金曜日, 12月 2, 2022
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新米23.5トンを子ども食堂などに 茨城大農学部研究中の収穫から

茨城大学農学部(阿見町、宮口右二学部長)は4日、実証実験中の大規模圃(ほ)場で収穫された新米(あきたこまち)23.5トンを、県内で子ども食堂などの支援活動に取り組む団体に寄贈した。機械メーカーのコマツ(本社・東京、小川啓之社長)と共同で、20年から農業用ブルドーザーを用いた乾田直播(ちょくは)水稲栽培の研究を進めており、年々収量をあげている。収穫米は販売できないことから、食の支援を必要とする家庭や学生へ届けるために活動する団体に寄贈しており、3年目となる今回、この数量も増やされた。 4日は宮口学部長、コマツ本社から坂井睦哉グリーン事業推進部長らが出席して寄贈式が行われた。Ami seed(アミシード、阿見町)の清水直子代表、県生活協同組合連合会(水戸市)の井坂寛専務理事が寄贈の目録を受け取った。Ami seedは茨城NPOセンター・コモンズ(水戸市)により運営されている子ども食堂サポートセンターいばらきを、県生協連は茨城大学生協を含む協同組合ネットいばらきを、それぞれ代表する形で受け取った。 ブルドーザーで耕す乾田直播水稲栽培 共同研究は今年、稲敷市内にある5.6ヘクタールの大規模圃場で行われた。乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くスタイルで行われる。稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されている。コマツの開発した農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能という。 直播栽培はこれまでにもさまざまに試みられたが容易に普及しなかった。農学部の黒田久雄教授は「とにかく土地を真っ平らにするのが大事な要件」といい、トラクターや田植機ではなくブルドーザーの出番となった。

学習会中止期間もNPO奮闘 コロナ禍の子ども支援㊤

コロナ禍の1年、経済的に困難を抱える世帯の子どもを対象に、無料の学習支援や居場所の提供を行う「つくばこどもの青い羽根学習会」にも、学習会を開けない期間が出るなど、大きな影響が出た。 つくば市は地域のNPOなどと協働で、「青い羽根学習会」を市内14か所で実施している。昨年4月から5月までの2カ月間と、今年1月に県独自の緊急事態宣言が発表されてからの3週間、新型コロナ感染防止のため、学習会は中止された。 週に1度は様子を確認 NPO法人「NPOプラザ・ねこねっと」は週に1回、市内で青い羽根学習会を開催し、食事の無料提供をおこなっている。毎週、約10人の小中学生が通っている。 昨年春の学習会中止期間も、週に1回は子どもたち一人一人と連絡を取り、様子を確認した。市と協働したり、中央共同募金会(東京都千代田区)の助成金を利用し、週に1度、利用者に弁当を無料配布した。子ども本人または保護者に弁当を手渡し、元気がないなど、様子に変化がある場合は話を聞いた。当時は学校も休校になり、学校給食もなくなったため、夜遅くに保護者が仕事から帰ってくるのを、何も食べずに家で待っていた子どもや、体がやせてきた子どももいた。 緊急事態宣言が明けた昨年夏には、例年通り、保護者と面談し、コロナでどのような影響が家庭に出ているのかなどを聞いた。仕事を減らされた等、経済面でひっ迫した家庭が多かった。必要に応じて、行政とも連携を取り、公的支援を受けることを提案し、申請書類の記入等も手伝った。他の家庭にも、困った時は我慢せずに必要な支援を受けるように呼び掛けた。

コロナ禍でアルバイト減少 子ども食堂が大学生に食品支援

【川端舞】コロナ禍でアルバイト収入が減った大学生を支援しようと、つくば市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が9月25日と28日、経済的に困難を抱えている大学生を対象に食品配布会をおこなった。約50人の大学生が米やインスタント食品、飲み物などを受け取った。大学生からは「家賃や光熱費の支払いにも苦労している」という声が出された。 食品を受け取った大学2年の男子学生は、居酒屋と塾で週に4日から6日アルバイトをし、月7~9万円の収入を得ていた。もともと奨学金を受けており、実家からの月2万円ほどの仕送りと、アルバイト収入で生活していた。しかし今年3月、感染拡大の影響で、居酒屋、塾ともに仕事が激減し、収入は半減した。当時は家賃や光熱費を支払うのも大変になり、食費や光熱費を節約するため、3月中旬に県外の実家に帰省した。 6月につくばに戻ってきたが、居酒屋は休業していたため退職した。現在は塾のアルバイトのみで、収入は月5~6万円に減った。国の特別定額給付金や大学からの支援金、今までの貯金などで今は生活できているが、余裕はない。今後、実習があり、交通費などが余分にかかるため、金銭面に少し不安があるという。 大学1年の男子学生は、県外から引っ越してきた8月からアルバイトを探しているが、求人が少なく、まだ決まっていない。自炊するなどして食費を節約し、実家からの仕送りで最低限の生活はできているという。 気軽に助けを求められる存在に 竹園土曜ひろばが、食品配布会に参加した学生を対象に実施したアンケートをまとめたところ、47人のうち、「コロナ禍でアルバイト等の収入が減った」と22人が答え、「経済的な理由で食事の回数や量を減らしている」と14人が答えた。「家賃や光熱費の支払いに苦労している」と答えた学生も8人いた。経済的に困難を抱えている学生が一定数いることが分かる。一方、コロナ禍での経済的な困難をどこにも相談していない学生が過半数の34人と、困っていても相談できる場所がなかったり、相談先が分からないなどの現状があることも分かった。

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県議選告示 つくばは現新8人、土浦は現職3人が届け出

任期満了に伴う県議選は2日告示され、正午時点で、つくば市区(定数5)は現職4人と新人4人の8人が立候補を届け出て3人超の激戦に突入した。土浦市区(同3)は定数と同数の現職3人が立候補を届け出た。土浦はほかに立候補者がない場合、午後5時に当選が確定する。無投票当選は同市で過去に例がない。 つくば市区は女性候補が初めて半数を占めた。立候補を届け出たのは▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏(55)▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏(57)=立憲推薦=▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏(59)▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏(57)▽公明新人で前市議の山本美和氏(53)▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏(50)▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏(71)▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏(48)の8人。同市の1日現在の有権者数は19万5232人。 土浦市区は、▽公明現職で4期目を目指す八島功男氏(66)▽自民現職で2期目を目指す高橋直子氏(38)▽自民現職で6期目を目指す伊沢勝徳氏(52)の3人が立候補を届け出た。1日時点の有権者数は11万8575人。 つくば市区の立候補者(定数5ー立候補者8)

バーチャルフォトグラフィーという世界 《ことばのおはなし》52

【コラム・山口絹記】バーチャルフォトグラフィーという単語を聞いたことはあるだろうか。 最近のゲーム、例えばソニーのプレイステーション5やマイクロソフトのXbox(エックスボックス)などの家庭用ゲーム機、ハイスペックPCで遊べるようなゲームを普段からプレイしている方々の中ではもはや当然になりつつあるのだが、今のゲームのグラフィックというのは本当にすごいことになっている。知らない人が見たら、ゲームの画面だとは信じられないレベルになっていると言ってもよいだろう。 今コラムの写真は著作権的な都合で現実世界の写真を載せているが、これくらいの景色がどこまでも広がっている世界を自由に動き回れると思っていただいて差し支えない。 そんなすさまじいグラフィックの世界を歩き回って遊べるゲームが数多くある中で、このゲームの画面を写真として記録する活動が少しずつではあるが広まっている。 少しゲームやPCに詳しい方には、「それってつまりスクリーンショット(キャプチャ)でしょ?」と言われてしまいそうだ。もちろん最終的にはスクリーンショットに違いないのだが、このスクリーンショットを記録する前段階で、目の前の情景をより思い通りに撮影するための機能が最近の多くのゲームに実装されている。 思いもよらない世界が広がる

2024年度から日本国際学園大学に 筑波学院大 仙台にもキャンパス

筑波学院大学(つくば市吾妻)は1日、2024年4月1日から大学名を日本国際学園大学に変更し、新大学として開学すると発表した。併せてキャンパスを現在のつくばキャンパスに加え、仙台市に新キャンパスを設置し2キャンパス制にする。 同大学の開学準備事務局(仙台市)によると、来年4月1日にまず大学を運営する学校法人名を、現在の筑波学院大学(橋本綱夫理事長)から学校法人日本国際学園に名称変更する。翌24年4月1日に新大学を開学する。併せて24年度から、姉妹法人の東北外語学園(仙台市、橋本理事長)が運営する仙台市の東北外語観光専門学校に新たに仙台キャンパスを設置する。 現在、筑波学院大は入学定員200人で、経営情報学部ビジネスデザイン学科にILA(国際リベラルアーツ)コースと総合コースがある。名称変更後も学部や学位に変更はない。つくばと仙台のいずれもキャンパスでも学べるようになる予定だという。 同大学は、英語で授業を行ったり海外の名門大学に留学体験するILAコースを2021年度に開設するなど、英語でディスカッションやプレゼンテーションができ、国際的にも地域でも活躍できる人材育成に力を入れている。こうした取り組みを、つくば市だけでなく、東日本の中核都市である仙台でも展開し、日本を代表する大学に発展させようと取り組む。 同大学は1990年、東京家政学院が、県とつくば市の協力で筑波短期大学を開学。96年に4年制の筑波女子大学になり、2005年に男女共学の筑波学院大学になった。大学の運営は19年度から、東京家政学院から新学校法人の筑波学院大学に移り、1法人が1大学を運営する体制になった。 今回の大学開学と2キャンパスの設置は、国内外の大学入学志願者層を広げ、少子化という国内の試練を乗り越え、大学の発展と充実を実現する大きな一歩だとしている。

県議選あす告示 つくば市区は現新8人、土浦市区は現職3人が立候補へ

任期満了に伴う県議選は2日告示され、つくば市区(定数5)は現職4人と新人4人の8人が立候補し3人超の激戦になる見通しだ。土浦市区(同3)は定数と同数の現職3人が立候補し選挙戦にならず2日にも当選が確定するとみられる。無投票当選になれば同市区で初めて。 つくば市区は現職5人のうち公明の田村けい子氏が引退する。立候補を表明しているのは、現職が▽4期目を目指す星田弘司氏(48)=自民=▽4期目を目指す鈴木将氏(50)=自民=▽5期目を目指す山中たい子氏(71)=共産=▽2期目を目指す塚本一也氏(57)=自民=の4人と、新人は▽前市議の山本美和氏(52)=公明=▽元市議の宇野信子氏(57)=つくば市民ネット、立憲推薦=▽美術大学非常勤講師の佐々木里加氏(55)=無所属=▽市議のヘイズ・ジョン氏(59)=無所属=の4人。1日時点の有権者数は19万5232人で、4年前より約1万3000人増えている。4年前の投票率は41.80%だった。 土浦市区は▽4期目を目指す八島功男氏(66)=公明=▽6期目を目指す伊沢勝徳氏(52)=自民=▽2期目を目指す高橋直子氏(38)=自民=の現職3人が立候補する予定。1日時点の有権者数は11万8575人で、4年前より約1000人増えている。4年前の投票率は34.93%だった。 3人超の激戦へ つくば市区 つくば市区の星田氏は3期連続でトップ当選を重ねる。県犯罪被害者支援条例など4つの条例制定、信号機設置など通学路の安全対策などに取り組んだ実績を強調し、ポストコロナの再興支援、県立高校の定員増などを掲げる。告示日の2日は午前10時から同市西大沼の事務所前で出陣式。 鈴木氏は市議会最大会派などの応援を受ける。県ケアラー支援条例制定にあたりプロジェクトチームの座長を務めたなどの実績を強調、TX南北への早期延伸実現、科学技術の実装、高校の早期学級増、ケアラー支援計画策定などを訴える。2日は午後2時から寺具集落センターで出陣式。