土浦市 学校 -検索結果

土浦市上高津の筑波研究学園専門学校（TIST、佐久芳夫理事長）に2月、「西谷隆義記念室」が設けられた。理事長を務めていた西谷さんが2017年4月7日、76歳で亡くなってから、5年が経とうとしている。 同校のほか、霞ケ浦高校（阿見町）、総合科学研究機構（CROSS、土浦市）の理事長職にあり、アジア学生文化協会やつくばインターナショナルスクールをはじめとする教育や国際交流、福祉分野の諸団体の理事・評議員を務めていた。没後、勲五等旭日双光章を追贈されており、その保管場所を兼ねて蔵書などをまとめた資料庫の整備が進められた。 記念室は学校1号館2階に約35平方メートルの広さで設けられた。生前の西谷さんが毎年開花を楽しみにしていた校庭の桜を望む小部屋に、理事長室にあった蔵書類が書架ごと整理され、愛用のデスク、筆記具などと共に移された。 蔵書は、郷土史はじめ歴史資料、地誌や民俗学関係の文献や図録、字典・辞書類など1000点を超える。学校関係者によれば、「中央省庁への折衝などで出張した際、神田神保町の古書店に立ち寄るのを楽しみにしていて、大事に持ち帰っては書架に並べていた」という。 土浦市選出の元県会議員だった西谷さんは、筑波研究学園都市の建設事業に初期から関わり、晩年まで教育に携わりながら、航空機産業創出や新大学システムを企図する地域振興に取り組んだ。その一方で、古代・中世の仏教が東国にどう伝わったかなどをたどる郷土史研究を精力的にこなした。古希記念の70歳で著した『霊峰筑波山と徳一大師―知足院中禅寺と筑波山神社』（茨城県郷土文化顕彰会、2012年）は地域社会の関心を集め、ちょっとした徳一（とくいつ、奈良時代の宗教家）ブームを巻き起こしている。 徳一関連の著作のほか、『21世紀筑波の軌跡』（STEP社、1998年）、『愚禿釈親鸞の行実（ぐとくしゃくしんらんのぎょうじつ）』（‎茨城新聞社、2017年）などに関わる手書きの原稿や出版時の校正紙なども保管。専門学校がマスコットにしているフクロウの彫刻や置物など、西谷さんが個人的に集めたコレクションも数百体、コーナーにまとめられている。 図書資料は現在閉架状態だが、専門学校では学生・教職員向けに貸し出すほか、研修室などに活用する考え。佐久理事長は「探求心のかたまりみたいな西谷さんは貴重な資料を膨大に残していかれた。その薫陶に触れられる、これらの資料を学校・学業の発展に役立てたいと考えている。記念室の開設が桜の季節に間に合ってよかった」と語っている。（相澤冬樹）

土浦市の安藤真理子市長は18日、2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ5.9％増の526億5000万円、特別会計を合わせた総額は同比3.6％増の941億円で、常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間のスマートICの整備に向け予備設計などを実施する（2600万円）。 安藤市長は「第9次市総合計画がスタートする年であることから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、夢のある、元気のある土浦を実現するための、未来に向けた変化の一歩を踏み出す予算を編成した」としている。3月1日開会予定の市議会3月定例会に提案する。 IC周辺については、産業系の土地利用が見込まれる桜土浦IC周辺について、土地利用を促進するための企業ヒヤリングや地権者説明会などを実施する（1250万円）。 公共交通の確保（約6600万円）では、新たに右籾地区でコミュニティ交通の実証運行を実施するほか、土浦協同病院周辺のおおつ野地区で新しい公共交通の実現を目指した「つちうらMaas」の実証実験に取り組む。 サイクリング環境の整備では、昨年12月、同市川口、りんりんポート土浦周辺で全日本選手権シクロクロス大会が開催されたのを機に、シクロクロスの魅力を発信する全国シクロクロスサミット（200万円）を開催する。 教育では、2027年開校を目指し土浦五中近くの上大津地区に、上大津東小と菅谷小を統合した小学校を新設するため用地取得と設計を行う（2億200万円）。 学校でのいじめや事故対応として「スクールロイヤー」を導入し、初期段階から弁護士が保護者や学校との面談に同席し、中立的な立場から助言するほか、複数の弁護士が各学校でいじめ予防の出前授業を実施などする（110万円）。 ほかに、行政サービスのデジタル化に向け、市デジタルトランスフォーメーション（DX）計画を策定する（約1200万円）。 人口が現在の13万8000人から9万6000人に3割減少すると見込まれる2055年に向け、市全体の公共施設の総床面積を30％縮減する公共施設複合化・集約化推進計画を策定する（約540万円）。 歳入のうち市税は、新型コロナからの経済活動の回復が期待されることから4.8％増を見込む。財源不足を補うため財政調整基金などから繰り入れたことから、22年度末の基金残高は前年度末より10億円減って117億8000万円になる。市の借金である市債残高は、過去最高だった17年度から毎年減り、22年度末は910億円になる見込み。

新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休校となっていた小学校について、大井川和彦知事が16日、21日から原則、通常登校、通常授業に戻したいと表明したのを受けて、つくば、土浦市は小学校と義務教育学校前期課程を21日から再開する。 県の要請で小学校は1月31日から2月18日までの3週間、臨時休校となっていた。大井川知事は16日「リモート学習をお願いした成果もあって、クラスターの数が一番多かった小学校が2月にはだいぶ減った」「小学校の感染状況は2月の頭をピークにかなり下がってきている」とし、「卒業式が近い中、子供たちの教育機会を守る必要がある」とした。一方、感染が確認された場合は、学級閉鎖などで対応する。 原則禁止としていた中学、高校、大学の部活動や県内大会についても、感染対策を行いながら再開する。ただし他校との練習試合や合宿などは引き続き自粛を要請する。 学校行事も修学旅行などを含め実施する方向で検討するとした。 県の発表を受けてつくば、土浦両市とも21日から小学校を通常登校、通常授業に戻す。ただし登校に不安がある児童については欠席扱いとせず自宅学習を認める。通学しない児童への対応については、リモート授業やプリント学習など学校ごとに個別に対応する。 3週間の臨時休校による学習の遅れへの対応について土浦市は、これから各学校に学習の進ちょくについて調査を実施するとしている。仮に3学期の学習に遅れが出る場合は、次年度に対応することになるという。 学校での感染防止対策として土浦市は、すでに実施している毎朝の検温、マスク着用、手洗い、給食時の黙食などのほかに、「手洗いの回数を増やしたり、給食は準備段階から黙食を徹底するなど対策を強化したい」としている。 体育の授業は、接触や密集を避けるよう授業内容を工夫する。 21日から再開される中学校の部活動について土浦市は、当面、土日は活動を見合わせ平日のみとし、感染状況を見ながら土日の部活動を再開させたいとしている。 まん延防止等重点措置の延長を要請 一方、県全体の感染状況について大井川知事は16日、1週間あたりの新規感染者数が1日1000人を超える状況が続いていること、高齢者など重症化リスクの高い人に感染が広がってきていること、病床稼働数が増加傾向にあること予断を許さない状況が続いているとして、国に20日までとしていたまん延防止等重点措置の延長を要請したと発表した。 延長するかどうかは岸田首相が17日夜に発表する。 直近1カ月の感染状況は、年代別では、60歳以上が増加傾向、30代から50代が横ばい、20代以下が若干減少傾向という。入院患者は87％が60歳以上で、増加傾向が続いているとした。クラスターの発生状況については、幼稚園・保育園でのクラスターが1月は県全体で27件だったのが、2月は14日までの2週間で46件と大幅に増えている。 まん延防止等重点措置が延長された場合、飲食店に対しては21日以降も夜8時以降または夜9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを引き続き要請する。協力金は売り上げなどに応じて中小企業の場合、引き続き1日2万5000円から10万円が支払われる。 ワクチン接種については、2月中に全市町村で高齢者の3回目の接種を終了したいとした。14日時点で、県内の特別養護老人ホームや老健施設など高齢者施設では86％が3回目のワクチン接種を済ませたとした。3回目の接種率は県人口の13％という。 さらに今後予定されている小児接種については、ワクチン供給量が少ないことから、まずは感染すると重症化する可能性が高い重度の基礎疾患のある小児を中心に接種を進めるとし、かかりつけ医や小児救急中核病院で接種してもらい、3月6日から1週間程度は大規模接種会場2カ所で接種できるようにするとした。 【追加18日21時】国は18日夜、茨城県など17道府県へのまん延防止等重点措置の適用を、3月6日まで2週間延長することを決定した。

小学校で新型コロナウイルスの感染者が増加しているとして、茨城県は8日、当初10日までとしていた小学校の臨時休校を18日まで1週間延長するよう県内市町村に要請したと発表した。さらに中学、高校、大学に対しても、部活動は原則禁止とするよう要請した。 県教育委員会が、小学校の臨時休校などを要請した1月26日時点では、リモート学習と分散登校の併用を要請していたが、今回は原則、リモート学習とする。 つくば、土浦市はいずれも1月31日から、すべての小学校を臨時休校とし分散登校は実施していないため、リモート学習の期間を18日まで延長し、オンライン授業やプリント学習などを継続する。 ただし保護者が仕事の都合で子どもの面倒を見ることができない場合などは、引き続き学校で受け入れる。児童クラブなども引き続き利用できる。 今回の臨時休校期間中、学校が受け入れている児童数はつくば市の場合、7日時点で児童数全体の12％だという。土浦市の場合、各校数人程度で、土浦市教育委員会担当者は「昨年9月に臨時休校を実施した際は、学校で受け入れた児童がある程度いたが、今回は保護者が感染リスクを考慮し、ほとんどいない状況」だとしている。 県はさらに中学、高校、大学に対しても20日まで、対策の強化を要請した。授業は、長時間・近距離での対面形式となるグループワーク、調理実習、密集や接触を伴う運動などリスクの高い活動を20日まで自粛するよう要請した。 部活動については20日まで原則禁止とする。ただし大会を控えている場合に限り活動可能とするが、県内大会は主催団体に対し、延期または中止を要請している。修学旅行などは行き先に関わらず、すべて延期または中止とするよう要請している。 県内は全域で1月27日から2月20日まで、まん延防止等重点措置が適用されている。8日発表の県全体の感染者数は1261人で、2日以降、1週間連続1000人を超えている。このうち小学生児童は120人。つくば市の感染者数は67人、土浦市は56人。

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。 リモートとプリント授業　つくば市 つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。 県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。 つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。 31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。 休校中に登校する児童は、集団で登校する登校班が機能しないため、保護者が学校に送り、午後3時までリモート学習を含めて自主学習となる。登校前の体温測定は必須。給食の提供はされず弁当を持参する。 市は児童クラブや児童館についても利用自粛を求めている。 保育園などの保育施設も感染者が急増して休園する施設が増加傾向にあることから、家庭での保育が可能な保護者に利用自粛を呼びかけている。 中学校の部活動も29日から2月13日まで活動中止となる。 保護者「火事が心配」「受験控える中学も」 31日から、小学校高学年の女児を1人残して仕事に行くという母親（45）は「2年前や昨年夏の休校の時も父親、母親共に仕事を休めなかった。子供は感染リスクを考えて家に居させることを選んだ。学校からタブレット端末が配布されていたが、音が出ない、突然画面が消えるなどの不調があった。今回もタブレットでの授業は大丈夫か、暖房が欠かせないので火事も心配」と不安を口にする。 一方、県立高校受験を控える中学3年の男子生徒の母親（38）は「中学も休校にしてほしい」と言う。「受験に向け、学校で感染しないかビクビクした毎日を送っている。コロナ禍での登校拒否は欠席扱いになるのか担任に聞いたところ、はっきりした返事はもらえなかった。欠席日数は受験する高校に提出され内申書に響くから登校させるしかない」と話す。 同市では2020年春に全国一斉休校し、21年9月には緊急事態宣言下で市内の小中学校が休校した。市教育局学び推進課によると、その経験からか、緊急メールを送信後、保護者からの問い合わせなど混乱はないという。 同課の横田康浩課長は「インターネット環境のない家庭の児童には学校を解放し、すべての児童が公平に授業が受けられるよう配慮している。児童の安全確保のため、自宅での学習に協力をお願いしたい」としている。 1,2年はプリント、3～6年はリモート授業　土浦市 土浦市も原則、登校せず、1、2年生はドリルやプリント学習、3年生以上は学校が用意するタブレットを利用したリモート学習を実施する。 ただし保護者が仕事で日中、自宅にいない家庭や、自宅にインターネットを使える環境がない家庭の児童などは午後2時まで学校で受け入れる。休校期間中、集団登校が実施されないため登校は保護者の送迎で登校し、給食がないため弁当を持参することが必要になる。 放課後児童クラブは、希望者を午後2時から午後6時30分まで受け入れる。 市教育委員会によると28日時点で、市内の小学校と義務教育学校計16校のうち、1校が休校、2校の2学級が学級閉鎖を実施しているという。 保育園や認定こども園など保育施設については、公立、私立いずれも開所を続けるが、保護者が仕事を休める家庭など自宅での保育が可能な園児については、登園を自粛するよう要請している。登園を自粛した場合の保育料は日数に応じて減額する。 公立幼稚園は原則休園とする。ただし保護者が日中自宅にいない家庭の園児は受け入れる。私立幼稚園は各園の判断になるという。 県内は27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置が適用されている。県は重点措置の対策を発表した22日時点では、学校の対策は部活動の大会中止などのみだった。その後、県内で小学生の1日の感染者が100人を超えた日があったこと、小学校で複数のクラスターが確認されていることなどから、県は26日、対策を追加した。 県内の27日時点の感染状況は、つくば市の新規感染者は県内で最も多い97人、土浦市は28人。27日の県全体の児童の感染者は、新規感染者の12.6％の98人、未就学児の新規感染者は9.4％の73人となっている。（橋立多美）

2021年度土浦市中学校新人体育大会は3日目の28日、卓球、ソフトテニス、軟式野球、サッカーの試合が行われた。このうち卓球競技は市内8中学校（土浦一、土浦二、土浦三、土浦四、土浦五、土浦六、都和、新治学園）計210選手が参加して開催され、団体戦は、男子が土浦三中、女子は土浦二中が優勝を果たした。 「コロナ禍で練習が制限され、対外試合の経験も少ない中、各校とも工夫して練習に取り組んできた。これにより例年に劣らぬ盛り上がりで、新人戦らしいさわやかなプレーが見られた」と、卓球競技専門委員長の太田光俊さんは総評を述べた。 男子は土浦三中が6勝1敗で優勝。第6試合で最大の難関と見ていた都和中を3-2で制して栄冠を手にした。主将の石井蓮一郎さんは「自分は相手のブロックにうまくついていけず敗れたが、みんなの力で優勝を勝ち取ることができ、いいチームだと思った。次は先輩方の後を追い、団体戦で県大会を目指す」と話した。 石井さんは勝利のポイントとしてダブルスの大手夢掴・石山龍之介ペアの活躍を挙げ、「自分たちでこまめに戦術を練りながら粘り強く戦い、みんなも元気が出た」と振り返った。 各選手のプレーについて来栖信征顧問は、1番手の石山虎之介さんは「相手のエースにくらいつき、チームにいい影響をもたらした」、2番手の金沢祐弥さんは「大会を通して成長し、ポイントゲッターとして活躍した」、5番手の小嶋詠太さんは「優勝が懸かった試合でも緊張せず、自分のプレーができていた」と、それぞれ評した。 7戦全勝で二連覇 女子は土浦二中が7勝0敗で全勝優勝。山場の都和中戦を3-2で制して勢いに乗った。「緊急事態宣言で8月半ばから9月末まで全く活動できず、不安が残る中、日々の練習に取り組んでここまで来れた」と川越和枝顧問。主将の宮崎小春さんは「1カ月前はみんな不安だったが、先輩方の応援もあってここまで来られた。昨年の優勝は先輩の力で勝てたので、そのプレッシャーも大きかったが連覇を達成できててよかった」と喜びを語った。 宮崎さんは都和中戦での自身の戦いについて「相手はむこうのエースで、最初は緊張や不安もあった。ちゃんと打たないと打ち返されてしまうので、相手を恐れず打ち合うことを心掛け、だんだん調子が出てきて本来の力を少しは発揮できた」と振り返った。 勝利を決めた第4試合の森泉若菜さんは「第3セットまでは相手の待っているところへ攻めてしまい点差をつけられたが、第４セットはコーチのアドバイスで、相手の弱点のバックを攻めて勝つことができた」と勝因を語った。 28日の試合結果は以下の通り。 【卓球】男子団体（総当たりリーグ戦）優勝　　土浦三中準優勝　土浦四中3位　　 都和中 女子団体（同）優勝　　土浦二中準優勝　都和中3位　　 土浦三中 【ソフトテニス】男子個人坂本・坂井（土浦四中）3－0 吉田・酒井（土浦一中）優勝　坂本・坂井（土浦四中） 女子団体決勝新治学園 2－0 土浦三中優勝　新治学園 【軟式野球】決勝土浦二中 9－7 新治学園・都和中（合同チーム）優勝　土浦二中 【サッカー】決勝土浦六中・新治学園（合同チーム）5－2 土浦二中優勝　土浦六中・新治学園

土浦市では、市立小学校や義務教育学校に入学する子どもたちのために、1976年から毎年、入学祝品としてランドセルを贈呈している。来年度から、従来の赤と黒のランドセルに、黄色のリュックサックタイプが加わり、3種類の中から選べるようになった。 従来の赤と黒のランドセルは人工皮革で、重さ約1キロであるのに対し、黄色のリュックサックタイプは850グラム。軽量化のニーズに応え、選択肢を増やした。 同市教育委員会学務課の担当者は「実際に背負い比べた子どもたちは軽いと言う。子どもにとって150グラムの差は大きいのではないか」と話す。 黄色のリュックサックタイプは、ポリエステル製。出し入れしやすいようにファスナーが大きく開き、教科書やノート類は、中のベルトで固定できる。 背中は汗をかいてもべたつきにくいメッシュ仕様。背負いひもにはランドセルと同様にフック（ナスカン）があり、防犯ブザーを付けることができる。 2020年度まで、同市の贈呈ランドセルは「女子は赤色、男子は黒色」と決まっていた。保護者から「好きな方を選べるようにしてほしい」という問い合わせが増えたことから、21年度より子供たちが好きな色を選べる選択制に変更している。担当者は「ジェンダーの考えが、社会に浸透してきていることも影響しているのでは」と話す。 同市の22年度小学校入学予定者は6月1日現在969人で、内訳は男子513人、女子456人。ランドセルは17日現在で約100人の申し込みがあり、リュックサックタイプを選んだ子どもは2、3人だという。黒色を選んだ女子、赤色を選んだ男子はまだいない。 ランドセルの実物は10月29日まで市教育委員会学務課窓口（土浦駅前、同市大和町、ウララ2）で展示している。申し込み期間は10月31日まで。（伊藤悦子）

県南地域などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあるとして、茨城県は27日、つくば市や土浦市など16市町を、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。期間は30日から8月12日までの2週間。対象市町のすべての飲食店に再び午後8時までの時短営業などが要請される。 県南、県西、鹿行地域を中心に県全体で、陽性者数が前の週と比べ163％増えているほか、経路不明者が178％増加しているなどから、県独自のコロナ対策判断指標を1段階強化し、「感染が拡大している状態」のステージ3に引き上げる。東京など1都3県で感染が急拡大していること、お盆休み前後に遠出や会食の機会が増えることが懸念されることなども考慮した。 この1週間の新規感染者を年齢別にみると、20～30代が44％と最も多く、40～50代が32％、20代未満が15％に対して、ワクチンを接種した割合が比較的高い60代は5％、70歳以上は4％となっている。24日現在の年齢別の入院患者は、40～50代が最も多く47％、次いで60代が15％、20～30代と70歳以上がいずれも14％、20歳未満が9％。 つくば、土浦両市はステージⅣ相当 その上で、この1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の16市町を感染拡大市町村に指定する。この1週間の新規感染者数はつくば市が県内で最も多い84人、土浦市が42人。人口1万人当たりに換算すると、つくば市が3.38人、土浦市が3.05人で、両市とも国の指標で「爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対策が必要」なステージⅣに相当する感染者数になっている。感染拡大が続く場合、期間が延長されることもあり得る。 感染拡大市町村は、すべての飲食店を対象に午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、酒類の提供は午後7時までとすることを要請する。協力金として、中小企業の場合、1店舗当たり売上高に応じて1日2万5000円～7万5000円を支給する。今回は大企業に対しても協力金を支給するするほか、申請受付を早め、8月早期に開始する。 ほかに、不要不急の外出を自粛する、同居家族以外との会食はいつも近くにいる4人までとする、テレワークや時差出勤を活用し出勤者を削減する、イベント開催時は収容率を定員の50％以内とすることなどを要請する。 小中高校、大学の部活動については、県外の緊急事態宣言やまん延防止重点措置区域にある学校や、県内の感染拡大市町村にある学校との練習試合は自粛する、練習試合をする場合、自校を含め2チーム以内とする、練習試合の参加生徒は2週間前から健康管理を徹底するなどを要請する。 感染拡大市町村に指定された16市町は、つくば、土浦市のほか、阿見、稲敷、龍ケ崎、取手、牛久、守谷、つくばみらい、常総、古河、坂東、境、潮来、行方、大洗―の各市町。

土浦市立博物館（同市中央、糸賀茂男館長）が「戦争の記憶マップ」を発行、販売を開始した。携行しやすいB５判冊子で、両面カラーB2判のマップを八つ折りしている。一部150円。 同館では、戦後70年にあたる2015年「戦争の記憶―土浦ゆかりの人・もの・語り」を開催した。さらに2017年にかけて「市民の記憶」収集事業として、戦中、戦後の市民らの体験談や聞き取り調査を行い、報告書『土浦の人と暮らしの戦中・戦後』を刊行した。マップはこれらの収集事業の一環として作成したものだ。 学芸員の野田礼子さんは「報告書を読んでも史跡がどこにあるのか分からないこともある。展覧会で紹介しづらかった施設もあった」とし「分かりやすく学校の授業などでも活用できるマップを作りたいと思った」と話す。記憶を伝える人と場所がともに失われつつあるなかでの作業となった。 片面には、土浦を中心に現在の阿見町に広がる地図に、霞ケ浦海軍航空隊、土浦海軍航空隊など戦争にまつわるさまざまな史跡の位置を記している。裏面には、地図上に記した史跡の写真と解説が記載されている。地図と写真を照らしあわせながら、戦争の跡が残る場所を確認したり尋ねたりすることが可能だ。 特に、予科練指定食堂や海軍住宅跡が今も残る駅周辺と、第一海軍航空廠（しょう）跡や海軍工員住宅、砲台などがあり、戦後は海外からの引揚者が多かった中村、右籾地区については別途くわしい地図を掲載している。 マップの写真は、同館や市教育委員会などの出版物から引用したほか、市文化財愛護の会写真部会のメンバーが撮影した。野田さん自身が新たに撮影したものもあるという。解説文を書いたり、施設の所有者、史跡の関係者などに新たに掲載許可を取るなどして1年をかけて作成した。 野田さんは、「いろいろな方にマップを手に取ってもらいたい。そして土浦に残る戦争の跡を確認してみてほしい。市に住んでいても、知らなかったことがたくさんあると思う」と語った。 ◇問い合わせは土浦市立博物館（電話029-829-2928）

新型コロナウイルスの県内の感染状況が再び急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は17日、土浦市などを5月20日から6月2日までの2週間、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。つくば市は指標を下回ったとして20日から指定を解除する。 一方、高校や大学の部活動でクラスターが発生していることから、県外との練習試合は自粛するよう要請した。さらに県内の感染拡大市町村にある学校との練習試合は慎重に判断するよう呼び掛け、練習試合を実施する場合は自校を含め2校以内、試合に参加する生徒は2週間前から健康管理を徹底するよう求めた。 20日以降の感染拡大市町村の指定は土浦市のほか、かすみがうら市、阿見町、牛久市など計20市町村になる。土浦市は12日まででいったん解除となったが、1週間で再び再指定となる。 土浦市の人口1万人当たりの新規感染者数は10日時点が1.38人だったのに対し、17日時点は1.88人と上昇している。つくば市も同0.89人から1.49人と上昇しているが、1.5人以上という指標を下回ったため解除となる。 感染拡大市町村のすべての飲食店に対して、午後8時から午前5時までの時短営業などが要請される。協力金は売上高に応じて、1店舗当たり1日2.5万円から7.5万円が支給される。 5割が変異株、20代中心に拡大 県内の感染状況について大井川知事は、20代を中心に40代までの感染が広がっているとし、5割が変異株だったことを明らかにした。ゴールデンウイーク前の変異株の割合は3割だった。医療提供体制の負荷も高まっているとした。 こうした状況を受けて国に対し、まん延防止重点措置の適用を要請するとした。申請は3度目。2度とも適用が見送られている。

【伊藤悦子】土浦市は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期としていた成人式を、9月19日、同市東真鍋町、クラフトシビックホール土浦（市民会館）大ホールで開催すると発表した。 ゴールデンウイークや8月のお盆シーズンも候補に挙がったが、9月19日はシルバーウイークで休日が続くこと、気温が比較的高く、ワクチン接種も進んでいることが予想されることから日程を決めたという。 8中学校地区を半部に分けて、第1部を午前11時から、第2部を午後2時から開催する。市内の各中学校から推薦をうけた、新成人の代表者で構成する「成人式運営委員会」と市が、ウェブ会議で話し合って決めた。 対象になるのは今年1月に成人式を実施する予定だった男性730人、女性761人の計1491人（2020年11月1日現在）。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今年の成人式は、市町村によって延期か中止かなどの対応が分かれた。隣のつくば市は、いつ収束するか見通しが立たないなどとして中止を決め、1人1万円の祝い金を支給した。延期か中止かをめぐってはNEWSつくばにも多数の意見が寄せられた。

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は19日、2021年度当初予算案を発表した。就任2年目となる21年度は、市指定ごみ袋の値下げ、スマートインターチェンジ（IC）設置に向けた調査、コミュニティバスの試験運行、新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化、公立の認定こども園として土浦幼稚園存続など、公約の具体化に着手する。3月2日開会予定の3月議会に提案する。 一般会計は前年度当初比1.9％減の約497億2000万円、特別会計を含めた総額は同1.8％減の約908億円となる。新型コロナの影響で、市税収入が前年度当初比約19億円（同8.1％減）落ち込むと見込む。特に法人市民税の落ち込みが大きいとし、同46％減を見込む。一般会計が500億円を下回るのは2012年度当初予算以来、9年ぶり。 安藤市長は予算方針について「市税の大幅な減や、大規模事業に伴う公債費（市の借金）増など大変厳しい財政状況だが、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい時代に対応できるよう、夢のある、元気のある土浦の実現を図っていく」と話す。 10月1日からごみ袋値下げ 市指定ごみ袋は、県内一高いと批判があった1枚50円（燃やせるごみ、45リットル）を、10月1日から30円に値下げする。15リットルの袋は15円から10円、30リットルは30円から20円とする。2018年10月から家庭ごみ処理有料化を開始し、計画通りのごみ減量化を達成したことから、家計の負担を減らすため値下げする。21年度は指定ごみ袋製造委託料やごみ減量化の広報啓発などに約1億3900万円を計上する。 スマートICは、約1390万円で、候補地の交通量調査や将来推計など設置可能性調査を実施する。ICを活用した地域経済活性化としてはほかに、約4000万円で、土浦北IC周辺地区に新たな産業用地をつくるための基本構想策定や立地企業が行うインフラ整備費用の一部助成などをする。 コミュニティバスは、第1号として、路線バスが廃線となり公共交通不便地域となっている同市中村西根地区で、市地域公共交通活性化協議会が運行主体となり、10月から試験運行する。21年度の事業費は約2400万円で、試験運行のほか、検証などを実施する。 新治運動公園では、約2100万円を計上し、多目的グラウンドの人工芝生化と駐車場を増設する実施設計を行う。22年度に工事着工し、23年度の利用開始を目指す。 土浦幼稚園（同市文京町）は、老朽化している園舎をリニューアルして、東崎保育所と統合し、市内初の公立の認定こども園として存続させる。新名称は「認定こども園土浦幼稚園」（定員100人程度）。21年度は約2000万円で園舎改修の実施設計をする。 ほかに、上大津地区に統合小学校を建設するため約800万円で整備基本計画の策定などを実施する。 霞ケ浦の土浦港とりんりんポート土浦に隣接する市有地に観光拠点を整備するため、約430万円で民間事業者の公募などを実施する。 予算編成後、市の貯金である基金残高は21年度末見込みで、前年度と比べ3.2％減の118億2700万円になる見込み。一方、市の借金である市債残高は同3.4％減の949億2200万円となる。

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。 市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。 開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で（成人式を）やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。 開催時期は未定 延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。 延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人（2020年11月1日現在）への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール（土浦市民会館）に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。 また、運営委員が同窓会の幹事を兼ねているケースがあり、運営委員のネットワークを通じてSNSなどによる開催延期の連絡をしているという。 市内全域に外出自粛と時短営業を要請 県は6日、国の指標であるステージ3以上に相当するとして、新型コロナウイルス感染拡大市町村に土浦市を追加指定したと発表した。県全体では常総、結城、ひたちなか、稲敷市、城里、阿見町の計6市町がすでに指定されている。 追加指定により、同市全域を対象に6日から12日まで1週間、不要不急の外出自粛と、飲食店の夜10時から朝5時までの営業自粛が要請された。時短営業要請は桜町だけでなく、市内全域の酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店が対象となる。協力店に1週間で26万円の協力金が支給される。 また12日までの期間中、中学校地区公民館8館など市の施設の貸館業務を休止し、国民宿舎「水郷」霞浦の湯や市が運営する老人福祉センターを休館・休止する。　　

土浦市の安藤真理子市長は30日開会の市議会12月定例会に、第9弾となる総額約13億1400万円の新型コロナ緊急経済対策事業が提案する。 現在、感染拡大が深刻化している第3波に対応し今後に備えるため、避難所、緊急診療所、学校、保育所、市役所本庁舎などで使用するマスク、非接触型体温計、感染防護服、消毒液、アクリルパーテーションなどの感染予防対策物品を追加で購入するほか、救急搬送や消防団の活動で使用するサージカルマスクなどの感染防護敷材をさらに購入する（事業費は約6800万円）。 市民生活支援策として、家庭ごみの排出費負担軽減のため、市内全世帯約6万7500世帯に30リットルのごみ袋10枚の無料引換券を配布する。5月に実施したごみ袋無料配布の第2弾となる（約4100万円）。 民間の保育施設に対しては、国の第2次補正による慰労金支給事業の対象外となった未就学児を預かる民間保育施設などに勤務する職員約1000人を対象に、慰労のため3万円分のプレミアム付き商品券を配布する（約2100万円）。 新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化に関する事業として、小中学校と、避難所となる神立地区コミュニティーセンターの和式トイレを蓋付きの洋式トイレに改修するほか、小中学校の特別教室にもエアコンを整備する（約11億9900万円）。 在宅を有意義に 電子書籍1100冊購入 ほかに、まちかど蔵「大徳」、きらら館、小町の館の観光施設に、接触機会を減らすキャッシュレス機器を導入する（約46万円）。 在宅の時間を有意義に過ごしてもらおうと、市立図書館では新たにインターネットで貸し出しができる約1100冊分の電子書籍を購入し、外出抑制につなげる（約270万円）。 コロナ禍での災害発生に備え、被災者が情報収集をしやすくするため、福祉避難所と指定避難上など計12カ所の避難場所に公衆無線LAN（wi-fi）の環境整備を行う（約200万円）。 芸術文化活動の支援では、新たな暮らしのスタイル確保に向けて、コロナ禍の芸術文化活動の発表機会を確保するため、クラフトシビックホール土浦（市民会館）のインターネット配信環境を整備する（7万円）。 新しい旅行スタイルの環境整備の一環として、市内のサイクリング環境やまちの見どころを掲載したサイクリング環境PR誌を作成などする（95万円）。 12月議会に提案する一般会計補正予算案は総額17億3700万円。そのうち13億円がコロナ関連になる。 公約のごみ袋値下げを提案 同議会にはほかに、1年前の市長選で安藤市長が公約の一つに掲げた県内一高い指定ごみ袋を値下げする条例改正案を提案する。現在15リットル10枚入りごみ袋150円を100円に、30リットル同300円を200円に、45リットル同500円を300円に値下げする方針だ。ただし値下げ時期は来年10月1日からになる。 報告案件では、市立土浦六中で2017年9月5日実施された体育祭の練習の際、生徒が頸椎（けいつい）を負傷する事故が発生し、10月9日に和解が成立したことが報告される。馬になって並んだ生徒の背中の上を、クラス代表が渡って往復するクラス対抗の「人間橋渡り」という種目の練習時、上を渡った生徒が、行きと帰りに計2回落下した際、下で馬になっていた生徒と接触し、下の生徒が頸椎を負傷した。学校の安全管理が不徹底だったとして、けがをした生徒に市が約750万円の損害賠償を支払うことで和解した。けがをした生徒には後遺症などが残る恐れがあるという。 一般質問中止へ 12月定例会の会期は30日から12月18日まで。同市では新型コロナの感染が拡大していることから今期は一般質問を実施しない予定だという。

【コラム・岩松珠美】今年の春先は未知なるコロナ感染症の流行に見舞われた。皆が今の日常生活の当たり前さについて見直しを迫られている。 文部科学省の学校基本調査（2016年）によると、高校を終えた約116万人の進路は、大学が54.7％、専修学校が16.4％という。その中では、医療系の国家資格が取れる学科や専攻が人気のある分野と聞く。しかし、介護福祉や社会福祉について専門的に学び、介護福祉士や社会福祉士などの資格取得を目指したいと思う生徒は決して多くはない。 介護福祉士養成施設協会の報告（2019年）によると、加入している大学、短期大学、専門学校を卒業して、福祉現場に就職した学生は5697人。そのうち、17％が職業訓練生、6.7％が外国人留学生だった。 そのような状況の中で、私は今春、新3K（きつい、汚い、給料安い）といわれる介護現場のイメージをどう払拭できるかよりも、介護の仕事は「多くの人々の生き様に触れる『感謝と感動の仕事』である」ことを伝えたいと思い、介護福祉士を養成する新設の専門学校に赴任した。迎えた学生は全員が留学生の10人。 実践の場での学びが大事 感染症予防をしつつ、多くの大学、短大、専門学校がオンライン授業や課題自己学習指導で新学期を始めた時期に、私たちは通常対面式の授業・演習開講を決め、5月から学生を迎え入れた。感染対策として、検温、体調確認、手指のアルコール消毒を入口で確認してから、50席以上入る教室に10人が離れて座ってもらい、教室換気の手順も徹底して実施した。 介護教育では、2年間の修学期間（約2000時間）のうち、社会福祉関係施設で450時間の実習をすることが必要になっており、実習がカリキュラムの根幹を占めている。つまり、福祉の実践場での学びを重要視している。 コロナ禍の2020年度は、厚生労働省から、学内での介護実習内容に相当する授業・演習を介護実習と見なすという通達があったが、こういう状況下で、学生の現場実習を受け入れてくださった施設に深く感謝をしている。 オンラインゲームやSNSが普及した今、いろいろな世代とコミュニケーションを深めることがとても大事である。こういったツールも使いながら、介護分野での生徒のやりがいや感動を育てていくことが、現場の要請を担う専門学校の使命と思っている。（つくばアジア福祉専門学校 校長） 【いわまつ・たまみ】同志社女子大学（栄養生化学）卒。女子栄養大学大学院修士課程（食生態学）修了。老年看護学、地域看護学に研究分野を拡げ、大学や専門学校で教育に携わる。管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師。著書に「六訂栄養士・管理栄養士をめざす人の社会福祉」（みらい出版、2020）など。現在、つくばアジア福祉専門学校（土浦市東真鍋町、2020年5月開校）校長。1961年、長野県生まれ。

土浦市は28日、市内の小中高校、大学を29日爆破し、市役所を銃で襲撃するなどの予告が、28日午前0時過ぎ、市ホームページのお問い合わせフォームにあったと発表した。 市危機管理室によると、予告内容は「29日午後0時30分より、市内の小中学校、高校、大学を爆破し、その混乱に乗じて児童・生徒を数名誘拐する」、さらに「29日午後1時30分ごろに市役所を銃で襲撃する」など。併せてビットコインを要求しているという。 予告を受けて市は28日に土浦警察署に通報、さらに市内にある小中高校と特別養護学校、短大、大学の計36校に通知し状況を説明した。 予告日の29日は朝から、警察官が市内の各学校に行き、学校職員と共に校内や周辺の点検やパトロールを実施する。 さらに市役所は、正午から午後2時まで、各階の出入口を1カ所のみに制限し、入り口に警察官と市職員が立って警備する。 同市は「同様の予告は全国の自治体で確認され、これまで被害が実際に発生した報告はないが、市民の安全を第一に考え万全の体制で対応する」としている。 自治体などに対する爆破予告は最近、全国で相次いでおり、県内では常総市や鹿嶋市、つくば市などに爆破予告があったばかり。 ※土浦市は29日、学校及び市役所いずれも異常は確認されなかったと発表した。

【伊藤悦子】土浦市は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第6弾を実施する。マスク・消毒液の確保、妊婦子育て世帯への支援のほか、公民館のトイレ改修、移住定住促進事業など「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化事業に取り組む。安藤真理子市長が31日の定例会見で発表した。事業費は総額約7900万円。1日開会の市議会定例会に、一般会計補正予算を提出する。 「泊りがけ体験」で呼び込む 移住定住促進事業は、地域経済の活性化に関する事業のうち「新たな暮らしのスタイルの確立」として事業費約550万円を計上する。 新型コロナの感染拡大以降、出社をしないテレワークが定着し、これに伴い都心から郊外への移住も関心の高まりみせている。同市は、出社が必要になった場合でも電車、車ともに東京まで約1時間とアクセスに優れること、駅から歩いて行ける距離に霞ケ浦があるなど自然にも恵まれていること、レンコンをはじめ農産物の質が高いこと－など移住に適した環境であることをPRする。 テレワーク移住体験ツアーは、県外居住者で特にサイクルライフに興味のある層をターゲットに取り組む。土浦駅に直結した自転車と一緒に泊まれるホテルに数日滞在してもらい、実際にテレワークをしながら、自転車を活用した生活体験を通し、市の魅力や都心へのアクセスの良さを実感してもらうのが狙い。 実施は来年2月ごろを予定している。今年12月ごろ、家族連れなども想定し10組ほど募集する予定。 新しい生活にらみ市独自事業 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化に関する事業では、「社会的な環境の整備」として、各地区の公民館施設のトイレ改修事業も実施する。和式トイレの水を流すときに発生する飛沫やエアロゾル感染防止のために、ふた付き洋式トイレに改修する。事業費に約3300万円を計上する。 妊婦健診など妊婦で移動する際、公共交通機関を使わずにタクシーが利用できるように助成する。事業費は約580万円。 小中学校および義務教育学校には、消毒薬や防護服など、感染防止用消耗品を追加で購入する。事業費は約490万円を計上する。 ガバメントクラウドファンディング（GCF）は、自治体がプロジェクトオーナーとなり、賛同者から寄付金を募集する仕組み。税金の控除が受けられるふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせたもので、今回は市内の高齢者施設に非接触型体温計を購入して配る。ふるさと土浦応援寄付金として歳入100万円を計上する。 会見で市長は「不確かな情報や誤った情報により、感染者その家族、感染防止に対応している人などへの偏見や差別が全国的にみられる。恐れるべきはコロナウイルスであって人ではないこと、偏見や差別をなくすためにも、市民1人ひとりが正しい知識を得て欲しい」と話があった。市のホームページ8月11日付「市民の皆様へ」からも読むことができる。 https://www.youtube.com/watch?v=-OIw3Lq5drg&feature=youtu.be 土浦市長会見映像＝J:COM茨城提供

【鈴木宏子】「病魔退散!」と題した特集展示が23日から土浦市立博物館（同市中央）で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、昔の人たちは疫病にどう対峙してきたのか。江戸時代から現代までの絵図や日記、人形、掛け軸などを展示し、先人たちの祈りと行いを紹介している。 江戸時代後期、疫病をしずめるため土浦の城下町を練り歩いた八坂神社祇園祭の絵図や、中国から伝わった疫病をはらう神「鍾馗（しょうき）」を描いた掛け軸など、疫病にまつわる同館の収蔵品12点が一堂に紹介されている。 絵図は市指定文化財「土浦御祭礼之図」。土浦城の鎮守で、疫病をつかさどる神、牛頭（ごず）天王をまつる天王社（現在の八坂神社）の行列を描いた絵図で、土浦城下で流行した疫病をしずめるため城下に迎えた病をはらったとされる。併せて土浦出身の商人で国学者の色川三中（みなか）が、当時の様子を記した日記「家事記」も紹介している。 「鍾馗」の掛け軸は、江戸時代の土浦の地理学者、沼尻墨僊（ぼくせん）が描いたものも展示されている。 ほかに県指定文化財で、笛や太鼓を奏でながら村を回り、天然痘を流行させる疱瘡（ほうそう）神をしずめ、村の外に送り出す、同市田宮地区の「疱瘡ばやし」のビデオ映像なども上映されている。 学芸員の野田礼子さんは「新型コロナで先がなかなか見えず不安な気持ちがある中、病に向き合った先人たちについて知っていただくことで、病を正しく恐れるという気持ちにつながっていけば」と話している。 特集展示「病魔退散!」は8月23日まで。2階の展示室3入り口に展示されている。 90年前も手洗い励行 ほかに2階展示室には、1934年の土浦尋常高等小学校（現在の土浦小学校）で小学生が各学年ごとに学ぶ「衛生」を一覧表にした資料なども展示されており、90年前も今と同様、手洗いの励行が最も奨励されたことが分かる。 新型コロナウイルス感染拡大により同館では、ホームぺージ上で展示品を解説する「おうちもミュージアム」を実施しており、土浦尋常高等小学校の展示は動画「はやり病から命を守る」で紹介されている。 同館では併せて、身近な歴史を楽しむファミリーミュージアムの一つとして、収蔵品展「先人たちのうでくらべ」が開催されており、江戸時代の相撲や力石による力試しなどが紹介されている。 ◆開館時間は午前9時から午後4時30分。入館料は一般105円、小中高校生50円。休館日は月曜など。問い合わせは電話029-824-2928（同館）。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、災害発生時に避難所での集団感染を防ごうと、土浦市は新たに「新型コロナウイルス等感染症対応避難所運営指針」を策定した。6日開かれた定例記者会見で安藤真理子市長が発表した。避難所となる体育館で使用する個別テントなどを新たに備蓄する方針で、7月に開く臨時議会に諮るという。 運営指針は、避難所での「密」を防ぐため①車中泊や親せき、友人宅などに避難する分散避難を推奨する②小中学校の体育館以外に校舎の教室や公共施設、民間施設を有効活用して避難スペースを確保する③避難所では消毒や換気など感染防止対策を実施するーの3つが柱。 分散避難の推奨では、車中泊が増えることが予想されるため、避難所となっていてトイレや水が確保できる学校校庭や公園などに車中泊に適した場所を確保する。 避難スペースの確保は、小中学校の教室や公民館、保健センターなど公共施設の活用のほか、災害協定を締結している民間企業や、個室のある民間宿泊施設などとも調整する。 避難所の感染防止対策は、一般避難者向けのスペースのほかに、熱があるなど体調不良者向けの部屋と、高齢者や障害者など要配慮者向けの部屋などを別々に用意する。個別テントや間仕切り用のパーテーションなどを備蓄し、不足した場合は段ボールで代用する。すでに備蓄しているマスクや消毒液、ビニール手袋、非接触型体温計の備蓄量をさらに増やす。 運営面の感染防止対策は、避難者の体温や健康状態を確認する、消毒液などを設置する、避難者同士は2メートルの間隔を確保する、換気のため1時間に1回程度、2方向の窓を10分間開ける、手すりなどは1時間に1回程度を目安に消毒するーなどを定めている。 避難所で新型コロナウイルス感染者が発生した場合についても、保健所と連携し感染者を医療機関に移送する、感染者がいたスペースを消毒する、濃厚接触者が他の避難者と接触しないようにするーなどと明記している。 9日、市職員60人が訓練 指針策定を受けて市は、災害時に避難所に直行する役割の市職員約60人を対象に9日、同指針に基づく初の避難所開設研修会を開催する。安藤市長は「職員の研修や訓練を繰り返し実施し、より適切な運営が図れるよう防災力向上に努めたい」と話した。 まずは分散避難を推奨 豪雨や台風が増える出水期に入った現在、霞ケ浦に面し、桜川が市の中心部を流れる同市は、市中心市街地一帯が浸水想定区域となっている。 つくば市北部で浸水が発生した昨年10月の台風19号の際、同市では26カ所の避難所に最大2048人が避難し、混雑した避難所もあった。 市危機管理室によると、今回策定した新たな指針により、水害の場合、公共施設の屋内避難所は現在の25カ所から43カ所に増える。 ただし避難者同士の距離を2メートル以上確保すると1施設に避難できる人数が限られるため、同市では分散避難の推奨により、公共施設の施設内避難者数を昨年の台風19号時の半分にすることを見込んでいる。まずは分散避難の推奨がコロナ禍の避難所運営のかぎになる。 https://www.youtube.com/watch?v=HWx9Ku6zvYo&feature=youtu.be 動画はJ:COM茨城提供