山崎実 -検索結果

【山崎実】10月1日の「日本酒の日」を前に、茨城県は24日、つくばエクスプレス（TX）つくば駅の改札正面に「いばらき地酒バーつくば」をオープンさせる。7月31日に水戸駅に開店したのに次いで県内2店目。 関東では最も多い42の酒蔵がある茨城は、全国でも有数の酒どころ。県産日本酒の魅力を消費者や観光客などに味わってもらい、消費拡大の機会を創出するのが狙い。 営業日と開店時間は、年中無休で午後4時～9時30分。県内42の酒蔵のうち20数カ所の酒蔵の地酒40数種類が常時味わえる。取り扱いメニューは、茨城の名酒3種類の飲み比べセット（純米酒が800円、純米吟醸種が900円）、県産品を中心としたつまみ（200円前後）、超特選ショットなど。飲み比べセット注文の先着200人に、笠間焼のおちょこがプレゼントされる。 24日のオープニングセレモニーには大井川和彦知事や五十嵐立青つくば市長、県酒造組合の関係者らが出席し、午後5時から鏡開きをする。その後、振る舞い酒を用意し、通勤客や一般消費者に茨城の地酒の旨さをPRする。 「日本酒の日」の10月1日には水戸市三の丸の水戸京成ホテルで「全国一斉日本酒で乾杯2019」が催される。県と県内で乾杯条例（→※メモ）施行自治体の参加、協力の下、乾杯セレモニーが催される。セレモニーには大井川知事も参加予定。 いばらき地酒バーつくばに関する問い合わせは県産業振興室（電話ん029-301-3585）。 ※メモ「乾杯条例」 地酒の普及と地域振興を目的に、地酒で乾杯することを奨励する条例。2013年に京都市が初めて施行して以来、全国で条例制定の動きが盛んになった。県内では、2013年12月の笠間市を皮きりに、水戸、石岡、結城、常陸太田、日立、潮来、筑西、常陸大宮、大洗の10市町で制定、施行されている。

【山崎実】サイクルツーリズム（自転車観光）王国を目指す茨城県の代表的な「つくば霞ケ浦りんりんロード」（全長約180キロ）が、国土交通省のナショナルサイクルルートの第1次指定候補ルートに選定された。 同ルートは、日本を代表し、世界に誇れるサイクルルート制度の創設に合わせて指定される。候補ルートはほかに琵琶湖を一周する「ビワイチ」（滋賀県、約190キロ）、瀬戸内海を渡る「しまなみ海道サイクリングロード」（広島県・愛媛県、約70キロ）の2カ所。 自転車活用推進法の施行以来、2018年6月には推進計画が閣議決定され、サイクルツーリズムによる観光立国の実現が位置付けられた。併せて「ナショナルサイクルルート」の創設を明記した。大井川和彦知事は今年6月、国交省に「つくば霞ケ浦りんりんロード」を選定するよう要望してきた経緯がある。 ナショナルサイクルルートに指定されると、同省は統一ロゴを作成するほか、専用ポータルサイトを活用し、ルート全体の情報発信などを行う。つくば霞ケ浦りんりんロードでは県などが、インバウンド（訪日客）対応のサポートライダー養成講座などを開いているほか、広域レンタサイクルの利用料金割引を実施するなど＝9月13日付＝、利用者の利便性向上（環境整備）対策に力を注いでいる。 それだけに指定候補ルートの一つに挙げられたことは、サイクルツーリズム茨城の実施に弾みが着くものと期待され、大井川知事は「大変ありがたいことであり、引き続き本指定に向けハード、ソフト両面からの取り組みを推進。国内外からの観光誘客につなげていきたい」とコメントした。 今後、第3者委員会による審査を経て、10月にも本指定が行われる。

【山崎実】9月28日からの茨城国体と、10月12日からの障害者スポーツ大会開催に合わせて、「つくば霞ケ浦りんりんロード利用促進協議会」（会長・大井川和彦知事）は、9、10月の平日限定で、広域レンタサイクルの利用料金割引を行っている。 県外からたくさんの来場者が見込まれることから、国体開催に合わせて茨城県の魅力を多くの人に体感してもらおうと実施する。県内・県外を問わず割引を利用できる。 実施期間は、9月2日から10月31日までの平日で、利用時間は午前9時～午後4時。車種別の通常料金と割引後の料金は次の通り。 クロスバイク1500円→1000円▽ミニベロ1500円→1000円▽ロードバイク2000円→1500円▽Eバイク（電動アシスト付きクロスバイク）3000円→2500円▽タンデム自転車4000円→3500円。 10月からは広域レンタサイクルの貸出拠点施設として新たに鹿島セントラルホテル（神栖市大野原、電話0299-95-5511）が追加され、合計11カ所での貸出・返却が可能になる。 レンタサイクルの予約は、利用日の3日前までにラクスマリーナに電話（029-822-2437）またはファックス（029-826-2839）またはメール（rental-bicycle@ibaraki-cycletourism.com）で予約する。問い合わせはラクスマリーナ（電話029-822-2437）。 ➡つくば霞ケ浦りんりんロードに関する過去記事はこちら

【山崎実】あみプレミアム・アウトレット（阿見町）は14日から16日までの3日間、「衣料品回収キャンペーン　Recycling（リサイクリング）!!」を開催する。 衣料品を始め、様々なものをリサイクルする仕組みをつくるベンチャー企業、日本環境設計（東京都千代田区）などが取り組むプロジェクト「BRING（ブリング）」に初参加し、キャンペーンを実施する。 「BRING」は、不要になった衣料品を顧客から回収し、服の原料などになる再生ポリエステル樹脂や自動車内装材などにリサイクルすることで、石油資源の使用削減や焼却処分に関わる二酸化炭素排出量の削減など、環境負荷の軽減に貢献する。 国内では、不要衣料品が年間100万トン以上廃棄され、その9割はごみとして焼却されている。この点に注目し”もったいない”精神で地球の資源に戻し、循環型社会の形成に貢献したいと今回企画した。 開催期間は、14日（土）～16日（月・祝）までの午前10時から午後6時まで。回収場所はあみプレミアム・アウトレットのフードギャラリー前。顧客は不要衣料品を同特設カウンターに届ける。1回に付き1人5点まで。同店以外で購入した衣料品でも受け付ける。ただし靴下、下着、革小物、手袋、帽子などは受け付けない。 期間中、衣料品1アイテムごとにアウトレット内の協力店舗で利用できる「10％OFFチケット」（税込み5400円以上買い物をした場合、飲食店特典は一部異なる）が1枚プレゼントされる。 同アウトレットは「資源循環の実現に参加しながら、お客様はお得なショッピングができるリサイクル活動」と、意義を強調している。

【山崎実】霞ケ浦の日（9月1日）に前後して、霞ケ浦のごみ問題など流域住民による浄化運動が行われた最中、県霞ケ浦水質保全条例などの関係条例、法令を一部改正し、流域に立地する小規模事業所の厳しい排水規制に乗り出した県は、改正内容の普及啓発活動に全力を挙げている。 霞ケ浦は1972年11月、環境庁（当時）から全域が湖沼Aに類型指定され、汚染の目安とされるCOD（化学的酸素要求量）値を1リットル当たり3ミリグラム以下に抑えること、また1986年4月の環境庁告示で全窒素は1リットル当たり0.4ミリグラム以下、全リンは0.03ミリグラム以下にするとされている。 しかし現実は昨年度の調査でCOD値が7.4と前年度の7.2とほぼ同程度の横ばい、全窒素は前年度が1.1、全リンも0.091と、環境基準値を大幅に上回っている。 汚濁負荷要因は様々だが、生活排水、中でも流域に4～5万経営体はあるといわれる小規模事業所からの排水が問題になっている。飲食店やコンビニなど、全ての事業所や工場がこれに該当し、排水基準超過は55％に上る（県資料）。 そこで県は今年3月、罰則規定を盛り込んだ霞ケ浦水質保全条例の一部改正を県議会に提出し承認されたのを機に同月28日に公布した。 改正内容の骨子は▽排水の基準超過に対し改善命令、排水の一時停止命令が出せる▽改善命令に従わなかった場合、最大100万円の罰金が課せられるなど、罰則が適用される▽条例などに届け出対象のうち、排水量が1日当たり10立方メートル未満のすべての工場、事業場は、定期的な排水の水質測定と結果の記録を義務付けるーの3点。内容に関する相談などについては、ワンストップ窓口（県環境対策課、電話029-301-2966）で対応している。 施行は2021年4月1日。現在は改正内容を周知徹底する猶予期間で、県は県環境保全施設資金融資制度など、流域小規模事業所を対象とした制度金融による支援策も打ち出している。 流域住民の飲料水だけでなくサイクルツーリズム（自転車観光）のメッカとして脚光を浴びつつある霞ケ浦。観光面からも、待ったなしの水質浄化対策が迫られている。 ➡霞ケ浦流域小規模事業所の排水規制に関する過去記事はこちら

【山崎実】つくばエクスプレス（TX）茨城空港延伸議会期成同盟会（会長・市村文男小美玉市議会議長）は、TXの茨城空港延伸に関する要望書を大井川和彦知事に提出した。年度内に県議会や県選出国会議員などに協力を働き掛け、延伸実現への気運醸成に結び付けていきたい考えだ。 利用者の増加に対応した茨城空港の利便性向上、沿線地域の農業・経済など産業の振興、その波及効果による県勢の発展を期待して、期成同盟会が設立されたのは昨年5月＝18年5月7日付＝。市村議長の呼び掛けに、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の6市議会議長が同調した。県南、県央、鹿行の7市議会がスクラムを組み、国土交通省やTXを運行する首都圏新都市鉄道など関係機関への延伸要望活動を行ってきた。 今回の要望書提出もその一環として行われた。要望内容は▽県総合計画に記載されたTXの延伸ルートについて、茨城空港への延伸を要望する▽茨城県が主体となって国、関係機関連携による調査・研究の早期着手を要望するーの2点。 昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに”茨城空港ルート”が描かれているとして、期成同盟会はまず政治ベースで実現に向け動き出すことにした。 延伸とはいえ、新線建設には莫大な資金と年月がかかる。TXもかつての第2常磐線構想から常磐新線と名称を変えながら、幾多の難局を乗り切ってきた経緯がある。 期成同盟会もその辺の事情は織り込み済みで「大事なことは、必要な夢や希望をあきらめず、実行運動を展開すること。年度内に7市議会でさらなる行動を起こしていきたい」と意気込んでいる。 高速バスは10月スタート 一方、県が都市間連携による交流人口の拡大をベースに、県全体の活性化を目指す研究学園都市・つくばと県都・水戸を直結する高速バスの増便実証実験が10月からスタートする＝19年5月13日付＝。つくば―茨城空港、水戸―茨城空港の高速バスもそれぞれ増便される。 今年2月と3月に高速バス利用者アンケート調査を行い、増便の要望が多かったことを踏まえ、県、関係市、交通事業者、学識経験者などで実証実験協議会を設置し、運行計画（運行ルート、ダイヤなど）を審議してきた。 現在、運行事業者となる関鉄バスが国交省関東運輸局に認可申請中で、「10月には（増便実証実験の）実施にこぎ着けると思う」（県交通政策課）と話している。 TXの茨城空港延伸への働き掛けと、水戸とつくばを結ぶ高速バス増便運行ー県内の高速交通網整備計画が、構想の段階から具体化へと大きく動き出そうとしている。

【山崎実】茨城県観光物産課の観光客動態調査結果によると、昨年の茨城県への観光入込客数の延べ人数は6183万6000人（前年比0.9％増）で、調査を開始した1970年以降、過去最多を記録した。また入込客数の実人数は4040万9000人（同2.2％増）、観光消費額は2555億円（同2.8％減）だった。 県内44市町村のうち、つくば市は大洗町に次いで観光入込客数が2番目に多く、特に筑波山（つくば市）が22万7000人増加したのを始め、新たに調査地点に追加した宝篋山（同）は7万1000人増えた。 入込客数の延べ人数は県内406の観光地点、行事、イベント等の入込客数の総数で、地域別では県央1989万8000人、県南1387万8000人が他地域に比べ多かった。県南は筑波山、宝篋山のほか、みほふれ愛プラザ農産品直売所（美浦村）も8万5000人増とそれぞれ人気を集めた。県内18カ所の公設海水浴場の入込客数は11万8000人増となった。 入込客数の上位市町村は①大洗町（453万1000人）②つくば市（421万7000人）③ひたちなか市（392万2000人）④笠間市（370万4000人）⑤水戸市（367万6000人）がベスト5。 外国人観光客（実人数）は34万2000人で、前年より4万5000人（15％）増えた。2016年から毎年15％程度増加し続けている。 一方、観光消費額は全国的に旅行消費額が下がっていることなどを反映し、2554億7400万円で、前年比2.8％減となった。全体の入込客数は増えたが、宿泊観光客の減少（対前年16万4000人減）や1人当たりの観光消費額が前年の6645円から6322円と323円（4.9％）減ったことなどが影響した。 利用交通手段は自家用車が圧倒的に多く全体の85.5％を占め、県外からの入込客数では千葉県（678万人）、東京都（641万3000人）、埼玉県（516万4000人）がベスト3。 満足度については「ひじょうに満足」と「やや満足」を合わせ79.3％に達した。 課題も見えてきた。県北臨海、山間地域への入込客数（延べ人数）は両地域合わせても803万人（前年は816万6000人）と伸び悩んでいる。また茨城県は依然として滞在型観光地としての地歩を築いていない。県、市町村は今後、新たな魅力ある観光振興対策を迫られる。

【山崎実】茨城県子ども未来課が公表した4月1日現在の待機児童数は345人で、最も多かったのはつくば市の131人。同市だけで県内待機児童数の3分の1以上を占めた。つくば市の待機児童は昨年も県全体の3割を占めワースト1だった。今年は昨年同期の116人より15人増えた。 県全体の待機児童数は昨年比41人（約11％）減り、直近の5年間では最少となった。345人の内訳をみると0～2歳児が303人と87.8％を占め、3歳児以上は42人（12.2％）だった。0～2歳の待機組が全体の約9割を占めている。 つくば市を含めた県南地域の待機児童は239人で、県全体の7割程度に達している。このうち土浦市の待機児童数は8人で県内ワースト12位。昨年同期は2人だったが6人増えた。 待機児童が発生しているのは20市町村で、うち20人以上いるのはつくば市、つくばみらい市、阿見町、ひたちなか市の4市町。女性の就業率の向上に伴う入所希望者の増加に対し、受け皿対策が間に合わないことなどが原因。 このため同課では、今後の対応として▽国の保育所整備交付金を活用し地域の実情に応じた保育所や認定こども園、小規模保育施設などの整備、家庭的保育事業者の増加を図るなどして受け皿の拡大を目指す▽「いばらき保育人材バンク」や保育士修学資金貸付制度など、各種施策を推進し保育人材の確保に取り組む―ことなどを重点的に進めていくとしている。 市町村別待機児童数 順位 市町村名 待機児童数（人） 1 つくば市 131 2 つくばみらい市 33 3 阿見町 31 4 ひたちなか市 25 5 水戸市 18 5 牛久市 18 7 古河市 15 7 取手市 15 9 那珂市 13 10 下妻市 11 11 東海村 9 12 土浦市 8 13 常総市 4 14 高萩市 3 14 鹿嶋市 3 14 神栖市 3 17 常陸太田市 2 18 守谷市 1 18 稲敷市 1 18 美浦村 1 2019年4月1日現在

【山崎実】映画、テレビドラマなどの県内撮影を市町村と支援している県フィルムコミッション（FC）がまとめた2018年度の実績調査によると、ロケ支援作品数は606作品（対前年度比15％増）で過去最高となり、地域別のロケ実施では県南が27％と最も多かった。 FCは、茨城県のイメージアップ、観光振興と誘客促進などを目的に、2002年10月に設立。以後、県内ロケの誘致、支援活動に積極的に乗り出し、16年間で6508作品と、既に6500作品を突破した。 昨年度の実績は、作品数はもとより、撮影日数も1318日（同7％増）と前年度を上回ったほか、経済波及効果の推計額は約4億5000万円（同2％増、02年からの累計額は約78億1000万円）に及ぶ。 また、一般県民がボランティアエキストラとして参加した人数は、映画やドラマ194作品に延べ約1万5000人が出演。映画「平成仮面ライダー20作記念　仮面ライダー平成ジェネレーションズFOREVER」（水戸市・県庁）に3日間で延べ900人、ドラマ「ハケン占い師アタル」（土浦市・旧斗利出小学校）でも3日間で延べ800人が参加した。 主な支援作品は、映画「ダイナー」「アルキメデスの大戦」「ある町の高い煙突」、テレビドラマ「なつぞら」「ひよっこ」「あなたには帰る家がある」など。全てのジャンルでの主要ロケ場所では、採石場（常陸大宮市）、筑波海軍航空隊記念館・こころの医療センター（笠間市）、大洗サンビーチ（大洗町）がベスト3。地域別のロケ地で多かったのは県南の27％、次いで県央25％、県北22％、県西18％、鹿行8％の順だった。 ロケツーリズムで情報発信、1000万円を制作補助 県はロケ適地PRのため、昨年前期はロケ地として数多く利用されている霞ケ浦流域下水道、旧土浦市役所（現在は使用できない）、JAXA筑波宇宙センターなど土浦、つくば市、後期は特撮の聖地とされる県庁にテーマを絞ったロケツーリズムを実施するなど情報発信に力を入れた。さらに、本県を舞台題材とした映画作品の制作補助を打ち出し、映画「ある町の高い煙突」（日立市の鉱山煙害と大煙突）に1000万円の補助を行った。 FC活動は、市町村との連携、協力が重要だが、現在設立しているのは29市町村。下妻、坂東、かすみがうらの各市と茨城町などが設立を検討中という。 県FC推進室は今年度の事業として、海外フィルムマート（商談会）出展や、映画制作団体の訪問、海外映画監督の招へいと、県内ロケ地ツアーの実施など、「海外で本県のロケ地のプロモーション活動を行い、海外映像作品の誘致を進めていきたい」としている。  

【山崎実】県立土浦一高（土浦市真鍋）は、医学部進学研究会（医学研）活動の一環として、1、2年生の病院訪問を実施する。 医学研は、同校が筑波大学や水戸協同病院などの協力の下、病院見学、出前授業などを通して、医学部進学志望生徒に対し、医師になるための志を育むことを目標に、独自に取り組んでいる。今年度は、来年度からの第2学年「医学コース」設置を見据え、第1学年も実施する。 病院訪問は、第1学年医学研が16日、1年生48人が土浦協同病院（同市おおつ野）を訪れ、オリエンテーション、病院内見学、実習、研修医との懇談などを行う。 次いで、第2学年医学研は20日、2年生20人が水戸協同病院（同市宮町）を訪問。カンファレンス見学、院長講話、病院内見学、研修医との懇談などを通し、医療現場や医師としての在り方などを学ぶ。 県は、医療後進県からの脱却―特に、医師不足解消に全力を傾けており、同校医学研の活動が注目される。 ➡土浦一高に関する過去記事はこちら

【山崎実】茨城県を代表する土産品を選ぶ3年に一度の「茨城おみやげ大賞」がこのほど決まった。土浦、つくばから出品された土産品のうち、いずれも土浦市の久月総本舗（土浦市東真鍋）が出品した米菓「帆引れんこん物語」が旅みやげ部門で、スフレケーキ詰め合わせ「常陸のスフレ」がいえみやげ部門でそれぞれ入賞した。 茨城を訪れる外国人観光客や国内旅行者、一般消費者を対象に、県内の土産品の販売促進を図ろうと実施しているもので、今回は2016年以来、3回目となる。 エントリー総数155商品の中から、試食投票と専門家による審査などを経て、友人や職場の同僚らに勧めたい「旅みやげ部門」と、自分や家族などへの「いえみやげ部門」の大賞各3品が決まった。特別賞として「女子みやげ賞」「外国人OMIYAGE賞」各2品の計10品が選ばれた。ほかに、一次審査（試食投票）を通過した「帆引れんこん物語」など12商品が旅みやげ部門に入賞、「常陸のスフレ」など12商品がいえみやげ部門に入賞した。 大賞6品と特別賞4品は次の通り。価格は消費税込み。 【旅みやげ部門】▽茨城めろんの片想い・茨城いちごの初恋・茨城さつまいもの出逢い＝一口サイズの和洋菓子。自家製メロンあめやイチゴジャム、サツマイモあめを使った商品（鉾田市・深作農園、40グラム×6個で各1200円）▽すいーとまろん＝栗の産地、笠間産の栗を使った焼き菓子（笠間市・ナガタフーズ、40グラム×5個で972円）▽木内梅酒＝創業1823年の木内酒造が県産梅の実を漬け込んだ一品（那珂市・木内酒造、500ミリリットルで1080円） 【いえみやげ部門】▽奥久慈卵のとろ～りクリームパン＝ご当地パンとしてメディアで取り上げられる1番人気のパン（那珂市・パン工房ぐるぐる、1個90グラムで195円）▽でせーるふらん＝じっくり蒸し上げたハンドメードの蒸し出しプリン（小美玉市・小美玉ふるさと食品公社、1個8グラムで270円）▽だるまわら納豆一本束＝県産小粒大豆で作った本場水戸わらつと納豆（水戸市・だるま食品、70グラムで237円） 【特別賞・女子みやげ賞】▽りんごまるごとバウムクーヘン＝奥久慈りんごを丸ごと一つ使った食べごたえのある商品（大子町・豊田りんご園未来工房、1個350グラムで1500円）▽干し芋オランジェッタ＝茨城県を代表する干し芋、紅はるかに、甘さを邪魔しないチョコをからめ、県産のキンカンをスライスし砂糖で煮詰めたものを添えた商品（筑西市・小野瀬水産、10～15グラムが5枚で1300円） 【特別賞・外国人OMIYAGE賞】▽ほしいもグラノーラりんご味／味噌味＝大成女子高（水戸市）の生徒たちが考案した商品（ひたちなか市・ホテルクリスタルパレス、1袋80グラムで各700円）▽茨城県ひたちなか特産ほしいも食べ比べセット＝昔ながらの品種から最新の品種までの食べ比べができる（ひたちなか市・クロサワファーム200グラム3袋で2100円）。 大賞、特別賞を受賞した土産品と入賞した土産品は、今後、県の土産品商品のカタログに掲載されるほか、販売フェアなどで県が積極的なPR活動を行い、県を代表する土産品として販路拡大に取り組んでいく。

【山崎実】全面建て替え工事が完了した「ジョイフルアスレティッククラブ土浦」（土浦市中村南）が15日、オープンする。 土浦店はつくば科学万博が開催された1985年にオープンした。以来、スポーツコミュニケーションの場として親しまれてきたが、35年の節目を迎え、老朽化が進んだこともあり、全面的に建て替えた。新施設の延床面積は約7400平方メートルで県内最大級。 新施設の主な特徴は、スポーツクラブでは類をみない540平方メートルのアリーナを新設した。プールは子ども用（25メートル、8コース）、大人用（同、6コース）のほか、水中歩行専用のコースを整備。男女とも約30基のシャワー、3種類の浴槽（女性は4種類）を用意した。施設全体を周回できる1周230メートルの室内ウオーキングコースも新設した。 また県内では初出店となる、富士山溶岩石の床プレートから放つ遠赤外線効果と薬石の鉱物ミネラルで脂肪燃料などが期待できるマグマスパスタジオ（店名「J-HOT」土浦店）も同時にオープンする。500台以上の駐車が可能な駐車スペースは。8月に全面オープンの予定。 同店はスポーツ関連のほかにも、現在実施しているカルチャー教室に、9月から英会話教室を開講する予定で、子どもから大人まで幅広い層のコミュニティの場を目指している。 2011年の東日本大震災の際は地域住民に浴室を開放した経験から、7月末には、土浦市と災害時における施設開放協定を締結し、プールやシャワーを提供するなど地域貢献にも力を入れる。 ジョイフルアスレチッククラブ（安達幸生社長）は「コンセプトは『人と人とがつながるクラブ』で、地域の健康づくりとコミュニティの拠点として利用していただきたい」と話している。

【山崎実】将来の成長分野と期待されている宇宙ビジネスの創出、支援強化に取り組んでいる茨城県は、8月につくば市で、宇宙飛行士の若田光一さんを招き、昨年に続き2回目の「宇宙ビジネスサミット」を開催する。宇宙ビジネスをリードする企業、研究者、投資家、学生などが集うイベントとなり、振興施策のテンポアップを図る。 昨年8月、県が立ち上げた宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトが国の推進自治体の選定を受けたことで、県は12月につくば市で初の「宇宙ビジネスサミット」を開催した。ワンストップ相談窓口を設置したほか、県独自の補助制度を創設し財政支援を行うなど、積極的なビジネス創出に向けた体制の強化を行っている。今年4月には、県内企業やJAXA（宇宙航空研究開発機構）、関係研究機関など43団体で構成する「いばらき宇宙ビジネス創出コンソーシアム」を設立した。 今年度は8社12事業に補助支援 特に、補助支援事業は、研究機関などの試験設備の利用料補助（県外施設も対象）、衛星データを活用したソフトウェア開発費補助など、事業化、製品化に向けた本県独自の施策として事業者から好評だ。 この補助制度で、昨年は5社が選定されビジネスに弾みをつけたが、今年度はさらに8社（12事業）が支援補助事業に決定した。うち、つくば市のOUTSENSE（アウトセンス）とSAgri（サグリ）、牛久市の日豊の3社は、県内に新たな拠点を設置した。行方市のサンテクノは宇宙ビジネスに新規参入した。 各社の事業内容も個性的だ。OUTSENSEは折り紙を応用した技術で宇宙に家を建てることを目指す。SAgriは衛星データを用いたスマート農業支援ソリューションの開発に向け、土壌分析試験に取り組む。日豊は、地殻変動に対応した四次元高精度位置情報解析ソフトを開発する。医療機器を製造するサンテクノは、金属加工技術を活かして衛星部品分野に参入した。県はこれらの研究成果を、事業化に向け支援していく。 また、県内の中小企業が宇宙ビジネスに参入するよう働き掛けを行う一方、8月のサミットに続き、今秋には都内で、企業、研究機関、投資家などとのマッチング会を計画する。 今後の取り組みについて県科学技術振興課は「宇宙関連企業の誘致については、個別に企業訪問を行い、全国トップクラスの企業誘致施策や、本県における科学技術の集積の優位性などを積極的にアピールしていきたい」と意気込んでいる。 ◆いばらき宇宙ビジネスサミット2019 8月5日午前10時から、つくば市吾妻のオークラフロンティアホテルつくばで開催。シンポジウム、セミナーのほかマッチングなどが実施される。問い合わせは県科学技術振興課（電話029-301-2515）、または日本宇宙フォーラム内いばらき宇宙ビジネスサミット2019事務局（電話03-6206-4902）。  

【山崎実】サイクルツーリズム（自転車観光）と県民の健康増進などを目的に、全県的な自転車活用運動を推進している茨城県は7月6日、筑波大学（つくば市天王台）で、「いばらき自転車活用シンポジウム」を開く。「健康」をメーンテーマに、自転車活用の楽しみ方と効用、先進的な事例や実践活動に基づく効果などを誰もが共有し、自転車文化の浸透を図るのが狙い。 県は、昨年6月の国の自転車活用推進計画（閣議決定）を受け、「いばらき自転車活用推進計画」を策定した。既に2016年11月に開通している「つくば霞ケ浦りんりんロード」のほか、「奥久慈里山ヒルクライムルート」「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」「鬼怒・小貝リバーサイドルート」の4ルートによる自転車ネットワーク路線の構築を目指している。 さらに安全対策面では、県交通安全条例を改正し、自転車事故の未然防止と被害者救済のための、自転車損害賠償保険等への加入を呼び掛けるなど、自転車の積極的な利用と安全対策の両面から支援体制を強化している。シンポジウムを契機に、自転車活用の取り組みをこれまで以上に広げていく考えだ。 トークセッションや実践報告も シンポジウムでは、ファッションモデルで海外レースにも参加し、アスリートフードマイスターの資格をもつサイクリストの日向涼子さんと、フリーアナウンサーで茨城放送の音楽番組「IBS MUSIC STATE」パーソナリティなどで活躍する木村さおりさんのトークセッションが催される。 事例発表では、フジクラCHO(最高健康経営責任者）補佐の浅野健一郎さんが「始めよう！健康経営と自転車通勤」、シマノ文化推進室の阿部竜士さんが「自転車を活用した健康増進」と題して、それぞれ実践報告する。 この後、ライフクリエーションスペースOVEの室谷恵美さんをコーディネーターに、パネルディスカッション「健康増進に向けた自転車活用」が行われ、自転車活用運動の啓発、推進活動のあり方などを話し合う。 ◆シンポジウムは6日（土）午後1時～3時30分、筑波大学5C棟2階216階段教室で開催。参加費無料。事前申し込み必要。問い合わせは県地域振興課交流プロジェクト推進室（電話029-301-2735）。

【山崎実】農業の生産現場で障害者を雇用する「農福連携」の動きが注目されている。今年2月には県農業総合センター（笠間市）で農業経営と障害者雇用をメーンテーマに講座が開かれ、つくば市西高野のHATAKEカンパニー（木村誠社長）など雇用に積極的に取り組んでいる3社と、障害者福祉施設が共同で仕事を受注する窓口となっている県共同受発注センター（水戸市）の関係者が、「農福連携」の現状と課題について意見交換した。 講座に参加したのはほかに、NPO法人つくばアグリチャレンジ（つくば市大角豆、伊藤文弥代表）と、おかの農園。サラダ用の野菜と、季節の有機野菜を生産からパッキング、販売まで行うHATAKEカンパニーは、ハウス14ヘクタール、露地90ヘクタールを経営し、社員は60人。パート100人体制で毎日出荷している。 福祉施設から約10人の利用者を受け入れ、直接雇用も現在4人いる。既に計量や袋とじの作業を任せられるなど、生産性の向上に貢献しているといい、「もっと多くの人に農福連携の情報を知ってもらいたい」（同社）と期待を込める。 畑7ヘクタール、田1.6ヘクタール、養鶏500羽を経営するつくばアグリチャレンジは、3カ所の農場を就労継続支援B型施設として運営する。畑では少量多品目の野菜を有機栽培し、野菜セットを近隣に宅配する。田んぼではコメを栽培、養鶏にも取り組み、3カ所平均で60人以上の障害者が働いているという。 同社は他にもレストラン、体験農園、農家の手伝いなどを引き受け、「障害者の働く場所をつくるだけでなく、地域の人たちと一緒にどのように暮らしていけるかを考えて事業を行っている」（同社）と将来を見据える。 県が運営費を負担し、B型施設（就労機会提供事業所）への仕事をあっせんしている共同発注センターが「農福連携」に取り組んだのは2011年からだが、仕事が少なく成約率が上がらないのが実情だ。昨年度は164件の仕事をあっせんしたが、うち農業関係はわずか11件だった。 同センターのコーディネーターは「農業側、福祉側共に（連携に）手探りであるため、初回に限ったお試し補助金制度があると、より理解と経験が深まるのではないか」と提言する。そのための予算獲得を熱望した。 昨年8月、中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚し、秋以降、2518人が採用されたものの、既に131人が退職していることが明らかになった。雇用促進を率先すべき旗振り役がこの有り様では心もとない。講座に参加した3社の取り組みは地道だが、「農福連携」の未来像を模索しながら多くのハードルを一つひとつ乗り越えて、新たな農業形態を生み出そうとしている。

【山崎実】7月に開業10周年を迎える「あみプレミアム・アウトレット」（阿見町よしわら）は10周年を記念し、6月21日から30日まで、「10周年アニバーサリー・セール（10TH ANNIVERSARY SALE）」を開催し、各種イベントを展開する。 同アウトレットは2009年7月に開業した。11年12月の第2期増設を経て、現在、約150店舗が出店している。施設規模は敷地面積約21ヘクタール、店舗面積約3万平方メートル。 来場者は県内のほか、圏央道・阿見IC（インターチェンジ）直結の立地条件などから首都圏からも多い。昨年の年間来場者数は約400万人、10年間の総数は約4300万人という。近年インバウンド（訪日外国人旅行）も増えており、昨年は前年比8割増の約1万5000人の外国人観光客が来場した。 10周年記念セールでは、ファッション、スポーツ、生活雑貨などの人気ブランドが多数参加し割引セールを実施する。期間中、3店舗以上、3万円（税込み、合算でも可）以上の買い物をし、レシートをインフォメーションセンターで提示すると、オリジナルマルシェバックをプレゼントする。加えて10周年にちなみ、アウトレットで使える買い物券が最大10万円分当たる抽選会も行われる。 また21日から9月30日までの期間、レストランやカフェで、県内の食材などを使った特別メニューが楽しめる。 目玉企画として幅広い人気を誇る絵本「こびとづかん」とコラボレーションした謎解きゲーム「アウトレットに眠る秘宝・黄金のコビト像の謎」が初開催（期間は6月21日～9月1日）される。インスタ映えするフォトスポットとして高さ6メートルのピンク色の桃の形が特徴の「カクレモモジリバルーン」（6月21日～30日）と、誰もがコビトになれる「なりきり顔出しパネル」（6月21日～9月1日）も登場する。 ◆営業時間は午前10時から午後8時。駐車場台数は約3200台、問い合わせは電話029-829-5770。

【山崎実】県内企業の深刻な人手不足に対応するため、県外国人材支援センター（水戸市千波町）による「外国人材雇用と受入れ方セミナー」が21日、土浦市で開かれる。 今年4月から、建設業、介護、外食、宿泊、農業など14業種で「特定技能」という新たな在留資格が創設されたことを受けて、外国人の就労支援や生活相談などに関する諸制度の内容と活用について、理解を深めてもらおうと開催する。 当日は支援センターの概要について清水伸センター長が、新たな外国人材の受け入れ制度（特定技能外国人）について行政書士の林幹さんが、特定技能制度の活用とモデルイメージを支援センターのアドバイザーがそれぞれ講話する。会場では、企業の個別相談会も行われる。 同センターは今年4月から新たな在留資格が創設されたことを受けて4月1日開所した。制度の周知を図るためセミナーを開いたり、特定技能の資格で就労を希望する外国人と県内企業との就職マッチングを行っている。 ◆セミナーは21日（金）午後1時30分から、土浦市沖宿町、県霞ケ浦環境科学センター多目的ホールで開催。参加費無料。定員200人。参加申し込みは14日（金）まで。問い合わせは県労働政策課（電話029-301-3645）または同センター（電話029-239-3304）。

【山崎実】茨城県は、若者の雇用創出と地元定着対策の一環として、昨年度、本社機能などを移転する企業に最大50億円という、全国トップクラスの補助を行う企業誘致活動強化事業をスタートさせた。これまで既に10社の計画が認定（採択）され、順調な進捗（しんちょく）をみせている。2年目の今年度も引き続き事業を継続中で、県産業立地課は「緩めることなく、首都圏をターゲットに誘致活動を進めていく」と話している。 同課によると、従来、製造業などが企業誘致の中心だったが、ICT（情報通信技術）時代に対応するため、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など、新たな成長分野の研究施設・本社機能の誘致を図る。 施策事業の中心である本社機能移転強化促進補助金の計画が認定された企業は8社＝下表。ほかに本社機能移転促進補助金の対象企業としてシンワ機械が本社、及び工場を埼玉県から五霞町（圏央道五霞IC周辺）に移転。IT関連企業など、オフィス賃料補助金対象では、アプリシエイト（ソフトウエア会社）が東京の本社機能を水戸市に移転して「ITソリューション統括センター」を新設するなど、全体で10社の計画認定（採択）が決まった。 今年度も前年度の予算額を確保、維持しつつ、約56億円の枠で事業を推進するが、同課のほか土地販売推進課、産業基盤課など庁内関係各課の職員で派遣交渉班を構成。首都圏の企業約1万2000社以上にダイレクトメールを、また、本社や県内事業所、出張所、TX沿線などの200社以上の企業訪問を行い、誘致活動を展開している。 オフィス整備補助を拡充 事業の主な具体的な内容（カッコ内は補助額）は以下の通り。 ▽本社機能移転強化促進補助（50億円）＝AI、IoT、ロボット、次世代自動車など、新たな成長分野の研究所・本社機能などの県内移転が対象。補助要件は移転人数5人（研究所の場合は10人）以上で、補助額は投資額、移転人数などで算出。県内全域を対象に、50億円が上限 ▽本社機能移転促進補助（2億円）＝全業種（研究所・研修所を除く）が対象で、補助要件は移転人数10人以上。補助額は上限1億円。既存の本社機能移転促進補助金の対象エリアを県内全域に拡大した ▽IT関連企業等賃料補助（2400万円）＝新たな成長分野の企業が、県内に移転した場合のオフィス賃料が補助対象で、補助率は2分の1（上限は240万円、3年間）。県内全域が対象 ▽サテライトオフィスなど、モデル施設整備費補助（5000万円）＝サテライトオフィス、小規模オフィスの整備費（整備面積50坪以上）に対する支援で、補助率は2分の1（上限は2500万円）。対象地域はJR常磐線、つくばエクスプレス（TX）沿線各駅の徒歩圏内エリアーなど。 さらに今年度はこれらの施策に加え▽オフィスビル整備促進補助（3億円）を、前年度の5000万円から拡充した。賃貸用オフィスビルの整備費用を本社機能などの入居実績に応じて支援するもので、補助率は15％（上限は3億円）。県内全域を対象に、新規施策として打ち出している。 経産省がまとめた昨年の通年工場立地動向調査によると、本県は工場立地面積（147ヘクタール）、及び県外企業立地件数（34件）で全国第1位、工場立地件数（68件）でも同3位だったが、全体的な傾向として圏央道沿線地域での企業立地が多く、68件のうち65％にあたる44件が県南、県西地域への立地だった。

【山崎実】生活をより便利にし、事業者の人手不足解消にもつながる「キャッシュレス決済」を推進していこうと、県中小企業課と県キャッシュレス推進連絡会議の共催による「キャッシュレスフェアin茨城」が28日、つくば市竹園、つくば国際会議場で開かれる。 キャッシュレス先進県を目指し、県内の商工団体や事業者、自治体職員などを対象に、各種決済サービスなどの展示会を催す。 内容は、国内のキャッシュレスの現在と方向性、消費税増税後のポイント還元などの情報提供、決済サービスの特徴やメリット、決済事業者の展示ブースでの決済体験、決済システム導入に向けた個別の商談、相談会の開催ーなどが柱。 決済事業者10社が参加する。オリガミ（Origami）、ペイペイ（PayPay）、エムティーアイ、ライン・ペイ（LINE Pay）、NTTドコモ、楽天、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、クレディセゾン、常陽クレジットの10社。 ◆参加費は無料。時間は午後1時30分から5時まで。参加申し込みや問い合わせは県中小企業課（電話029-301-3550）か、キャッシュレスフェアin茨城事務局（常陽産業研究所、電話029-233-6734）

【山崎実】県フラワーパーク（石岡市下青柳）が、34年ぶりの全面リニューアルに乗り出す。茨城を代表する新たな〝花の観光拠点〟として一新し、観光客の増加と地域経済の活性化を図るのが狙い。 同パークは1985年6月に開園した。約12ヘクタールの園内には800品種・約3万株の県花バラを始め、280品種・1800株のダリアのほか、ボタン約1800株などが四季を通じて咲き競う。この花の公園を囲むように、周囲には約18ヘクタールのふれあいの森が広がり、全体面積は約30ヘクタールに及ぶ。 開園当初は人気も高く、ピーク時の1992年は年間約37万人の来園者があった。その後、各地に同じような施設が出来たことで観光客が分散。現在は17万人程度で横ばい状態が続いている。 Ｖ字回復への切り札として県が取り組むのが今回の全面リニューアルだ。コンセプトは、従来の「見る（観賞する）」から「感じる（体験する）」パークへのイメージチェンジ。年内の基本・実施設計を待たずに、施設整備の一部工事に着手する。 具体的には、頂上付近の大温室（フラワードーム）に隣接する展示温室を、体験型のワークショップ施設に改修する。子どもから大人までの来園者が、フラワーアレンジメントや木工細工などを楽しみながら体験できる施設にする。 また来年度は大温室を撤去し、跡地に、花や自然を感じながら本県の味覚を楽しむレストランを新設する。さらに現在は園路から花の植栽花壇には入れない道順となっているが、「感じる」コンセプト実現のため、ローズガーデン改修に取り組み花壇に入れるようにする。 芝生の丘テラスは、家族連れでも長時間過ごすことができるよう、ベンチなどを設置して〝憩いの空間〟を創造するほか、エントランスゲートもデザインの見直しを行う。 全体事業費は約18億円で、再来年度春のリニューアルオープンを目指す。県観光物産課は「パーク全体をリニューアルし、本県の魅力を再発見・再発信する観光拠点として再構築したい」と話している。