2021年度土浦市中学校新人体育大会は3日目の28日、卓球、ソフトテニス、軟式野球、サッカーの試合が行われた。このうち卓球競技は市内8中学校（土浦一、土浦二、土浦三、土浦四、土浦五、土浦六、都和、新治学園）計210選手が参加して開催され、団体戦は、男子が土浦三中、女子は土浦二中が優勝を果たした。

「コロナ禍で練習が制限され、対外試合の経験も少ない中、各校とも工夫して練習に取り組んできた。これにより例年に劣らぬ盛り上がりで、新人戦らしいさわやかなプレーが見られた」と、卓球競技専門委員長の太田光俊さんは総評を述べた。

男子は土浦三中が6勝1敗で優勝。第6試合で最大の難関と見ていた都和中を3-2で制して栄冠を手にした。主将の石井蓮一郎さんは「自分は相手のブロックにうまくついていけず敗れたが、みんなの力で優勝を勝ち取ることができ、いいチームだと思った。次は先輩方の後を追い、団体戦で県大会を目指す」と話した。

石井さんは勝利のポイントとしてダブルスの大手夢掴・石山龍之介ペアの活躍を挙げ、「自分たちでこまめに戦術を練りながら粘り強く戦い、みんなも元気が出た」と振り返った。

各選手のプレーについて来栖信征顧問は、1番手の石山虎之介さんは「相手のエースにくらいつき、チームにいい影響をもたらした」、2番手の金沢祐弥さんは「大会を通して成長し、ポイントゲッターとして活躍した」、5番手の小嶋詠太さんは「優勝が懸かった試合でも緊張せず、自分のプレーができていた」と、それぞれ評した。

7戦全勝で二連覇

女子は土浦二中が7勝0敗で全勝優勝。山場の都和中戦を3-2で制して勢いに乗った。「緊急事態宣言で8月半ばから9月末まで全く活動できず、不安が残る中、日々の練習に取り組んでここまで来れた」と川越和枝顧問。主将の宮崎小春さんは「1カ月前はみんな不安だったが、先輩方の応援もあってここまで来られた。昨年の優勝は先輩の力で勝てたので、そのプレッシャーも大きかったが連覇を達成できててよかった」と喜びを語った。

宮崎さんは都和中戦での自身の戦いについて「相手はむこうのエースで、最初は緊張や不安もあった。ちゃんと打たないと打ち返されてしまうので、相手を恐れず打ち合うことを心掛け、だんだん調子が出てきて本来の力を少しは発揮できた」と振り返った。

勝利を決めた第4試合の森泉若菜さんは「第3セットまでは相手の待っているところへ攻めてしまい点差をつけられたが、第４セットはコーチのアドバイスで、相手の弱点のバックを攻めて勝つことができた」と勝因を語った。

28日の試合結果は以下の通り。

【卓球】
男子団体（総当たりリーグ戦）
優勝　　土浦三中
準優勝　土浦四中
3位　　 都和中

女子団体（同）
優勝　　土浦二中
準優勝　都和中
3位　　 土浦三中

【ソフトテニス】
男子個人
坂本・坂井（土浦四中）3－0 吉田・酒井（土浦一中）
優勝　坂本・坂井（土浦四中）

女子団体
決勝
新治学園 2－0 土浦三中
優勝　新治学園

【軟式野球】
決勝
土浦二中 9－7 新治学園・都和中（合同チーム）
優勝　土浦二中

【サッカー】
決勝
土浦六中・新治学園（合同チーム）5－2 土浦二中
優勝　土浦六中・新治学園

2050年に向け、増加する世界人口を賄う農業生産技術はどの方向に進むべきなのかー。技術開発の方向性を探るオンラインシンポジウム「2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して」が、筑波大学（つくば市天王台）が代表機関を務める「作物サイバー強靭化コンソーシアム」の呼び掛けで22日、開催された。

プロジェクトマネージャーを務める同大生命環境系の大澤良教授は「2050年、世界人口は97億人に達し、現在の1.7倍の食料が必要とされる。これに対して代用食を検討する方向もあるが、多くの人は今程度の豊かな食生活の維持を望んでいるのではないか」とし、「食料生産に対する研究者としての我々の責任・方向性は、科学技術によって豊かな生活を保障することだと思う」と話した。

オンラインシンポジウムは内閣府のムーンショット型農林水産研究開発事業として開催された。同事業は、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり関係省庁が一体となって推進する制度だ。

農林水産研究分野では「2050年までに、未利用の生物機能のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を目標に、2020年度から10の開発事業が始まっている。そのひとつが「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」だ。野生植物などが持つ生物機能を活用して環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できるように、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたサイバーフィジカルシステムを使い、目的に応じて作物を迅速にデザインしてリリースできる技術開発を目指している。

世界では増加する人口を賄うため農業利用が困難な条件にある土地での作付けや、気候変動による降水量の変化や温暖化ストレスにも耐える品種が求められている。しかし現在作付けられている品種は栽培化の過程で、環境の変化に適応する多くの機能を失ってしまっている。

劣悪な環境でも栽培できる強靭な作物の開発が急務だが、現在の育種には、その実現を阻む３つの問題がある。野生植物などの持つ強靭なストレス耐性を利用できていない、多数の遺伝子を一度に改良できない、目的に応じて作物を迅速にデザインできない。

シンポジウムでは３つの問題に取り組む課題責任者から、研究内容が紹介された。「作物強靱化」を担当する東京大学農学生命科学研究科の藤原徹教授からは、野生植物などが有するストレス耐性遺伝子の情報を集積し、ストレス耐性作物のデザインに利用する内容が紹介された。たとえば雨が少ない地域で育つ植物の遺伝子を利用して、水分が不足しても育つ品種を作り出すなどだ。

「ゲノム・ダイナミック改変」を担当する京都大学農学研究科の安井康夫助教からは、野生植物などの未利用生物の利用を可能とするための遺伝子を明らかにし、また多数の遺伝子を同時に改変するためにゲノム編集技術の高度化や新規染色体操作技術の開発などを進めると紹介された。

「デジタル作物デザイン」を担当する農研機構作物研究部門の宇賀優作グループ長からは、見た目で品種を選ぶ従来の育種と異なり、遺伝子発現などの様々な分子情報や環境情報も用いて、目的の利用に合わせて作物をデザインする技術の開発について説明があった。この技術が完成すれば、個別の栽培環境に最適な品種を短期間に育種できるとのことだ。

またシンポジウムでは、特別講演として同プロジェクトに関連する社会的背景の話題提供がされた。京都大学工学研究科の藤森真一郎准教授からは気候変動と食糧安全保障の関係について、東京大学農学生命科学研究科の八木信行教授からは食料供給の拡大と地球環境保全の両立に向けて、ゲノム編集による品種開発会社パイオニアエコサイエンス及びサナテックシードの竹下達夫会長からは近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネスについて講演が行われた。

シンポジウムには全国から413人の参加があり、終了後に行われたアンケートの多くは今後も定期的に情報発信を行うことを求める内容だった。また「先進的な内容が興味深かった」「勉強になった」とのコメントも寄せられた。（如月啓）

2021年度茨城県中学校新人体育大会の新体操競技が27日、ひたちなか市の笠松運動公園体育館で開催され、大会13連覇中の土浦四中が出場した。競技は、新型コロナによる緊急事態宣言で9月まで学校がリモート授業になり各校とも十分な練習ができなかったことから、本来の得点による順位決定をせず、試技会としてそれぞれの演技を披露した。

久松麻美大会競技部長は、学校がリモート授業になり、大会まで1カ月を切っても練習が出来なかったことから「悩んだ末に試技会として、出場機会、経験を積むことで、ここをスタートとして来年の総体に向けてそれぞれのチーム、個人で頑張ってもらいたい」と話した。

競技は、団体種目が、ボールを使って2分30秒間、音楽に合わせて演技をする「ボール」と、個人種目は、リボンを使って1分30秒間演技をする「リボン」、2本の棒を使って演技をする「クラブ」の3種目が実施された。団体は県内の5校11チーム、個人は112人が出場した。土浦からは土浦四中のほか、土浦一中、土浦二中が団体種目に出場した。

新人戦で大会13連覇中の土浦四中は、吉野紗羅（さら）さん、武井陽菜（ひな）さん、尾形紗羽（さわ）さん、大竹結々（ゆゆ）さん、浅野季音（りおん）さんの5人が団体種目でボール演技を披露した。

5人中2人がけがをして苦しみ、演技中はボールを落としてしまう場面もあったが、出場した選手たちは「悔しい思いもしたが最後まで頑張った」と笑顔で話した。

団体と個人の種目に出場した尾形紗羽さんは「個人では前回よりも大きく動けた。リボンは投げがとれるようになった」と話した。

吉野沙羅さんは「団体、個人2種目とも大きく動けたが、ミスも出てしまったので、次の大会に向けてしっかり直して行きたい」と課題を述べた。吉野さんは、自宅近くの練習会場で、全国優勝した先輩たちが練習していたことから、小学1年の時に新体操を始めたという。（高橋浩一）

2021年度土浦市中学校新人体育大会が26日から4日間の日程で開催されている。バドミントン競技は26日、土浦六中体育館で女子の団体戦と個人戦が行われ、団体戦では土浦日大中等教育学校が初優勝を果たした。個人戦シングルスは矢吹優来さん（日大中等2年）、ダブルスは久家悠里さん・秋元優菜さん（新治学園2年）が優勝した。

団体戦は土浦四中、土浦六中、日大中等の3校がリーグ戦を行い、日大中等が2勝を挙げて優勝を決めた。「毎年最下位だったので一つでも上の順位が取りたかった。コロナ禍で全く練習できず、一発本番でむちゃくちゃ緊張した」と主将の矢吹さん。「2試合とも相手チームの方が人数が多く、応援のパワーに押されそうになった。また団体戦は初めての子もいて、最初はみんなに迷惑をかけたくないと緊張していたようだが、だんだん自分の力を出せてきた」と話す。

チームの自慢は、中高一貫校なので高校年代の先輩と一緒にハードな練習に取り組んでいること。「シャトルランやフットワークなど、みんなが嫌いなトレーニングをみっちりやる。技術面はノックを中心に基本を徹底的に反復。初心者が多いが練習についてきてくれれば上の大会を目指せる」と顧問教諭の佐藤創一さん。

個人戦は3校および新治学園からシングルス22人、ダブルス20チームが出場。予選リーグおよび決勝トーナメントで勝敗を競った。シングルス優勝の矢吹さんは「今年がチャンスと思い練習を続けてきたので、優勝できてめちゃくちゃうれしい。緊張で震えが止まらず精神統一できなかったが、よく動けたし凡ミスも少なかった」と振り返った。

市中体連バドミントン専門委員長の張替浩明さんによると、ここ数年バドミントンの人気は高まり、入部者の数も年々増えているという。（池田充雄）

自民党総裁の岸田文雄首相が26日、接戦が伝えられている衆院選茨城6区の自民党候補者の応援のためつくば市を訪れた。つくば駅隣接の商業施設クレオ前で演説し、集まった支持者らにコロナ対策や経済政策などを訴えた。

岸田首相は「日本の未来を選ぶ選挙。皆さんの信任をいただき日本の明日を切り開いていきたい」と述べ、コロナ対策について「皆さんの協力のお陰で今（感染者数が）低く抑えられているが、引き続き最悪の事態を想定しながら準備しておかなくてはいけない。病床数を用意し、ワクチン接種の拡大、検査体制の充実、治療薬の開発を進めていく」と述べた。

ワクチン接種については「2回目接種率が70％に乗った。アメリカ、フランス、ドイツに比べても上回っている。12月から3回目の接種をスタートさせる」とした。検査体制は、無料のPCR検査体制をつくり、薬局で検査キットを購入できるようにするなどと述べた。治療薬については「自宅で飲める治療薬をつくる体制を、年内の実用化を目指して努力していきたい。自宅で飲める治療薬が実用化されたら、検査で陽性が分かったらすぐ薬が飲める、不安に思ったらどんどん検査しようと思う、重症化を防ぐことにつながる、平時の社会を取り戻す一歩になる」と強調し、「治療薬が実用化されるまでは皆さんに協力をお願いするが、皆さんの仕事を守るための大型の経済対策を用意させていただく」と話した。

経済対策については「平時の生活を取り戻した先に再び経済を動かしていかなくてはならない」とした上で、「新しい時代の経済は、競争や市場原理に任せると強い者がどんどん強くなって、大きな企業、大きな都市がどんどん強くなる、成長の果実を強い者が独占するのではなく、一人一人の給料を引き上げる経済政策を進めていきたい」などと訴え、支持を求めた。

コロナ禍のボランティア模索

筑波大学医学群看護学類2年の織田くれは（20）さんが、使い捨てコンタクトレンズ空ケースのリサイクル運動を実施した。回収ボックスを学生食堂や学生宿舎など大学構内13カ所に設置し、9月下旬まで約2カ月半で計2372個を回収した。

空ケースはリサイクル業者に買い取ってもらい、収益は角膜移植を普及啓発する「日本アイバンク協会」に寄付される。ほかに、空ケースのシールをはがすなどのリサイクル作業を、コンタクトレンズ販売チェーン「アイシティ」の障がい者部門に割り当て障害者の就労・自立支援に繋げたり、再資源化推進による環境保全につなげたりする。

織田さんが立案した企画は「アイシティecoプロジェクトinつくば」。「コロナ禍であっても、人同士の接触を避けながらできるボランティアはないだろうか」という思いから、大学が支援する「つくばアクションプロジェクト（T-ACT）」に企画を提案した。

高校時代から織田さんは障がい者施設などに出向きボランティア活動に親しんできた。「ボランティアというのは自分が相手に与えているようで、実は相手から与えてもらっていることが多い」という気づきを得ると共に、何かから解き放たれるような感覚を覚えた。

ボランティア活動に魅了される中、筑波大学入学前に手にした大学パンフレットで大学が学生の活動を支援する機関の存在を知り、入学後は T-ACT に携わろうという気持ちを強めたという。

しかし織田さんを迎えたのは、新型コロナと共にある大学生活だった。コロナ禍では満足にこれまでのようなボランティア活動はできない。そこで思いついたのが今回のプロジェクトだ。

今年2月に初めてT-ACTに企画を提案し、そこから実際に企画が終了するまで、約8カ月間奔走した。

実施にあたって厳しい感染対策が求められたばかりか、コミュニケーションの手段がオンラインであるなど様々な理由から、活動をアドバイスしてくれる大学のコンサルタントや協力してくれる仲間に自分の想いやコンセプトを「伝える」ということの難しさを感じる場面も多くあった。

加えて今回の企画は一企業であるコンタクトレンズ販売店「アイシティ」の活動に参画するというもの。大学内で実施するため、企業感を出さずに学生主体のボランティア活動であるということをしっかりとアピールすることや、貸し出された回収ボックスの管理を慎重に行うことが必要となるといった点で、様々な工夫を求められた。

一方で、企画に参加してくれた仲間との出会いや、回収BOX設置場所の提供といった協力を周囲から得る経験を通して「自分がやりたいと思ったことに周りの人も興味を持ってくれている」、「ボランティアというものは、色々な人の支えがあってこそ成り立っているのだ」という実感を得たことは、とてもうれしいものだったという。

今後については、外部団体と連携しながら行う活動ならではの苦労を乗り越えた経験を活かして、企画を立ち上げる学生のサポートをしていきたいと語る。

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。

すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。

同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収（県民税均等割が非課税者は除く）している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。

県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。

一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD（化学的酸素要求量）値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。

しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。

このため、農林水産部、県民生活環境部など関係部局間で現在、事業や施策の具体的内容を検討中で、同税の継続か否かを含め、改正案の骨子がまとまり次第、県民の意見を聞きながら「第4回定例会（12月県議会）に改正条例案を提案したい」としている。（山崎実）

市町村から延長求め要望

一方、市町村からは同税の延長を求める要望書が提出されている。霞ケ浦流域の21市町村でつくる「霞ケ浦問題協議会」(会長・安藤真理子土浦市長)は15日、本年度で期限が切れる茨城県森林湖沼環境税の期間延長を求める要望書を、大井川和彦知事に提出した。安藤会長らが県庁を訪れ、大井川知事に要望書を手渡した。

同税は森林や湖沼・河川などの自然環境の保全を目的に導入され、現在は第3期課税期間。要望書では、霞ケ浦の水質浄化の目標達成には今後とも継続的な水質浄化対策が必要と指摘した上で、▽課税期間の5年間延長▽霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画に位置付けられた、各種事業の着実かつ速やかな推進-などを求めた。

安藤会長は「霞ケ浦の水質浄化には時間がかかるため、長期的な視点での対策が必要。安定的な財源が確保されるよう、課税期間の5年延長を要望する」と述べた。