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筑波大学（つくば市天王台）の次期学長選考会議が20日行われ、同大は21日、同選考会議委員による投票の結果、永田恭介現学長（67）を再任したと発表した。 学長選をめぐっては、学長の任期の上限が撤廃されたこと、教職員の意見聴取で永田学長が584票、対立候補で生命環境系長の松本宏教授が951票だったことなどから、同大の教員有志らでつくる「筑波大学の学長選考を考える会」から、選考プロセスの正当性を問う声が出ている。 同大によると、20日の学長選考会議は、委員24人の無記名投票の結果、永田氏が3分の2以上の得票を得て松本氏を破り、再任が決まった。 永田氏は2013年4月から学長を務める。本来の任期は最長で6年だったが、再任回数の上限が撤廃された。新たな任期は来年4月から3年間。 同選考会議の河田悌一議長は21日の記者会見で、永田氏再任の理由について「（永田氏は）ビジョンを出して一つひとつ実行し、科学研究費補助金の取得や企業など外の組織と結び実績を上げた」ことなどが評価されたとした。 一方、考える会が指摘している任期の上限撤廃については「任期の期限を除外している（国立の）大学は12、13大学ある」とし「一つひとつきちんとした手続きを踏んでやった」と強調した。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により学生が経済的に苦しい状況にあるとして、筑波大学（つくば市天王台）は12日、アパートなどで1人暮らしをしている大学生に計約3万円、実家から通学している大学生に1万5千円などを支援する総額7億円の緊急経済支援を実施すると発表した。 保護者の収入が減って仕送りが減少した、アルバイト先が休業になり収入が減った、オンライン授業が実施されているため通信機器の購入などで支出が増えたなど、学生生活に影響が出ており経済支援が必要だとして、当面3カ月間を想定した支援を実施する。 約7億円の財源が必要になるが、現時点では同大の基金などを含め約4億円を確保している。約3億円が不足していることから、教職員から寄付を募っているほか、市民にもクラウドファンディングで支援を呼び掛ける。 支援内容は1～4年の大学生全員に1人一律1万5000円を給付する。実家を離れてアパートや学生宿舎などに住んでいる学生には1人約1万5000円を追加支援し、1人暮らしの学生などには計約3万円が給付される。 感染拡大により保護者の収入が急激に減少した学生に対しては、入学金と授業料の免除や徴収猶予などの特別措置を整備する。 オンライン授業の通信機器については、通信環境が整っておらず対応が困難な新入生を中心に、通信機器やパソコンなどを無料で貸し出している。

【山口和紀】つくば市は16日、今年の大規模イベントの中止を発表した。中止になるのは、秋から冬にかけ開催の「まつりつくば」「敬老福祉大会」「つくばマラソン」の3つ。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための措置だ。 「まつりつくば」は毎年45万人が参加する同市最大の祭り。市観光推進課は「新型コロナウイルスの感染拡大の収束がみえない状況」を理由に中止に踏み切った。毎年4月中旬から企業に協賛金を募るが、経済がひっ迫する状況の中では難しいと判断した。開催予定日は8月22日、23日だった。 主催者のまつりつくば大会本部（本部長・五十嵐立青市長）が中止の方向で委員22人全員に電話で打診し、16日までに承諾を得た。事業費は総額約5000万円で、市の補助金が約3000万円、企業の協賛金が約1800万円、出店料が約200万円。 「つくばマラソン」（同実行委員会など主催）は総勢2万人ほどのランナーが参加するマラソン大会。市のスポーツ振興課は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する見込み」だとして中止の判断を下した。開催予定日は11月22日だった。 市民限定のエントリーが6月から、一般参加者は7月から開始される予定だった。ゴールデンウイーク明けにはエントリー受付の準備に入る必要があったという。 種目はフルマラソンと10キロマラソンの2つがあり、それぞれ約1万5000人と約3000人を募集してきた。エントリー料はフルマラソンが7500円、10キロが5000円だった。

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の大学で新学期の開始時期を数週間から1カ月程度延期する動きが始まっている。すでに入学式の中止を決定した筑波大学はどうなるのか。NEWSつくばの取材に対し大学は、新学期開始時期の延長措置を「検討中」だと回答した。 筑波大は春学期と秋学期の2学期制を導入している。東京オリンピックの時期に授業が行われないようにするため、もともと春学期をおよそ3週間短縮し土曜授業を行う変更措置を行っていた。 首都圏では、東京理科大学が開始を5月に延期することを決定した。その他、早稲田大学や明治学院大なども既に延期の決定をしている。 筑波大も難しい選択を迫られる状況だ。厚労省の専門家会議は、3つの条件が重なる場合に感染リスクが高く、これらの環境を出来る限り避けるべきと発表した。①換気の悪い密閉空間②多くの人が密集③近距離での会話や発声―の3条件だ。大学の授業はこれらの条件が重なることが多いため、授業の開始時期をずらす大学が多い。 しかし、筑波大には開始時期を後ろにずらすことが難しい事情がある。大学は昨年3月にオリンピック期間中に授業や試験を原則行わないと発表。例年よりも3週間ほど春学期を短縮し、代わりに計8回の土曜授業を行う。元々春学期は変則的なスケジュールを組んでいた。 学生の3/4が土曜授業に反対 筑波大の学生組織「全学学類専門学群代表者会議」が2019年10月に行ったアンケートによれば、回答した学生の75％がオリンピックに伴う土曜授業に「反対」している。さらに、筑波大学新聞の調査によれば工学システム学類、情報科学類の2学類は「予習や復習に学生が使う時間が減ることなどを考慮」し土曜授業を行わないことを既に決定している。 オリンピックに伴う土曜授業の決定によって特に大きな影響を受けるのは教職課程の履修者だ。例年、教職課程科目は土曜日に集中講義という形で授業を行う場合が多くあった。特に小学校教諭免許に関わる科目は土曜日に行っていた。 それらの授業は、今年は日曜日と、オリンピックに関わる変更後に空いているいくつかの土曜日に移されたり、春学期の授業を秋学期に移したりすることで対応する。 このような状況の中、新型コロナウイルスの影響でさらに春学期の開始時期を遅らせるとなれば混乱は必至だ。 NEWSつくばの取材に対し、筑波大は春学期の延期措置は「検討中。現時点で公表可能な情報は無い」と回答。オリンピックに関わるカリキュラムの変更を行っている以上は開始時期の延期措置は難しいのではないか、という質問にも「検討中」と回答している。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら