つくば市内に全日制の県立高校を早急に新設することなどを求める意見書採択の請願を、元高校教員や父母らでつくる市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が9月議会に提出している。10月1日の市議会最終日に全会一致で採択される見通しで、知事らに意見書が出される。

請願はほかに、つくば市と周辺の既存の県立高校の定員増を行うこと、既存校の通学の利便性を高めることを求めている。

6人に1人

代表の片岡さん（71）らがつくば市の中学生の高校受験の実情を調査したところ、2020年の県立高校入試では、中学3年生1928人のうち、市内の県立高校に入学したのは6人に1人の338人（17.5％）だった。ほぼ半数の895人（46％）が市外の県立高校に入学し、695人（36.1％）が私立高校などに通っていることが分かった。

子育て世帯の人口が急増しているつくば市では、特に中間の県立高校がないことが課題だと指摘されてきたが、「6人に1人」という数字が明らかになったのは初めてだ。

片岡さんは「調べて、自分でも驚いた」と話す。「子どもたちや保護者から『つくばは学園都市なので、子どもの教育が充実していると思っていたが、市内にはどうして県立高校がないの？』という疑問が出ている」とし、「気がつくとつくば市は、15の春に泣く学園都市になっている」と指摘する。

募集定員3分の1に

片岡さんによると、つくば市内の全日制県立高校は2008年以降、6校から3校に減り、募集定員が3分の1に減ったことが要因だ。一方で県全体の子どもの数が減少し続ける中、つくば市は増加を続け、昨年は小中学生の数が水戸市を抜いて県内一となった。

市内の県立高校は、つくば市が誕生した1987年は6つの全日制校があり募集定員は41学級（1学級標準40人）あった。その後、2008年に並木高校（8学級）が全県対象の中高一貫（募集は4学級）の中等教育学校となり、高校入学は行われなくなった。09年には上郷高校が石下高校と統合し、事実上廃校となった。12年には茎崎高校が定時制となった。

県立6校のうち3校で全日制の募集が行われなくなった結果、つくば市内の全日制県立高校の募集定員は、つくば市が誕生した1987年度は6校41学級1927人だったのに対し、去年の2020年度は3校15学級600人と3分の1以下に減った。片岡さんは「特に並木高校がなくなった影響が大きい」とする。

これに対し県内の他市町村をみると、2000年から2020年の20年間で削減された全日制県立高校の学級数は、水戸市は1.9％減にとどまり、日立市は21.4％減、土浦市は20.6％減にとどまっていた。つくば市の県立高校の学級数は61.5％減だ。

現在、隣接の土浦市や常総市は、市内の中学3年生の数より、県立高校の募集定員の数の方が多い。つくば市には6人の1人の募集定員数しかない。

片岡さんは「つくば市内の多くの中学生が、市外の県立高校や私立高校に入学し、通学費用や送迎などで生徒や保護者の重い負担となっている」とする。（鈴木宏子）

続く

茨城県フィルムコミッション推進室（県FC）は2020年度の県内ロケ支援の実績をまとめた。コロナ禍の影響で、作品数、撮影日数、経済波及効果いずれも、宿泊を伴うロケの減少などから大幅な落ち込みを見せた。

20年度に県内でロケが行われた作品数は344作品（19年度は515作品）で前年度と比べ33％減となった。撮影日数は633日（同1253日）で49％減少した。

ロケ隊による経済波及効果推計額は、19年度が5億1000万円だったのに対し、20年度は1億3000万円と75％も減少した。

20年度の主な支援作品は、映画が「うみべの女の子」（ロケ地は笠間、水戸市、大洗町など）「東京リベンジャーズ」（潮来、土浦市など）「ザ・ファブル殺さない殺し屋」（つくば市など）「賭ケグルイ絶体絶命ロシアンルーレット」（笠間市など）など。ドラマは「仮面ライダーセイバー」（テレビ朝日）、「極主夫道」（日本テレビ）、「青天を衝け」（NHK大河ドラマ）など。

昨年公開の興行収入10億円以上の邦画18作品のうち、茨城県がロケを支援したのは2作品という。

県FC推進室は2002年に設置された。本格的にロケの誘致、支援活動を開始して以来、18年間の支援作品は7367作品、累計経済波及効果推計額は84億5000万円以上という。(山崎実）

ことし90周年を迎えた前野呉服店（土浦市中央）が29、30日、土浦市民ギャラリー（同市大和町）で「伝承展」を開催する。節目の年に、日本の伝統文化である着物のよさを知ってもらいたいと代表取締役、前野有里さん（52）は語る。

「着物には染めと織りがある。でも、着る人が減ってどちらも職人が減っている」と前野さん。「改めて着物のよさを実感してもらい、次の世代につなげていきたい」と今回の企画につながった。

伝承展では京都在住の着物デザイナー、森尻春司さんの作品「style（スタイル）」や染めの工程の一部を展示する。昔ながらの技法と、新しい感覚の色彩やデザインの出会いが見どころだ。多数の反物が会場を彩る。

呉服店は1931（昭和6）年2月、有里さんの祖父である前野道之助さんが創業。当時は着物だけでなく、オリジナルの布団やはんてん、綿なども販売していた。嫁入り道具として、着物や布団がよく売れていたそうだ。

父、昌男さんが継いだ際は、着物のほかに洋服や生地、カーテンなども販売した。昌男さんは手先が器用で、土浦七夕まつりの飾りも毎年制作していたという。

有里さんは2年間の修業を経て1992年、24歳で店を継いだ。「基本的に父は好きなようにやらせてくれた」ため、アクセサリーや財布、バッグなど小物も置くようになった。

しかし意見の食い違いもあった。都心のおしゃれなお店の真似をして、ディスプレイの小物を最小限にした。翌朝になると、父親がびっしりと小物を並べている。また有里さんが減らす。これを何度も繰り返したそうだ。小物をたくさん並べるのは父親の「商品がない店と思われてしまう」という心配からだった。

ところが少ないディスプレイにした方が、若い女性の来店が増えるのを目の当たりにして「時代が変わると販売方法が変わる」と納得してくれたという。

「着物のすばらしさ伝えたい」

今は積極的な営業とイベント、ネットでの宣伝が重要だという。SNSの利用など、今度は自身が時代についていかなければならない。「とにかく必死」と前野さん。しかし着物もお客さんも好きだからこそ、楽しんでいる自分がいるそうだ。

今の暮らしに、着物はほとんど必要ない。しかし結婚式や成人式、葬儀などで着る機会はある。「人生の節目に着物を着たいお客さんの思いと、着物を着てもらいたい自分の思い」がつながるときがあるという。とにかく役に立ちたいと、一人ひとりに合った着物や小物をコーディネートする。

今年、カラーアナリストの資格も取った。今後は、お客さんに似合う色を、感覚ではなく理論的に説明できるという。「土浦は着物が似合う町。着物のすばらしさをこれからも伝えるのが、自分の役目だと思っている」と意気込みを語った。（伊藤悦子）

◆「2021伝承展」 9月29日（水）午後1時～６時、30日（木）午前10時～午後5時、土浦市民ギャラリー（土浦市大和町）。入場無料。見逃した人向けに10月1日（金）から4日（月）午前10時～午後6時（最終日は5時30分まで）、前野呉服店（同市中央２の８の２）でも展示を行う。

【コラム・田口哲郎】
前略

堀辰雄の『風立ちぬ』は1938年発表ですから正確には「戦後文学」ではありませんが、「戦後文学」がなし得なかったことを果たします。死者の真の思いを生き残った者たちに悟らせるのです。それは生者の死者からの解放です。「生きねば」派は魂を鎮めたい。生者の責務を全うするために。人間誰しも死が怖いし、逃れることはできない。こればかりはどうしようもありません。

しかし、彼らは死そのものの不安から逃れられたでしょうか？ 「死者」からは逃れられても、「死」そのもの、「死」がもたらす恐怖や不安からは逃れられません。

「生きめやも」派には「生きねば」派の意図が理解できないかも知れません。「生きねば」派は自分自身の死そのものに向き合うのではなく、身近な人の死から戦争や災害による大量死の犠牲者にいたるまで、他者の鎮魂を重視します。一方、「生きねば」と考える人々からすれば、「生きめやも」はあまりに現実逃避的で軟弱な生活態度だということになります。両者の死に対するスタンスに決定的な違いが浮き彫りとなってきます。そして、アニメ『風立ちぬ』が与えた問いへの答えが導かれます。

「宮崎駿は、この設計者・堀越二郎の物語を、なぜ、堀辰雄の物語に、『強引に』接続したのだろうか」。それは、近代国家たる日本が積み上げてきた死者への鎮魂のためです。今を生きるために。宮崎氏の変奏曲としての『風立ちぬ』は小説と同じ題名を持つがゆえに、私たちを困惑させていました。

では、堀辰雄の『風立ちぬ』が読者に与えるものは、何でしょうか。実質的処女作と言われる『聖家族』を「死があたかも一つの季節を開いたかのようだった」と始めた堀は、死と向き合うはずです。死そのものと向き合うからこそ、「生きねば」ではなく、「生きめやも」なのです。死に対峙（たいじ）した時の浮世離れした躊躇（ためら）いこそが『風立ちぬ』なのです。

立原道造と遠藤周作

そして、小説『風立ちぬ』は「生きめやも」派の新たなふたりを結びつけます。立原道造と遠藤周作です。ふたりは堀辰雄を文学の師と仰ぎ、それぞれ『風立ちぬ』について評論を書きました。立原は1938年に評論「風立ちぬ」を発表し、遠藤は1950年に評論集『堀辰雄』を上梓（じょうし）しました。堀と立原の親密な交際は軽井沢・信濃追分で育まれ、彼らが雑誌「四季」を舞台に四季派として文学活動を行ったのは有名です。

一方、のちにカトリック作家として大成する遠藤は哲学者吉満義彦の紹介で堀との知遇を得たのをきっかけに文学活動に入り、堀に関する評論が作家としての処女作です。立原、遠藤に直接の交友があったわけではないです。でも、『風立ちぬ』が結んだ縁は、入れ違いのように堀の傍に現れたふたりの青年を「生きめやも」派として死を考えさせるのです。ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

総合人材サービスのセキショウキャリアプラス（本社・つくば市、渡邊誠社長）は11月、「セキショウジョブフェア」をオンライン開催する。日本企業で働きたいベトナム人大卒予定者らへの合同企業説明・面接会。専門的な技術・知識を持つ人材を採用したい企業や、グローバルな展開を考える企業へ参加を呼び掛けている。

県内企業も熱視線

フェアは2016年からこれまでに7回開催され、次第に規模が拡大。最も盛況だった一昨年は参加企業が39社、学生・求職者の来場は2日間でのべ1089人に達し、うち101人が内々定を得た。このときは現地開催だったがコロナ禍により昨年からオンライン形式に変更された。「直接会って話すに越したことはないが、採用担当者が現地へ渡航しなくても、日本にいながらベトナムの学生と面接できるメリットもある」と、同社海外事業課の小田倉千明さん。

開催の背景には理系、特にシステム・IT系人材の確保が難しく、優秀な人なら国籍を問わず採用したいという企業が増えている現状がある。

今回参加対象のハノイ工科大学は、日本の東工大レベルと言われるベトナムきっての理工学系大学。ほかにハノイ工業大学、ハノイ交通運輸大学、ハノイ大学など。ベトナムにおいて筑波大など日本の大学が協力し、質の高いカリキュラムを提供している日越大学も含まれる。

参加者は、理系技術者では機械、電気電子、IT系など、文系では通訳・翻訳、貿易業務などで500～800人を想定する。オンライン化によりハノイ近隣以外からも参加しやすくなったため、さらに増えそうな見込み。昨年は日本に留学しているベトナム人学生や、現地日系企業からのステップアップを図る就業者の参加もあったそうだ。

出展企業は北海道から関西までと広域的だが、運営会社であるセキショウキャリアプラスのネットワークを生かし、約4分の1は茨城県内の会社だ。中堅以下の企業でも知名度や企業規模に左右されずフラットな目で見てもらえる。過去の説明会では大企業を上回る40～50人が着座した例もあり、国内学生向けの企業説明会でもなかなか見られない盛況だったという。

企業の将来性を広げる外国人材

「言葉の問題や住環境の提供、生活支援など、コストは日本人よりも正直かかるが、そこさえクリアすれば確実に優秀な人材が採用できる。5～10万円のプラスで、しっかりとした日本語教育を受けさせることもできる」と小田倉さん。

外国人材の受け入れは、組織のダイバーシティ（多様性）を高めるという副次的な効果もある。異なる価値観と接することで、従来は当たり前として見過されてきた企業文化や商慣習などが見直され、社内制度の改革につながった例もあるという。「今後ますますグローバル化が進み、人の行き来が盛んになる中で多様な文化を知り、新しいニーズをつかむことがビジネス展開上不可欠になる」と、同社営業部長の飯田理文さん。

新興国であるベトナムは、今後いっそうの経済発展が予想され、中国に替わる投資先として注目を集めている。企業からは新たなマーケットや海外拠点と見込まれ、また国内でのインバウンド需要の増大にも寄与しそうだ。その際にはベトナム人社員の存在が、大きな力になると期待されている。（池田充雄）

◆SEKISHO JOB FAIR（ベトナム高度人材合同企業説明会・面接会）　説明会が11月6日、面接会が12・13日。申し込みは9月30日まで。日本企業はZoomミーティング（事務局提供リンク）によるオンライン参加となる。詳細は専用Webサイトまで。

【コラム・佐々木哲美】今回は里山保全活動の主力チーム「里山さわやか隊」における安全の取り組みを取り上げます。

認定NPO「法人宍塚の自然と歴史の会」は、1989年の設立当初から、自然や歴史の調査や学習だけでなく、森林・小川・池の整備、ごみ拾い、観察路の草刈り、小川の整備、オニバスの復元、休耕田の復田―など、里山保全の実践活動に市民参加で取り組んできました。

特に、1990年2月、宍塚大池湖畔の通称「ゲンベーヤマ」で「雑木林のフレッシュアップ」活動を立ち上げ、山主さんの指導を受けながら、森林の下草刈り、間伐などを開始しました。その後、1998年2月に「里山さわやか隊」と組織化し、月2回の定例活動をはじめ、種々の保全作業を行っています。

里山さわやか隊は、設立当初から「楽しく汗を流すことにより里山の保全に役立つ」をモットーに活動し、大勢の方の参加をいただき、30年以上続いています。

活動が活発化するにつれて参加者も増え、チェーンソーや刈払い機を扱う頻度も増し、ケガの心配が出てきました。ボランティアは労働者ではなく、自主活動ですから、ケガをしても自己責任です。ケガをするときは労働者も悲惨ですが、ボランティアはもっと悲惨です。

チェーンソー作業では民間保険に加入

そこで3つの対策を考えました。

1. 参加者の安全：ボランティア参加者がケガをしないために、安全教育の開催、ヘルメットなど服装の装備、朝礼・ラジオ体操、ミーティングなど日常安全管理を実施する。
2. 被災者の補償：万が一ケガをしても補償が受けられるように、ボランティア行事保険、ボランティア活動保険などへの加入。特にチェーンソーを使用する作業はボランティア活動保険の対象外なので、民間の傷害保険やグリーンボランティア保険に加入する。当然、職員やアルバイトを雇用する場合は労災保険に加入する。
3. 主催者の責任：ボランティア活動における行事主催者は、民事の安全配慮義務違反で訴えられる可能性がある。万一の活動団体に起因する災害や物損事故に備え、傷害賠償保険に加入する。

里山さわやか隊の隊員は、おそろいのヘルメット、ビブスを着用し、ほぼ全員がチェーンソーや刈払機の法令に基づく有資格者であり、作業開始前の朝礼・ラジオ体操、ミーティングは定着しています。私たちは、ボランティア参加者が、楽しく、ケガせず、安心して活動できるように努めています。（宍塚の自然と歴史の会 副理事長）

茨城県は21日、2021年の地価調査結果を発表した。県内で最も地価が高かったのは商業地、住宅地いずれもつくば市吾妻のつくば駅周辺で、7年連続1位となった。商業地は上位5位のうち2地点をつくば市内、住宅地は4地点をつくば市内が占めた。

つくば市（調査地点46地点）全体では、全用途平均変動率は前年より0.8％上昇し、0.1％下落となった前年から上昇に転じた。0.8％上昇は、守谷市と並んで県内で最も高い上昇率となる。

市全体の平均価格は1平方メートル当たり8万900円で、前年同様、守谷市に次いで県内で2番目に高い価格となった。

用途別では商業地（7地点）の平均価格は16万9400円で、2.9％上昇（前年は1.2％上昇）、住宅地（36地点）の平均価格は6万8900円で、平均変動率は0.3％上昇（20年は0.3％下落）した。工業地（2地点）は2万2600円で2.8％上昇（同0.7％上昇）した。

商業地は調査地点7地点のうち6地点で地価が上昇した。上昇地点について県は、TX研究学園駅及びつくば駅から徒歩圏内の商業地域に位置しており、研究学園駅から徒歩圏内は、宅地分譲が進展し、背後住宅地の人口が増加していることに加え、新規店舗の立地が見られ、繁華性、集客力が向上していることから土地需要が高まっているとしている。つくば駅から徒歩圏内については、クレオに商業施設がオープンしたほか、駅近隣エリアにマンションが建設中で、背後住宅地人口の増加、繁華性や集客力の向上が見込めることから土地需要の高まりが続いていると分析している。

住宅地は調査地点36地点のうち12地点で地価が上昇した。上昇地点について県は、つくばエクスプレス（TX）沿線の住宅地域で、大規模商業施設や各種店舗、小学校に近く、住環境に優れていることから、従来から土地需要が高いことに加え、新型コロナの感染拡大に伴うテレワークの普及などもあり、都心方面からの需要者層も見られ、新型コロナ感染拡大前の状況よりも土地需要が高まっているとしている。

工業地は調査地点2地点いずれも上昇した。県は、圏央道ICに近接し、研究施設や工場が集積する工業団地に位置しており、圏央道の県内全線開通による交通利便性の向上に伴い、IC周辺で、特定のテナントの要望に応じてオーダーメードで建設され賃貸されるBTS型物流施設の竣工が続くなど、土地需要の高い傾向が続いているとしている。

土浦市は下落幅縮小

土浦市（同34地点）の全用途平均変動率は前年と比べ0.1％下落し、コロナ禍で0.2％下落した20年と比べ下落幅が縮小した。平均価格は1平方メートル当たり3万8400円。

用途別では商業地（8地点）の平均価格は6万1900円で、前年と比べ0.4％下落（前年も0.4％下落）した。住宅地（24地点）の平均価格は3万2200円で、平均変動率は0％と昨年と同じとなった。20年は0.2％下落だったことから今年は横ばいに転じた。工業地（2地点）は1万9000円で0.6％上昇（同0.6％上昇）した。

商業地で上昇した地点はなかった。住宅地は調査地点23地点のうち2地点で上昇した。県は上昇地点について、JR常磐線の土浦駅から概ね徒歩圏内の市街地中心部は上昇しており、旧来からの市街地として根強い人気を誇ると共に、同一需給圏として競合するつくば市、牛久市、取手市などに対する割安感と相まって、土地需要が高まっているとしていると分析している。

工業地は調査地点2地点いずれも上昇した。県は上昇した工業地について、常磐道土浦北ICに近接し、向上や倉庫が集積する工業団地に位置し、より都心に近い千葉県に対する割安感から土地需要が高い状況が続いているとしている。

新型コロナの直接影響大きくない

県全体の全用途平均変動率は0.4％下落となり、前年の0.7％下落と比べ下落幅が縮小した。用途別では住宅地は0.5％下落、商業地は0.2％下落となり、住宅地と商業地の平均変動率は1992年から30年連続で下落となった。一方、コロナ禍で下落幅が拡大した昨年と比べると下落幅は減少した。工業地の平均変動率は0.3％上昇となり、16年から6年連続で上昇しており、昨年と同率の上昇となった。

県は下落幅が縮小した要因について、商業地は、昨年は新型コロナの感染拡大により一時は先行きの不透明感から取引停滞や減退も見られたが、飲食店やホテルなど収益性が大きく低下した業種を除き収益性の悪化は限られ、オフィス街では回復傾向となったと分析している。

住宅地は、昨年は感染拡大で、買い主が内覧等を控えたことで一時的に土地需要が減退したが、オンライン内覧の普及も相まって、土地需要の回復傾向が続いているとしている。

工業地は、昨年は感染拡大による景気の悪化や先行きの不透明感により企業が新たな用地取得や設備投資に慎重になり、地価の上昇傾向が鈍化したが、首都圏に近い県南や県西地区のインターンチェンジに近い工業地域では流通業務用地の需要が依然として高く、地価の上昇が続いているとしている。

県は、リーマンショックによる資金調達環境の急激な悪化や東日本大震災による災害リスクの高い土地の急激な需要減退と比べると、新型コロナが地価に直接的に与える影響は大きくないとしながら、引き続き注視が必要だとしている。

地価調査制度は、適正な地価の形成を図ることを目的に、国土利用計画法に基づき都道府県が7月1日を基準日として県内540点の標準価格を判定している。