行動制限のない夏、つくば市栗原の古民家で続く「邑（むら）マルシェ」が母から子へのバトンタッチを図りながら、古民家活用の新しいモデル構築に挑んでいる。6月10日には今年3回目のマルシェ開催も予定され、準備に余念がない。

マルシェが開かれるのは、県道土浦大曽根線沿いにある下村家の本宅「下邑家住宅」。代々の地主で、２軒の分家も長屋門を構えるなど、地域を代表する豪農だった。江戸時代後期に建てられたとされる住宅は約4200平方メートルの敷地に長屋門、３つの蔵、日本庭園、屋敷林などを構える。

マルシェには庭にキッチンカー、和洋菓子、カフェなど、屋敷内にマッサージ、ハンドメイド作品など、計23店舗が集まる。コロナ禍にもかかわらず毎回抽選で出店者を決定するほどの人気イベントになっている。

主催は、下村家の長女の郷晴美さん（61）が代表を務める邑マルシェ＆ギャラリー。古民家を継承し、維持していくには負担が募ることから活用方策を模索し、６年前から月１回ペースでマルシェを開催するようになった。

昨年から晴美さんの長男である郷悠司さん（30）が７代目当主となり、古民家の運営を引き継ぐ形で、レンタルスペースとしての活用を始めた。さらに長女の郷瑞季さん（25）も加わり、イベント全体（マルシェ）を仕切ることになる。年4回の開催となったが、若い感覚でSNSなど、デザインなど変えてみるとすぐに効果が現れたという。

レンタルスペースとしては、ワーキングスペースよりも撮影会の利用が多く。古民家を使った動画「刀剣乱舞」（個人作品）などの撮影が行われたりした。NHK総合のテレビ番組「鶴瓶の家族で乾杯」で紹介され、6月17日放送のテレビ東京「出没！アド街ック天国」でも取り上げられる予定という。

悠司さんに話を聞くと、「一度実家を離れた時に、自分の生家の素晴らしさを改めて発見した。是非色々な人に見てもらいたいと思うようになった」そう。「自分の生家が稀有な古民家で、伝統的建築で作られたものであり、その価値を他の人にもわかってもらい、その思いをさらに広げていきたい」との思いが募る。

筑波大学などの調査ではつくば市内には現在、長屋門を持つ古民家が200以上あるとされる。しかし今風の居住スタイルには適さないこともあり、継承や維持には各戸とも頭を悩ませている。土蔵を改築するとなると約2000万円がかかるという。

悠司さんは「イベントなどを通じて知り合った人にファンになってもらい、クラウドファンディングなどの方法を用い資金を集めていきたい」と語る。（榎田智司）

◆邑マルシェ　6月10日（土）午前10時〜午後3時　下邑家住宅（つくば市栗原3470）連絡先電話080-5380-9321（郷悠司）ホームページはこちら

「最近の子どもたちは川に入ってはいけないと教わる。もっと川で遊んで、桜川の環境に興味を持ってほしい。そして澄んだ桜川を取り戻したい」。桜川漁協の組合員らは、大人が安全を重視するあまりに子どもたちが川から遠ざかっている現状を憂う。そんな中、子どもたちが川で遊ぶ機会を創出しようと、桜川に新しい風が吹き込んできた。

地元NPO、7月から本格的な活動へ

桜川での自然体験活動を先導するのはNPO法人Next One.（ネクストワン、つくば市研究学園）。筑波大学大学院で体育科学を修めた井上真理子さん（39）が代表を務める。桜川漁協の協力を得て今年から「B＆G Next One.海洋クラブ」を発足させた。本格的な活動を7月から開始する。月１回、桜川での自然体験を行い、地域の人と交流しながら、環境問題についても学びを深めていく予定だ。

28日には、同クラブの活動拠点となる桜川漁業協同組合（つくば市松塚）でカヌーやライフジャケットなどの舟艇器材配備式が行われた。式では井上さんや器材を提供した公益財団法人B＆G財団（東京都港区）の理事長である菅原悟志さんらが挨拶。市内外から訪れたクラブ員の児童ら16人とその保護者ら、つくば市環境保全課や観光推進課の職員も出席し、児童と漁協組合員らがクラブ発足を記念して桜の木２本の植樹を行った。式後は児童らが組合員やネクストワンのスタッフらから手ほどきを受けて釣りやカヌーの体験を行い、桜川の自然を満喫した。

同クラブ員で松代小学校5年の山本杏さん（10）は、舟艇器材配備式で「時間、空間、仲間、3つの『間』を大事にして桜川で活動していきたい」と話し、器材の配備への感謝を述べた。山本さんはこれまでにも霞ケ浦でカヌーに乗った経験があり、「特に2人乗りのカヌーで息を合わせて漕ぐのが好き。ここでの活動も楽しみ」と桜川での活動に期待を寄せる。

井上さんは、「桜川での活動はASOBICLUB（あそびクラブ）として、幼児から大人まで参加可能な部活動として、遊びを通していろんなことが学べる場となればと考えている」と話す。毎月第１日曜日を活動日とし、ネクストワンのホームページで参加の募集を呼びかけていくという。

「B＆G海洋クラブ」は海や川などでの環境学習を通し、地域の子どもたちの育成や地域貢献活動を行う組織で、全国で281カ所が海洋クラブとして登録し活動を行っている。ネクストワンはスポーツでの健康増進を図るイベント活動を行う団体で、今年から海洋クラブに登録した。県内では８番目の登録となるという。海洋クラブへの登録は年間活動日数10日以上、活動人数800人以上などが条件。今回、B＆G財団からカヌー５艘、SUP２枚、ライフジャケット35着など総額約100万円の器材が無償貸与された。これらの器材は今後の活動実績などに応じて無償譲渡するという。（田中めぐみ）

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筑波大学など10大学の理学部が25日、理学部の女子学生の割合が低い状況など、ジェンダーバランスの課題に連携して取り組むことを宣言し、同日声明を発表した。10大学はほかに北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大の国立大学法人の理学部。

ジェンダーバランスは、さまざまな分野で男女の格差を解消することを指す。国連は2015年から、持続可能な開発目標（SDGs）の一つとして「ジェンダー平等を実現しよう」を掲げており、性別に関わらず、個性や能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指している。

一方、日本の大学理学部の女子学生の割合は低く、内閣府の男女共同参画白書によると2021年度の理学部女子学生の割合は27.8％、大学院博士課程は21.0％と他分野と比べて著しく低い。さらに過去10年間の女子学生の比率はほぼ横ばいだった。こうした状況の中、理学部におけるジェンダーバランスのとれた環境の実現に向けて、10の理学部が声を上げた。

声明は、性別や国籍などに関わらず、学びや研究を安心して進められる理学部をつくるために環境を整備し、学生をサポートして、理学部で学ぶことに対する不安を解消できるよう、大学生活や卒業後のキャリアの情報提供を充実させるなどとしている。

大阪府豊中市でオンラインを交えて記者会見した東京大学理学部長の大越慎一教授は「理学部における女子学部生の割合を高めるには、中高生やその保護者を含めた理学部進学の働き掛けや理学部の魅力を発信することが重要である」などとした。

また、理学部の中でも生物学は女子学生の割合が比較的高いのに対し、物理学や数学といった分野は女子学生の割合が低いことに言及し、「（性差の）無意識の思い込み」があると述べ、解消に向けて取り組む努力をしなければならないと話した。

ただし博士課程に進学する女子学生の割合が増加傾向にあることから「中高生への門戸を開くことで、理学部の進学を躊躇（ちゅうちょ）させる要素を取り除き、現状を打破できるのではないか」とも述べた。

共同声明と併せて25日から、理学部を志す中高生に向けて新たに「理学ナビ」を共同で作成し、公開した。10大学の理学部情報を掲載したもので、今後さらにキャンパスライフに関する情報や、理学部を卒業・修了後のキャリアや理学部の魅力を伝える情報を掲載していく予定という。（上田侑子）

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つくば市土地開発公社が昨年、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンの同つくば特定目的会社（東京都渋谷区）に約110億円で売却した同市大穂、旧総合運動公園用地（高エネ研南側未利用地）約46ヘクタールについて、同社が物流倉庫を建設する1期工事を、今年10月1日から2033年9月30日まで実施するとした開発行為許可申請手続きに基づく掲示板が、25日までに現地に掲示された。

掲示板によると、1期工事で建設する物流倉庫の建築面積は約3万6552平方メートル、延床面積は約14万1324平方メートル。建物は鉄骨造り、地上4階建て、高さは30.85メートル、建設棟数は不明。

グッドマンジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は具体的な事業計画について「いろいろなプランを想定して検討している最中なので、コメントできない」としている。10年間で順次、建設していく計画だが、実際にどのくらいの期間で建設するかは未定という。住民説明会は近く開催するが、日程は現時点で決まっていないとした。

つくば市が昨年8月に発表した同社の事業計画によると、同社は約46ヘクタールのうち道路予定地を除いた面積の5割にデータセンターを7棟建設、同面積の4割に物流拠点を2棟建設し、全体面積の1割の約4.5ヘクタールにカフェや物販店、防災備蓄倉庫などを備えた防災拠点を整備する計画を市に提案し、4社の中から売却先に選定された（2022年8月30日付）。

売却後の昨年10月から市は都市計画変更手続きを開始し、同用地は今年2月21日、倉庫などが建設できる準工業地域に用途地域が変更されるなどした。（鈴木宏子）

筑波大学（つくば市天王台）は24日、同大教員が2021年度に、大学の業務とは関係ないところで、企業と行った共同研究の研究成果を不正に使用する行為を行ったとして、同教員を同日付けで、最も重い懲戒解雇処分にしたと発表した。

教員は、同大の共同研究取扱規程及び共同研究契約書の規定に違反したとする。

同大広報局は、教員の研究分野や共同研究の内容、どのように不正使用したかや発覚の経緯などは、共同研究企業との契約などから明らかにできないとしている。

同大の永田恭介学長は「研究を主導する大学教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾で、共同研究の相手企業並びに関係者の信頼を損なうこととなり深くお詫びします。事態を真摯に重く受け止め、全学を挙げて再発防止に取り組むと共に、学内における知的財産権のマネジメントの徹底を図り、大学の信頼の維持・向上に努めます」などとするコメントを発表した。

国内初、技術系エキスパートを育成

つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地の一部に、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、山脇康会長）が「災害ボランティアトレーニングセンター」を開設する。重機の操縦など専門知識をもった技術系ボランティアを育成したり、災害復旧に必要な重機やダンプ、資機材を配備して災害現場に貸し出すなどする。来年3月か4月に開所する予定だ。技術系の専門知識をもつ災害ボランティアを育成するトレーニング施設は国内初という。

研究所跡地約5万7000平方メートルのうち約5000平方メートルに整備する。現在、芝生の広場になっている敷地北側の運動場を重機操作などのトレーニング場とする。さらに来春までに研修室などの建物と、重機を駐車する車庫などを整備する。建物の規模や重機の配備台数、スタッフが常駐するかどうかなどの詳細は今後検討するという。

地震や土砂崩れなどが発生した場合、災害現場という特殊な環境で重機を操縦し、がれきや土砂を撤去したり、屋根の上など高所で作業したりなど、技術があり経験を積んだ人材が必要になることから、重機、ダンプ、資機材を配備して、操縦方法の講習会を開催し人材を育成する。

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）から敷地の一部を借りて、同財団ボランティアセンターが整備し、運営する。

開所に先だって23日同跡地で、消防士を対象に、重機の操縦方法を学ぶ「技術系災害ボランティア　重機操縦エキスパート講習会」が初めて開かれた。消防士の普段の仕事とは別に、休日にボランティアで災害現場に駆け付け、災害ボランティア活動をしている東北や関東の消防士らが参加し、災害現場を想定した重機の操縦方法のほか、段差の超え方、坂道の上り方や下り方などの方法を学んだ。25日まで3日間開催し、県内のほか山形、福島、埼玉、千葉などの消防士が各日約10人ずつ講習を受ける。

23日、休日を利用して講習会に参加した茨城西南広域消防本部（古河市）総和消防署当直隊長の小倉尚敏さん（47）は「災害現場で実際に重機を動かしボランティア活動をしている人から教わる機会はなかなかないので、貴重な経験になる。災害時にボランティアチームの一員としてお手伝いできたら」と話す。

講習会の講師を務める山形県の置賜広域行政事務組合消防本部消防司令補の我妻清和さん（40）は「参加者は人助けをしたいという気持ちで参加している。重機は危険を伴う作業なので、操縦方法を覚えるだけでなく、これをやったら危険だということを理解してもらえたら」と話す。来春開所するトレーニングセンターについては「重機がない消防署も多いと思うので、訓練施設ができるとボランティア活動のスキルをもった人が増える。とても重要な活動拠点になると思う」と話す。

技術系講習会は、今年秋から毎月1回程度開催し、重機の操縦方法のほか、倒木を除去するためのチェーンソーの使い方など資機材の操作方法の講習会なども実施する予定という。

同研究所跡地をめぐっては、新型コロナの感染拡大が始まった2020年4月、感染拡大による医療崩壊を防ぐ目的で日本財団が同跡地に約9000床の軽症者向け病床を整備すると発表し（2020年4月5日）、地元の五十嵐立青つくば市長が受け入れに難色を示した経緯がある（同4月6日）。一方、同年5月から8月に、研究所内にあった角水槽棟や回流水槽棟などの研究施設が解体、撤去され更地になった（同5月22日付）。

今年1月から2月末までは、日本財団から無償で土地の貸与を受け、県が200床規模の臨時の医療施設と、自家用車に乗ったまま1日300人がPCR検査を受けることができる発熱外来を開設した（22年12月2日付、27日付）。県の医療施設と発熱外来施設はその後撤去され、現在、つくば研究所跡地は更地になっている。（鈴木宏子）

長屋門が点在するつくば市内の集落を訪ね歩く「長屋門みちあるき」を、NPOつくば建築研究会（同市谷田部・坊垣和明理事長）が6月から本格的に開催する。同会が取り組んでいる長屋門保存活用事業「もん泊」の活動紹介の一環として、来年1月まで計5回開催し5つのコースを歩く。

つくば市内には、江戸時代から明治期にかけて建てられ、農家や商家の物置兼住居として使われた長屋門が200軒以上ある。長屋門の新しい価値を創造し保存しようと、同会は、長屋門を改装して宿泊機能を与える「もん泊」事業を提唱している（2020年9月9日付、同9月27日付）。

「みちあるき」は長屋門を広く紹介するため、どのような集落に点在するかを実際に訪ね歩く。現在の使われ方や状態を観察し、つくば市内に埋もれている古い道筋を楽しんでもらうウォークイベントだ。2022年夏から試行してきた。4回目となった今年1月は小田城址から筑波山神社まで、15カ所の長屋門を見学しながら約14キロを歩いた（1月9日付）。

今年度は5回を予定し、各コースごとに長屋門みちを設定する。併せて地域の歴史的遺構を探訪するほか、都市部と農村部の自然環境の変化を体感してもらう。6月から開催する5コースは▷一の矢～若森縣庁跡付近▷若森縣庁跡付近～北条▷北条～菅間▷菅間～上大島▷筑波山口～筑波山神社。メーンターゲットは、つくば市周辺に住む人を中心とし、都内からの参加も期待している。

同研究会の永井正毅副理事長は「長屋門の所有者について例を挙げると、地域の歴史含め長屋門の建設経緯などについて講演し発表されたご当主を始め、家主が元市役所職員で地域貢献に積極的な考えを持つ方、子供が集まれるような地域貢献ができたらよいと考える所有者などがいらっしゃる。個人情報に関わるため毎回どこに所在する長屋門を訪ねるかは具体的に説明できないが、実際に『みちあるき』をしながら郊外の各地域の原風景を楽しんでいただきたい。当日家主と対話できれば、長屋門が地域資源として活用できる可能性を多くの人と考えていきたい」と話す。（鴨志田隆之）

◆参加費は各回2000円。全5回の参加希望者は計8000円で、もん泊のロゴがプリントされたＴシャツを頒布する。1回目の参加権販売は6月10日に同市栗原の古民家レンタルスペース下邑住宅で開かれる邑マルシェで実施し、この日にTシャツも披露する。イベント予定は直前に変更、中止の場合もある。問い合わせはNPO法人つくば建築研究会（電話029-886-8039、Eメール）へ。

2023年開催予定の「長屋門みちあるき」