木曜日, 7月 7, 2022
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つくば、土浦市などに再び時短営業要請 感染拡大市町村に16市町

県南地域などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあるとして、茨城県は27日、つくば市や土浦市など16市町を、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。期間は30日から8月12日までの2週間。対象市町のすべての飲食店に再び午後8時までの時短営業などが要請される。

県南、県西、鹿行地域を中心に県全体で、陽性者数が前の週と比べ163%増えているほか、経路不明者が178%増加しているなどから、県独自のコロナ対策判断指標を1段階強化し、「感染が拡大している状態」のステージ3に引き上げる。東京など1都3県で感染が急拡大していること、お盆休み前後に遠出や会食の機会が増えることが懸念されることなども考慮した。

この1週間の新規感染者を年齢別にみると、20~30代が44%と最も多く、40~50代が32%、20代未満が15%に対して、ワクチンを接種した割合が比較的高い60代は5%、70歳以上は4%となっている。24日現在の年齢別の入院患者は、40~50代が最も多く47%、次いで60代が15%、20~30代と70歳以上がいずれも14%、20歳未満が9%。

つくば、土浦両市はステージⅣ相当

その上で、この1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の16市町を感染拡大市町村に指定する。この1週間の新規感染者数はつくば市が県内で最も多い84人、土浦市が42人。人口1万人当たりに換算すると、つくば市が3.38人、土浦市が3.05人で、両市とも国の指標で「爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対策が必要」なステージⅣに相当する感染者数になっている。感染拡大が続く場合、期間が延長されることもあり得る。

感染拡大市町村は、すべての飲食店を対象に午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、酒類の提供は午後7時までとすることを要請する。協力金として、中小企業の場合、1店舗当たり売上高に応じて1日2万5000円~7万5000円を支給する。今回は大企業に対しても協力金を支給するするほか、申請受付を早め、8月早期に開始する。

ほかに、不要不急の外出を自粛する、同居家族以外との会食はいつも近くにいる4人までとする、テレワークや時差出勤を活用し出勤者を削減する、イベント開催時は収容率を定員の50%以内とすることなどを要請する。

小中高校、大学の部活動については、県外の緊急事態宣言やまん延防止重点措置区域にある学校や、県内の感染拡大市町村にある学校との練習試合は自粛する、練習試合をする場合、自校を含め2チーム以内とする、練習試合の参加生徒は2週間前から健康管理を徹底するなどを要請する。

感染拡大市町村に指定された16市町は、つくば、土浦市のほか、阿見、稲敷、龍ケ崎、取手、牛久、守谷、つくばみらい、常総、古河、坂東、境、潮来、行方、大洗―の各市町。

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