学長選めぐり　教員有志が人権救済申し立て　筑波大

2020年に行われた筑波大学（つくば市天王台）の学長選考過程で、同大や同学長選考委員会に法人規則を遵守しないなどの瑕疵（かし）があったなどとして、同大の教員有志でつくる「筑波大学の学長選考を考える会」（共同代表・竹谷悦子教授、吉原ゆかり教授）は14日、県弁護士会に人権救済申立てをした。考える会は同学長選で、大学の自治をないがしろにする手続きがあったほか、対立候補への言論弾圧の疑いがあったなどとしている。

2020年の学長選考では、当時現職2期目だった永田恭介学長が再選された。それまで2期6年が最長とされた学長任期上限の規則改正が2020年に行われ、その結果、永田学長が再選された形だ。申立てでは、この規則改正が法人規則を遵守せずに行われたとする。

さらに、選考過程で実施する教職員を対象にした意見聴取では、永田学長が584票、対立候補の松本宏教授（当時、現在は名誉教授）が951票と1.6倍程度の差があったにもかかわらず「学長選考会議はそれを無視して永田氏を再選させた」などとし、これらの過程が「大学の自治をないがしろにする瑕疵」だったと主張する。

ほかに、対立候補の松本教授が作成したウェブサイト上での発言に対し、2020年10月15日、同大が検証委員会を立ち上げ、それが学長選考とは関係のない人事上のことでも不利益な事項として考慮されたなど、「正当な言論活動を強度に委縮させる弾圧が行われた」と同会は指摘する。

松本教授は学長選考にあたって自身のウェブサイトで所信表明や教職員からの意見などを掲載していたが、「学内外への情報発信」に問題があるとする報告が同大の「教育研究評議会」においてなされ、その後、検証委員会が設置された。検証の結果、検証結果の手交及びウェブサイト上での発言について「筑波大学ソーシャルメディアガイドライン上、問題があった」ことを同教授に伝達することが決まっていた。考える会は、この経緯が松本教授のその後の名誉教授選考の場でも持ち出され、不利益な事項として考慮されたと指摘する。

考える会はこれまで、学長選考のプロセスについて2020年の学長選考の時期から、その選考プロセスの問題を批判してきていた（2020年10月21日付）。

申立てに対し同大は「報道において人権救済申立てが行われたことを知った。申立ての内容そのものについては把握しておらず回答できない」としている。

「無関心 そこが問題」

2020年の学長選をめぐっては昨年11月、同大の学園祭「雙峰祭」で、学生有志による「2020年学長選考を振り返る」とする展示企画が実施された。人文学類3年の男子学生が主催した。企画は2020年の学長選考のプロセスを批判する内容だ。会場を使って対面で行われ、学長選考プロセスを振り返る動画の放映や、聴衆からの意見を付箋で集める企画などが行われた。当日使われた動画も公開されている。

主催した男子学生が入学したのは2020年の4月で、入学して半年後に学長選考があった。「ちょうど入ってすぐにリアルタイムで学長選考があった。今の学類生の１、２年生はそうした動きがあったことすら知らない」と男子学生。

「企画をやる中で、学長選考の重要なことに学生がアクセスできないことを感じた。たとえば、教職員に対する『意見聴取』は教職員の専用サイト内でのみ情報が開示され、一学生にはアクセスできなかった」という。

企画の反響は予想外だった。男子学生は「割と冷ややかな目線を予想していた」というが、学年が上の人からは「忘れていたけどこういうことあったよね」、下の学年からは「こういうことがあったのは驚いた」などという声が聞かれた。学長選考に批判的な立場の学生や教員などからは「よくやってくれた」という声もあった。

男子学生は「人権救済申立てなど、こういう活動があるというのは好ましいことだと思うが、学長選考についてはほとんどの学生が無関心。そこに問題があると思っている」と語った。（山口和紀）