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茨城大学農学部（阿見町、宮口右二学部長）は4日、実証実験中の大規模圃（ほ）場で収穫された新米（あきたこまち）23.5トンを、県内で子ども食堂などの支援活動に取り組む団体に寄贈した。機械メーカーのコマツ（本社・東京、小川啓之社長）と共同で、20年から農業用ブルドーザーを用いた乾田直播（ちょくは）水稲栽培の研究を進めており、年々収量をあげている。収穫米は販売できないことから、食の支援を必要とする家庭や学生へ届けるために活動する団体に寄贈しており、3年目となる今回、この数量も増やされた。 4日は宮口学部長、コマツ本社から坂井睦哉グリーン事業推進部長らが出席して寄贈式が行われた。Ami seed（アミシード、阿見町）の清水直子代表、県生活協同組合連合会（水戸市）の井坂寛専務理事が寄贈の目録を受け取った。Ami seedは茨城NPOセンター・コモンズ（水戸市）により運営されている子ども食堂サポートセンターいばらきを、県生協連は茨城大学生協を含む協同組合ネットいばらきを、それぞれ代表する形で受け取った。 ブルドーザーで耕す乾田直播水稲栽培 共同研究は今年、稲敷市内にある5.6ヘクタールの大規模圃場で行われた。乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くスタイルで行われる。稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されている。コマツの開発した農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能という。 直播栽培はこれまでにもさまざまに試みられたが容易に普及しなかった。農学部の黒田久雄教授は「とにかく土地を真っ平らにするのが大事な要件」といい、トラクターや田植機ではなくブルドーザーの出番となった。

コロナ禍の1年、経済的に困難を抱える世帯の子どもを対象に、無料の学習支援や居場所の提供を行う「つくばこどもの青い羽根学習会」にも、学習会を開けない期間が出るなど、大きな影響が出た。 つくば市は地域のNPOなどと協働で、「青い羽根学習会」を市内14か所で実施している。昨年4月から5月までの2カ月間と、今年1月に県独自の緊急事態宣言が発表されてからの3週間、新型コロナ感染防止のため、学習会は中止された。 週に1度は様子を確認 NPO法人「NPOプラザ・ねこねっと」は週に1回、市内で青い羽根学習会を開催し、食事の無料提供をおこなっている。毎週、約10人の小中学生が通っている。 昨年春の学習会中止期間も、週に1回は子どもたち一人一人と連絡を取り、様子を確認した。市と協働したり、中央共同募金会（東京都千代田区）の助成金を利用し、週に1度、利用者に弁当を無料配布した。子ども本人または保護者に弁当を手渡し、元気がないなど、様子に変化がある場合は話を聞いた。当時は学校も休校になり、学校給食もなくなったため、夜遅くに保護者が仕事から帰ってくるのを、何も食べずに家で待っていた子どもや、体がやせてきた子どももいた。 緊急事態宣言が明けた昨年夏には、例年通り、保護者と面談し、コロナでどのような影響が家庭に出ているのかなどを聞いた。仕事を減らされた等、経済面でひっ迫した家庭が多かった。必要に応じて、行政とも連携を取り、公的支援を受けることを提案し、申請書類の記入等も手伝った。他の家庭にも、困った時は我慢せずに必要な支援を受けるように呼び掛けた。

【川端舞】コロナ禍でアルバイト収入が減った大学生を支援しようと、つくば市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が9月25日と28日、経済的に困難を抱えている大学生を対象に食品配布会をおこなった。約50人の大学生が米やインスタント食品、飲み物などを受け取った。大学生からは「家賃や光熱費の支払いにも苦労している」という声が出された。 食品を受け取った大学2年の男子学生は、居酒屋と塾で週に4日から6日アルバイトをし、月7～9万円の収入を得ていた。もともと奨学金を受けており、実家からの月2万円ほどの仕送りと、アルバイト収入で生活していた。しかし今年3月、感染拡大の影響で、居酒屋、塾ともに仕事が激減し、収入は半減した。当時は家賃や光熱費を支払うのも大変になり、食費や光熱費を節約するため、3月中旬に県外の実家に帰省した。 6月につくばに戻ってきたが、居酒屋は休業していたため退職した。現在は塾のアルバイトのみで、収入は月5～6万円に減った。国の特別定額給付金や大学からの支援金、今までの貯金などで今は生活できているが、余裕はない。今後、実習があり、交通費などが余分にかかるため、金銭面に少し不安があるという。 大学1年の男子学生は、県外から引っ越してきた8月からアルバイトを探しているが、求人が少なく、まだ決まっていない。自炊するなどして食費を節約し、実家からの仕送りで最低限の生活はできているという。 気軽に助けを求められる存在に 竹園土曜ひろばが、食品配布会に参加した学生を対象に実施したアンケートをまとめたところ、47人のうち、「コロナ禍でアルバイト等の収入が減った」と22人が答え、「経済的な理由で食事の回数や量を減らしている」と14人が答えた。「家賃や光熱費の支払いに苦労している」と答えた学生も8人いた。経済的に困難を抱えている学生が一定数いることが分かる。一方、コロナ禍での経済的な困難をどこにも相談していない学生が過半数の34人と、困っていても相談できる場所がなかったり、相談先が分からないなどの現状があることも分かった。