最初はみんなに迷惑をかけたくないと緊張していたようだが、だんだん自分の力を出せてきた」と話す。 チームの自慢は、中高一貫校なので高校年代の先輩と一緒にハードな練習に取り組んでいること。「シャトルランやフットワークなど、みんなが嫌いなトレーニングをみっちりやる。技術面はノックを中心に基本を徹底的に反復。初心者が多いが練習についてきてくれれば上の大会を目指せる」と顧問教諭の佐藤創一さん。 個人戦は3校および新治学園からシングルス22人、ダブルス20チームが出場。予選リーグおよび決勝トーナメントで勝敗を競った。シングルス優勝の矢吹さんは「今年がチャンスと思い練習を続けてきたので、優勝できてめちゃくちゃうれしい。緊張で震えが止まらず精神統一できなかったが、よく動けたし凡ミスも少なかった」と振り返った。 市中体連バドミントン専門委員長の張替浩明さんによると、ここ数年バドミントンの人気は高まり、入部者の数も年々増えているという。（池田充雄）

【鈴木宏子】土浦市立学校給食センターが同市藤沢、旧新治庁舎跡地に完成し、21日、完成記念式典が催された。老朽化していた2カ所の学校給食センターを廃止し、9月1日から新センター1カ所で計1万2000食の給食をすべての市立小中学校と幼稚園に提供する。 新センターは、食物アレルギー対応調理室を備え、来年1月から乳製品と卵を除去したアレルギー食を新たに提供する。さらに食育拠点として2階に子供たちが見学できるスペースと研修室を配置しているのが特徴。 調理場は、食材を搬入したり洗ったりするスペースと、調理するスペースを明確に区切り、調理スペースは衣類の殺菌や手指の消毒をし、エアシャワーを浴びないと入れない非汚染区域とするなどして衛生管理を徹底する。 調理能力1日1万2000食は、つくば市のつくばほがらか給食センター谷田部や、古河市の市立学校給食センターと並ぶ県内最大級の施設となる。 完成記念式典には地元県議や市議ら約50人が出席し、新治学園義務教育学校吹奏楽部員が演奏を披露した。安藤真理子市長は「学校給食センターを積極的に活用し、次世代を担う子供たちの心と体を支える拠点施設として適切な管理運営に努めたい」などとあいさつした。 同センターは敷地面積約6800平方メートル、建築面積約4000平方メートル、鉄骨造り2階建て、総事業費は旧新治庁舎解体費用や厨房機器購入費用も含めて約34億6500万円。今回、子供たちが使う食器もすべて新しくなる。 整備に向けては、2006年2月に旧新治村が土浦市に編入合併した後、12年から同基本構想策定委員会が設置され検討が始まった。16年に建設用地を旧新治庁舎跡地とすることを決定、18年に旧庁舎を解体し、建設工事が始まった。 新センター完成に合わせて、下高津の第1学校給食センターと中神立の第2センターの2カ所は7月末で廃止された。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が3月2日から全国すべての小中高校などを臨時休校するよう要請したのに対し、つくば市は28日、準備期間として3月5日まで通常登校とすることを決めた。6日以降は臨時休校とするが希望者は登校できるようにし、さらに希望者には給食を出す。一方土浦市は3日まで通常登校とし、4日から臨時休校とする。 つくば市　6日以降も登校可能、希望者に給食用意 つくば市教育局教育指導課によると、仕事を休めない保護者の対応を考慮して準備期間を設け、公立小中学校は3月5日まで通常登校とする。この間、学校では、こまめな手洗いなど感染防止対策を十分に講じる。出席に不安がある児童・生徒は登校しなくても欠席扱いにはしない。給食は通常通り提供する。 その後の6日から春休み前の24日までは臨時休校とするが登校可能とする。登校時間は午前8時から午後3時まで。授業は実施せず自主学習をしてもらう。どのような形式で自主学習をするかや、教員の出勤体制については2日に希望をとってから決める。さらに6日以降の給食は、2日に希望を調査し希望者に用意する。 中学校の部活動は6日以降は実施しない。5日までの部活動をどうするかは現在、検討中という。卒業式は日程は変更しないが、時間を短縮したり、出席者を減らすなど規模縮小の対応を検討している。 一方、市立保育所、児童館、幼稚園、学童保育については通常通り行うとしている。 「とりあえずほっとした」 つくば市の対応について、子どもが市内の小学校と中学校に通う40代の母親は「とりあえず月曜から休校にならずにほっとしているが、仕事とどう折り合いをつけようか悩む。学校に行かなければ子ども2人は感染から守れるかもしれないが、親がウイルスを持ち帰るかもしれない」と複雑な思いを話す。 土浦市　4日以降は自宅学習 一方土浦市の公立小中学校は、3月3日まで通常登校とし、給食も提供する。4日からは臨時休校とし、児童・生徒には、不要不急の外出を控えて自宅で学習するよう求める。保護者が仕事を休めず子供だけで自宅に置いておけない家庭への対応については現在、検討中という。教員は臨時休校中も通常通り出勤するが、子供の面倒を見なくてはならない教員がいる場合は家庭の事情を考慮する。 中学校の部活動は、3日までは自粛をお願いし4日からは実施しない。卒業式は予定通りの日程で実施するが出席者を減らすなどの対応を検討中としている。 ➡新型コロナウイルスの過去記事はこちら

2分の1を5年間 若者の奨学金返還を支援しようと、土浦市は今年度から新たに、大学、短大、専門学校などを卒業後、市内に居住し市内で働いている20代の若者を対象に、返済した奨学金の2分の1を最大5年間支援する事業をスタートさせる。 併せて現在、都内などに住み就職活動中の大学生などのうち、卒業後は土浦市内に住み県内で就職を希望する学生などを対象に、就職活動にかかった交通費を補助する地方就職学生支援事業を開始する。 あらゆる業種で人材不足がいわれる中、若年層を経済的に支援し、大学生などのUターンなどを促して、市内への移住や定住促進を図るのが目的。いずれも12日から受け付けを開始する。安藤真理子市長は「若者の定住による土浦市の活性化につなげたい」とする。 同市によると奨学金返還支援事業を実施するのは日立、かすみがうら市などに次いで県内市町村で10番目。地方就職学生支援事業は県が2024年度から実施する事業。 奨学金の返還支援は、30歳未満で市内に1年以上住んでおり、市内の中小企業に正規雇用で就労していたり、保育士や介護福祉士、栄養士、看護師、鍼灸師、医師などとして市内の法人に正規雇用で就労していたり、個人で市内で農業などを営む若者などが対象。大企業の社員や公務員は対象外となる。支援金額は、前年度に返済した奨学金の額の2分の1で、上限は年間10万円。最大5年間支援する。初年度は年間30人の支援を想定している。 一方、就職活動の交通費を支援する地方就職学生支援事業は、都内に本部がある大学などに在学し、東京、神奈川、埼玉、千葉県に住む学生が対象で、県内企業への就職活動にかかった交通費を上限4260円補助する。今年度は年間100人の支援を想定している。二つの支援事業の同市の今年度予算は計342万6000円。 日本学生支援機構発表の2022年度学生生活調査結果によると、大学学部生（昼間部）の奨学金受給率は55％、労働者福祉中央協議会発表の24年高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査結果によると、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の借入総額は平均344万9000円で、7割が今後の返済に不安を感じ、4割台半ばが返済の負担感に苦しさを実感していると回答している。 ◆奨学金返還支援事業は12日から土浦市政策企画課窓口で、就職活動交通費補助は市商工観光課窓口でそれぞれ受け付ける。書類の提出が必要になる。詳しくは電話029-826-1111（同市）へ。

土浦市は1976年から毎年、市立小学校と義務教育学校に入学する新1年生に、入学祝い品としてランドセルを無料で贈呈している。来年で50年の節目を迎えるのを機に、来春の新1年生から性別に関係なく、性別によるイメージを連想させにくいジェンダーレスの薄い茶色に統一する。 同市では2020年度まで、赤いランドセルを女子、黒を男子に贈呈していた。保護者から「こういうご時世で赤が女子、黒が男子はおかしい」などの声が出て、21年度から好きな色を選べる選択制に変更した。22年度からは黄色のリュックサックを加え、赤と黒のランドセルと、黄色のリュックサックの3色から選んでもらっていた。今年度は新1年生838人のうち、赤を選んだ児童は421人、黒は417人、黄色は8人だった。このうち赤を選んだ男子は4人、黒を選んだ女子は4人だったという。 事業の継続性を考え1色に 昨年、市内の小学6年生約1100人と保護者代表約30人にアンケート調査を実施し選定した。薄い茶色、濃い茶色、紺色、キャメルの4色の中から選んでもらったところ、小学6年生は薄い茶色、保護者はキャメルが一番人気だった。明るい色の方が目立ちやすいなど登下校時の安全性を考慮し、市教育委員会が薄い茶色を選んだ。複数の色の中から選択できる方法も検討したが、事業の継続性を考え、1色に統一したという。 合わせて機能面を強化しリニューアルする。夏の暑さ対策として背あてにメッシュ素材のクッションを追加したり、授業で使用するパソコンのタブレット端末を家に持ち帰って学習できるよう収納スペースを確保したり、ランドセルの名前入れを、蓋部分の「かぶせ」の内側に移動させて外から児童の名前が見えないよう防犯対策などをする。リュックサックは機能強化が難しいことから廃止する。 素材は人工皮革で、重さは約1100グラム、Ａ4の教科書やタブレット端末が入る大きさ。土浦鞄商組合に製造を委託する。来春は16校に入学予定の約860人に贈る予定だ。ランドセル1個当たりの価格は約1万3000円程度。予算は総額で1159万8000円程度を想定している。価格は材料費や人件費の高騰のほか、機能面を強化するなどから、前年度より25％上昇する見込みだ。 贈呈事業は、家庭の経済的負担軽減を図ることが目的。贈呈するランドセルは指定ではなく、市販のランドセルやリュックサックを使ってもいいが、ほとんどの児童は贈呈されたランドセルを使っているという。 同市によると、県内では44市町村のうち16市町村が新1年生にランドセルを贈呈している。色をジェンダーレス1色に統一するのは鹿嶋、笠間、高萩、日立市に続いて県内で5市目になる。（鈴木宏子）

新年度に土浦市内の市立小学校と義務教育学校に入学する全ての新小学1年生に向けて、JA水郷つくば（土浦市小岩田西　池田正組合長）が855個の交通安全帽子を土浦市に寄付し、21日に同市役所で寄贈式が催された。 交通安全帽子の寄付は同JAが進める地域貢献活動の一環で、1977年から始まり今回で48年目。以前は男子がキャップ型、女子はハット型と性別で形が異なっていたが、24年から性別を問わず共通のハット型となった。新小学生に向けた交通安全帽子の寄付は、JA水郷つくばが管轄する土浦、龍ケ崎、牛久、かすみがうら、利根、美浦、阿見の7市町村全ての公立小学校と義務教育学校に対して行われている。 式典でJA水郷つくばの池田組合長は「新入生は、目立つ黄色の帽子をかぶって安全な通学ができるよう気をつけてほしい。健全な心と体を持った子どもたちが土浦でたくさん育ち、将来、また土浦に戻って地域を盛り上げてもらえたら。その種をまく活動につながればと思っている」と思いを話し、「土浦は農産物が特産となる地域。地域貢献活動を通じて農業の大切さも伝えていきたい」と語った。 寄付を受けた土浦市の安藤真理子市長は「交通事故に遭わないように登下校時にこの帽子をかぶって毎日元気に登下校してもらいたい。また、帽子を通じて市内の農産物について学ぶきっかけにしてもらえたら」と述べた。 JA水郷つくばは、2019年に旧JA茨城かすみ、旧JA竜ケ崎、旧JA土浦の3つのJAが合併して誕生した農業協同組合で、正組合員数は昨年1月31日現在、1万5031人。准組合員が1万2833人となっている。子ども食堂への食材寄付や、直売所にフードドライブを設置するなど地域貢献活動にも力を注いでいる。2023年に土浦日大高校野球部が夏の甲子園大会に出場した際には、管内の特産物である予冷れんこん20キロ、梨50キロ、れんこんカレー120食を贈呈し、選手を激励した。（柴田大輔）

土浦市は14日、4月1日付人事異動を内示した。異動者数は前年度より15人多い337人（消防職を除く）で、昇格は108人となる。女性活躍の視点から職域拡大と能力に応じた管理職への登用を積極的に行い、女性管理職の割合は前年度の29.6%から2.1％増加して31.7％となり、女性職員活躍推進プランの目標である30％を達成する。 定年引上げにより、役職定年職員を調整官と位置づけ、これまでの経験を生かせる部署に配置する。県などとの人事交流を継続する。 組織改編は、ふるさと納税返礼品のPRをシティープロモーションと一体的に実施し市の魅力を効果的に発信できるよう、広報広聴課シティプロモーション室にふるさと納税推進室を統合する。税外債権未納者への措置を加速するため、法務部門との連携を図り、納税課債権管理室を総務課に移管する。ICT（情報通信技術）教育の一体的実施のため、教育委員会事務局指導課内に教育DX推進室を設置する。企業誘致を推し進めるため商工観光課産業政策係の一部事務を政策企画課企業誘致室に移管する。 ◆4月1日付人事異動（課長以上）は以下の通り。カッコ内は現職。敬称略。 【部長】4人▽総務部長（総務部人事課長）塚本浩幸▽市民生活部長（総務部管財課長）皆藤秀宏▽保健福祉部長兼福祉事務所長（市民生活部長）水田和広▽産業経済部長（市民生活部環境衛生課長）羽成健之 【参事】8人▽政策企画課長（都市整備課長兼りんりんポート土浦館長）福澄雄祐▽生活安全課長兼消費生活センター所長（人権推進課課長）福原守▽こども政策課長（総務課長）細野賢司▽保育課長兼子育て交流サロン館長兼こどもランド館長（教育委員会教育総務課長）塚本富美代▽商工観光課長（政策企画課長）佐々木啓▽道路建設課長（道路建設課長）浅岡武徳▽会計課会計管理者兼課長（商工観光課長）沼尻健▽農業委員会事務局長（下水道課長）室町和徳 【課長】26人▽総務課長（納税課長）北島康雄▽人事課長（保育課長兼子育て交流サロン館長兼こどもランド館長）野中佑起男▽管財課長（秘書課長補佐）渡邊隆明▽課税課長（派遣・観光協会課長補佐）中西弘治▽納税課長（道路管理課長補佐）萩島克延▽人権推進課長（こども政策課長）中川光美▽市民課長兼上大津支所長（市民課長）菊田宏巳▽環境保全課長（都市計画課長）鈴木孝昌▽環境衛生課長（派遣・産業文化事業団課長）草間正志▽社会福祉課長（政策企画課主任政策員）川村明弘▽高齢福祉課長（生活安全課長）中山悟▽農林水産課長（農業委員会事務局長）岡田将之▽都市計画課長（建築指導課長）齋藤仁志▽都市整備課長兼りんりんポート土浦館長（都市整備課長補佐）石引康博▽建築指導課長（建築指導課長補佐）市村俊宏▽道路管理課長（住宅営繕課長）三浦誠▽住宅営繕課長（水道課長）和田利昭▽下水道課長（道路建設課長補佐）飯塚照秋▽水道課長（道路管理課長）滝田昌曉▽教育委員会教育総務課長（農林水産課長補佐）山口晃一▽教育委員会学校給食センター所長（学校給食センター所長補佐）渡辺直子▽教育委員会生涯学習課長兼青少年センター所長（生涯学習課長兼青少年センター所長兼青少年の家所長）矢内良則▽教育委員会博物館副館長（博物館館長補佐）関口満▽教育委員会スポーツ振興課長兼川口運動公園管理事務所長兼新治運動公園管理事務所長兼武道館長（環境保全課長）日髙寿志▽議会事務局次長（議会事務局次長補佐）小野聡▽派遣・産業文化事業団課長（農林水産課長）坂本直親 【調整官】役職定年対象職員、10人▽政策企画課調整官（産業経済部長）塚本隆行▽行政経営課調整官（総務部長）塚本哲生▽管財課調整官（社会福祉課長）坂本英宣▽課税課調整官（教育委員会スポーツ振興課長）寺崎敏彦▽消費生活センター調整官（保健福祉部長）羽生元幸▽高齢福祉課調整官（会計課会計管理者）佐野善則▽下水道課調整官（清掃センター 所長）木村浩之▽教育委員会学務課調整官（課税課長）田中裕之▽教育委員会生涯学習課調整官・行政経営課調整官併任（高齢福祉課長）刈山和幸▽会計課調整官（学校給食センター所長）小池政幸 【退職】▽教育委員会博物館副館長　木塚久仁子▽議会事務局次長　元川宏 消防本部【部長級】1人▽消防長（次長）堀本良博【次長級】1人▽次長兼土浦消防署長（予防課長）比氣武行【課長級】8人▽かすみがうら市消防本部出向（土浦消防署上席副署長）町島修▽予防課長（神立消防署副署長）橋本浩一▽荒川沖消防署長（土浦消防署副署長）小倉一夫▽神立消防署長（荒川沖消防署副署長）羽成博之▽新治消防署長（土浦消防署副署長）飯田浩▽土浦消防署南分署長（新治消防署副署長）中野雅文▽土浦消防署上席副署長（土浦消防署副署長）平山正樹▽土浦消防署上席副署長（消防総務課長補佐）小島博【退職】▽神立消防署長　大塚勝久▽新治消防署長　三上健市▽土浦消防署上席副署長　御幡満▽神立消防署副署長　高橋義憲

花火大会は雑踏警備に重点 土浦市の安藤真理子市長は17日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.2％増の585億6000万円、特別会計などを加えた総額は同比2.5％増の1013億8000万円で、一般会計は2015年度に次いで過去2番目の予算規模となる。 新規事業として、若者の奨学金返済支援や就職活動支援を実施する（342万円）ほか、保育所入所選考作業にAIマッチングサービスを導入する（588万円）など市役所のDX化推進に取り組む。昨年、延期日の警備員を確保できず中止となった土浦全国花火競技大会は、今年は雑踏対策を最重要課題とし、市から昨年度と同額の8500万円を補助する。雑踏対策は自主財源を増やすなどして対応するという。 来庁希望日時の予約も 若者の奨学金返済支援は、市内に住み市内で就職している20代の若者に前年度に返済した奨学金額の2分の1を支援する（上限10万円）。就職活動支援は、県内に就職し市内に居住を希望する大学生などに就職活動にかかった交通費を補助する（上限4260円）。 市役所DX化はほかに、市民課や福祉の窓口の混雑状況をリアルタイムで配信したり、来庁希望日時を予約できるようにしたり、自分の順番が近づいたらメールで知らせるなどの窓口受付システムを導入する（1545万円）。 48施設の保守管理を一括委託 学校教育は、2028年4月開校に向けて上大津地区統合小学校の基本・実施設計などを実施する（2億3299万円）ほか、不登校生徒支援のため市内全中学校に設置している校内フリースクールの支援員を4人から6人に増やし校内フリースクールを常時開設できるようにする（1294万円）。 公共施設の管理では、小中学校や公民館、児童クラブなど48施設の清掃や点検、巡回、修繕、植栽管理などの業務を一括して民間に委託し（1億9120万円）、保守管理に民間のノウハウを活用して業務を効率化する。老朽化している市保健センターは施設の更新工事と併せて「ZEB化」と呼ばれる断熱化、省エネ化の改修工事を行う（1億232万円）。 土浦スマートICは詳細設計 昨年事業化が決定した常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間に設置する「土浦スマートIC（仮称）」は詳細設計と地質調査を実施（8614万円）する。併せて同スマートIC整備とつくばエクスプレスの土浦駅延伸を見据え、開発候補地の事業スキームの検討や民間開発事業者へのヒヤリングなど開発候補地調査検討事業（809万円）を実施する。 桜土浦IC周辺に計画されている産業発展を促す拠点整備については、昨年、9割を超える地権者の仮同意を得て土地区画整理組合の前身となる準備委員会が結成されたことから、新たに施工地区を決定するための区域界測量、埋蔵文化財試掘調査、組合設立に向けた地権者合意形成などを実施する（6097万円）。 ほかに老朽化した荒川沖消防署と南分署を統合し、2027年度に向けて新消防署を完成・移転するための基本設計などに1億1726万円を計上する。 財源不足、28億円繰入 歳入は、法人市民税が9.1％減少すると見込む一方、個人市民税は定額減税の終了や賃上げに伴う給与所得の増加などから10.9%増を見込むなど、市税全体では3.4％増を見込む。一方歳出は、人件費や社会保障関係費の増加、物価上昇の影響などによって全体が増加したことなどから、財源不足をまかなうため財政調整基金から28億3000万円を繰り入れる。2025年度末の基金残高は121億900万円、市債残高は755億5400万円になる見込み。（鈴木宏子）

土浦市教育委員会は21日、同市手野町、市立土浦五中（平田豊校長）3年生のクラスで同日出された学校給食のスパゲティのおわんの中に異物が混入していたと発表した。 市学務課によると、同日午後0時53分ごろ、生徒が食事を始めた後、3年の生徒の一人が、きのことツナのスパゲティが入ったおわんの中から、長さ約2センチ5ミリの画びょうを発見した。発見時はクラスのほとんどの生徒が既に給食を食べ終わっている状態だった。 同給食は市立学校給食センターが提供し、小学校7校、中学校2校に提供した。ほかの学校で異物混入は確認されず、同日午後8時時点で体調不良を訴える児童・生徒は無いという。 なぜ、どのように混入したかは不明で、市教委は現在、混入経路を調べている。今後の対応として同校は、全保護者に異物混入があったことを通知するほか、土浦保健所の立ち入り調査を受ける。さらに配食時の管理・指導を徹底するとしている。学校給食センターは調理過程での異物確認を徹底し再発防止に取り組むなどとしている。

昨年の土浦市産業祭に初登場、いきなりの人気企画となった「お菓子の家で街をつくろう」が今年も24日に戻ってくる。同市上高津の筑波研究学園専門学校（野口孝之校長）の建築環境学科学生によるブース出展。整理券方式に加え、今年は事前登録制も設けて、参加者受け入れの拡充を図る。建築を学ぶ学生が子供たちのお菓子による家づくりを指導したら、楽しさとおいしさを提供できるはずと生まれた企画。学生たちがあらかじめ制作した街並みの空き地に、お菓子で作った家を参加者に建ててもらう。市販のチョコレートやウエハースを建材に、チューブ入りチョコを接着剤に家を組み立てていく。 コロナ禍による行動制限がなくなり、どっと人出が繰り出した昨年の産業祭に企画を持ち込んだところ、ひときわ人だかりの人気企画になった。急きょ配布した整理券チケットは即座になくなった。今回、参加費として200円を徴収する。手ぶらで参加でき、1軒分として1人あたりに用意するお菓子は約400円相当。出来上がった家は持ち帰って食べてもらう。指導する学生は7-8人。前回1年生だったメンバーがそのまま残った形で準備を進めている。ウクライナ戦争や円安などでこの1年、建築資材は一気に高騰しているそうだが、お菓子の家の原材料も値上げの波をかぶっている。建築環境学科2年、安達弘将さんは「壁を建て屋根を乗せて見栄えのいい家をつくる。子供たちにも建築のおもしろさを知ってもらえたら」と語る。イベントは24日の午前10時から午後1時の時間帯限定開催で、１時間おきに約20分をかけ、各回9人参加で家を組み立てる。対象は幼児から小学生・中学生とその家族を想定している。事前の申し込みは22日までに同専門学校（電話：029-822-2452建築環境学科）へ。（相澤冬樹）◆「第48回土浦市産業祭」は23日（土）と24日（日）午前10時から、土浦市川口1丁目、川口ショッピングモールをメーン会場に、商業祭、工業祭、農業祭ほかステージイベントなどが開催。土浦観光物産会、新治商工会青年部、JA水郷つくばなどの各団体、企業が物販、飲食を提供する。土浦駅前・アルカス土浦エリアにはキッチンカーが出店。主催は同産業祭実行委員会（電話029-826-1111＝市商工観光課産業政策係）。 ◆23、24日は産業祭と併せて「第21回土浦カレーフェスティバル」が同市川口2-12-75　J:COMフィールド土浦（川口運動公園陸上競技場）で、23日は「土浦市消防フェスティバル2024」同運動公園運動広場サブグラウンドで同時開催される▽土浦カレーフェスティバルは市内や全国の飲食店45店がブース出店し、来店者の投票で土浦C-1グランプリを競う。主催は同食のまちづくり推進協議会（電話029-826-1111=市商工観光課）▽消防フェスは、消防車両乗車体験、救助訓練体験、緊急車両展示、住宅用火災警報器啓発などが催される。主催は市消防本部（電話029-821-0119＝市消防総務課）。

県内にある特別支援学校高等部23校が、各校の独自の取り組みと文化系部活動の成果を発表する作品展「茨城県高校総合文化祭 第8回特別支援学校部門大会」が12日から、土浦駅西口前の土浦市民ギャラリーで開かれている。身体や視覚、聴覚、知的などに障害のある生徒たちによる絵画や木工などの力作200点余りが展示されている。 水戸盲学校の生徒による粘土の立体像は、短距離走のスタートを切る瞬間や、グラウンドソフトボールでボールを打つ瞬間など、選手が力を込める瞬間が筋肉の細かな動きとともに生き生きと再現されている。水戸支援学校の生徒が描く「夜明け」と題された油絵は、水平線上に現れた朝日が、空を覆う雲と雲を映す水面を徐々に赤らめる姿を、乾いた赤色と群青のグラデーションで微細に描き込んだ作品だ。 ゲームイベントで「視覚入力装置」体験も 同文化祭は、文化部のある高校が加盟する県高校文化連盟による作品発表の場として毎年開催されており、特別支援学校部門は今年で8年目。企画は毎年、県内の各特別支援学校の生徒が集まる実行委員会が主体となり進められる。今年は23校から49人が集まり、本番に向けて9月からオンラインで交流を重ねてきた。 16日と17日には、実行委員のメンバーと、県内の一般校に通うボランティアメンバーらが集まり、街頭に立って、イベントPRや来場者に対する会場案内をしたり、ゲームイベントの進行などを実施する。 ゲームイベントでは、人間の目の動きをコンピュータが感知することで、パソコンやタブレット端末などを操作する「視線入力装置」を利用し、塗り絵や射的のゲーム体験会を開く。水戸特別支援学校が約5年前から授業に導入している装置で、手足を動かすことができなかったり、言葉を話すことができないなど、障害により意思表示に困難がある際に、モニターを見つめることでキーボードをクリックしたり、伝えたいものを指し示したりなどすることができる。同校の勝二あすか教頭は「技術の発達により、これまで気づけなかった意思を周囲がくみ取れるようになった。生徒も楽しみながら授業に参加し、学習意欲の向上につながっている」と話す。 同文化祭特別支援学校部会事務局の田中雅人さんは「作品を通じて、いろいろな障害のある人がいることを知ってもらう機会になるとともに、彼らが自分たちと変わらないと知ってもらいたい」と話す。また「こうした学外活動への参加を通じて、普段、学校では静かな生徒が、展示に訪れた一般校の高校生に自分が学んできたことを力強く語りかけるなど、同じ高校生として交流を深めていた」と、障害のある生徒の変化について語り、「さまざまな障害のある生徒らが日頃の活動の成果を見ていただきたい。土日には、実行委員会のメンバーとして企画を進めてきた生徒たちが会場を案内するので、是非、多くの方に足を運んでいただければ」と来場を呼び掛ける。（柴田大輔） ◆「茨城県高等学校総合文化祭 第8回特別支援学校部門大会」は17日（日）まで、土浦市大和町1-1、土浦市民ギャラリー オープンギャラリーで開催。開館時間は午前10時から午後6時。最終日は午後3時半まで。入場無料。問い合わせは電話029-247-5924（同事務局）へ。

【コラム・坂本栄】6月末、土浦市内の結婚式場で中学校の同窓会を開きました。皆、後期高齢者の区分に入ってから3年目ということもあり、何人ぐらい出席できるのか心配でしたが、まあまあの形になりました。今、土浦には宴会ができるホテルが一つしかなく、結婚式場というのは少し違和感がありましたが…。 私たちは団塊の世代（定義は1947～49年誕生）に先行する1946年生まれです。戦後1年ということもあって、教室はギュウギュウ詰めでした。1組50人強✕12組＝1学年600人強という多子時代です。教室の椅子最後列と壁の間は狭く、カニの横ばいで移動しなければなりませんでした。 前回はリオデジャネイロ五輪があった2016年。そのとき、次回は東京五輪がある2020年にやろうと決めたものの、コロナ騒ぎで中止。今回はパリ五輪に合わせ、8年ぶりの同窓会になりました。前回の出席106人の半分ぐらいかと予想していましたが、市内在住者を中心に71人が参集。式場という華やいだ場所で楽しいお喋りができました。 後期高齢者たちの病気自慢会 開会スピーチで何を話すか、幹事の私はいろいろ考えました。欠席の返信を読むと、その理由は「体調不良」「〇〇が悪く」と病気を理由にするものがほとんど。各テーブルの話題も持病の自慢話になると思い、その皮切りにしようと、私もあちこちが悪いと自慢することに。下はそのポイントです。 10年ぐらい前にアップしたFACE BOOKには「体は劣化しているが、頭は20代後半。独製セダンから国産SUVに乗り換え若ぶっている」と自己紹介している。しかし、後期高齢者の運転免許証更新認知機能検査には、持参する必要がある通知ハガキを持っていくのを忘れてしまった。前立腺にがんの疑いがあると主治医に言われ、生体検査を受けることになった。 そろそろFBの更新が必要です。私の頭と体の病気自慢で皆さんの病気自慢も刺激され、後期高齢者の同窓会らしい宴会になりました。 あと何年 やんちゃをくり返せる スピーチは5分ぐらいにし、今の私の気持ちを歌ってくれている演歌を流したら面白いと思い、その曲を入れたUSBを持参しました。ところが式場の音響装置にはUSBの受け口がなく、この趣向は不発に終わりました。その歌詞（作詞・ちあき徹也、作曲・杉本眞人、「銀座のトンビ」）を紹介しておきます。 「あと何年 俺は生き残れる／あと何年 女にチヤホヤしてもらえる／あと何年 やんちゃをくり返せる／夜の銀座をピーヒョロ 飛び回る…／命の蝋燭（ろうそく）の 焔（ほのお）の長さ／人はそれぞれ／あんな若さであいつも あン畜生も／先に勝手に 逝きやがって／あと何年 あと何年 あと何年だとしても／…俺は俺のやり方で／お祭りやってやるけどね／ワッショイ」（CD「すぎもとまさと ベスト＆ベスト」12曲目の1番） 今回の同窓会がきっかけになり、長居できる所で「いつでも同窓会」をやろうと、その第1回目が7月上旬に実現。元不動産経営者、元大学教授、元県庁幹部と、今の政治・経済・社会・教育問題について激論しました。♫ワッショイ♫ （経済ジャーナリスト）

【コラム・坂本栄】土浦の市立中学校で起きた「いじめ問題」を本コラムで最後に取り上げてから8カ月がたちました。169「懸案に苦慮する市議会…」（2023年10月17日掲載）では、議会の文教厚生委員会が調査に乗り出すことを伝え、車いす中学生へのいじめの実態が解明されると期待していましたが、不発に終わったようです。 市民に冷たい市長回答 この問題が本サイトにアップされたのは9カ月前のことです。記事「いじめをなぜ止められなかったのか 保護者が再調査求める…」（23年9月3日掲載）では、息子さんが市立中在学中（2019年4月～2022年3月）に受けたいじめの実態が詳しく報じられています。 息子さんは市外の私立高に進み、今は中学時代のいじめからは開放されています。それにもかかわらず、保護者は、当時の実態を解明して再発防止の教訓にすべきだと考え、市教育委員会に再調査を求めました。しかし、市長の回答（22年6月15日付）は「… 既に、教育委員会からメール、電話、対面などで、ご回答およびご説明をさせていただいておりますので、改めて回答する事項はありません」と、門前払いでした。 そこで保護者は、教育行政をチェックする市議会の文教厚生委に、「うちの息子が（3年間も）経験したようなことが2度と起こらないよう、議会が市教育委をきちんと指導するよう要望する」文書（2023年10月2日付）を送り、議会の調査を求めました。 中途半端な議会の調査 保護者によると、この要望への回答（2024年3月28日付）が議会から届きました。その結論は、「…教育委員会の担当者の〇〇様に対する対応については十分なものと認められました。最終的に市が顧問弁護士の意見を仰いだ上で〇〇様への対応を終了した判断についても支持するものであります」と、再調査は不要とする市長の判断を是認しています。 私は、168「…いじめ回答拒否、個人情報保護が盾」（23年10月2日掲載）で、いじめに関わった生徒、対応した先生たちのプライバシー保護を理由に、再調査を渋る教育委や議会の姿勢に疑問を持ち、「…プライバシー保護を心配するのであれば、文教厚生委を非公開の秘密会にし、固有名詞をA、B、C、D…にすればよい」と提案しました。 ところが、文教厚生委は、保護者と息子さん、いじめに関わった生徒、問題に対処した先生たちを調査の場に呼ばず、「教育委員会およびこども未来部の担当者から当時の手続きの妥当性を中心に聞き取り調査を行った」だけだったそうです。話を聞いたのは、対応に問題はなかったと言い張る市の職員のみということですから、これでは調査の体を成しません。 議会は行政をチェックする議会としての仕事を怠り、教育行政を担当する職員に言いくるめられたようです。 市民＜役所ファースト？ 以上の流れから明らかになったのは、市はいじめ問題から逃げ回り、教育委の対応にミスはなかったと言い続けていることです。市民ファースト（第一）であるべき市政が役所ファースト（大事）になっているようです。市民からの疑問や苦情をかわすために弁護士を雇い、そのアドバイス＝市の対応に問題なし＝に頼るという守勢にも笑えます。 市の再調査見送り、議会の執行部追認もあり、息子さんのいじめ問題から教訓を引き出そうとする保護者の試みは頓挫しています。でも、調査を求めるプロセスで、市長、教育委、議会はあまり当てにならないという別の教訓を得ることはできました。（経済ジャーナリスト）

土浦市の安藤真理子市長は15日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.6％増の567億3000万円、特別会計などを含めた総額は同2.1％増の989億4000万円となる。主な新規事業は、水害や土砂災害発生時などに素早く初動対応ができるよう、俯瞰（ふかん）的な視点で情報を収集するため、消防本部がドローン1基を購入するほか操縦者の育成などを進める（2145万円）。 一般会計は過去4番目、総額は過去3番目に大きい額となる。3月5日開会の同市議会3月定例会に提案する。 モール505　歩行空間を再構築へ 中心市街地では、つくば科学万博が開催された1985年に高架道と併せて整備され、現在は空き店舗が目立つ土浦駅西口近くの川口ショッピングモール505について、街路空間を、人々が集い多様な活動を繰り広げる場にしていく「ウォーカブルシティ」の取り組みを国交省などが推進していることなどから、650万円を計上し、安全で魅力ある歩行空間の再構築に向け構想案を策定する。 つくばエクスプレス（TX）県内延伸構想の具体化に向け県が検討を始めたTX土浦駅延伸に向けては、昨年9月、国交省の準備段階調査箇所に採択された常磐道・土浦スマートインターチェンジ（IC）整備と併せ、交通ネットワークの形成を見据えて、約850万円を計上して沿線開発候補地となる可能性調査などを実施する。 常磐道・桜IC周辺の開発については、産業発展を促す拠点整備に向けて、23年度に地権者組織の発起人会が立ち上がったことから、24年度は6394万円を計上し、組合の前身となる準備委員会の設立に向けて地権者の合意形成を図るほか、詳細な事業化検討調査を実施する。 コミュニティバスの実証運行については8368万円を計上し、21年10月に運行を開始した中村南・西根南地区と22年10月運行開始の右籾地区に加えて、24年度は新たに乙戸南地区と並木・板谷地区で実証運行を開始する。 ヤングケアラーにヘルパー派遣 子育て支援は、病気や障害のある親などに代わって子供が家事やきょうだいの世話をしているヤングケアラーや支援が必要な子育て中の家庭に、食事の準備や掃除、洗濯などの家事援助をするヘルパーを派遣する子育て世帯訪問支援事業（約70万5000円）を実施する。 不登校児童生徒の支援は2700万円を計上、23年度に6つの中学校に設置した校内フリースクールを24年度はさらに2校増やし、市内8つの中学校すべてに校内フリースクールを設置する。 児童数が減少し学級数が適正規模に満たない小学校がある上大津地区については1億940万円を計上し、上大津地区統合小学校の28年4月の開校を目指し、新年度は基本・実施設計などを実施する。 昨年10月にスタートした小中学校の給食費無償化は新年度も継続する（約４億4500万円）。 道路交通法改正により昨年4月から着用が努力義務となった自転車利用者のヘルメットについて、小学生以下の着用率が73％、中学生は89％なのに対し、高校生は8％、65歳以上の高齢者は8.4％にとどまっていることから、高校生相当と65歳以上を対象にヘルメット購入費の2分の1を補助する（約80万円）。 文化財の保存と活用については、21年12月に土地・建物の寄贈を受けた登録有形文化財「一色家住宅主屋」について729万円を計上し、23年度に策定した市文化財保存活用地域計画に基づき保存活用に向け、耐震調査や利活用の市場調査などを実施する。 図書館、花火100年 ほかに、市立図書館は1924（大正13）年6月1日に開館してから今年で100周年を迎えることから、これまでの歩みを振り返り次の100年に向けて新たな一歩となるイベントを開催する（450万円）。 1925（大正14）に始まった土浦全国花火競技大会が来年の第94回大会で100年、7年後に第100回大会の節目を迎えることから、花火のまち土浦を発信していくため機構改革を実施し商工観光課の花火対策室を花火のまち推進室に改編する。 一方歳入は、経済の改善などにより個人と法人の住民税が増加し、市税全体で前年度比3.0％増加すると見込む。歳出の増加に伴って財源不足が生じることから、財政調整基金から23年度と同額の15億円を繰り入れる。これにより24年度末の基金残高は135億円になる見込み。 安藤市長は「厳しい財政状況だが『夢のある、元気のある土浦』に向けて、給食費の無償化を継続し、認定こども園での英語教室など特色ある保育を実施するなど子育て支援をさらに充実させる。常磐道スマートインターチェンジの1日も早い整備や、TXの土浦延伸に向け県と連携するなど、選択と集中を図る予算を編成した」などとしている。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】土浦市立中学校でのいじめ問題に関する市教育委員会と市議会文教厚生委員会の対応に違和感を覚えています。教育委は本サイトの取材に回答を拒否してメールによるコメントで済ませ、文教厚生委はこの問題を取り上げないことを決めました。教育委の回答拒否と議会の審議回避の理由はなぜか同じであり、「関係生徒のプライバシー保護」でした。 不十分な教育委の対応 2019年春から22年春にかけて、車いすの生徒が受けたいじめがどんなものだったのか、学校と教育委は繰り返されるいじめにどう対応したのか―などは、保護者の証言に基づく記事「いじめをなぜ止められなかったのか 保護者が再調査求める…」（9月3日掲載）に詳しく出ています。 また、コラム166「高齢研究者と車いす生徒に冷たい土浦市」（9月4日掲載）では、教育委の市民にやさしくない対応に疑問を呈しました。 教育委がそれなりの対応をしたにもかかわらず、いじめが続いたということは、一連の生徒対応が不十分だったことを意味します。いじめられた生徒はすでに中学校を卒業しているのに、保護者が再調査を求めているのは、いじめた生徒への指導が不徹底だった原因を調べ、再発防止の教訓にしてほしいと思っているからです。 市議会も教育委に同調 この事案について本サイトの記者が取材を申し入れたところ、教育委はメールで「関係する生徒等の個人情報やプライバシーに関わることであり、回答を差し控えさせていただく」（指導課長）と、回答を拒否してきました。プライバシー保護を盾に、いじめの実態や教育委の対応などは話したくないということです。これでは、いじめの原因がわかりませんし、保護者が求めている教訓も得られません。 また、なぜ議会で取り上げないのか文教厚生委の某市議に聞いたところ、「決して無関心なわけではない。これは人権とプライバシーが絡むデリケートな内容であり、議会で取り上げると、話し合った内容が全て広く一般へ公開されることになる」といった返事でした。 教育委がプライバシー保護を理由に回答を拒否したのは、いじめた生徒に対する指導の詳細を知られたくないからでしょう。それはそれとして、教育行政のチェックを仕事にしているはずの文教厚生委は、結果として教育委のいじめ問題隠しに同調してしまっているのではないでしょうか。いじめた生徒は自分の行為を反省せずに大人になるでしょうから、教育委は児童生徒を正しく育てるという仕事を怠っていることになります。 個人の情報を守る方法 先の記事には、いじめられた生徒が誰なのか、いじめた複数生徒が誰なのか、固有名詞は書かれていません。それがこの種の記事作成の作法だからです。でも推測はできますから、いじめられた生徒と保護者はすでにある程度のプライバシーをさらしています。生徒と保護者はそういった覚悟を固めているということです。 文教厚生委がプライバシー保護を心配するのであれば、委員会を非公開の秘密会にし、固有名詞をA、B、C、D…にすればよいでしょう。 教育委と議会の逃げの姿勢を知った保護者は、いじめ問題に「無関心ではない」文教厚生委に対し、子ども生徒と連名で文書を提出し、審議を促すそうです。矢口勝雄（郁政会、委員長）、田中義法（新勇会、副委員長）、吉田千鶴子（公明党）、鈴木一彦（新勇会）、勝田達也（郁政会）、福田勝夫（共産党）、平岡房子（社民党）、根本法子（公明党）の各氏が市議の仕事をするのか、気になります。（経済ジャーナリスト）

任期満了に伴って10月15日告示、22日投開票で行われる土浦市長選の事前審査が26、27日の2日間行われた。8月29日の事前説明会も含め、事前審査を実施したのは現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）の陣営だけだった。 4年前は現職と新人の一騎打ちとなったが、今回は一転して無風状態で、安藤氏の無投票当選の公算が大きい。9月1日現在の同市の有権者数は11万8572人で4年前より約1700人増えている。 元県議の安藤氏は4年前、5選を目指した現職の中川清氏を4000票余りの差で破り初当選した。「暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる土浦市政」を目指し、公約で掲げた家庭用ごみ袋の値下げ、公共交通不便地域でのコミュニティバス実証運行、高校生までの医療費助成の所得制限撤廃、土浦幼稚園の認定こども園としての存続、常磐道スマートインターチェンジの整備推進、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化などを実施し、今年10月からはさらに小中学校の給食費無償化にも取り組む。 昨年11月の土浦全国花火競技大会は、事故による途中打ち切りやコロナ禍による中止に見舞われていた大会を、5年ぶりに成功させた。県によるつくばエクスプレス県内延伸構想では今年6月、延伸先が土浦駅に決まるなど勢いに乗る。 2期目に向けては今年6月議会で一般質問に答え「引き続き市長としてまちづくりの先頭に立ってさらなる市の発展に向けて全力で傾注したい」「これから生まれてくる子供たちが安心して人生のスタートを切り、このまちに生まれてよかったと思えるよう、夢のある、元気のある土浦市の実現に向けて最後までやり遂げることこそが使命だ」などと表明していた。現在、県内唯一の女性市長。