山崎実 -検索結果

【山崎実】茨城県が2008年度から導入した森林湖沼環境税を活用し、木造公共施設の整備促進を図る「いばらき木づかいチャレンジ事業」が県内市町村に浸透して好評だ。今年度も土浦市の認定こども園など4市が同税による補助を受け、県産材の需要拡大に取り組んでいる。 つくばの地区集会所、土浦の認定こども園舎を県産材で 同税は県民1人当たり年額1000円で、県内の森林や湖沼・河川などの自然環境を保全する財源として導入された。18年度からの第3期・森林関係では、林業経営による適切な森林経営と木材利用の推進、森林に関する県民意識の醸成を図ることが目的。 中でも、木づかいチャレンジ事業は、地域材の需要拡大を推進するため、その使い方（非住宅分野）をPRし、木材利用のモデルとなる建築物の木造化・木質化に対する支援制度で、補助額は2分の1（上限1000万円）。 この制度を活用し、18年度はつくば市の木の家住宅博つくばセンターホール（春風台地区集会所）、牛久市の市立第一幼稚園、かすみがうら市の診療所メドアグリクリニックかすみがうらなど、県内6市の事業が採択された。 19年度の事業実施箇所は▽土浦市（もみじ第二こども園、木造2階建て、地域材使用量31．63立方メートル）▽ひたちなか市（はなのわ幼稚園、木造平屋建て、同67.70立方メートル）▽笠間市（すみれこども園、木造平屋建て、同43.51立方メートル）▽常陸大宮市（研修施設、木造平屋建て、同34.04平方メートル）―の4施設。 幼稚園やこども園では、原木に近い丸太をダイナミックに組む丸太組み工法を採用することで、子供や保護者が木の魅力を感じることができる施設になるなど、木の利用のこだわりに人気があるという。 森林湖沼環境税の第3期・森林関係ではこのほか、間伐が3000ヘクタール、再造林220ヘクタール、海岸防災林の機能強化・植栽面積72ヘクタール、森林・林業体験学習の参加5万人ーなどが計画されている。

【山崎実】東京電力福島第1原発のトリチウムを含む処理済み汚染水の海洋放出を巡る国vs県・漁民の攻防がヤマ場を迎えようとしている。内閣府の担当者が去る20日、県庁で大井川和彦知事に政府小委員会（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会＝委員長・山本一良名古屋大名誉教授）の報告書の内容を説明したのに対し、知事は「白紙で検討を」と突っぱねた。 政府小委員会が「現実的な選択肢」として海洋放出を大筋で了承したのが1月31日。これを受け大井川知事は、原発事故発生以降、一部魚種の出荷制限に伴う損失や、風評被害による魚価の低迷など厳しい状況に置かれてきた経緯を指摘した。さらに小委員会の取りまとめ案は「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であり、海洋放出の方が確実に実施できる」としているのに対し、「結論ありきの取りまとめは容認できない。より影響の出ない方法はないか、さらなる検討を期待する」とコメント。小委員会の取りまとめ案に”注文”を付けた。 沿岸漁民、怒りを爆発 沿岸漁民の闘いは苦難の連続で、今も続いている。2011年3月の東日本大震災、原発事故発生後、いち早く漁業再開に取り組んだが、茨城沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出。市場での取引拒否、出荷・販売の自粛要請を強いられた。翌12年4月、新基準値の設定（1キロ当たり100ベクレル）が行われたが、茨城県はさらに厳しく50ベクレルの自主的な自粛基準を設定し、県産魚介類の安全確保に努めた。基準遵守は北部（日立市以北）、県央部（東海村～大洗町）、南部（鉾田市以南）の各海域ごとに3カ所以上検査（期間は1カ月）するという徹底ぶり。 この地道な努力が実り、2017年3月、海面28魚種の出荷制限、生産自粛が取られてきた規制は、やっと解除された。しかし韓国、中国、台湾など一部の国・地域では、いまだに輸入規制が続いている。さらには、内水面関係でも霞ケ浦のアメリカナマズと、利根川・境大橋下流のウナギは国の出荷制限を受けており、原発事故の爪痕は残ったままだ。 政府小委員会が海洋放出の方法を示唆した報告書を10日に公表すると、沿岸漁民は敏感に反応し怒りを爆発させた。間髪を入れず、平潟（北茨城市）からはさき（神栖市）まで県内10漁協で組織する茨城沿海地区漁業協同組合連合会（飛田正美会長）は13日、県庁に大井川知事を訪ね「多核種除去整備等処理水の海洋放出を行わないよう国への働きかけを求める要請書」を提出。 処理水を海洋放出することになれば「風評（被害）の再燃は必至」で、トリチウム以外の放射性物質が残留しているとの報告もあり、事故発生直後に引き戻されるのではと不安を訴える。「海洋放出はこれまでの漁業関係者の努力を水疱に帰し、漁業の継続を断念する状況に追い込む仕打ちであり、絶対に受け入れることはできない」と声高に主張した。大井川知事も「皆さんと同じ気持ち」と同調し、地方から反旗を掲げた。 予断許さぬ神経戦続く 報告書の説明とはいえ、20日の内閣府担当者の知事訪問は、余白に協力要請の思惑が見え隠れする。これに対し、県内の各漁協は市町村や県選出国会議員などへの「処理水海洋放出反対」を働き掛け、漁民運動を進めていく考え。政府小委員会の報告書を錦の御旗に、国や東京電力がいつの時点で海洋放出という選択肢に踏み切るのか、予断を許さない神経戦が続くことになる。 ➡東日本大震災の過去記事はこちら

【山崎実】民間調査機関、帝国データバンク水戸支店（水戸市）によると、2019年の県内倒産件数は140件（負債総額は170億3700万円）で、前年比18件（14.8％）増。このうち県南地域の倒産件数は56件（構成比40％）、負債額は50億9400万円（同29.9％）と件数、負債額いずれも県内で最多だった。 業種別ではサービス業が33件（構成比23.6％）でトップ、次いで建設、小売業が各30件（同21.4％）と続く。主因別では販売不振が131件と実に93.6％を占め、不況型倒産を色濃くにじませている。 負債額では、1億円未満の倒産が101件と全体の72.1％に上り、裾野が大企業より中小企業に及んでいることを裏付けている。 年間倒産件数が140件台になったのは5年ぶり。米中貿易摩擦問題が、県内の大手製造業の景況感浮揚の足かせになったのを始め、台風19号などで甚大な被害を受けた影響で資金繰りの悪化を誘発した。 さらには一部企業によっては事業継承に問題を抱え、休業や廃業に追い込まれたことも考えられる。 今後の見通しについて同水戸支店では「深刻な人手不足による人件費の高騰、消費税増税による消費不振などの不透明感、米中貿易摩擦などの海外リスクが県内経済に及ぼす悪影響が懸念され、引き続き倒産動向に注視していく必要がある」としている。

【山崎実】児童、高齢者、障害者など「弱者虐待」が止まらない。さらなるセーフティネットの構築が喫緊の課題となっている。 最悪更新の児童虐待　原則48時間以内に安全確認 2018年度の県内の児童虐待相談対応件数は前年度比1.2倍の2687件と、過去最悪を更新した。このため県は各児童相談所の組織改正を行い、「子ども虐待対応課」を新設するなど対策を強化し、国が求めている虐待通告受理後、原則48時間以内に児童相談所などが安全確認を行う。保護者の拒否などにあった場合は、所轄の警察署に情報提供を行い、警察官同行による家庭訪問、安全確認などを実施している。 一方、児童相談所に配置する専門職員については、児童福祉司69人から83人へ、児童心理司を31人から38人に増員するなどの体制強化を図っている。また、現在は中央児童相談所の分室として設置されている日立、鹿行2カ所の分室の在り方についても検討が進められている。 高齢者虐待　息子が最多 県内の要介護施設従事者による2018年度の高齢者虐待件数は、相談・通報が32件、うち虐待（身体拘束、たたく、怒鳴るなど）が認められたのは県内4件で、県は施設調査を行い改善指導した。 また、養護者（同居人など）による高齢者虐待では、相談・通報が597件で虐待は304件。虐待者（重複あり）は息子が157件（45.2％）で最も多く、次いで夫68件（19.6％）、娘42件（12.1％）の順。虐待を受けた高齢者は314人で、女性が239人と全体の76.1％を占めた。 県健康・地域ケア推進課によると、高齢者権利擁護対策推進委員会を設置し、関係機関と連携を強化。高齢者虐待防止に係る対応マニュアル、リーフレットの作成など各種施設を推進している。 障害者虐待　家庭の相談7割 2018年度の障害者虐待の調査では、家庭、職場内での障害者への虐待は県内で14件、被害者は15人。福祉施設内での虐待はなかった。一方、相談・通報は88件で、うち家庭内が60件と7割弱を占め、虐待と判断されたのは12件、13人だった。 虐待の種類別（複数回答）では、身体的虐待10件が最も多く、次いで心理的虐待6件、ネグレクト（放棄、放置）、経済的虐待各2件、性的虐待1件など。 県障害福祉課によると、障害者虐待防止マニュアルなどを配布して啓発活動のほか、市町村職員、障害者福祉施設の施設長などを対象に研修会を実施している。

【山崎実】首都圏とつくばを直結するつくばエクスプレス（TX）の将来延伸構想・計画をめぐる議論が活発化している。実現には莫大な費用と時間を要するが、県議会の議論から一端をのぞいてみる。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、東京・臨海開発に熱い視線が注がれているが、TXの将来計画で提起されたのが臨海地下鉄線との相互乗り入れだ。2016年4月の国の交通政策審議会答申で、これまでの秋葉原から東京までの延伸に加えて、都心部・臨海地域地下鉄構想との一体的整備が初めて盛り込まれた。 この臨海地域地下鉄構想は、将来、交通需要の増加が見込まれる晴海、豊洲、有明などの地域と都心部を結ぶ約5キロの整備構想。臨海副都心とのアクセスの利便性が図られ、TXの東京延伸と一体整備の検討に期待がかかる。 しかし東京都は、その重要性は理解しつつも「他に優先して整備すべき路線があり、現時点では臨海地下鉄整備の方針を固めた事実はなく、構想の段階」だという。今後、関係者間で調整を重ねていく必要があると慎重な姿勢だ。 県は、臨海地下鉄線との相互乗り入れはTXの東京延伸につながるだけでなく、ひいては関西圏など全国各地とのアクセスが飛躍的に増大すると見込んでいる。「東京都からの情報収集に努め、都の今後の検討状況や沿線自治体の意向などを踏まえながら、協議を進めていく」（政策企画部）としている。 TXの延伸構想については県内でも茨城空港への延伸実現への働き掛けがあり、今後、各方面でさらに活発な議論が展開されそうだ。 ➡TXに関する過去記事はこちら

【山崎実】県議会第4回定例会に議員提案されていた「県いじめ根絶を目指す条例」が最終日の20日、可決成立した。条例は、いじめのない学校運営が行われるよう、校長の責任を明確にしている。教育現場での対応として、いじめを行った児童生徒の出席停止措置や、いじめを受けた児童生徒とは別の場所で学習を行わせる措置を講じるなど、かなり厳しい内容が盛り込まれている。 背景には取手市の女子中学生自殺事件がある。その後もいじめによる不登校や、自ら命を絶つ事件などが全国的に発生しているため、「いじめの根絶に向けて社会が総がかりで取り組む」ことを柱に掲げている。全国11県目のいじめ防止条例として来年4月1日から施行される。 条例は全23条で構成され、県独自の取り組みとして、児童生徒からのSOSの受け止めと、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談体制など、相談しやすい環境づくりを構築する。専門的知識に基づいていじめ対策が行われるよう、スクールロイヤー（弁護士）の派遣による支援なども規定し、「いばらき教育月間」（11月）での重点的な県民啓発活動を提唱する。 県は、いじめに関する諸課題を克服するため、県教育委員会や学校、市町村教育委員会、児童相談所、水戸地方法務局、県警察本部など関係機関（団体）で構成する「県いじめ問題対策連絡協議会」を設置。相互協力、連携を深め、いじめ根絶を目指すとしている。

【山崎実】今年で5年目を迎える県フラワーパーク（石岡市下青柳）のイルミネーションが、夜景観光コンベンション・ビューロー認定「第7回イルミネーションアワード」のプロフェッショナルパフォーマンス部門で、全国第9位のランクインを果たした。 全国約5542人の夜景鑑賞士（検定の有資格者）を対象に、「実際に行ってみて良かった」国内施設アンケートを行い、得票ポイントでランキングを決定する。フラワーパークが初めてベスト10入りを果たした部門は、専門性、演出性の高い「光の演出」が特に評価の対象になる分野。 「『恋人の聖地』の夜が輝きだす」を今年のテーマに、昨年同様、約100万個のLED電球が、約100メートルの光のトンネル、広大な丘を彩る一面の光、輝くブーケの園（ダリアの園）など、園内が所狭しと飾り付けられている。 フィナーレの来年1月11日から13日までの3日間は、レーザーとイルミネーションの競演が楽しめ、「恋人の聖地にふさわしい大切な人と過ごしたい場所をアピールしていきたい」という。 県フラワーパークは電話0299-42-4111。 ➡県フラワーパークの過去記事はこちら

【山崎実】4日に開会する県議会第4回定例会に県主要農作物種子条例案が議員提案される。採択されれば全国で13県目の種子条例として来年4月1日から施行される。 稲（コメ）、麦、大豆3品目の種子を、国、都道府県が生産、普及する種子法が、民間活力の導入を理由に2018年4月に廃止されて以来、種子価格や安定的供給に対する危機感が農業関係団体などに広がった。県執行部は「茨城県稲、麦類及び4大豆種子の生産と供給に関する要綱」を定め、従来通り種子生産に取り組む方針を打ち出したが、県議会いばらき自民党政調会（伊沢勝徳会長）を中心に条例化の動きが加速し、パブリックコメントなどを実施してきた。 議員提案される県主要農作物種子条例案は、①県と関係者の連携協力による農業者の所得向上を図る礎となる種子生産②農業大県、茨城として種子生産に取り組むべき作物の位置づけと、優良な品種の育成③高品質種子の安定生産と必要な予算の確保―の3つの視点から施策を推進する。 県独自の取り組みとして、種子生産者など関係機関による種子生産、供給の連携協力、需要が見込まれる安全な主要農作物等を対象とした種子の生産、供給、施策推進のための財政上の措置―などが盛り込まれている。 特に注目されるのは、対象作物に稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆に加え、ソバ、その他別に定める作物を位置付け、将来の奨励品種を目指した優良な品種の育成に取り組むことを明文化していることで、幅広い優良種子の生産、供給、確保の構築体制の確立を見据えている。 条例案は全15条から成り、目的、理念、県・種子生産者の役割、奨励品種の指定などのほか、種子法で規定されていた採種計画の策定、原種等の確保、指定種子生産ほ場の指定なども盛り込まれている。 ➡種子法関連の過去記事はこちら

【山崎実】海のエビに比べ、殻ごと食べられる淡水のテナガエビはカルシウムが多く最近、人気の食材になっている。茨城県の沿海と霞ケ浦・北浦部門の製品を一堂に集めた今年度の「茨城県水産製品品評会」で、霞ケ浦・北浦産のテナガエビを原料にした「大えび赤煮」（大輪水産、行方市）が農林水産大臣賞を受賞した。テナガエビでの大臣賞受賞は。2009年以来10年ぶり。 茨城のテナガエビ生産量は253トン（2018年）と全国一を誇り、続く青森の25トン、北海道の12トンを引き離している。今回の受賞を契機に改めて消費者の関心を集めることになりそうだ。 品評会は水産加工業の発展と品質の向上を目的に1963年から毎年行われており、今年度は沿海部門が113点、霞ケ浦北浦部門が250点の計363点（昨年度は365点）が出展された。 全般的には丸干しや開き、佃煮など伝統的な製品を基調にしながら、消費者ニーズに対応するため、そのまま食べられる調理の手間が少ない製品や、洋風の味付け製品もあった。沿海部門では、シラス、サバの塩干品のほか、豊漁のメヒカリ、ツブガイ、ハナダイなど地魚の加工品が目立ったのが特徴。 特に注目されたのが初めて農林大臣賞に輝いた「大えび赤煮」。5センチ前後の大きなエビだけが使われ、鮮度を保ち、煮くずれがなく「調味に白しょうゆを使用することで『柔らかくて甘い香り』や『上品な味』などのおいしさを併せ持つ製品」（講評）と高い評価を受けた。 沿海、霞ケ浦北浦部門で農林水産大臣賞を受賞した製品は、来年開かれる全国農林水産祭・天皇杯の受賞候補になる。今年度の品評会の主な受賞製品は次の通り。 〈沿海部門〉▽農林水産大臣＝北海蒸し蛸（樫寅、ひたちなか市） 〈霞ケ浦北浦部門〉▽農林水産大臣賞＝大えび赤煮（大輪水産、行方市）▽水産庁長官賞＝はぜ佃煮（中村商店、かすみがうら市）、若さぎ甘露煮（山澤水産、潮来市）▽県知事賞＝白魚煮干（貝塚忠三郎商店、かすみがうら市）、くるみちりめん（はしもと、行方市）、海老の佃煮（箕輪名産店、土浦市）

【山崎実】生産量日本一を誇るレンコンをよりおいしく、身近に食べてもらおうと、土浦市など霞ケ浦周辺の9市町村で30日まで「日本一の茨城れんこんーれんこん料理フェア2019」が開かれている。 同フェアは1994年11月、全国の産地の代表が土浦市に一堂に会した「れんこんサミット」で制定された「れんこんの日」（11月17日）を含む1カ月間を期間限定で実施している。 参加店舗は、いばらきれんこん広域銘柄化推進協議会の構成メンバーである土浦、石岡、稲敷、かすみがうら、小美玉、行方、阿見、河内、美浦の9市町村71店舗。 レンコンの消費拡大が目的で、霞ケ浦周辺のほか、都内のホテルや料理店でも茨城産レンコンの料理を提供するなど、全国に発信する。料理を食べた人にアンケートを行い、応募者から抽選でレンコン加工品などをプレゼント（20人）する企画も用意されている。 県によると、レンコンの都道府県別の作付け状況は、2016年実績で作付け面積1610ヘクタール、出荷量2万4100トンと、続く徳島県の出荷量5770トンを大きく上回り、収穫量、出荷量とも全国一を誇っている。 官民一体の料理フェアによる消費拡大作戦で、茨城レンコンのさらなるブランド化を図る。 問い合わせは茨城県県南農林事務所振興・環境室（電話029-822-7086）へ。 ➡レンコン関係の過去記事はこちら

【山崎実】茨城県のサイクルツーリズム（自転車観光）をけん引するつくば霞ケ浦りんりんロード（約180キロ）が、日本を代表する「ナショナルサイクルルート」の1つに指定されたことで自転車熱に加速がついた。イベントも盛りだくさんで、17日には土浦市のJ:COMフィールド土浦（川口運動公園）を主会場に「地域資源を巡る―つくば霞ケ浦りんりんサイクリング」（県主催）と「霞ケ浦サイクルフェスティバル2019ー自転車の聖地を目指して」（土浦青年会議所主催）が同時開催される。 17日午前9時スタートで りんりんサイクリングは17日午前9時に開会。川口運動公園からつくば市沼田のりんりんロード筑波休憩所折り返しの周遊コース57.4キロを走り、途中、4カ所のエイドステーションでご当地の味覚を楽しんでもらう。レンタサイクルあり、ビギナー歓迎で参加者募集をしたところ、510人もの応募があった。北海道から兵庫県まで、県外から多数が訪れる。参加者には12歳の中学生から76歳の喜寿サイクリストまでがおり、「応募締め切り後にナショナルサイクルルート指定が決まり、記念イベントとして開催できることで盛り上がっている」と県地域振興課。出発地点の運動公園には周辺市町村からキッチンカーや物販ブースが多数出店する。 サイクルフェスティバルも午前9時スタート。土浦市内を走る「つちうら散走」、指定された神社仏閣にお参りしてご朱印をもらいながら走る「ご朱印ライド＆ヒルクライドin土浦2019」のほか、「子供のための自転車教室」「ママチャリ ジャストタイムレース」などが繰り広げられる。イベントには参加料や自転車・装備の持ち込みが必要なものがあり、一部は応募を締め切ったものもあり、主催者に要確認。 また23、24日はかすみがうら市の歩崎公園で、関東では初めての民間主体による「バイク＆キャンプ」イベントが開かれる。キャンプを通じて自転車旅の素晴らしさ、自転車の魅力を発信するイベントだ。月夜の中、会場全体で、多数のたき火による幻想的なりんりんロードと霞ケ浦を楽しむ演出も用意されている。 ナショナルサイクルルートは、国が11月7日、全国で3カ所の第一次指定を発表。ビワイチ（滋賀県）、しまなみ海道サイクリングロード（広島県、愛媛県）と並んでつくば霞ケ浦りんりんロードが含まれた。指定を受けた際、大井川和彦知事は「東京に近く、平坦で走りやすいコース。国内外から多くの人に来てもらえるよう、しっかりサイクルツーリズムを推進していく」とコメントしたが、その輪は徐々に全県的な広がりを見せ始めている。 ➡つくば霞ケ浦りんりんロードの過去記事はこちら

【山崎実】宇宙ビジネスの成長産業化を促進するため各種支援事業（補助金）を実施している茨城県は、今年度の第3回として5社5件への補助金交付を決めた。5社はいずれもつくば市内で、補助金の合計額は約1556万円。今後のビジネス展開を後押しする。 採択された5社5件は、▽有人宇宙システム（交付決定額342万円）＝衛星データと地上データを活用したスマート農業向けアプリケーションの開発▽スペースキュービクス（393万円）＝JAXA発ベンチャー、放射線の強い宇宙環境で発生する機器の誤作動などに対応する不具合検知・復旧機能を持つソフトウェアの開発▽ビーヤ（新規参入、20万円）＝少量生産システム方式で生産される宇宙機用集積回路の販路開拓▽スペースシフト（400万円）＝検知が難しかった衛星データの変化をAI（人工知能）を用いて高精度で自動検知するソフトウェアの開発▽クロスステージ（起業予定の個人、400万円）＝衛星データや地表・天候などのビッグデータを用いて、人、物の流れを予測し、マーケティング効果の最大化を行うソフトウェアの開発。 20日秋葉原でサミット いばらき宇宙ビジネスは、起業、関連企業の誘致、進出から独自の成長産業化を目指し、テイクオフ（離陸）の段階に入ろうとしているという。県は事業採択を契機に、茨城発宇宙ビジネスを国内外に展開する方針で、20日、東京・秋葉原UDXで「いばらき宇宙ビジネスサミット2019 in TOKYO」を開催する。昨年12月、今年8月に続く3回目のサミットで、宇宙ビジネスへの参入促進の気運醸成を図る。 20日は、日本発民間初の宇宙ビジネスカンファレンス、佐藤将史さんと、新事業開発のスペシャリスト、尾崎典明さんによるトークセッション「新時代の宇宙ビジネスに期待すること」のほか、県が立ち上げた「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を活用した新たな事業展開のプレゼンテーションも行われる。 具体的には、アストロオーシャンの森琢磨さんが「小型ロケット洋上打ち上げ実証プロジェクト」、サグリの社長、坪井俊輔さんが「衛星を活用した耕作放棄地検出とワイン用ブドウの適地選定実証」、ワープスペースのCEO、常間地悟さんが「超小型衛星による世界初の衛星間通信ネットワークの実現」、Yスペース共同代表の田中克明さんが「つくば宇宙観光プロジェクト構想」―などについて、それぞれ開発事業内容や構想を披歴する。 問い合わせは県科学技術振興課特区・宇宙プロジェクト推進室（電話029-301-2515）。

【山崎実】筑波山に着物で集うイベント「百人きもの」（筑波山華やぎプロジェクト主催）が27日、つくば市の筑波山神社と、中腹の旅館、筑波山江戸屋で催される。 奈良時代の「常陸国風土記」にみる、男女が集い恋愛の歌を読み合う嬥歌（かがい）の舞台を再現する。にぎわいと華やぎをもたらすため、日本文化の象徴、着物で集い、歴史や伝統を学びながら、筑波山ファンのネットワークを構築するのが狙い。 筑波山系には、養蚕の創始にまつわる縁起「金色姫（こんじきひめ）伝説」が伝承される蚕影（こかげ）神社がある。筑波山神社の春と秋の祭り、御座替祭（おざがわりさい）の行事、神衣祭（かんみそさい）と神幸祭（じんこうさい）では、絹で織った神衣を神が乗り移るものだとしている。 筑波山周辺にはさらに、常陸紬（結城紬）、絹川（鬼怒川）、蚕飼川（小貝川）、糸繰川（糸魚川）など、いずれも養蚕に関わる地名などがあり、万葉集でも多く歌われている。これらのことから同実行委員会は「養蚕の創始、筑波山神社『御座替祭』の神衣であり、茨城の織物から見る筑波山の着物の淵源（えんげん）をテーマにした」という。 イベントの主な内容は、トークライブ「万葉集から令和を読み解く」布浦万代（万葉集研究家）、ライブ＆朗読「金色姫伝説～篠笛にのせて」篠笛奏者YUJI＆鈴木もえみ、つくばきものコレクション、きもの男子トーク、ランチ会議―など。参加費は8000円（事前振込）。 問い合わせは同実行委員会（電話090-8722-5697　筑波山江戸屋内） ➡金色姫に関連する記事・コラムはこちら

【山崎実】卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰する今年度の「現代の名工」に、茨城県から建築とび工の川島一男さん（71）＝川島組、土浦市＝をはじめ5人が選ばれた。11日の厚生労働大臣表彰の後、22日に県庁（水戸市笠原町）で開かれる県職業能力開発促進大会で業績などが披露される。 今年度で53回目を数えるこの制度は、技能の世界で活躍する職人や、技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図るのが目的。 茨城県からの受賞者は、川島さんのほか、▽田中尚氏（57）＝数値制御金属工作機械工、日立製作所日立事業所▽中島崇衡さん（41）＝金型保全工、パナソニックSPT石岡工場▽鈴木博巳さん（65）＝建築塗装工、富士塗装店、日立市▽佐藤友昭さん（57）＝石彫工、佐藤美術彫刻店、桜川市。 いずれもその道のベテラン技術者で、人材育成や後進指導に当たっている。川島さんは長年、住宅をはじめ文化財、寺社仏閣などの補強、曳き家工事（建造物の移動工事）などに携わり、施工実績は200件を超える。高校生の職場体験の受け入れを通して技術の継承、伝承に努めている。 石彫工の佐藤さんは、今も昔ながらの道具を使い、40年間にわたり1000体を超える石仏などの作品を手掛けてきた。石仏は曲線が多く、滑らかさを表現するのが難しいが、佐藤さんは、石が柔らかな布であるかのように仕上げる卓越した技能を持ち、後継者の育成にも取り組んでいる。 県によると、1967年に制度が始まって以来、県内から「現代の名工」として受賞された技能者は延べ235人に上る。  

【山崎実】厚生労働省は、来年度から臨床研修を開始する臨床研修医のマッチング結果を発表した。茨城県分は、募集定員に対し166人を確保したものの、筑波大付属病院は募集定員92人に対しマッチ者数が54人と、前年度比19人の減。県医療人材課は、大幅な減に首をかしげており「減少した要因の精査、検討を急ぎたい」としている。 医師臨床研修マッチングは、臨床研修が義務化されたことに伴い、日本医師会や研修医を受け入れる病院などで構成する「医師臨床研修マッチング協議会」が、医学生と病院の研修プログラムを一定の規則（アルゴリズム）に従い、コンピュータで組み合わせを探り決定するシステム。 公表結果によると、茨城県は募集定員225人に対し、マッチ者数は166人で、充足率（募集定員に対する確保人数）は73.8％。 病院別の募集定員とマッチ者数は別表の通りだが、県内の参加20病院中、募集定員に達した病院は昨年度の5病院（水戸医療センター、土浦協同病院、筑波メディカルセンター病院、JAとりで総合医療センター、茨城西南医療センター病院）から、今回は水戸赤十字病院、県立中央病院、日立製作所ひたちなか総合病院、牛久愛和総合病院、総合守谷第一病院が加わり、計10病院に増加した。 全体のマッチ者数は前年比3人の減だが、県がショックを受けているのは筑波大付属病院の19人の減。県内最多の募集人員（92人）と確保人数（マッチ者数54人）をけん引しているだけに、危機感を隠さない。 県内の参加20病院で組織する県医師臨床研修連絡協議会と連携しながら、研修医のさらなる確保ー医療人材確保の底上げに取り組む方針だ。 茨城県の臨床研修医マッチ者数 医療機関名 2019年度 2018年度 マッチ者数の増減 募集定員 マッチ者数 募集定員 マッチ者数 水戸赤十字病院 4 4 4 0 4 水戸協同病院 10 9 10 7 2 水戸済生会総合病院 10 7 10 8 ▲１ 水戸医療センター 8 8 9 9 ▲１ 茨城県立中央病院 9 9 9 4 5 日立製作所日立総合病院 11 9 12 9 0 日立製作所ひたちなか総合病院 8 8 8 7 1 土浦協同病院 15 15 14 14 1 霞ケ浦医療センター 2 1 3 1 0 筑波記念病院 10 10 8 6 4 筑波大学付属病院 92 54 90 73 ▲19 筑波メディカルセンター病院 12 10 10 10 0 筑波学園病院 2 0 5 1 ▲1 東京医科大学茨城医療センター 8 4 10 4 0 牛久愛和総合病院 5 5 5 4 1 つくばセントラル病院 2 0 3 0 0 JAとりで総合医療センター 5 5 5 5 0 総合守谷第一病院 2 2 3 1 1 友愛記念病院 4 0 4 0 0 茨城西南医療センター病院 6 6 6 6 0 合計 225 166 228 169 ▲3 ※定員に空席がある病院は今後二次募集を実施する ➡臨床研修医の過去記事はこちら

【山崎実】花を生ける文化を現代に合わせた新しい形で表現する「高校生花いけバトルいばらき大会」（いばらきの花振興協議会主催）が11月2日、イオンモール土浦1階花火ひろば（土浦市上高津）で開催される。 全国大会はあるが、県レベルでは初の試みで、高校生をはじめとする若い世代の花と緑に対する関心を喚起し、茨城県の花き文化の振興と、消費拡大を図るのが目的。 県内の同じ高校に通学する2人1組でチームを編成し、制限時間わずか5分間で、ステージに用意された花材を即興で生けるというバトル。生けた花や生ける所作の美しさなどで審査員や観客を魅了したチームが勝者となり、トーナメント方式で優勝者を決める。 今回の大会には、県立土浦三高、石岡二高、取手二高、八千代高校など県内8校の17チーム34人が、”生け花の美”を競い合う。 また会場のイオンモール土浦では2日から4日まで「いばらき花フェスタ」が開かれ、県内の産地から集めた花の販売が行われる。3日にはワークショップが開かれ、寄せ植え、アレンジメントなどが催される。 観戦無料。同大会に関する詳しい問い合わせは、県産地振興課内、いばらきの花振興協議会事務局（電話029-301-3954）

【山崎実】救急医療体制の整備、構築を進める茨城県は、筑波大学附属病院（つくば市天久保、原晃院長）をこのほど高度救命救急センターに指定した。県内で初めて。来年4月1日から24時間体制で稼働する。 国が定める高度救命救急センターの要件は、広範囲な熱傷、指肢切断、急性中毒など特殊疾患を含む重篤な救急患者に24時間体制で対応する、概ね20床以上の救急専門病床を有し、センター長は救急医療、教育に精通した救急指導医などとする、3年程度以上、救急の臨床経験のある専門医を確保しているーなど。同附属病院はこれらの条件をクリアしていることから、今年9月、県に指定願いを提案した。 茨城県の救急医療体制は、市町村が対応する休日夜間急患センター、在宅当番医などによる「初期救急」から、手術や入院治療を必要とする「第2次救急」（県内66施設）、さらには複数診療科にわたる重篤な救急患者に24時間体制で対応する「第3次救急」の救命救急センター（県内6病院）が整備されている。 筑波大付属病院の高度救命救急センターは、これら3次救急までの他の救命救急センターでは対応が困難な、国の基準に定める指肢切断や急性中毒など、特定疾患重篤患者のバックアップ体制の構築が最大の目的になる。 来年4月1日から稼働予定の高度救命救急センターは、運営病床が33床、同大附属病院の救急・集中治療科の井上貴昭部長がセンター長を務める。 県庁でこのほど、指定書交付式が行われ、大井川和彦知事は同センターの本格的な運営に期待を示した。 ➡筑波大附属病院に関する過去記事はこちら

【山崎実】厚労省茨城労働局（水戸市、福元俊成局長）は11月の「過労死防止啓発月間」にちなみ28日、県経営者協会（加子茂会長）に対し、過重労働解消への取り組み協力要請を行う。 同局によると、茨城県の年平均（2018年）による月当たり所定外労働時間は12.7時間と全国ワースト2位。前年は3位で、このままでは2011年から4年連続全国ワースト1位となっていた状況に戻ってしまうと危機感を抱いている。 しかも長時間労働や業務による強いストレスなどを背景とする、茨城労働局管内の脳・心臓疾患と、精神障害などの労災請求件数は、18年度に合わせて46件に上っているという。 長時間労働の解消には、労使一体の取り組みが重要。このため長時間労働削減に向けた周知・啓発活動、協力要請のほか、27日「過重労働解消相談ダイヤル」（フリーダイヤル、0120-794-713）を開設する。 また過労死防止シンポジウム（11月7日、水戸プラザホテル）、ベストプラクティス企業（長時間労働削減に積極的に取り組み、実績を上げている企業）への福元局長の職場訪問などが予定されている。

【山崎実】消費税率が8％から10％に引き上げられ公共料金の値上げなど自治体税収の増加が見込まれる中、一方で市町村間の格差拡大を懸念する声が聞かれる。人口減少と超高齢化、地域経済の縮小が中長期的に税収確保に影を落とすという不安だ。持続可能な財政基盤の確立と強化は、今後も行政運営の鍵を握ることになりそうだ。 自治体の一般財源として国が交付する普通交付税の市町村分が県から発表され、交付決定額は対前年度21億5000万円増の1381億3800万円となり、2015年度以来、4年ぶりの増加となった。各市町村の交付決定額は別表の通りだが、不交付団体（一般財源所要額が税収で賄える市町村）は昨年度同様、つくば、守谷、神栖、東海の4市村だった（神栖市の場合は合併特例債適用で来年度まで旧波崎町分の交付税が交付される）。 これらの市村は財政力が強い自治体といえるが、その指標となるのが財政力指数で、基準財政収入額を需要額で除して、数字が1以上の場合に不交付団体となる。一番高い（強い）のは東海村の1.402、次いで神栖市1.389、つくば市1.052、守谷市1.002となっている。 逆に低い（財政力が弱い）のは大子町の0.331、河内町0.371、城里町0.375、常陸太田市0.413―など。 今回、交付決定額が増加した27市町村のうち、増加率10％以上はひたちなか、牛久、日立の3市。社会福祉費や高齢者保健福祉費などによる基準財政需要額が増加していることや、企業の業績悪化などに伴う市町村民税（法人税割）の減など収入額の減少が影響しているのではと指摘している。 不交付団体の直近の推移をみると、東海村は別格として、つくば市は4年、守谷市は2年連続と、財政基盤の地歩を確実に固めつつある。自主財源の割合が市町村の自主性を示す尺度といわれており、財政力指数＝別表＝から実像も見えてくる。 消費税増税に伴う税収増を、人口減少、福祉対策、経済活動など、地域が抱える政策的な諸課題にどのように投下し、持続可能な財政基盤を構築していくのか。市町村の力量が問われる。 2019年度市町村別普通交付税と財政力指数 市町村名 交付額（万円） 対前年度増減率（％） 財政力指数 水戸市 63億6400 6.6 0.861 日立市 53億3300 10.3 0.836 土浦市 30億4600 6.3 0.877 古河市 61億8600 1.7 0.755 石岡市 57億2500 2.3 0.616 結城市 20億9400 △3.5 0.732 龍ケ崎市 27億6700 4.6 0.763 下妻市 26億0500 △0.6 0.691 常総市 32億0200 △0.4 0.731 常陸太田市 75億7400 △3.5 0.413 高萩市 22億4200 △1.7 0.611 北茨城市 25億1000 9.8 0.691 笠間市 62億2200 2.5 0.607 取手市 61億0900 8.4 0.683 牛久市 16億1400 12.4 0.871 つくば市 ー ー 1.052 ひたちなか 8億2000 17.7 0.959 鹿嶋市 3400 △71.7 0.993 潮来市 30億2200 1.9 0.511 守谷市 ー ー 1.002 常陸大宮市 67億3400 △1.7 0.431 那珂市 34億5200 △0.4 0.652 筑西市 62億8600 0.5 0.693 坂東市 36億1700 3.1 0.664 稲敷市 56億8900 1.9 0.501 かすみがうら市 35億6200 4.3 0.613 桜川市 48億7400 △4.1 0.492 神栖市 3億1500 △40.1 1.389 行方市 51億9900 △2.0 0.437 鉾田市 61億2900 0.8 0.461 つくばみらい市 21億2600 2.4 0.804 小美玉市 41億8400 1 0.622 茨城町 25億3300 △0.7 0.587 大洗町 9億5200 6.4 0.716 城里町 34億5100 △1.8 0.375 東海村 ー ー 1.402 大子町 35億5400 2.3 0.331 美浦村 9億7200 5.7 0.707 阿見町 4億5400 1.4 0.929 河内町 16億3600 1.2 0.371 八千代町 14億4100 0.7 0.643 五霞町 2億7300 △18.4 0.846 境町 14億0600 0.3 0.695 利根町 18億3100 2.8 0.429 計 1381億3800 1.6 0.706

【山崎実】来年秋の再認定審査を控え、筑波山地域ジオパーク活動に関わる課題解決に向け、県、地元自治体など関係機関（者）の取り組み姿勢が問われている。 筑波山と霞ケ浦、関東平野で構成される筑波山地域ジオパークは、2016年9月、日本ジオパークとして認定され、同ジオパーク推進協議会（つくば、石岡、笠間、桜川、土浦、かすみがうらの6市で構成）を中心に、ジオガイドの養成、ジオツアーなどを実施し、地域の魅力向上、PRに努めてきた。 しかし一方では中核的な拠点施設の整備、協議会事務局体制の強化、県及び協議会自治体との連携強化などが課題として指摘され、早急な対応策の確立が迫られている。 ジオパーク再認定への条件となる課題解決については、開会中の県議会第3回定例会でも論議に上り、県は現状と今後の対策に言及した。 それによると、協議会は今年度、筑波山麓の筑波東中学校跡地の一部を活用して、中核拠点施設を整備する基本構想の策定に着手しているほか、事務局体制についても協議会自治体間で人員の強化、検討が行われている。 他方、協議会活動の支援窓口となっている県は、2017年度から庁内連絡会議を設置。県北地域ジオパークともども、観光やプロモーション、交通アクセスなどの諸課題について情報を交換。昨年度の連絡会議では、NPO法人日本ジオパークネットワークから講師を招き、再認定に向け意見交換を行った。 さらに今後も自然博物館職員の助言などによるジオガイドの育成、案内板設置など許認可手続きに関わる調整、県北ジオパークとの連携、支援のほか、来年の再認定に向けた情報収集に取り組んでいくとしている。 6市連合の推進協議会は、筑波山地域ジオパーク内の食材を使った認定商品（食品、料理）を各種イベントでPRするなど、魅了発信に努めている。その成果を含め、来年秋の再認定を照準に据え、協議会活動は待ったなしの正念場を迎えているといえそうだ。 ➡筑波山地域ジオパークの過去記事はこちら