鈴木宏子 -検索結果

【鈴木宏子】「進撃の巨人」で知られるアニメ制作会社ウィットスタジオ（東京都武蔵野市、和田丈嗣社長）が13日、つくば市吾妻、市産業振興センターに「WIT（ウィット）茨城スタジオ」を開設した。本社と連携し子供向けアニメやCM短編アニメの作画を行いながら、アニメーターなどの人材育成を目指すという。 19日、大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長をそれぞれ表敬訪問した和田社長（39）は、県内在住の大学生や専門学校生が就業体験するインターンシップを受け入れ、来年4月に約10人の新卒者を採用、3年後までにさらに約10人を採用して20人態勢にしたいとしている。 アニメ制作会社が東京に一極集中し人材不足が言われる中、生活しやすく、仕事に集中しやすい環境が整っている地方で、新たな人材を発掘し育成していこうと試み。同社の地方進出は初めて。 「進撃の巨人」でプロデューサーを務めた同社の中武哲也取締役（38）が鹿嶋市出身、総作画監督を務めた浅野恭司取締役（42）が古河市出身で、これまで古河やつくば市でイベントを開いてきたことなどからスタジオ開設に至ったという。 茨城スタジオは産業振興センター2階の約100㎡。いずれも20代の筑波大出身アニメーター、田中正晃さんと、守谷市出身で制作進行担当の山田健太さんの2人が昨年5月から開設準備を進めてきた。 今後は2人が中心になって茨城スタジオを運営していくという。今年は「劇場版ポケットモンスター」や、子供向けアニメシリーズの作画などをする予定。さらにショッピングセンター、イーアスつくば内の映画館MOVIXつくばなどでイベントを開催し、茨城の特産品などにアニメのイラストを付けたオリジナルグッズなどを制作、販売したいとしている。 和田社長は「筑波大や取手の東京芸大などとも連携して新しい形がつくれれば」と話している。 ウィットスタジオは大ヒットアニメの「進撃の巨人」のほか、「甲鉄城のカバネリ」「魔法使いの嫁」など注目作品を手掛けるアニメ企画制作会社として知られる。

【鈴木宏子】筑波山や霞ケ浦など筑波山地域ジオパークをイメージした優れた商品を「ジオブランド」に認定して、同ジオパークをもっと発信しようと、同推進協議会（つくば、石岡、笠間、桜川、土浦、かすみがうら市の6市で構成）は16日から認定商品を募集している。第1回目の今回は、土産品やご当地グルメにもなる加工食品や料理などが対象。 同ジオパークの地形、地質、歴史、文化、動植物などの特徴がイメージできる商品で、包装などのパッケージもジオパークとの関連を表現したデザインであること、筑波山地域の6市で生産された食材や素材を使っていること、6市内で生産や加工していることなどが条件。すでに販売されている商品でも、これから新規開発する商品でも可能という。 同推進協のジオブランド認定審査会が審査する。研究者、市民団体、商工関係者らでつくる同推進協の3つの部会から推薦を得たり、イオンやカスミなど流通関係者にも意見を聞くという。 認定商品は、これから策定する同ジオブランドのロゴマークを使用でき、同推進協のホームページでPRするほか、6市の観光協会などが運営する直売店や道の駅などでも販売する予定という。認定期間は3年間で、3年ごとに更新する。 初の認定商品は秋ごろ決定する予定で、10点程度を想定している。当面、毎年公募し、今後は工芸品なども対象にすることを検討しているという。 募集期間は6月18日まで。問い合わせは℡0296・55・1159（桜川市商工観光課内の同推進協地域振興部会事務局）

【鈴木宏子】初代つくば市長の倉田弘（くらた・ひろし）氏が15日、入院先の筑波記念病院で死去した。87歳だった。 同市栗原出身。合併前の旧桜村助役を務め、1983年から87年まで同村長を歴任した。谷田部、大穂、豊里町、桜村の旧4町村が合併して誕生したつくば市の初代市長を88年から1期務めた。 桜村村長当時、合併協議が難航する中で、現在のつくば市につながる6町村の合併を呼び掛け、協議をまとめ上げるなど、新市誕生に大きな功績を果たした。初代市長になってからは常磐新線（現在のつくばエクスプレス）の誘致に尽力し、現在のつくば市の礎を築いた。 通夜は18日午後6時から、告別式は19日午前10時30分から、いずれもつくば市玉取1766のつくばメモリアルホールで。喪主は長男の尚司（しょうじ）さん。

【鈴木宏子】バスなど公共交通を気軽に利用してもらおうと、土浦市は4月から、一人ひとりのニーズに応じた「マイ時刻表」の作成サービスを始めた。 市民を対象に、自宅近くの最寄りのバス停から、病院など普段よく行く場所までの、バスの発車時刻、乗り換え場所、到着時刻、乗車料金などを、市職員が無料でA4の紙1枚にまとめて、自分だけの時刻表を作ってくれる。実施は県内市町村で初めて。 昨年3月に策定された市地域公共交通網形成計画に基づいて開始した。市民アンケート調査で、路線バスを利用しないと回答した市民が72％あり、利用しにくい理由として、「便数が少ない」「バス停が遠い」「料金が高い」などのほかに「利用方法が分からない」などもあった。 「どこで乗り換えたらいいのか分からない」「どのバス停で降りるのか分からない」「免許証を返納したけど病院にどうやって行ったらいいか分からない」「スマホでルートを検索するのは苦手」などの声に応える。 3月の市広報紙にお知らせを掲載したところ、4月のスタートから2週間で計10人の申し込みがあったという。70～80代がほとんどで、マイ時刻表をもらった市民からは「大変便利でありがたい」など丁寧な礼状が届いているという。市都市計画課担当職員の桜井智之さんは「お役に立ててうれしい」と話している。 パソコンやスマートフォンを利用している市民向けに市は2011年から、公共交通情報サイト「つちナビ」を開設し、常磐線、路線バス、コミュニティバス「キララちゃん」、乗り合いタクシー、長距離バスなどの路線や時刻表、運賃などの情報を案内している。 ◆マイ時刻表の申込方法は、所定の申込用紙に氏名、住所、生年月日、電話番号、最寄りのバス停、行きたい場所、行きたい時刻と帰宅したい時刻などを書いて、市都市計画課都市交通係宛て、郵便かファックスか直接持参して申し込む。問い合わせは℡029・826・1111（市都市計画課都市交通係）

【鈴木宏子】霞ケ浦・土浦港のヨットハーバー、ラクスマリーナ（同市川口）が新たに、障害者カヌー競技の普及・強化拠点になる。2020年の東京パラリンピックに向け選出を育成している競技団体「日本障害者カヌー協会」（東京都港区、吉田義朗会長）が22日、同マリーナに拠点となる艇庫（ていこ）を初めて開設する。 今後、東京大会出場を目指す選手の練習拠点となるほか、競技用カヌーを使った体験会などが開催され、障害者カヌーの普及や選手の発掘、指導者育成の拠点になるという。 艇庫は競技用カヌーなどを保管する倉庫で、面積35㎡のユニットハウス。全長5mを超えるカヤック競技用と7m超のヴァー競技用の計2隻などが保管される予定だ。車いすでも利用できる多目的トイレなども艇庫内に新設される。 パラリンピックカヌー競技は2016年のリオデジャネイロ大会で初めて、左右を交互に漕いで進むカヤックが正式種目となった。20年の東京大会では片側を漕ぐヴァ―が新たに正式種目に加わる。競技用カヌーは現在まだ国内に10数隻しかなく、そのうち2隻が同マリーナに保管され、活用されるという。 選手の練習拠点としては、都内に住む2018年のカヤック日本代表、小山真選手（36）が今後、ラクスマリーナを拠点に練習する予定だという。 体験会は同協会が主催し、広く参加者を募って競技用カヌーの実物を見てもらったり、実際に乗ってもらったりする。競技用カヌーをだれでも体験できる国内で唯一の場所になるという。体験会を通して未来の選手を発掘したい考えだ。地域の障害者スポーツ指導員とも連携したいとしている。 同協会によると、車いすでの利用が難しいマリーナが多い中、同マリーナには多目的トイレがあり、桟橋まで車いすで行けるなど環境が整っていること、土浦駅から近いことなどから選ばれたという。同マリーナは2005年から、障害者も、健常者も、初心者も、だれでも水上スポーツを楽しめるイベント「誰でも楽しもう霞ケ浦」を開催し、水上スポーツのバリアフリー化のノウハウを蓄積してきたことが背景にある。 同協会事務局の上岡央子さんは「障害者カヌーの競技人口はまだまだ少ないので、豊かな自然を楽しみながら、初めて人にもカヌーを体験してもらい、障害者カヌーを知ってもらいたい」と話している。 ◆体験会「パラマウントチャレンジカヌーin霞ケ浦」は5月6日午前9時30分～午後3時まで、土浦市川口2-13-6、ラクスマリーナで開催。午前中はパドルの漕ぎ方の練習、午後は湖上でミニ運動会やリレー競技などを体験する。参加費2500円。問い合わせは℡03-6229-5440（日本障害者カヌー協会）。

【鈴木宏子】昨年8月に計画が中止になったつくば市竹園3丁目、国家公務員宿舎の「再構築事業」区域の一部が、今年度中に売却されることになった。周辺住民からは、老朽化などが問題になっている学校や商業施設を一体的にリニューアルして再生することが難しくなると懸念の声が出ている。 売却されるのは都市再生機構（UR）が所有する宇宙航空研究開発機構（JAXA）宿舎跡地の約9900㎡。幼稚園と小中学校に囲まれた位置にあり、計画では小中一貫校の建設予定地だった。 UR茨城業務部によると、国の方針で2018年度までに土地を処分しなければならないため売却するという。URは昨年3月、市に通知。さらに今年2月に、土地処分について市に照会した。これを受けて市は、庁内に土地利用の意向があるか諮ったが、購入したいと回答した部署は無かったという。 URによると今後、4月中にホームページに売却情報を掲載し、6月ぐらいに入札を実施したい意向だ。同地区は高さ制限なく建物を建てられるが、文教地区のため基本的に戸建て住宅として売却する方針だという。 敷地境界には桜並木が10本程度あり、以前から残してほしいという要望が住民から出ているため、現在、残していく方向で市と協議中という。 課題残るも具体的な動きなし 一方、国家公務員宿舎跡地のまちづくりをどうするかという課題は残されたままだ。竹園地区は市内の公務員宿舎の中で最初の1974年ごろに完成した。公共施設も40年以上経過し老朽化が目立っている。05年から公務員宿舎の処分が始まり、緑地が減るなど筑波研究学園都市の特徴だった緑豊かなゆとりある街が変貌しつつある。中止になった再構築計画には、老朽化した公共施設などを一体的にリニューアルし、統一のとれた街並みを再創出しようという狙いがあった。 同地区に住む女性（55）は「小中学校も交流センターも児童館も新しく建て替えられてきれいになるという思いがあった。しかし市長が交代して計画が中止になり、政争の具にされてしまったのかなと思っている。まちが生まれ変わる絶好のチャンスを生かせなかったのではないか」と話す。 同地区のまちづくりについて議会で一般質問などをしてきた山中真弓市議は「JAXA宿舎跡地は竹園3丁目の中心にあり、まちづくりをする上でひじょうに重要。この土地なしでの再構築は考えられない」とし「周辺の住宅開発に伴い、小中学校は児童生徒数が増え、子供たちの外遊びや部活動が制限されている。保育所や児童館は老朽化や定員超過問題が深刻。市は地域住民と協議し、30年後、40年後を見据えて責任あるまちづくりを進めていくべき」と指摘する。 昨年8月、市は計画中止を発表した住民説明会で「（同地区の）課題を整理していくことは必要」だとして「今後の在り方について引き続き検討を進めていく」と説明していた。しかし現時点で、再開発などの具体的な計画はないという。公共施設の老朽化に対して市は、その都度、担当課で対応していくことになるとしている。 ※メモ 【竹園3丁目地域拠点再構築事業】同3丁目地区の中心部に集積する小中学校、幼稚園、保育所、児童館、交流センター、公園、ショッピングセンターなどを土地区画整理事業などの手法で一体的にリニューアルしていく計画。市所有地などを売却して事業費をねん出し、既存施設を閉鎖せず4年ほどかけて順次、玉突きで別の位置に新施設を建設していくという構想で、市は14～16年度に調査を実施し、15、16年には地域住民が参加してワークショップを開くなどした。一方、計画に小中一貫校の建設などが盛り込まれたことから、住民の間で意見が分かれた面もあった。その後16年11月に、市長が市原健一氏から五十嵐立青氏に交代。事業費を試算したところ、市の持ち出しがないとされていたが、約17億1800万円（竹園西小中一貫校の建設費を除く）の持ち出しがあることが判明し、当初予定した事業計画が成立しないこと、市は小中一貫校の見直しを検討していることなどから事業中止に至った。

【鈴木宏子】G20貿易・デジタル経済大臣会合が来年、つくば市で開催されることが決まった。開催日や市内の開催場所は未定だが、1泊2日の日程で開かれるという。20カ国の経済産業大臣らが集まる。 2019年6月28、29日に大阪で開かれるG20サミットに併せて、全国8カ所で開かれる関係閣僚会合の一つ。大臣級の会合がつくば市で開かれるのは、16年5月につくば国際会議場で開催されたG7科学技術大臣会合以来。 県が昨年秋ごろから誘致していた。県営業戦略部グローバル戦略チームは「前回のG7科学技術大臣会合を経験していること、つくばは自動運転技術など先端技術が集積していること、東京から近いことなどをアピールしてきたので、それらが評価されたのだと思う」と話している。 16年の科学技術大臣会合には7カ国とEUの大臣と政府関係者56人が参加した。県は、研究機関や経済団体などで受け入れ態勢をつくり、最先端の研究を紹介したり、県産の食材をふんだんに使った料理を提供したり、伝統工芸品のお土産を用意するなどのおもてなしをしてきた。一般市民も参加できる記念シンポジウムや、ロボットなど国内最先端技術製品などを一堂に展示するミニ博覧会、各国大臣の研究機関の視察なども実施した。 来年の会合について県は「今後、テーマや内容が決まるので、内容を踏まえ、おもてなしなどを検討していきたい」としている。 G7会合では大臣らが市内に宿泊したことから、県が補助金を出して、市内のホテルにスイートルームの整備も進められた。来年のG20貿易・デジタル経済大臣会合は20カ国・地域の大臣と政府関係者が出席するため、宿泊環境の整備もさらに必要になるとみられる。 一方で厳重な警備体制が敷かれ、周辺道路が通行止めになるなど、市民生活に影響が及ぶ側面もあった。 つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例会見で「レガシー（遺産）をどうつくっていくかというゴールを明確にもった上で、県や筑波大などと相談しながら目標をもって取り組んでいきたい。G7のときは市民とのつながりに課題があったので、市民が置いてきぼりにならないようにしたい」などと話した。

【鈴木宏子】土浦市など県南と鹿行地域の14市町村は29日、ひたちなか市と原子力災害広域避難協定を締結した。東海第2原発（東海村）で過酷な原子力災害が発生した場合、14市町村はそれぞれ避難所を設置し、ひたちなか市民を受け入れる。 ひたちなか市は、東海村に隣接する一部地区が直ちに避難をする5㎞圏内（PAZ）、市全域が段階的に避難を実施する30㎞圏内（UPZ）となっている。東海第2原発で過酷事故が発生した場合、住民15万7000人全員が市外に避難することを余儀なくされる。このうち14万3000人は居住地区ごとにそれぞれ土浦市など14市町村に避難し、1万4000人は千葉県内の10市村に避難するという。 同日、土浦市役所で協定締結式が催され、土浦市の中川清市長ら14市町村長らが参加。ひたちなか市の本間源基市長と一人ひとり協定書を取り交わした。 本間市長は「ひたちなか市民を受け入れていただくことに感謝し、万が一のときは皆様にご協力いただきたい」と述べた上で、「前例のない、15万7000人全員の避難がいかに困難を極めるものであるかを感じている。寝たきりの人もいるし、施設に入っている人もいる。果たして市民が間違いなく避難先に到達できるのか、どういうルートで避難するのか、地震による道路や橋の被害も想定しないといけない。5㎞圏内から順番に避難しなくてはいけないが、（30㎞圏内の）住民感情からすると一刻も早く、という気持ちになると思う」と広域避難の課題の大きさを指摘した。 その上で、東海第2原発の再稼働問題について周辺6市町村で安全協定見直しを求めていることについて触れ「あと一歩というところ。福島をみると5㎞、10㎞に避難が限られることはなく帰宅困難区域もある。（原発立地の東海村以外も）再稼働に関し意見を申し述べられる権利があるのは当然」と強調した。 中川市長は「万が一のときは住民の命を最優先に考え、ひたちなか市からの避難者に最大限の支援をしていきたい。14市町村も連携を図り、互いの防災力向上を図っていきたい」などと応じた。 ひたちなか市の避難者を受け入れる14市町村は、土浦、石岡、龍ケ崎、牛久、鹿嶋、稲敷、かすみがうら、神栖、行方、小美玉市、美浦村、阿見、河内、利根町。 土浦市の場合、1万6600人を受け入れるという。市内の小中高校など34カ所に避難所を設置し物資を提供、ひたちなか市職員が到着次第、避難所の運営を引き継ぐ。避難所開設期間は1カ月間程度。一方、地震と原子力災害が同時に発生し、土浦市民も避難所生活を余儀なくされ避難所が満杯になった場合はどうするかなど、課題が多く残っているという。

【鈴木宏子】JR土浦駅ビル（同市有明町）に29日、サイクリングを楽しむ拠点施設「りんりんスクエア土浦」がオープンする。中心市街地の衰退に悩む土浦で、何が始まろうとしているのか。 同拠点施設は県と土浦市が1階と地下1階に設置した。同駅ビルを運営するJR東日本の子会社、アトレ（東京都渋谷区）が指定管理者として管理運営する。駅ビルもペルチからPLAYatre TSUCHIURA（プレイ・アトレ・ツチウラ）に名称変更する。 シャワー、コインロッカー、レンタサイクル、サイクルショップ、カフェなどがあり、自転車で乗り入れできる。館内で組み立て、修理、洗車などもできる。サイクリングコンシェルジュが常駐し、地域の観光スポットを案内したり、街の楽しみ方の情報を提供などする。 従来のショッピングを中心にした「モノを売る」駅ビルから脱却し、「コトを売る（体験を提供）ことにまじめにチャレンジする」と、アトレ土浦店プロジェクトリーダーの藤本沢子課長は狙いを話す。 7分の1に落ち込み 土浦駅ビルは1983年にオープンし35年の歴史がある。藤本課長によると、売り上げのピークはバブル期の1991年で、年間約112億円の売り上げがあった。 その後、つくばエクスプレス（TX）が開通し沿線に多くの商業施設が建設されたこと、土浦駅を利用するのは車を運転しない学生やシニアが中心になったことなどから、駅ビルの売り上げが低迷し、2016年度の売り上げはピーク時の7分の1の約16億円まで落ち込んだ。 「モノが売れない、地元のお客様に駅ビルにお越しいただけない、お店を入れ替えてリニューアルしても解消されない中、駅ビルをどのように存在させるか。それならば足元の商圏に頼らず、東京や全国からお客様を呼ぼうという逆転の発想」だという。 「世の中の消費は、モノを買うより体験することにお金を使う体験型にシフトしている。モノを売ることにこだわらないというのが原点」と藤本課長。新しい価値をつくり出し、コトを売ることにチャレンジするチャンスだと捉えた。 同じ時期、土浦では、県が中心になり、霞ケ浦や筑波山を巡る全長180㎞のサイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」の環境整備が進んでいた。PRが功を奏し、同コースを利用する自転車愛好者は2015年が約3万9000人だったのに対し、16年度は約4万8000人、17年度は約6万人を超えると推測されるなど年々増加している。 米ポートランドをイメージ サイクリングのまちづくりで、藤本課長がイメージしたのが自転車の街として知られる米国西海岸のポートランドだという。 ポートランドには全長480㎞を超える自転車優先道路や自転車専用レーンが整備され、多くの市民が通勤・通学に自転車を利用している。自転車のイベントも数多く開催され、自転車を利用した観光も盛んで、グルメスポット、公園、下町、ビール醸造所など街中を巡るガイド付きツアーや、少し離れたブドウ畑、渓谷まで足を延ばすツアーなどが用意され、自転車は一大産業となっている。 「土浦、霞ケ浦は日本有数の観光拠点になる。そこから始める」と藤本課長はいう。 専用列車を運行 とはいえ、首都圏や全国からどうやって自転車愛好者を集めるのか。アトレでは、土浦駅前で自転車フェスティバルを開いたり、親会社のJR東日本や旅行会社と連携しサイクリスト向けの専用列車を運行して誘客に努める予定だ。 最初のフェスティバルはオープン後、最初の土・日曜となる31日と4月1日に駅前特設ステージで開催する。最新モデルのスポーツ自転車が集結し、試乗会やツアーなどを実施したり、キッズスクールなども開催するという。 オープン後、初めてとなるサイクリスト専用列車は4月22日に運行する。「つくば山桜ライド」と題して、上野発、15両編成の臨時列車が土浦にやってくる。参加者は折りたたみ自転車をたずさえて列車に乗車。土浦駅を出発し、山桜やご当地グルメを堪能しながら真壁休憩所まで片道30㎞を往復する。JTBが参加者を募集しており、28日までに130人の参加申し込みがあるという。 ホテルは90室前後 土浦駅ビルは今年11月、第2弾として2階と3階に、学びや体験を充実させたカフェ、レストラン、クッキングスタジオがオープン。第3弾として来年5月、2階南側に茨城の地ビールや日本酒、パン、スイーツなど地元の人気店を集めたフードマーケットがオープンする。最終段階の第4弾は来年秋以降、3～5階に、サイクリングを気軽に楽しむ人のためのカジュアルなホテルが誕生する。 ホテルはすでに運営会社が決定。客室は90室前後となり、1人1万円以下で宿泊できる施設になるという。「サイクリストはもちろん、観光客、ビジネス客も気軽にカジュアルに利用できるホテル」と藤本課長。さらに「霞ケ浦の景観が一番の魅力。きれいな霞ケ浦であってほしい」と願う。

【鈴木宏子】つくば市のつくばエクスプレス（TX）沿線開発区域内に初めて開校する学園の森義務教育学校（研究学園地区、同市学園の森）とみどりの学園義務教育学校（みどりの地区、同市みどりの中央）が25日、報道関係者や区長などに公開された。 両校とも校舎の外観は白が基調で、窓ガラスが大きく、教室と廊下もガラス戸で仕切られるなど開放的な造り。校舎は北側と南側と中央にエの字型に配置され、1階中央には板張りの中庭（そとの教室）を囲んで屋根付きの回廊がめぐり、図書メディア室や人工芝のイベント広場、体育館などが配置されているのが特徴だ。 両校いずれも、北側と南側の校舎は鉄筋コンクリート造3階建て、中央は鉄骨造1階建て、教室は全室に冷暖房設備がある。3階建て校舎には給食搬入用のエレベーターが設置され、車いすなどの児童・生徒も利用できるという。エレベーター近くのトイレには各階に車いすが利用できる多目的トイレが設置されている。 校庭は両校とも、野球場と1周200㍍のトラック、テニスコートなどが整備され、プールは体育館脇に配置されている。児童クラブも併設されている。 学園の森は、敷地面積5.1haで市内の小中学校や義務教育学校の中で最も広い。校舎、体育館など建物の延べ床面積は約1万4500㎡。1年生（小1）から9年生（中3）まで約1146人が入学予定で、普通教室は37クラスとなる。春日学園義務教育学校から分かれて入学することから、1年生は8学級なのに対し9年生は1学級のみとピラミット型の学級構成となる。一方、研究学園地区は市内で最も住宅や商業施設などの建設が進んでいることから、今後教室が足りなくなり、増築が必要になる可能性もあるという。 みどりのは、敷地面積4.5ha、延べ床面積約1万3400㎡。谷田部小や谷田部南小、谷田部中などから分かれて約710人が入学する予定で、普通教室は9学年で24クラスという。こちらも1年生（小1）は5クラスなのに対し9年生（中3）は1クラスのみとピラミッド型の学級構成という。 市内では、筑波地区の2中学校と7小学校を統廃合して開校する秀峰筑波義務教育学校と合わせて、4月に3校が開校する。

【鈴木宏子】2020年の東京オリンピックで、スイスが筑波大学（つくば市天王台）で事前キャンプをする。22日、同大が発表した。事前キャンプ実施に向け、同大の永田恭介学長、大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長がスイスを訪問し、4月11日（現地時間）にスイスオリンピック協会と基本合意書を締結する。 同大によると、陸上、柔道、体操などの選手団が競技の2、3週間前などに来日し、同大の陸上競技場、武道館、中央体育館などの施設でトレーニングをする。選手団の規模は、1種目当たり選手、スタッフを含め数十人程度になると見込まれ、市内のホテルに宿泊しながら同大で練習することになるという。 同大つくば国際スポーツアカデミーとスイスのスポーツマネジメント大学院が2014年に連携協定を締結し、相互訪問するなど交流していたことから、スイス側から申し入れがあった。 永田学長は「学生にとってひじょうにいいボランティアが経験できる。できる限りサポートし協力していきたい」と話した。同大ではスポーツ科学やリハビリなどの研究設備も整っていることから、大学院生などが選手たちの測定を手伝ったり、ケアをするなどのサポートもできるという。 永田学長はスイスでさらにIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長を表敬訪問する予定で、同大など4大学が連携して開発したアンチ・ドーピングシステム（薬物検査方法）を紹介したいとしている。 県内で東京オリンピックの事前キャンプ地になるのは、常陸太田市（パラオ）、龍ケ崎市（キューバ＝柔道、オセアニア地域＝柔道、タイ＝陸上）、桜川市（モンゴル＝射撃）。つくば市は4市目。事前キャンプは時差を調整し気候に順応するために行う。

【鈴木宏子】土浦市初の施設一体型小中一貫校、新治学園義務教育学校が4月1日開校するのに合わせて、閉校となる新治地区の三つの小学校で21日、それぞれ閉校式が催され、児童や保護者、地域住民らが母校に感謝と別れを告げた。 藤沢（同市藤沢）、斗利出（高岡）、山ノ荘（本郷）の3小学校で、新治中学校（同市藤沢）の敷地に新設された新治学園に統廃合される。 このうち児童数86人の山ノ荘小学校では「ありがとう　さようなら　山ノ荘小学校」と題して閉校式が催された。保護者や地域住民、卒業生、歴代教職員など計約300人が参加し、66年の歩みを振り返った後、1～5年生に修了証、6年生17人に卒業証書が塚原規嗣校長から手渡された。 塚原校長は「心の触れ合いがある愛情たっぷりの学校だった。閉校は誠に残念だが、4月からは新生新治学園の生徒として、藤沢や斗利出の子供たちと互いに学び合い成長してほしい」などと話した。 最後の校歌を全員で斉唱した後、6年生によるサプライズがあり、17人全員が教員全員に感謝のメッセージを書いた手作りの卒業証書を手渡した。 6年生とサプライズを準備したPTAの閉校委員会記念部長の小神野崇洋さんは「閉校は残念だが、少子化で仕方がない部分もあると思う。新しい学校では、ここで培ったものを生かしてもらえれば」と話していた。 最後の卒業生となった飯塚蒼文（あもん）さんは「（6年間は）短かった気がするけど楽しかった。1～5年生には申し訳ないけど、最後の卒業生としての自覚をもってこれからも頑張りたい」と話していた。 山ノ荘小は、学制が発布された1872（明治5）年に開校した沢辺小と、その後、明治時代に開校した永井小、小野小などが統廃合し、1957（昭和27）年に創立した。 同じ日、閉校式が実施された藤沢小は児童数227人、1875（明治8）年に私塾から公立小学校となった。斗利出小は児童数58人、1875年創立の高岡学校を改称して設立された。藤沢小と同じ143年の歴史がある。 3校の閉校により、2006年に土浦市と合併した旧新治村の小学校は新治学園一つだけになる。3校の跡地の利活用などは現時点で未定という。3校はいずれも地震災害時の地域住民の避難場所となっている。

【鈴木宏子】県内中小企業の海外展開を後押ししようと、筑波銀行（本店・土浦市中央、藤川雅海頭取）と国際協力機構（JICA）筑波国際センター（つくば市高野台、高橋政行所長）は20日、業務提携・協力に関する覚書を締結した。 経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、地方の中小企業も生き残るためには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要といわれる。優れた技術や製品をもち、海外展開を希望する企業が同行取引先に多いことから業務提携する。JICA筑波と金融機関との提携は2016年の常陽銀行に次いで2カ所目という。 今後、両者は、途上国の経済情勢や開発課題のほか、県内企業の活動などの情報を交換し合いながら、海外進出に意欲のある取引先企業を訪問したり個別相談に応じる。さらに取引先企業向けの海外セミナーを共同開催したり、同行のビジネス交流商談会でJICAがブースを出展などする。JICAの職員が講師となって同行行員を対象にした研修会なども開催する。 同行によると現在、製造業を中心に約430社が海外進出に興味を示しており、これらの企業に情報提供したいとしている。 さらにJICAは2012年度から、全国の中小企業から提案を募りODA（政府開発援助）を活用した中小企業海外展開支援事業を実施している。製造業だけでなく、農業、福祉、医療、教育など分野も多岐にわたることから、同支援事業をPRし活用してもらう。 現在、県内ですでに5社が同支援事業を活用し、ネパールで軽水力発電機を普及したり、インドネシアでタコの加工衛生技術を普及させたり、タンザニアでサツマイモの栽培貯蔵技術を普及などしているという。 20日、つくば市竹園、同行つくば本部で覚書を取り交わした同行の篠原智営業本部長は「ビジネスニーズは今後、東南アジアから中近東、アフリカ、中南米などに広がっていくことが予想されるので、これらの地域の情報や人的関係で圧倒的強みを持つJICAと連携し多様なニーズに答えたい」とし、JICA筑波の高橋センター長は「海外事業は多くの経験があるが、地元企業との接点は十分でなかったので、地元企業を後押しできたら」と話していた。

【鈴木宏子】商店街の店主が講師となり、プロならでは専門知識や情報、コツを無料で教える「土浦まちゼミ」（同実行委員会主催）が4月5日まで、同市内の各商店で開かれている。2年目を迎えた今年は、参加店が前年の2倍近い約40店に増え57講座が実施されている。的場弘幸実行委員長は「あまりよく知らなかった店主同士が知り合いになり、お客さんを紹介し合うようになった」と、商店同士の交流が活発になった成果を語る。 はんこ屋さんが、はんこの商品価値を決める材料や彫りのうんちくを教えたり、化粧品店が、手や指が見違えるハンドマッサージの方法を教えたり、イタリア料理店が家庭でできる本格的なカルボナーラの作り方を教えるなどの講座が開催されている。1講座当たり受講生は3～5人程度と少人数なのが特徴だ。弁護士事務所が結婚前の娘をもつ母親に最低限押さえておきたい離婚の基礎知識を教えるなどのユニークな講座もあり、人気だという。 郊外の大型商業施設や通信販売に対応することが困難な商店が、受講者とのコミュニケーションを通してファンをつくり顧客につなげようという取り組みで、2002年に愛知県岡崎市の中心市街地商店街が「得する街のゼミナール」の愛称で全国で初めて開催し、全国に広まった。 土浦市では、市の勧めで15年に岡崎市から講師を招いて勉強会をスタート。講座を受講した商店主らを中心に有志で実行委員会をつくり、手弁当で取り組んでいる。第1回目の昨年は約25店が参加したという。 2年目の今回は中心市街地の商店のほか、新たに神立地区などの商店も参加、子どもを対象にした「キッズまちゼミ」も初めて登場し、靴屋さんが、より速く走ることができる靴の選び方を教えたり、工務店が、ママとの約束を忘れない予定表ボードの工作教室を開くなどしている。 同市川口のショッピングモール「モール505」で洋品店「マイノリティ」を経営する的場実行委員長は、昨年を振り返り「お客さんが増え成果が上がったという店と、あまり変わらないという店があると聞いている」と話す。一方、2年目の今年は「受講申し込みがすぐにいっぱいになり、開催回数を増やしたという講座もあり、受講者は全体として前年より多いのではないか」という。口コミで広がり、つくば市など市外からも来てくれる受講生もいるという。 昨年から着物の講座を開いている前野呉服店（同市中央）の前野有里社長は「土浦にどんなお店があるのか知っていただく機会になるし、他のお店の人とも仲良くなれる。お店に立ち寄ってくれる人が増えればそれだけでプラス」と意義を話す。 的場実行委員長によると、2回目の今回は、受講者にアンケート調査を実施しており、受講生の声を今後に生かす方針だ。さらに今年は年2回、まちゼミを開催する予定で、秋ごろ開く第3回目は参加店が50店以上に増える見通しだという。

【鈴木宏子】つくば市は16日、4月1日付人事異動を内示した。教育委員会教育局長に、31日付で定年退職する県教育庁学校教育部長の森田充氏（59）、新任の保健福祉部長に厚労省大臣官房会計課長補佐の水野忠幸氏（39）が就任する。 森田氏は任期付きで期間は2020年3月末までの2年間。小中一貫校設置計画の見直しなど重要な教育施策に対応するため県の部長を配置するという。一方、国から派遣される部長は、文科省出身の神部匡毅・政策イノベーション部長に次いで2人目になる。 定年退職者の再任用は、31日付で退職する部長のうち、鈴木傳司総務部長が総務政策監、栗原正治建設部長が建設政策監となる。昨年4月、再任用で部長になった小泉邦男財務部長、飯泉省三こども部長はそれぞれ財務政策監、こども政策監になる。部長を経験し、次長級となる再任用職員は計4人となる。いずれも高度な行政知識と経験を持つことから配置するという。 異動総数は28.9％の361人、女性管理職の割合は前年度より2.3％減って21.2％になる。定年退職者は61人、新規採用職員は105人。4月1日時点の全職員数は前年度より73人増え1810人になる。 機構改革は、保健福祉部社会福祉課にこども未来室を新設し子どもの貧困対策や格差解消に取り組む。経済部産業振興課にスタートアップ推進室を設置し、新産業の創出につなげる。生涯学習部門を市長部局から教育局に戻し、生涯学習推進課を設置などする。 ◇人事異動（4月1日付、課長級以上、敬称略、カッコ内は現職） 【部長級】 ▽総務部長（同部次長兼人事課長）藤後誠 ▽財務部長（経済部長）髙野正美 ▽市民部長（政策イノベーション部次長）飯村通治 ▽保健福祉部長（厚生労働省大臣官房会計課長補佐）水野忠幸 ▽こども部長（同部次長）中山由美 ▽経済部長（同部次長）篠塚英司 ▽建設部長（都市計画部次長）上野義光 ▽教育局長（県教育庁学校教育部長）森田充 ▽議会事務局長（教育局長）新井隆男 ▽消防長（消防本部消防次長）植木利男 【次長級】 ▽市長公室次長（情報政策課長）杉山晃 ▽総務部次長（危機管理課長）吉沼正美 ▽総務部総務政策監・再任用（総務部長）鈴木傳司 ▽総務部政策法務監（政策法務監）三浦基広 ▽政策イノベーション部次長（企画経営課長）片野博司 ▽財務部次長（会計事務局長）中島弘志 ▽財務部財務政策監（財務部長・再任用）小泉邦男 ▽市民部次長（保健福祉部次長）山田憲男 ▽市民部地区担当監・大穂相談センター所長（生活環境部次長）中野実 ▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長（大穂相談センター所長）大塚喜則 ▽市民部地区担当監・谷田部相談センター所長（つくば市東京事務所長）小神野洋一 ▽市民部地区担当監・谷田部相談センター駐在（教育局次長）木村徳一 ▽市民部地区担当監・桜相談センター所長（桜相談センター駐在）國府田修 ▽市民部地区担当監・桜相談センター駐在（医療年金課長）松浦裕之 ▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長（生活環境部次長）澤邉義光 ▽市民部地区担当監・筑波相談センター駐在（筑波相談センター所長）瀧田剛己 ▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長（豊里相談センター所長）宮本任 ▽市民部市民活動課長（地区相談課長）東郷公咲 ▽保健福祉部次長（健康増進課長）小室伸一 ▽こども部次長（社会福祉課長）松本茂 ▽こども部こども政策監・再任用（こども部長・再任用）飯泉省三 ▽経済部次長（観光推進課長）柴原利継 ▽都市計画部次長・総合交通政策課長（総合交通政策課長）中澤正登 ▽都市計画部次長・公有地利活用推進課長（市街地振興課長）稲葉清隆 ▽建設部次長（建設部次長・道路建設課等担当）小又利幸 ▽建設部建設政策監・再任用（建設部長）栗原正治 ▽生活環境部次長・環境政策課等担当（市長公室次長）谷内俊昭 ▽生活環境部次長・水道総務課等担当（水道総務課長）岡野康夫 ▽生活環境部次長・下水道管理課等担当（国体推進課国体推進監）西村誠 ▽会計管理者（財務部次長）酒井作徳 ▽教育局次長・学務課等担当（教育局次長・健康教育課長）中山隆 ▽教育局次長・教育総務課等担当（法務課長）大久保克己 ▽教育局学校教育審議監（学校教育監）永井康 ▽議会事務局次長（議会総務課長）川崎誠 ▽選挙管理委員会事務局長（生活環境部次長）風見昌幸 ▽監査委員事務局長（議会事務局次長）石田慎二 ▽農業委員会事務局長（都市計画部次長）中根祐一 ▽消防本部消防次長（消防総務課長）大里洋一 ▽消防本部消防次長（警防課長）宇津野公夫 ▽消防本部南消防署長（中央消防署副署長）北澤光二 ▽消防本部北消防署長（筑波分署長）神立孝一 ▽消防本部中央消防署長（並木分署長）髙野和之 【課長級】 ▽市長公室秘書課長（科学技術振興課長）久保田靖彦 ▽市長公室広報戦略課長（人事課ワークライフバランス推進室長）中川伸一 ▽市長公室危機管理課長（道路建設課長補佐）御田寺義郎 ▽総務部総務課長（下水道管理課長）中泉繁美 ▽総務部人事課長（同課長補佐）塚本浩行 ▽総務部法務課長（総務課長）坂本人史 ▽総務部契約検査課長（同課長補佐）木村幸弘 ▽政策イノベーション部企画経営課長（同課長補佐）大越勝之 ▽政策イノベーション部情報政策課長（同課長補佐・情報ネットワークセンター所長）平山伸太郎 ▽政策イノベーション部科学技術振興課長（市民活動課長補佐）岡野渡 ▽財務部管財課長（開発指導課長補佐）坂田博之 ▽財務部資産税課長（教育局教育総務課長）上方和男 ▽市民部地区相談課長（資産税課長）野澤政章 ▽市民部つくばメモリアルホール斎場長（クリーンセンター所長）大野泰宏 ▽保健福祉部社会福祉課長（同課長補佐）安田正幸 ▽保健福祉部国民健康保険課長（同課長補佐）木澤伸治 ▽保健福祉部医療年金課長（桜学校給食センター所長）岡田高明 ▽保健福祉部介護保険課長（地域包括支援課長）水品久美子 ▽保健福祉部地域包括支援課長（同課長補佐）会田延男 ▽保健福祉部健康増進課長（国民健康保険課長）吉原衛 ▽経済部土地改良課長（下水道整備課長）秋葉義美 ▽経済部産業振興課長（つくば市東京事務所副所長）小川英男 ▽経済部観光推進課長（同課長補佐）大橋一彦 ▽経済部観光推進課筑波ふれあいの里所長（豊里ゆかりの森所長）菊地秀之 ▽都市計画部市街地振興課長（同課周辺市街地振興室長）中島一美 ▽都市計画部建築指導課長（同課長補佐）吉田和行 ▽都市計画部開発指導課長（産業振興課長）根本一夫 ▽建設部道路計画課長（道路建設課長）富田剛 ▽建設部道路整備課長（水道業務課長補佐）野原浩司 ▽建設部道路管理課長（道路維持課長補佐）色川英雄 ▽建設部公園・施設課長（開発指導課長）吉原利夫 ▽建設部営繕課長（道路維持課長）飯泉法男 ▽建設部住宅政策課長（建築指導課長）猪野泰弘 ▽生活環境部環境政策課長（公園・施設課長補佐）嶋崎道徳 ▽生活環境部環境保全課長（市民活動課長）田口一彦 ▽生活環境部廃棄物対策課長（環境課長）星野和也 ▽生活環境部クリーンセンター所長（管財課長）石塚英樹 ▽生活環境部水道総務課長（同課長補佐）小吹正通 ▽生活環境部下水道管理課長（公園・施設課長）滝本勝弘 ▽生活環境部下水道整備課長（契約検査課長）小神野真 ▽会計事務局長（国体推進課国体推進監）栗山正行 ▽教育局教育総務課長（市長公室秘書課長）貝塚厚 ▽教育局教育施設課長（同課長補佐）秋葉芳行 ▽教育局健康教育課長（つくばすこやか給食センター豊里所長）山口康弘 ▽教育局桜学校給食センター所長（つくば市東京事務所副所長）村上克己 ▽教育局筑波学校給食センター所長（教育施設課長）安田勝則 ▽教育局つくばすこやか給食センター豊里所長（廃棄物対策課長）鈴木洋一 ▽教育局生涯学習推進課長（教育指導課長補佐）伊藤直哉 ▽教育局中央図書館副館長（広報広聴課長）柴原徹 ▽議会事務局議会総務課長（同課長補佐）伊藤和浩 ▽消防本部予防広報課長（同課長補佐）五月女謙次 ▽消防本部警防課長（同課長補佐）土田仁一 ▽消防本部消防総務課長（同課長補佐）東郷道明 ▽中央消防署副署長（同桜分署長）染谷隆 ▽中央消防署参事・豊里分署長（同豊里分署長）野口守 ▽中央消防署桜分署長（北消防署参事補）沼尻博 ▽中央消防署並木分署長（中央消防署参事補）柳田英男 ▽南消防署参事・茎崎分署長（南消防署参事補）野口勝 ▽北消防署筑波分署長（中央消防署豊里分署参事補）堀江道夫 ◇退職（3月31日付） 【部長級】 ▽総務部長・鈴木傳司 ▽市民部長・中山貢 ▽市民部主幹つくば文化振興財団派遣・中村平 ▽保健福祉部長・小田倉時雄 ▽建設部長・栗原正治 ▽議会事務局長・塚田修身 ▽消防長・大山裕幸 【次長級】 ▽市民部次長・鈴木一男 ▽谷田部相談センター所長・飯野孝善 ▽谷田部相談センター駐在・河村敏男 ▽桜相談センター所長・松本三枝子 ▽茎崎相談センター所長・松田明悦 ▽建設部次長・岩瀬武 ▽建設部営繕・住宅課長・宮久保正美 ▽会計管理者・板倉亨一 ▽選挙管理委員会事務局長・田中千晴 ▽監査委員事務局長・高田有理子 ▽農業委員会事務局長・寺田好二 ▽消防本部消防次長・田中寿幸 ▽消防本部中央消防署長・市村健一 ▽消防本部南消防署長・大久保隆男 ▽消防本部北消防署長・金子晴夫 ▽消防本部予防広報課長・苅部明夫 ▽市民部消費生活センター所長・矢口春美 ▽竹園交流センター所長・吉田隆司 ▽広岡交流センター所所長・中根和枝 ▽つくばメモリアルホール斎場長・猪野瀬隆弘 ▽介護保険課長・宮本喜代子 ▽土地改良課長・久松進 ▽地籍調査課長・金子清志 ▽筑波学校給食センター所長・秋葉孝 ▽南消防署茎崎分署長・髙谷忠

【鈴木宏子】取手市の市民グループ「子どもの健康を守る市民ネットワーク」（黒沢仁美代表）が、福島第1原発事故による県内の子どもたちの健康影響について監視を続けている。小中学校で実施されている学校検診のうち心臓検診に着目。県内44市町村すべてに毎年、集計結果を情報公開請求し、事故後の変化を分析している。 学校保健法に基づいて小学1年と中学1年生などを対象に実施されている検査だ。同会は、放射線の影響で起きるとされている心臓の病気などに着目して分析している。チェルノブイリ原発事故による健康影響調査で、放射性セシウムが心臓に蓄積するとした研究報告があることから取り組んでいる。 福島原発事故翌年の2012年、母親同士の会合の席で「子どもたちの心電図異常が増えている」などの話題が出たことをきっかけに調査を始めた。取手市や周辺市町村が実施した心臓検診データを情報開示請求したところ、心電図に異常があり精密検査が必要とされたり、疾病や異常があると診断された児童・生徒の割合が、12年度は事故前より増えていた。県全体も同様の傾向だった。 小児科医で「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」の吉田均医師（石川県）に相談したところ「（心臓の病気は）チェルノブイリのデータしかなく、不明なこと、未解決のことも多いが、小さな変化にも細かな目配りが必要」などのアドバイスを受けた。 その後、13年度以降は「全体として（事故前の水準に）落ち着いている」という。 黒沢代表は「専門家の助けを借りながら、市民の立場で監視を続けたい。データは1年か2年で市町村の保存期間が過ぎてしまう文書なので、集めて保存すること自体が大切」と話す。チェルノブイリでは事故から30年以上経っても健康影響が出ていることから「30年以上はやり続けなくてはいけない」と話し合っているという。

【鈴木宏子】「放射性物質については、一つの分科会のキーワードに明示する方向で議論しております」。10月に、つくば国際会議場で開かれる第17回世界湖沼会議に関して、主催者の県が2017年3月9日付けで環境保護団体、NPOアサザ基金（牛久市、飯島博代表）に出した回答だ。しかしその後発表された9つの分科会のキーワードに「放射性物質」の文字は無かった。 もう一人の主催者、国際湖沼環境委員会も16年12月28日付けで同NPOに同様の回答をしていた。「放射性物質については一つの分科会のキーワードに明示する方向で議論が行われております。東日本地域での湖沼では、原発事故による放射性物質についての調査研究が多く行われていることから、これらについての発表は基本計画等で示される枠組みの中で行うことができるものと考えております」。 分科会のキーワードどころか「発表されている同会議の開催案内書のどこにも放射性物質の文字が一切見られない」などとして、同NPOは2月13日と15日、県と国際湖沼環境委員会にそれぞれ要望と質問書を提出した。 飯島代表は「世界中の人が福島原発事故に衝撃を受け、経過を注視してきた。原発事故は霞ケ浦を始め東日本の湖沼に影響を及ぼした」とし、「今回の湖沼会議は原発事故の影響を受けた地域で初めての開催となる。原子力災害や放射性物質の文言が一切無いとしたら、かえって不自然で、都合が悪いから意図的に議論を避けたと解釈されてしまう恐れがある」と指摘する。 その上で「事故直後に水環境を保全するために行政はどのような対策をとったのか、霞ケ浦や流入河川のモニタリング手法は適切だったのか、今後霞ケ浦をどう管理していくのかなど、湖沼会議は教訓を共有する場として開催されるべきで、きちんと議論することが行政や研究者の姿勢を世界に示すことになる」と強調する。 これに対し、主催者の県環境対策課・世界湖沼会議実行委員会事務局は「専門委員会の中で先生方に議論していただいた結果、分科会の文言（キーワード）そのものには明示しなかった。しかし放射性物質を取り上げないということではなく、第5分科会（流域活動と物質循環）の化学物質というキーワードの中で討議したい」としている。 湖内はほぼ横ばい 霞ケ浦の放射性物質は現在どういう状態なのか。環境省と県が昨年11、12月に実施した最新の霞ケ浦と流入河川の放射性物質モニタリング調査結果によると、霞ケ浦湖内8地点の放射性セシウムは底泥1㎏当たり50～350ベクレル（最大地点は西浦・玉造沖）、平均は304ベクレルとほぼ横ばい傾向、流入河川56河川は不検出～649ベクレル（最大は土浦市の備前川）、平均は157ベクレルと減少傾向で推移している。 アサザ基金は、事故翌年の2012年3月から15年3月まで年2回、独自に霞ケ浦・北浦に流入する56河川で放射性セシウムを調査した。特に備前川、新川、小野川、清明川では数百m間隔できめ細かく調査し、流入河川にたまった放射性セシウムが霞ケ浦に流れ込んでいった実態を明らかにした。10月の世界湖沼会議では、これまでの調査をもとに「原子力災害と湖沼環境」について発表したい意向だ。

【鈴木宏子】ゲーム好きの筑波大生が、つくば駅前に新たな交流空間を出現させている。駅前の商業施設BiViつくば2階の交流サロンで月1回開かれているゲーム会だ。まちなかの一角が、見知らぬ人同士、テーブルを囲んでカードゲームなどに興じる空間になる。 筑波大生4人でつくる「つくばテーブルゲーム＝メモ＝交流協会」が毎月1回、最終土曜日の午前10時30分から午後8時30分まで開催している。参加者は、会場の8つの丸テーブルを囲んで、居合わせた人とカードなどを使ったゲームを楽しむ。毎回40～50人が集まりテーブルはすぐに満杯になる。子ども連れの参加者もいて、市内のほか、水戸、鹿嶋市などからも集まる。 「10年後につくばをテーブルゲームのまちにしたい」と、代表を務める人文・文化学群比較文化学類4年、高野大さん（22）さんが、理工学学群・工学システム学類3年、亀沢和史さん（21）や人文・文化学群比較文化学類3年、福田哲郎さん（22）さんらに呼び掛けて2016年12月に発足させた。 「ルールが簡単なのでだれでもすぐに始められるし、初対面でも楽しめる。子供も、学生も、社会人も一緒に楽しめるし、留学生など日本語がうまくしゃべれない人とも遊べる」と福田さんはいう。 「つくばはいろいろな人が移り住んで、出てゆくまちなので、ゲームを通して人と人が出会えれば」と高野さん。「テーブルゲームはつくばのまちの特性を生かせる魅力的なコミュニケーションツールになる」と強調する。 カードやボードを使ったゲームは100種類ほどあり、自宅からゲームを持参したり、新しいゲームを考案する参加者もいるという。 ほかに同大近くのコワーキングスペース（事務所スペース）「つくばプレイスラボ」や、同大留学生らの宿舎「グローバルビレッジ」などでも開催。市内各所で年間40回ほど開いているという。3月17日にはカスミのフードスクエア学園店（つくば市竹園2丁目）の飲食ができるイートインスペースで初めてゲーム会を開く予定だ。 「将来、銀行や郵便局、病院などの待合室にもテーブルゲームが置いてあって、待ち時間にだれでも楽しめるようなまちになったらうれしい」と高野さんは話す。 ※メモ 【テーブルゲーム】参加者がテーブルを囲んで行うゲームの総称で、トランプや絵札などを使ったカードゲームや、盤と駒を使ったすごろくなどのボードゲームなどがある。

【鈴木宏子】土浦港のヨットハーバー、ラクスマリーナ（土浦市川口）で年4回程度開催されているカヌーやヨットなどを体験するイベント「誰でも楽しもう霞ケ浦」が、日本マリーナ・ビーチ協会（東京都千代田区）の2017年度マリンウイーク優秀実施団体に選ばれた。8日、パシフィコ横浜で開かれる「ジャパンインターナショナルボートショー」で表彰される。 障害者も、健常者も、初心者も、だれでも水上スポーツを楽しめるイベントとして2005年にスタートした。地元高校のヨット部OBや、ヨット愛好者ら約60人のボランティアが、自分のヨットやカヌーなどを無料で貸し出し、漕ぎ方を教えたり、参加者の安全を見守るなどしてイベントを支えているのが特徴だ。県内のほか東京、千葉、埼玉など首都圏から毎回50～300人近くが参加している。 セイラビリティー土浦（代表・秋元昭臣ラクスマリーナ専務）が主催する。ヨットハーバーのバリアフリー化に取り組んでいた同マリーナが、初心者でも操縦できる転覆しないヨット、アクセスディンギーの存在を知り、障害者にも水上スポーツを楽しんでもらおうと導入したのがきっかけ。イベントを通して、水上スポーツのバリアフリー化のノウハウを一つひとつ蓄積している。 これまで10年以上継続して開催されてきた活動が「多くのボランティアの支えで、国籍、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、幅広い市民や子どもたちにマリンスポーツの楽しさを伝えている」として評価された。17年度の表彰団体5団体のうちの一つ。 秋元代表は「毎回60～65人のボランティアが来てくれる。そういう人たちに支えられてやってこられた。その人たちに感謝すると同時に、今後もだれでも水に親しめるイベントとして続けていきたい」と話している。