TX県内延伸　3期目知事の作戦《吾妻カガミ》210

【コラム・坂本栄】9月7日の県知事選挙で大井川和彦氏が当選し、大井川県政は3期目に入りました。私はこの欄でTX（つくばエクスプレス）の茨城空港延伸（常磐線土浦駅経由）の必要性を度々取り上げてきましたが、空港延伸につながる土浦延伸が国の鉄道敷設計画にセットされるよう、3期目の知事が政治力を発揮することを期待しています。

主体性に欠ける運行会社

今夏開業20年を迎えたTXを運行しているのは首都圏新都市鉄道（渡辺良社長）です。7月31日に開かれた「TX長期ビジョン2050」発表記者会見（同日付記事参照）で土浦延伸について質問された渡辺社長は、県の延伸構想についてはコメントする立場にないと、その是非判断を避けました。沿線自治体を主な株主とする同社には鉄道敷設といった大型投資を決定する力がないようです。

これは土浦延伸に限ったことではありません。茨城、千葉、埼玉県、東京都の沿線自治体で構成される期成同盟会から要望が出ている東京駅延伸についても、①その経済・社会効果については外部に委託して調査してもらう②仮に東京駅延伸が決まっても自社が整備主体・運行主体になるのかどうか分からない―と、他人事のようなコメントでした。

同社の株主は、茨城県（18.05％）、東京都（17.65％）、千葉県（7.06％）、足立区（7.06％）、つくば市（6.68％）、埼玉県（5.88％）、台東区（5.3％）、柏市（5.3％）、流山市（5.3％）、千代田区（2.65％）が上位10ですから、主要株主に対しいろいろな配慮があるようです。

2028年が決着の正念場

土浦延伸に向けた大井川知事の作戦は明確です。新都市鉄道には筆頭株主として働きかけるにとどめ、鉄道政策を所管する国土交通省の交通政策審議会が「東京駅延伸＋東京湾延伸」を決める場で、土浦延伸も決めてもらう同時決着のアプローチです。これであれば土浦延伸の費用も沿線自治体に分担してもらえるので、茨城県の負担は少なくて済みます。

この双方向延伸を実現させるには高度な政治工作が必要です。一つは、東京駅延伸で熱くなっているTX沿線自治体と国に土浦延伸の利点も理解してもらうこと。もう一つは、当初計画では守谷止まりだったTXをつくばまで強引に引っ張ってきた竹内藤男知事（就任期間は1975～1993）が「さらに延ばす場合、その費用は茨城県で持つ」旨の念書を1都2県の知事に渡しているため（つくば延伸を渋々認めさせる策）、これを白紙に戻す必要があります。

こういった工作が不調に終わった場合、茨城単独では負担が重すぎる土浦延伸は机上の構想で終わるでしょう。TX東京駅・湾岸延伸を決める国の交通政策審は2028年に開かれる予定と聞いていますから、大井川知事の3期目後半が土浦延伸決着の正念場になります。

改めて空港延伸も議論

面白いのは、茨城空港を利用する観光客と仕事客が今後大きく増加するとのリポート「茨城空港将来ビジョンー首都圏第3空港を目指して」を県が7月に発表、同空港の機能充実や施設拡大の必要性を打ち出したことです。

このリポートには「県が推進するつくばエクスプレス県内延伸構想に関しては、土浦延伸実現後、空港を取り巻く総合的な状況の変化などを見極めた上で、改めて茨城空港延伸について議論することにしていることから、同構想の進捗を注視しながら、将来における空港アクセスの充実について検討していく」と書かれています。

仮にTX土浦延伸が国交省の諮問機関で決まっても、完成はそれから10年ぐらい先になります。さらに茨城空港まで延伸するとしても、20年ぐらい先になります。大井川知事が何期やるか分かりませんが、故・竹内知事の5期途中辞職（1993年）からTX開業（2005年）まで12年かかったことを思い起こすと、交通インフラ整備とはそういった時間軸で進むものです。（経済ジャーナリスト）

TX延伸関係コラム 青字部を押すと読めます。
▽203＝知事の県政報告（3月3日掲載）
▽162＝空港延伸も議論（23年7月18日掲載）
▽155＝土浦延伸を決定（23年4月17日掲載）
▽147＝延伸先に4候補（22年12月19日掲載）
▽136＝狭視野つくば市（22年7月4日掲載）