スマートICとTX延伸見据え産業用地の候補地抽出　土浦市’26当初予算案

過去最大規模に

土浦市の安藤真理子市長は13日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12.1％増の656億2000万円、特別会計を含めた総額は同比7.5％増の1089億6000万円で、いずれも過去最大規模となる。3月議会で審議される。

主な事業は、常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間の土浦市とつくば市の境に建設予定のスマートIC整備とつくばエクスプレス（TX）土浦駅延伸を見据え、新たな産業用地の候補地を抽出し、地権者の意向確認やインフラ整備状況の調査、基本構想の策定や測量などを実施し、具体化に向けた基礎資料を作る（6300万円）。同スマートICは早期完成に向け、用地測量や補償物件調査を実施する（1億円）。

桜土浦IC周辺に産業用地を開発する土地区画整理事業（25年4月25日付 ）は1億2800万円を計上し、基本設計実施に併せた道路や街区の測量、土地区画整理組合設立に向けた準備委員会への助成などをする。

上大津統合小、荒川沖消防署建設に着手

さらに、28年4月の開校を目指し上大津東小の拡張敷地に上大津地区統合小学校の校舎などを建設する工事に着手する（11億5200万円）。同じ28年度の開署に向けて荒川沖消防署と南分署の中間の右籾地区に、新荒川沖消防署を建設する工事に着手する（4億6400万円）。

老朽化が著しいため3年かけて設備の更新を実施してきた市清掃センターは、3年目の26年度にごみクレーンなどの設備を更新する（18億8400万円）。更新工事期間中は焼却炉を停止し、可燃ごみの処理を近隣自治体や民間処理施設に委託する。

築35年が経過した市保健センターは、高断熱、省エネのZEB化による改修に向け基本・実施設計を実施する（3800万円）。開館から30年が経過した上高津貝塚ふるさと歴史の広場の博物館施設は26、27年度の2カ年で、施設の長寿命化改良工事を行うと共に最新の研究を反映した展示内容への改装などを実施する（2億2900万円）。工事期間の今年9月から休館し、28年4月のリニューアルオープンを予定している。

モール505の歩行空間を再構築

土浦駅周辺の市中心市街地に立地しながら空き店舗が目立つ川口ショッピングモール（モール505）の歩行空間は、安全で魅力ある歩行空間とするための再構築工事を実施する（8600万円）。

民間の力を導入し霞ケ浦の土浦港周辺に観光・レクリエーション拠点を整備する構想（1月3日付）は、公募があった民間事業者と契約を締結する（110万円）。

県内初、紙おむつのサブスク助成

子育て支援は、保育施設が実施している紙おむつのサブスクリプション（定額使い放題サービス）に対し1340万円を計上し、県内で初めて市が利用料金の2分の1（月額上限1200円）を助成する。紙おむつの残数管理は保護者と職員双方にとって負担となっており、保護者にとっては紙おむつに名前を記入して持参する負担が軽減されるほか、職員も負担が軽減され保育の質の向上が期待できるとする。先行して実施した給食費無償化は、4月から全国で実施される小学校のほか、中学校の給食費無償化も引き続き実施する。

同市への移住や定住を促進するため、大学卒業後、同市に居住し就業している若者の奨学金返還支援（上限10万円）を継続するほか、移住する際の移転費を新たに一部助成し（上限10万円）、転入者が中古住宅を取得しリフォームする際の費用を新たに助成する（工事費の2分の1、上限30万円）。

犯罪被害者支援条例制定

ほかに新規事業として、2027年12月末で水銀ランプ、蛍光灯の製造、輸出入が完全に禁止されることから、省エネに関する包括的サービスを実施し実現した省エネ効果の一部を報酬として受け取る「ESCO事業」を導入し、地区公民館や保育所など15施設の照明をLED化する（1億3000万円）。さらに、町内会や自治会が設置する防犯カメラの設置費用の2分の1、上限20万円を補助する（120万円）。今年4月1日付で犯罪被害者支援条例を制定する予定であることから、犯罪被害によって重傷を負った人に10万円、死亡した遺族に30万円の見舞金を給付する。

ふるさと納税過去最高に

一方、歳入のうち、法人市民税は物価高や人件費高騰による収益低下から前年度当初比8.8％減を見込む一方、個人市民税は賃金や所得の上昇などから6.1％増、固定資産税は新築・増築家屋の増加により1.4％増を見込み、市税全体では2％増を見込む。ふるさと納税は、25年度分が今年1月末時点で20億円を超えるなど過去最高となったことから、26年度は25億円の寄付を見込む。これに対し市の借金である市債は、学校建設やごみ焼却施設の更新などにより前年度当初の2倍の70億円を発行する。

市債については、特別会計と併せ、総額で90億円を発行するのに対し、100億円を返済する予定であるなど、市債残高自体は年々減少しているとする。さらに財政調整基金からの繰り入れについては、25年度に収支不足を補うため同基金から4億円を繰り入れることになったため、26年度は強い危機感を持ち歳入歳出の見直しを行った結果、収支不足の大幅な縮減を達成することができたとしている。26年度末の同基金残高は49億円の見込み。（鈴木宏子）