土浦市役所本庁舎で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し、16日から閉鎖していた同4階窓口について、同市は30日、予定通り、4階窓口を12月1日から再開することを決めた。併せて同日、今後クラスターを発生させないための対応策をまとめた。30日の市議会全員協議会に報告した。
市健康増進課によると、同市役所では20日までに、本庁舎などの職員と市議ら計約750人のPCR検査を実施した。25日までに本庁舎職員など21人と、消防職員1人の計22人の感染が分かった。その後、新たな感染者は出ていない。
サーキュレーター購入し換気を徹底
新たな対応策は、なぜクラスターが発生したのかについて、市職員と産業医などで構成する安全衛生委員会が、感染した本庁舎職員21人の感染経路などを検討し、感染拡大防止に向けた対応策をまとめた。
今回、最初に感染した職員本人も所属長も、発熱などの症状があったにもかかわらず新型コロナだと疑わず、職場に出てきてしまったことが感染拡大の原因になったことから、まず職員から発熱や体調不良などの連絡があった場合、所属長は職員に対し、速やかにかかり付け医を受診し結果を報告するよう指示することを定めた。家族に症状がある場合についても勤務を休む期間などを明確化した。
感染拡大防止に向けた職場環境については、本庁舎は閉店した商業施設を改修したため窓が少ない構造になっていること、更衣室やトイレ、休憩室など共有スペースが感染場所になる可能性があることなどから、新たに空気を循環させるサーキュレーターを購入して職場に設置し換気を徹底する。冬場は加湿器と兼用することとする。サーキュレーター購入費用は30日開会の12月議会に提案した。さらに食堂や休憩室などの共用スペースでは、マスクをはずしての会話禁止などを定めている。
公民館も貸館を休止 12月13日まで
一方、県が土浦市などを感染拡大市町と位置づけ、12月13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の深夜営業の自粛などを要請しているのを受けて、同市は28日から休館とした老人福祉センターに加えて、新たに公民館、生涯学習館、亀城プラザなどの貸し館業務を12月13日まで休止すると発表した。