新型コロナ -検索結果

つくば市は6日、市役所本庁舎1階で2日から6日まで計6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していることから、1階でクラスターが発生している可能性が高いとして、市職員計97人のPCR検査を実施すると発表した。 窓口センターと出張所11カ所を休止 さらに10日から20日まで、旧町村ごとに6カ所ある各窓口センターと出張所5カ所の計11カ所の業務を休止する。本庁舎1階の平日の窓口業務を継続するため、窓口センターと出張所の職員が本庁舎の応援に入るという。 併せて、本庁舎の休日窓口と木曜夜8時までの窓口延長を8月末まで休止する。ただし埋葬と火葬の許可証、パスポートと予約済みマイナンバーカードの交付は休日と木曜夜も実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、本庁舎1階では2日、3日、5日に職員各1人の感染が判明した。職場では、各窓口に飛まつ防止パネルを設置し、共用している事務用品の消毒を実施しているほか、勤務体制を分散するなど感染防止対策を実施していることから、濃厚接触者はいないとされてきた。しかし感染者が相次いでいることから保健所の指導により、5日、1階に勤務する31人を自宅待機とし、行政検査としてPCR検査を実施することになった。 6日になっても感染は収まらず、新たに1階に勤務する職員3人の感染が判明した。3人はいずれも自宅待機となっている31人とは別という。 1階で計6人の感染が短期間のうちに判明したことから、市はクラスターが発生している可能性が高いとして、市独自にさらに66人のPCR検査を6日から開始した。検査対象者は計97人になる。1階に勤務する職員がほとんどで、ほかに1階の職員と一緒に業務をした2階の職員も一部含まれるという。検査結果は7日にも出るという。 一方、6日に感染者が出た職場は消毒を実施し、通常通り業務を実施している。2日と3日に2階に勤務する職員が各1人、感染していることが分かったが、2階では感染の広がりはないとしている。 五十嵐立青市長は「このたび窓口業務の一時停止等、市民にご不便をお掛けすることについてお詫びします。引き続き感染拡大防止に最善を尽くします」などとするコメントを発表した。

物質・材料研究機構（NIMS、つくば市千現）は5日、新型コロナウイルスの簡易診断の感度を劇的に向上させる材料の開発に成功したと発表した。NIMS機能性材料研究拠点のグループリーダー、荏原充宏さんらとエジプト肝臓病センター（ELRIAH）の共同研究による成果。 いわゆるPCR検査は、遺伝子の特定領域を数百万から数十億倍に増幅させる反応で感染を検出する方法だが、一般に検査用の装置が高価なため、途上国などで簡便に検査を行うことができなかった。 PCR検査以外の検出方法もあるが、感染してからの日数、採取の仕方、用いる検査薬などの違いによるばらつきも大きいため偽陰性が出やすく、感度も60-70％程度と低いのが現状という。簡便で安価な方法である抗原検査（※メモ）を用いたいが、感度の悪さから抗原量の少ない陽性患者を見逃しがちなため、新型コロナの診断には使えなかった。特に抗原濃度が低い鼻腔や咽頭の拭い液を用いる場合は、検出感度の低さが障害となった。 そこで共同研究では、低濃度の抗原を、目視の抗原検査で陽性が判断できるレベルまで濃縮・精製することができる手法を開発した。荏原さんが長年研究してきた「スマートポリマー」と呼ばれる特殊な高分子材料を用いた。温度に応答して水への溶解性が劇的に変化する性質を有している。 スマートポリマーにコロナウイルスの抗体を結合させると複合体（Smart Cov）ができる。この材料は、温めると水に不溶化して沈殿する。これによって誤診断の要因となる余計な物質を取り除くと同時に、抗原を濃縮できるのだそう。 従来は1ミリリットル当たり500ピコグラムの抗原濃度を下回ると陽性・陰性を目視で判断するのが難しかったが、この濃縮技術により、同50ピコグラムという抗原濃度でも陽性ラインを目視できるレベルまで感度が向上した（1ピコは1兆分の1、ナノより1000分の1小さい）。「簡易抗原検査の感度を従来法に比べて約10倍に向上させる」技術といえるという。 研究成果はすでに特許出願済み。荏原さんはこれまでも、スマートポリマーをがん治療に利用する技術を考案するなど、多くの病気をターゲットにして研究してきた、昨年から新型コロナウイルスを対象とした研究を始め、今回は特に大きな手ごたえを感じているそうだ。基本的にこの技術は感染症全般に使えるものだそうで、「安価で安全なポリマー材料を使うメリットはSDGsでもある。世界中誰でもどこでも使える医療を目指すうえで重要と考えた」という。 エジプトの病院と連携したのもそんな意図から。現在ELRIAHにブランチラボを建設中で、これができるとアフリカでの大型の治験ができるようになる。将来的には偽陰性患者を大幅に減らし、感染拡大と重症化を未然に防ぐ新たな診断ツールとして実用化を目指していくとしている。（相澤冬樹） ※メモ 抗原検査検査したいウイルスの抗体を用いてウイルスが持つ特有のタンパク質（抗原）を検出する検査方法。イムノクロマトグラフィー法は妊娠検査などにも利用されている。PCR検査に比べ検出率は劣るが、少ない時間で結果が出る、特別な検査機器を必要としないことから速やかに判断が必要な場合等に用いられることが多い。

新型コロナウイルスの感染拡大により、茨城県が国から初めて「まん延防止重点措置」の適用を8日から31日まで受けたことに関し、大井川和彦知事は5日、県独自の緊急事態宣言を31日まで延長し、対策内容を一部強化すると発表した。 つくば、土浦市などの飲食店は31日まで、引き続き午後8時までの時短営業が要請される。加えて酒類の提供とカラオケ設備の使用を終日停止するよう求められる。 さらに1000平方メートルを超えるショッピングセンター、スポ―ツクラブ、ゲームセンター、映画館、テーマパーク、ボウリング場、ゴルフ練習場など大規模集客施設に対しても、午後8時までの時短営業が要請される。 まん延防止重点措置の適用による飲食店の協力金の金額も変更になる。県独自の緊急事態宣言では売り上げに応じて1店当たり2.5～7.5万円だったのが、3～10万円になる。大規模施設も面積などに応じて協力金が支給される。 一般市民に対しても新たに、路上や公園での集団飲酒の自粛が要請される。 まん延防止重点措置の対象市町村は、1週間の新規感染者数が1万人当たり1.5人以上の38市町村。対象となるつくば市はここ1週間の新規感染者数が6.99人、土浦は7.62人となっている。

つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所（同市筑波）をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO（日本政府観光局）のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6％が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。 建設費は約1億6900万円。7月に一般競争入札が実施され飯岡建設が落札した。同28日開かれた市議会臨時議会で工事請負契約が賛成19反対5で可決された。（鈴木宏子）

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20～30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5～10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20～30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。 市が昨年6月から実施している失業者を対象にした雇用促進交付金は、2020年度は121社が262人を新規雇用した際に利用し、交付金額は計約3300万円になった。今年度も事業を継続し、当初予算で1000万円を計上したが、7月30日時点で44社から93人を新規雇用する申請があり、交付金額は計1100万円と当初予算を上回った。6月補正でさらに交付金の予算を2400万円追加するに当たって、制度を拡充し、ひとり親と学生の雇用を支援する。 一方、市内の公園などで毎月欠かさず、大学生やひとり親などに食料や日用品を無料提供している市民団体からは五十嵐市長に対し、大学生への現金または商品券の配布など公的支援を求める要望書が6月に手渡されている（6月4日付）。五十嵐市長は「直接的支援はどういうのが可能か、すでに検討している」としたが、具体的な中身は示さなかった。（鈴木宏子）

新型コロナウイルスの新規感染者数、病床稼働数の急増に伴って医療崩壊の恐れが迫っているとして、大井川和彦知事は3日、県独自の緊急事態宣言を県全域に発令すると発表した。期間は6日から19日までの2週間。発令は今年1月以来、2度目。併せて県独自の判断指標を「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態」のステージ4に引き上げる。国に対しても3日、緊急事態宣言の適用を要請した。 感染拡大のスピードが非常に速く、2週間前（7月14～20日）と今週（7月28日～8月3日）を比較すると、新規感染者数が4.3倍、病床稼働数は2.6倍に増加しているとした。 さらに感染拡大市町村の対象（人口1万人当たりの新規感染者数1.5人以上）となる市町村が、前の週（7月21～27日）はほぼ県南地域だけにとどまっていたが、今週（7月28日～8月3日）は全県に広がってきているとし、今回の第5波は感染拡大の勢いが第4波までと大きく異なると強調した。 海水浴場閉鎖を要請 県独自の緊急事態宣言に伴い、海水浴場の閉鎖を、阿字ケ浦と平磯があるひたちなか市と、大洗サンビーチがある大洗町にそれぞれ要請する。県有施設のアクアワールド県大洗水族館、フラワーパーク、ミュージアムパーク県自然博物館、竜神大吊橋、袋田の滝観瀑台は期間中、休館とする。公園についても園内の屋内施設は利用を制限する。一部利用制限を含め休館となる施設は52カ所となる。 ただしカシマサッカースタジアム、国民宿舎「鵜の岬」、ザ・ヒロサワ・シティ会館、つくば国際会議場などで、すでにチケット販売や予約を受け付けている施設については感染拡大防止対策を徹底した上で受け入れ可能とする。 一方、人が密集せず大声を出す場所ではない県立近代美術館、県立図書館は感染防止対策を徹底し開館を継続する。 学校の部活動については、小中高校、大学いずれも、他校との練習試合の自粛を要請する。 飲食店に対しては、つくば市、土浦市など感染拡大市町村は7月30日からすでに午後8時までの営業時間短縮期間を要請していたが、期間をさらに延長し19日までとする。協力金も支給期間を延長する。 大井川知事はさらに夏休みやお盆の過ごし方についても、帰省はできるだけ避け、他都道府県から茨城県に遊びに来ることを極力避けてほしいと要請した。

つくば市は2日夜、市職員3人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。3人の間に接触はないという。 市役所本庁舎1階に勤務する正職員と、2階に勤務する非常勤職員、公立保育所職員の3人。 いずれも、職場に濃厚接触者はいないという。 市役所1、2階の職員が勤務する部署は、それぞれ消毒を実施し通常通り業務を実施する。保育所も消毒を実施し、通常通り開所する。

【コラム・岩松珠美】梅雨がやっと明け東京五輪が始まった。新型コロナのワクチン接種は進んでいるものの、新規感染者はなかなか収まらない。茨城の場合、65歳以上の高齢者、特別養護施設などの利用者、介護・看護スタッフへの接種に早くから取り込んだため、高齢者施設でのクラスター発生は減っている。 医療機関スタッフも先行して接種、集団接種の体制も整備されたが、遅れたのは障害福祉の分野であった。特に、筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）など、自宅で医療的ケアを受けながら生活している方々への接種が遅れた。介護保険制度ではなく、障害福祉サービスを活用しながら生活を送っている方々の多くには、まだ接種券が届いていない。 小規模多機能居宅介護事業所 コロナ禍下では、施設の介護実習受け入れも厳しかったが、在宅で療養生活を送る高齢者や障害者を訪問する実習の受け入れは難易度が高かった。介護実習者は留学生が多いこともあり、日本家屋の造りなどに接する機会が少ない。留学生に在宅介護を学んでほしいという受け入れ先もあり、なんとか実現することができた。 今、急性期病院や慢性期病院では、看護師不足だけでなく、患者の世話する介護福祉士の人手不足が問題となっている。病気治療はある程度終えることができても、日常生活の支援を必要とする患者向けの介護サービスがあまり存在しない。 その中で、かすみがうら市にある「小規模多機能居宅介護事業所」が、デーサービス受け入れ、ショートスティ受け入れのほか、訪問介護サービスも提供している。これは住み慣れた家での生活を可能にするものであり、この種のサービスが広がることを期待したい。（つくばアジア福祉専門学校校長）

脳性まひ者を中心とする障害者団体「茨城青い芝の会」（里内龍史会長、土浦市神立）がこのほど、60周年記念誌「大いなる叫び―茨城青い芝の会の障害者解放運動」（A5判、251ページ）を刊行した。  同会は60年前の1961年、脳性まひ者の折本昭子さん＝故人＝と、千代田村（現・かすみがうら市）上志筑の寺院の大仏空（おさらぎ・あきら）住職らが中心となって結成した。63年には大仏住職の寺に障害者が共同生活をするコロニー「マハラバ村」をつくった。その後、村を出た障害者たちが全国各地で青い芝の会を結成し、70年代には先鋭的な社会運動を起こした。運動を通して生まれた「自分たち抜きに、自分たちのことを決めるな」という訴えは、その後の国内のさまざまな人権運動に影響を与え、現代の「当事者主権」につながったとされる。学術研究の対象としても近年、再評価の動きが起こっている。 記念誌は、14人と1団体による25編の原稿で構成され、障害者の権利獲得を目指した当事者らが、自らの闘いの歴史を振り返っている。当事者主権の思想を育んだ共同生活がどのようなものだったかも垣間見せる。さらに、知的障害者らが殺傷された津久井やまゆり園事件や、新型コロナで論争になった治療の優先順位を決める命の選別問題など、現代もある優生思想や差別について、当事者の視点から語っている。 会長の里内さんは記念誌出版の経緯について「（マハラバ村を経験した）茨城青い芝は僕だけになった。最後の大仏門下生として後世に対して、青い芝の会の偉業を文章化して残したいと思っていた」と話す。 昨年4月、里内さんは「障害者解放運動から」と題した講演を行う予定で一昨年から準備をしていた。里内さんは障害のために、声を出すことが出来ない。そのため、講演のために原稿を作り、それをパソコンで読み上げる予定だった。しかし、コロナ禍でその講演は延期となり、ついには中止になってしまった。 その際「茨城青い芝の60周年記念でもあるので本にしよう」という提案があり、「講演録や大仏和尚が書いた文章、先輩たちが書かれた文章などをまとめて一冊の本として店頭販売したい」と考え、出版に至ったという。里内さんは「この記念誌の読者の中から新しい人間関係が出来てくれればうれしい」と話す。 身体障害者のコロニー　マハラバ村 茨城青い芝の会が結成された当時、身体障害者に対する公的な介助サービスは皆無で、重度の障害者は学校教育からも排除され、自宅に軟禁されることも少なくなかった。創設者の折本昭子さんは記念誌の冒頭で、当時、自宅に閉じ込められていた障害者にどのようにして声を掛け、会結成に至ったかを記している。 結成間もない1964年、脳性まひ者が共同生活をするコロニーを、かすみがうら市の閑居山（かんきょざん）に建設し、全国から集まった最大30人を超す障害者たちが共同生活を送った。のちに「神奈川青い芝の会」を創設し先鋭的な社会運動を展開した横田弘さん、小山正義さんらもコロニーの一員で、記念誌は、2人が共同生活を振り返り、そこで育まれた思想について語った文章を紹介している。 コロニーの呼び名「マハラバ」は、サンスクリット語で「大いなる叫び」という意味で、記念誌のタイトルはそこから取られたものだという。 マハラバ村建設の中心になった、閑居山の麓にあった願成寺（がんじょうじ）の大仏空住職は、共同生活の精神的支柱にもなった。会長の里内さんは記念誌で、大仏住職について「体躯は大きく、大の好物は塩辛であった。ガンジーの非暴力主義と毛沢東の解放闘争を高く評価していた」と記す。住職が生前記した障害者の性愛と労働についての文章も2編紹介している。 しかしマハラバ村は長続きせず、1969年頃までに事実上、崩壊したといわれる。村を離れた障害者たちはその後「神奈川青い芝」として知られるようになり、76年に、車いすの乗車拒否に抗議し、路線バスに立てこもる「川崎バスジャック闘争」を展開するなど、各地で先鋭的な社会運動を繰り広げた。 マハラバ村から去った障害者たちが先鋭的な社会運動の担い手として広く知られるようになった一方で、村に残り続けた障害者もいた。残った人たちのことは今まであまり知られていないが、記念誌は、残った障害者たちの生活についても紹介し、マハラバ村は「拠り所でありアジール（聖域）ともなっていった」と記す。 会長の里内さんは1980年に滋賀県からマハラバ村に移り住んだ。1984年、大仏住職が逝去。それをきっかけに里内さんは村を出て、千代田村（現かすみがうら市）で自立生活を始めた。 マハラバ村での暮らしが自身に与えた影響について里内さんは、取材に対し「社会観と歴史観と味覚が変わった」と話す。その後の自立生活について、「（当時は）役所の支援や介護の体制まったくない時代だった」。自立生活の資金は自分たちで作り出すしかなく、よく柏駅や浅草駅で街頭カンパを行い「多い時には一日で５～６万円を得ることもあった」とも記している。 1987年、里内さんは折本さんの後任として会長となった。その後、筑波技術短大建設反対阻止闘争（1988年）、つくば養護学校建設反対運動（1992年）、従業員の知的障害者を暴行・強姦した水戸事件における支援など活動を重ね、茨城青い芝の会は結成以来、障害者解放を目指す運動を続けている。(山口和紀） ◆茨城青い芝の会60周年記念誌「大いなる叫び～茨城青い芝の会の障害者解放運動」は6月30日発行。価格は1000円（税込）。

県南地域などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあるとして、茨城県は27日、つくば市や土浦市など16市町を、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。期間は30日から8月12日までの2週間。対象市町のすべての飲食店に再び午後8時までの時短営業などが要請される。 県南、県西、鹿行地域を中心に県全体で、陽性者数が前の週と比べ163％増えているほか、経路不明者が178％増加しているなどから、県独自のコロナ対策判断指標を1段階強化し、「感染が拡大している状態」のステージ3に引き上げる。東京など1都3県で感染が急拡大していること、お盆休み前後に遠出や会食の機会が増えることが懸念されることなども考慮した。 この1週間の新規感染者を年齢別にみると、20～30代が44％と最も多く、40～50代が32％、20代未満が15％に対して、ワクチンを接種した割合が比較的高い60代は5％、70歳以上は4％となっている。24日現在の年齢別の入院患者は、40～50代が最も多く47％、次いで60代が15％、20～30代と70歳以上がいずれも14％、20歳未満が9％。 つくば、土浦両市はステージⅣ相当 その上で、この1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の16市町を感染拡大市町村に指定する。この1週間の新規感染者数はつくば市が県内で最も多い84人、土浦市が42人。人口1万人当たりに換算すると、つくば市が3.38人、土浦市が3.05人で、両市とも国の指標で「爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対策が必要」なステージⅣに相当する感染者数になっている。感染拡大が続く場合、期間が延長されることもあり得る。 感染拡大市町村は、すべての飲食店を対象に午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、酒類の提供は午後7時までとすることを要請する。協力金として、中小企業の場合、1店舗当たり売上高に応じて1日2万5000円～7万5000円を支給する。今回は大企業に対しても協力金を支給するするほか、申請受付を早め、8月早期に開始する。 ほかに、不要不急の外出を自粛する、同居家族以外との会食はいつも近くにいる4人までとする、テレワークや時差出勤を活用し出勤者を削減する、イベント開催時は収容率を定員の50％以内とすることなどを要請する。 小中高校、大学の部活動については、県外の緊急事態宣言やまん延防止重点措置区域にある学校や、県内の感染拡大市町村にある学校との練習試合は自粛する、練習試合をする場合、自校を含め2チーム以内とする、練習試合の参加生徒は2週間前から健康管理を徹底するなどを要請する。 感染拡大市町村に指定された16市町は、つくば、土浦市のほか、阿見、稲敷、龍ケ崎、取手、牛久、守谷、つくばみらい、常総、古河、坂東、境、潮来、行方、大洗―の各市町。

開催中の東京オリンピック出場のため、つくば市で事前キャンプを行っているスイス選手団は27日、市、筑波大学と共同でオンライン記者会見を開いた。選手たちは「市民との実際の接点は少ないが、すべての方に感謝を感じている」と語った。 選手団からは、事前キャンプ責任者ピーター・ハ―スさん、陸上競技チームリーダーのフィリップ・バンディさん、女子棒高跳びのアンジェリカ・モーザー選手、男子5000メートルのヨナス・ラエス選手が出席した。 ハ―スさんは、つくば市での事前キャンプについて「市民の皆さま、筑波大学、つくば市、滞在先のホテル、すべての人たちに多大なる感謝を伝えたい。素晴らしい環境のもとで事前キャンプを行うことが出来ている。感染対策も万全」と述べた。市の環境については「静かでクールな街だという印象を持った。どこかスイスを感じさせる環境で、安全に練習をすることが出来ている」という。 モーザー選手は「市民との接点がないのは悲しいが、世話役の皆さんがとても親切にフレンドリーに接してくれている。筑波大の練習場においても、接遇役の方たちがサポートのために見守ってくれている」と感謝した。 「ホテルの窓から見る風景に触れたい」 筑波大学の練習環境について、ラエス選手は「新型コロナウイルスの感染拡大下、ここまでのサポートは受けられないと思っていた。多くの方たちが準備をしてくれ、練習が出来ている。すべての人たちをリスペクトしている」と話す。 新型コロナが無ければつくば市で何をしたかったかという質問に対して、ラエス選手は「市内をたくさん探検して回りたかった。ホテルの窓から外を眺めるとたくさんの美しい自然や建築物を見ることが出来る。そうした場所に行くことが叶わないことを残念に思っている」と答えた。 大会への意気込みについて、ラエス選手は「チームとしての目標は決勝まで残ること。自分自身としての目標は、ゴールラインを切った時に自分自身の頑張りを感じ切ることができるということ」だと話し、モーザー選手は「決勝まで進むことが自分の目標だ」と話した。

厚労省茨城労働局は8月2日から31日の間、県内全44市町村に、ひとり親の就労支援を強化する、ハローワーク臨時相談窓口を設置する。出張相談による「ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施する。 児童扶養手当受給中のひとり親が、市町村に「現況届」を提出する8月の時期に合わせて、2015年度から開設している。当初は県内19市のみだったが、2018年度からは全市町村で行うようになった。昨年度は新型コロナ感染拡大防止のため中止した。 臨時相談窓口ではハローワーク職員が、「現況届」提出に訪れたひとり親から職業相談を受けたり、職業紹介や求人情報の提供などをして、ひとり親の生活支援をバックアップする。 具体例としては、本人と中学生の子供、母親の3人暮らしで、コンビニ店員のパートとして週30時間働いていた。月収は10万円程度だったことから、子供の進学を見据え、キャンペーンを知り相談した。ハローワークの相談員と、フルタイム勤務を軸に就職先を一緒に探した結果、フルタイム契約社員の工場内梱包作業に応募し、採用され、給与も18万円になり、母親も安心した―などの成果があるという。 茨城労働局は「臨時相談窓口での相談をきっかけに、相談に応じる個別担当者を決め、プライバシーに配慮しながら、個々のニーズに応じたきめ細かな就労支援を受けることができる」とメリットを強調し、積極的な利活用を呼び掛けている。（山崎実） ▼臨時相談窓口設置日は次の通り・土浦市＝8月13日（金）、土浦市役所1階相談室・つくば市＝8月24日（火）、つくば市役所2階会議室開設時間はいずれも午前9時30分～午後3時（正午から午後1時は除く）

【コラム・高橋恵一】いよいよオリンピックが始まった。東日本大震災の復興の証しとして、福島原発事故の終息の証しとして、安倍前首相がスーパーマリオに扮（ふん）し、原発の処理水も完全にコントロールしているとして、誘致したオリンピックである。最近の商業主義が色濃くなったオリンピック主催を躊躇（ちゅうちょ）する意見もあったが、じり貧の日本経済の回復を見込む動きが強く、2020東京開催が決まった。 大会が半年後に迫るとき、新型コロナウィルスによるパンデミックが起き、中止や2年延期の議論が起こる中で、前首相は「完全な形でのオリンピック」を目指し、1年延期を決断した。 完全な形のオリンピック。私は、1964年の東京オリンピックをイメージする。スポーツを通しての世界連帯、人種、国籍を超えた人々の交流。オリンピック期間中は戦争を中断した古代オリンピックに習う、平和のスポーツ祭典である。日本にとっては、平和国家としてアジア、世界に認めてもらうと共に、戦後社会経済の復興・発展を遂げ、欧米以外のアジア・アフリカ諸国の地位向上の先頭に立つイベントでもあった。 秋晴れの青空にブルーインパルスの飛行機雲が地球連帯を表す五輪マークを描いた開会式には、最大の参加国、最大の参加選手を迎え、新国立競技場を満員にした観衆が応援し、日本中に行き渡ったテレビが中継した。 日本人選手だけでなく、聞いたことのない国の選手やなじみの少ない種目の女子選手など、世界各国のあらゆる選手の活躍に感動し、応援した。各々の国旗の下に整列した開会式に高揚し、全ての競技で全力を尽くした最後の夜は、選手が国別ではなく、入り混じって、手をつなぎ、肩を組んで、満面の笑顔で入場し、互いの活躍を称えあったのだ。「完全な形」の平和のスポーツ祭典の閉会式だった。 全選手と関係者に「栄誉と感謝の気持ち」を 前首相の後を受けて、菅首相は「安心安全」の開催を公約した。本来、世界中で戦闘が止み、パンデミックも終息していてこそ、各国選手が安心して競技に臨め、安全安心で完全な形のオリンピックであろう。少なくとも、戦闘や感染が終息の方向に動いている必要があったが、現実は程遠かった。せめて、参加選手には、困難な事情を抱えながらも、開催地日本への入出国、日本での滞在、そして競技。日本のホストタウンをはじめ歓迎する人々との交流、多くの観客前での全力パフォーマンスなどが保障されるべきだった。 しかし、事前のワクチン接種も不十分。水際対策も検査体制も不十分。来日してから、感染やその疑いで競技できない選手も出てきたし、無観客なので、日本でオリンピックの選手として競技を誰にも見てもらえない選手もいるのではないか。 このままでは、選手や支えてきた関係者にとって、地球上のあらゆる地域から、遠いけど、美しい、おもてなしの日本に来た意味が無くなってしまうのではないか。 困難な状況下で日本に来てくれた選手に、全ての競技のテレビ放映を実施してほしい。参加選手全員に、金メダルあるいは特製のプラチナメダルを与えてほしい。日本国民から、平和とオリンピックを愛する全ての選手と縁の下から支えてくれた関係者への栄誉と感謝の気持ちとして、実現できないか。（地図好きの土浦人）

県障害者権利条例に基づいて2015年に設置された県障害者差別相談室の2020年度実績報告会が、21日オンラインで開催された。教育に関する相談が増え、相談員は「（障害のある子どもと障害のない子が共に学ぶ）インクルーシブ教育に対する社会の意識が高くなり、普通学校での障害児の支援方法についての相談も来るようになった。幼い頃から障害のある人が身近にいるようになれば、障害への理解が広がるだろう」と話した。 相談室は、条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、解決にむけた助言や情報提供、関係者間の調整などをおこなう。例年は水戸の会場で開催しているが、昨年に引き続き今年も、新型コロナの感染予防のため、オンラインで開催された。 報告会には県内の障害者や支援者など約15人が参加した。実績報告後の質疑応答では、参加した障害者などから多くの質問や意見が出され、相談室と障害者などが協力して、差別をなくそうとする姿勢が見られた。 発達障害に対する認識の甘さを反省 昨年度寄せられた相談は68件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。一方、内容別に見ると、教育に関する相談のみが過去2年と比較し件数が増えた。 報告会ではまず、昨年度寄せられた教育に関する相談事例が紹介された。発達障害を持つ子どもが通常の学校で適切な支援を受けられていないという母親からの相談では、相談員の同席の下で、学校や市教育委員会と協議の場を設けた。結果、学校は発達障害についての認識の甘さを反省し、特別支援学校などの専門機関から助言を受けながら、保護者と連携して対応していくことになった。 この事例を受け、報告会に参加した「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」共同代表で、自身も差別解消を推進する障害平等研修の講師として活動する八木郷太さんは「県内の小中学校では、障害者が講師となり、子どもたちと一緒に障害について考える障害平等研修が少しずつ行われている。協力して障害理解を広められたら」と、提案した。 事例集を改定、精神障害を追加 県は差別解消に向けた意識啓発のため、差別についての相談事例集を作成し、県内の福祉関係機関や教育機関に広く配布している。県は今年、事例集を改定した。 報告会では参加した障害者から、「差別されていても、差別に気づかない障害者もいる。事例集は、どのようなことが差別なのかを、障害者にも周囲の人にも知らせる役割がある」「事例集があることで当事者は相談しやすくなる」など、事例集の役割に期待する意見が出た。 一方、担当職員からは「個人情報に配慮したり、障害種に偏りがないように考えながら、事例を選んでいる。今までの事例集には、精神障害の事例が少なかったため、今回新しく掲載した」と、事例集に対する考えが話された。 その他にも、参加した複数の障害者から「一般のタクシー会社でも車いすのまま乗れるユニバーサルデザインタクシーが普及してきたが、運転手が車いすの乗車方法を十分に研修できていないなら、一緒に研修会をやりたい」「差別解消に関する取り組みを話し合う協議会のメンバーに障害者も入れてほしい」などの意見が聞かれ、差別をなくすための行動を県や相談室だけに任せるのではなく、自分たちも協力していこうという障害者らの意識が見られた。（川端舞）

国からの新型コロナウイルスワクチンの供給が見通せないとして、つくば市は20日から、ワクチン接種の予約受け付けを一時停止した。いつ再開できるのか、市新型コロナウイルス接種対策室は、現時点で見通しが立たないとする。予約の一時停止は全国でも起こっている。 同市は、国の掛け声に呼応して接種のスピードを上げてきた。65歳以上の高齢者の優先予約に空きが出始めたのを見計らって、6月21日から65歳未満に順次、接種券を発送し、7月15日までに、16歳以上の計約15万2000人に発送を終えた。 しかし国のワクチン供給にブレーキがかかり、16歳から29歳の予約受け付けを開始したちょうど20日午前、まだ残っていた大規模接種会場のつくば市配分枠が埋まってしまい、同日、予約受け付けを停止した。 大規模接種会場は、県が産業技術総合研究所に開設し、モデルナ社製ワクチンを接種する。予約が埋まったつくば市枠は、10月1日までの2万5000人分（2回接種分）だった。 一方、市内102カ所の診療所など医療機関での接種予約は、ファイザー社製の供給が見通せず、すでに7月中旬から新規の予約受け付けを停止していたという。 8月末まで供給量と予約ほぼ同数 市接種対策室によると、20日までのワクチン接種率は、医療従事者が1回接種96％、2回接種90％。65歳以上は1回接種74％、2回接種49％。6月24日から順次予約受付が始まった65歳未満については、1回目を接種したのが1万1042人、2回接種は1795人とわずかだ。 国からのワクチン供給は7月上旬現在、2週間に1回、1万7550回分が届く。現在、2回目の接種を待っている65歳以上の高齢者は約1万2000人、65歳未満は約9000人おり、ほかに予約をとったばかりで1回目の接種を待っている人もいることから、8月いっぱいまでは予約数とワクチン供給量がほぼ同数だという。 市担当者は「2週間ごとに国からワクチンが届くが、在庫はそんなになく、届いたらすぐ配送するという状況が続いている」と話し、その上で「予約したのにワクチンが無くて接種できないという状況だけは絶対に避けなければならない」として、止むなく新規予約受け付けを停止したと説明する。 今のペースでは、9月以降の国からのワクチン供給量が確定するのは8月に入ってから。市は今後、市内の医療機関を対象に、9月から11月までの予約受け付け状況を調査する予定で、国の供給量の見通しが分かれば、できるだけ早く予約受け付けを再開したいとする。 すでに予約した人については、2回目接種のワクチンは確保されている。（鈴木宏子）

被災地にいち早く駆け付け、心のケアをする筑波大学付属病院（つくば市天久保、原晃病院長）災害派遣精神医療チームの特殊緊急車両「DPAT（ディーパット）カー」がこのほど完成し、18日、同病院の春日プラザで完成披露会が催された。県内第1号のDPATカーとなる。 被災者の心のケアは新しい取り組みで、国の予算がまだ十分にないことから、同大医学医療系災害・地域精神医学の太刀川弘和教授を中心にプロジェクトを立ち上げ、2019年にクラウドファンディングで車両購入の支援を募った。目標額750万円に対し、3カ月間で255人から915万円が集まった。一方、新型コロナ感染拡大への対応などで車両の製造や車内の改造などが遅れ、昨年12月に車が完成した。 DPATカーは6人乗りの白いワゴン車で、車体の前方と側面などに青いアルファベットで「DPAT」と書かれている。後部座席を撤去し、被災者の相談に乗ったり、診察や薬の処方などをするスペースに改造した。車内はLED電球を取り付けて明るくした。通信手段の遮断や長時間の停電に備え、衛星電話やサブバッテリーなども備えている。隊員が宿泊しながら活動する基地にもなる。 太刀川教授は「これまで車両がなくレンタカーなどで被災地に行っていた。クラウドファンディングを始めて、当初は支援が集まるだろうかと懸念していたが、被災地で活動を展開しホームページでどんどん報告したところ、温かいメッセージと共に255人から目標額を超える支援が集まった。車両の製造や改造もコロナ対応で遅れ、2020年末に完成したが、感染拡大でお披露目もなかなかできなかった。この日を迎えられて感無量」と話し「今後はDPATカーを使って被災地に出掛けて、被災者の心のケアの支援をしていきたい」などと語った。 DPATは、国や都道府県の要請で被災地に48時間以内に駆け付け、1～2週間滞在して被災者の心のケアをするチーム。精神科医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなど5～6人で構成され、避難所などで被災者の診察をしたり、被災した精神科病院の患者の対応などをする。2011年の東日本大震災をきっかけに誕生した。 同大附属病院では2015年にDPATチームが発足し、鬼怒川が決壊した同年の常総水害、16年の熊本地震などの被災地に赴き活動した。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年は横浜港で大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の心のケアなどにも取り組んだ。（鈴木宏子）

【コラム・山口京子】「SDGs」というアルファベットをよく目にする。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略だと数年前に知った。「今のままだと人間社会は持続不可能で、どこかでクラッシュする」という危機意識が根底にあるからこそ、「持続可能な社会」の標榜（ひょうぼう）なのだろう。 SDGsは「誰1人取り残さない」「地球1個分の経済社会」の実現という理念を持ち、「世界を持続可能な、かつ強くしなやかな道筋に移行させる変革をしていくこと」が目的のようだ。17のゴールと169のターゲット、262の指標が明記されている。 17のゴールの1番目は「貧困をなくす」。2020年に広がった新型コロナ感染症によって、貧困化は国内外でより進み、一方で富裕層は利益を上げているという。世界の富がどうなっているのか、「世界の名目GDP」（出典・国際通貨基金＝IMF）を調べてみた。 2020年の世界の名目GDP総額は84兆4393億USドル。1位が米国で全体の約25%、2位が中国で約17%、3位が日本で約6%。この3カ国だけで48％にも上る。1人当たりGDPは、米国は5位で6万3415USドル、中国は61位で1万0483USドル、日本は23位で4万0146USドル。ちなみに、対象国192カ国の真ん中（96番目）は南アフリカで5067USドル。 GDP総額を世界の人口約78億人で割ると、1人当たり1.1万USドル。この数字を見ると、自分は使いすぎているのか、お金がかかる生活様式を選んでいるのではないかと思わざるを得ない。 日本の資源消費は地球2.8個分 考えさせられたのは、「地球1個分の経済社会」の形はどのようになるのだろうかということ。「グローバル・フットプリント・ネットワーク」によると、世界の全人口が米国レベルの資源消費をすると、地球は約5個、日本レベルなら2.8個、東チィモールレベルでは0.3個必要という。 SDGsの本質的な課題として、「世界の資源消費の総量を減らすこと」「国際的にも国内的にも適正な分配がされること」を指摘する専門家がいる。それなしにはSDGsは実現できないとも…。 高度成長期から今まで、土に還らないものをたくさん生産、消費、廃棄してきた。「土に還らないものは生産禁止」なんていう法律はできないのかしら。これからの技術に期待するよりも、今できることを実行した方が穏やかに暮らせるのではないかしら。 自分の手で掘ったジャガイモはおいしかった。ほんの少しのジャガイモだから、できたことなのだけれど…。（消費生活アドバイザー）