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茨城県立医療大学（阿見町）の「アイラボキッズ」活動から生まれた絵本の原画による「子どもたちのための科学と医療のイラスト展」が18日から、つくば市天久保のギャラリーYで始まる。同市在住で絵本作家をめざす島本真帆子さん（51）にとって初の個展となる。 科学の巨人、アルキメデス、ガリレオ・ガリレイ、マリー・キューリー、レントゲンらの肖像画をはじめ、動植物や医療器具などを丹念に描いたイラスト多数を展示する。島本さんが長年描きためた長女の成長を追う色鉛筆画のコーナーも設ける予定だ。 島本さんは、東京理科大卒の元薬剤師。「どういうわけか化学だけは得意だった」ため、親の勧めで薬学部に進んだが、薬局勤務は今一つ性に合わなかったそう。「数学と美術はいつも赤点ぎりぎりだった」のに、デザイン専門学校で学び直した経験もある。結婚後、娘が生まれ、その寝姿や仕草をスケッチしているうちに絵の上達に気づいた。 自宅をアトリエに、４コマ漫画を同人誌に投稿するなどしていたが、今は絵本作家としての自立を志す。「10冊ぐらいに出来上がったら出版社に持ち込もうと思っている」という絵本は、最近2年間、医療大学の「アイラボキッズ」活動の中から生まれた作品だ。 小学校に出前授業「アイラボキッズ」 同活動は、地域の小学生対象に医療と科学の体験教室の開催を意図し、20年度から医療大の地域貢献研究費の助成を受けて活動を開始した。大学内にあるシミュレーション教育実習室「あいらぼ」に子供たちを招き、科学実験や観察会を行う予定だったが、新型コロナ感染拡大の影響で、阿見町立君島小（秋山美穂校長）への出前授業としてスタートした。 教室は、医療大放射線技術科学科の鹿野直人准教授がまとめ役になり、毎回テーマを決め体験教室と関係する科学者のお話との２本立てで行う。昨年10月の１回目では「霧箱とレントゲン」と題し、蒸気の凝結作用を用いて荷電粒子を検出するための装置「霧箱」で放射線の飛跡を観察した。島本さんはドイツの物理学者、レントゲンのエピソードなどを紹介する絵本を副読本として制作し、自ら児童に読み聞かせた。 ２回目ではガリレオ・ガリレイを取り上げ、３回目は芳賀和夫さん（芳賀サイエンスラボ所長、元筑波大学教授）を特別講師に、折り紙で正五角形作り（オリガミクス）を行った。21年度は5月を休止としたものの、6月と7月は開催。島本さんは毎回体験型の実験を考え、絵本を手作りして開催に臨んでいる。 君原小は全校の児童数が65人。教室で「密」にならないよう、1日3グループに分けて日程を組んでいる。「学校は（20年度に）小規模特認校になったばかりで、体験教室でアピールしたい意向がある。町にはもう2、3校増やしてほしい要望もあるみたい」だそう。ただ、実験装置づくりが大変で、行政からの助成頼みには限界を感じている。 「展覧会はやっぱり子供たちに見てもらいたい。コロナ禍でいっぱい来てねとは言いにくいけど、初めての個展だから、そんなに集まらないですよね」と控えめな期待をふくらませた。（相澤冬樹） ◆島本真帆子「子どもたちのための科学と医療のイラスト展」　18日（土）から26日（日）まで午前11時～午後７時、つくば市天久保１丁目グリーン天久保２階、ギャラリーY（電話029-852-1930）

つくばでこの秋最大のアートイベントになると注目されていた「つくばの街と山をつなぐ芸術祭（つくばアートサイクルプロジェクト2021）」が7日までに、開催の延期を決めた。仕切り直しての開催は早くても来春以降にずれ込みそうだが、主催のつくばアートサイクルプロジェクト実行委員会では「いっそうの内容の拡充を図りたい」（野堀真哉さん）と再トライする構えでいる。 芸術祭は14日から26日まで、つくばの街と筑波の山に分散する複数の会場での展開を予定していた。テーマに「アントロポセン－分岐点を超えた景色」を掲げる。アントロポセン（人新世）は、新しい地質年代をさす造語。地質学的な意味づけは「人類の活動が地球規模で環境を激変させ、⻑期的な痕跡を残す時代」。この時代にアーティストは何を感じ表現するのかを問いかけた。 初開催にもかかわらず、参加する作家は35組。国内外から30代、40代の若手が名乗りをあげた。会場はセンター地区（センター広場、県つくば美術館、桜民家園）、研究学園（イーアスつくば内サイバーダインスタジオ）、南麓エリア（筑波山神社、登山道、筑波山温泉江戸屋、旧小林邸ひととき、神郡石蔵シテン、北条川田邸）の3つのエリアで展示を行う計画だった。 実行委員長の野堀真哉さん（37）は、筑波山でゲストハウス「旧小林邸ひととき」を運営する。「つくばという場所で現代アート展を開く意味を提案したかった。地域はホワイトキューブ（白い天井に白い壁の立方体の展示空間）ではないし、アートは主役ではないけれど、この地に確実に残される表現を五感を使って受け止めたい」と運営委員長の山中周子さん（ネオつくばプロジェクト代表）らとプロジェクトを進めてきた。 8月末まで150万円を目標にクラウドファンディングを募集、目標に及ばなかったが142人から114万円余を集めた。9月には会期中各会場を回るための共通パスポート（1500円）の販売も準備していた。運営ボランティアの募集にも、手応えがあったという。 18日のトークイベントは催行 しかし、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発出され、県境をまたぐ形となる作家たちの移動も困難となった。会場のひとつ桜民家園は管理するつくば市側から使用が差し止められ、代替会場も見当たらなかったことから、9月初めの会議で延期を決めた。 18日午後5時から、サイバーダインスタジオで予定していたトークイベント「地域×アート」は、オンライン開催で実施される。 延期の日程や内容は作家たちとの仕切り直しになるが、メーン会場のひとつ、県つくば美術館の予約が再調整となることから、開催は早くても来年3月以降となる見込み。改装を控えているつくばセンター広場での展示についても、出展場所の変更や状況を生かした検討を講じるとしている。協賛者やクラウドファンディング支援者には決まり次第連絡を取るという。（相澤冬樹） 詳細情報の確認は「つくばアートサイクルプロジェクト2021」のホームページで。

土浦市最大の観光イベント、11月の全国花火競技大会の中止が決まった。安藤真理子市長が6日の定例記者会見で明らかにした。事故による2018、19年の中途打ち切り、新型コロナ禍による20年の中止に続き、４年連続での打ち上げストップに、安藤市長は「非常に残念」と無念さをにじませた。 土浦市などでつくる大会実行委員会は第90回記念大会となる今回、11月6日開催予定で開催準備を進める一方、新型コロナの感染状況を見極め、ぎりぎりまで開催判断を先伸ばししてきた。しかし、茨城県を含む21都道府県で緊急事態宣言が発出され、ひっ迫する医療現場の状況を踏まえ大会運営に万全を期すことが困難と判断し、中止を決定した。緊急事態宣言が解除されても中止の決定は変わらない。 同市のワクチンの2回目接種状況は、8月30日時点で44.2パーセントと順調に進んでおり、10月の早い段階で希望者の接種終了が見込まれることなどから、開催の準備を進めていた。有料観覧席上限を2万人とするなど新型コロナ対策を強化。19都道府県から55の花火業者が参加を決め、競技大会の出品の種目も決定していたという。 花火業者や開催の関係者である警察や消防、JRなどには誠意もって市から直接中止の報告を行う。 安藤市長は「ぜひ開催したかった。歴史がある土浦の花火競技大会は、たくさんの人が楽しみにしている貴重な地域資源。全国の花火大会再開の先駆けにしたいと準備していた。安全を期す準備を進めていたが非常に残念。苦渋の決断だった」と述べた。 市花火対策室によると、延期も検討したが11月過ぎの気候では安全な花火大会が開催できるか不明であることから断念したという。密を避けるため、2日に分けての開催も検討したが、警備などの負担が増えることや、花火の公正な審査が困難であるとし、中止を決断した。来年開催する場合は、11月の第一週土曜日になる。（伊藤悦子）

つくば市神郡で染織工房「藍染風布」（あいぞめふうぷ）を営む丹羽花菜子さん（36）が19日まで、同市小野崎の蔵ギャラリー「Shingoster LIVING（シンゴスター リビング）」で「空高く澄みて 藍染風布+TANSU 展」を開いている。東京都内の仕事仲間であるユニットTANSU（たんす）と企画した共同個展。 丹羽さんの作品は、無農薬栽培された藍から染め上げられた生糸や生地、衣服などがさまざまな色彩の蒼（あお）を描き出す。展示されている小物のカフケースやルームクロス「Orifuse（おりふせ）」などは、TANSUの制作による手仕事作品だ。 丹羽さんは北海道出身、武蔵野美大在学中の2007年から東京都青梅市の藍染工房壺草苑（こそうえん）で働き始め、約9年間勤務した。2016年につくば市に移住。常総市の畑で藍を育て、藍染の原料・蒅（すくも）を作るようになった。藍染風布として活動を始めるのは17年で、20年に筑波山の麓に工房を移転した。 昔ながらの染色で、自然界にある原料だけを使った天然灰汁（あく）発酵建てという手法を用いる。丹羽さんは「心地のよい循環と持続性を伝えてくれます。TANSUさんの作る小物たちも、とても微笑ましくて、手に取って見たくなる風合いに満ちています」と説明する。 個展は水曜日から日曜日まで（月・火曜定休）の午後3時から6時まで。日曜日のみ午後1時から開場。丹羽さん自身は週末に在廊している。Shingoster LIVINGは、つくば市小野崎448-1、カフェCOX敷地内に所在。駐車場は同店のものを利用となる。（鴨志田隆之） 新型コロナの感染拡大は緊急事態宣言下、依然出口を見いだせないでいる。しかし、日々の営みは続き、季節はめぐる。「芸術の秋」の新しい日常に、アーティストたちの取り組みをたどる。

東京オリンピックを共に戦った筑波大生の「熱い夏」が終わった。事前合宿からスイス選手団のサポートに当たった学生スタッフたちだ。新型コロナの感染対策からソーシャルディスタンス以上の距離を保ちながら、選手とのコミュニケーションを取り続けた。スタッフの一人は「競技に出たい人、サポートをする人がいて初めて実現されたオリンピックであることを身をもって実感した」と振り返った。 「精力善用」「自他共栄」の理念で 筑波大学では7月14日から8月2日の約3週間、オリンピックに出場するスイス選手団の事前合宿のサポートをしてきた。受け入れた競技は、マウンテンバイク、柔道、陸上競技。指導者やトレーナー含めて約50人が筑波大学を訪れ、学生のサポートを受けながら、五輪本番前の最終調整を行った。 スイス柔道チームは、女子52キロ級と男子73キロ級の選手各1人と監督、トレーナー含め、計10人が7月に来日。当初は学生が練習相手を務める想定だったが、新型コロナ感染防止対策から「受け」と呼ばれる稽古相手も一緒に来日していた。大学武道館内の道場や学内ループ、中央体育館のトレーニングジムで汗を流した。 大学側のサポートスタッフは、オリンピック・パラリンピック推進室の職員を中心に学生を加えた計13人だった。7月14日から１週間にわたって、毎日5人ほどで交代しながらサポートを務めた。大学柔道部からは、石本結菜さん（19）とアマンダ・コスタ・ドレッザさん（29）ら3人がスタッフとして選ばれた。感染防止対策でスイス選手団とは常に2メートル以内には近づかず、必ずマスクを着用しなければならなかったが、最低限のコミュニケーションをとる必要から、ドイツ語や英語を話せるスタッフとして加わった。 柔道場には、柔道の父、嘉納治五郎の肖像が唱えた理念「精力善用」「自他共栄」の額と共に掲げられている。大学の前身である高等師範学校の校長で、アジアで初の国際オリンピック委員会委員も務めた。この理念がコロナ禍のサポートにも通じる心得になった。 主なサポートは、道場などの練習場所の消毒と掃除。柔道場ではスイスチームの使用前後に1時間ずつ掃除をした。選手団らが通行可能な道や使用可能なトイレなども限られていたため、道案内なども行った。 選手の飲み物は、基本的にホテルで用意されたものを持ってくるようにしていたが、足りない時などは選手からお金をもらいスタッフが武道館内の自販機に買い出しにいくこともあった。選手たちが飲むスポーツドリンクには好みがあり、一度に3本頼まれたこともあったそうだ。 選手団は毎日、スタッフはサポートの頻度によって毎日から週に1回、PCR検査を行っての事前合宿となった。石本さんによると、そのような厳重な感染対策を講じながらのサポートを受けた選手団の中には、「安心して練習できた一方で、もっと日本の人と交流したかった」ともらす選手もいたそうだ。 きめ細やかなサポートへの感謝の気持ちを表すかのように、選手らはスタッフに対して距離を保ちながらも気さくに話しかけてくれただけではなく、サインまで快くしてくれたそうだ。筑波大での柔道チームの最後の練習日には、道場で集合写真を撮り、スイス選手団からは大学での最終日に、スタッフ全員に傘がプレゼントされた。 アマンダさんは「スタッフに選ばれたときはうれしい反面、不安もあったが、柔道という同じスポーツを通してオリンピック選手やほかのスタッフと関わることができ、将来に活きるいい経験になった」と話した。（武田唯希）

31日までとしていた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は27日、期間を国の緊急事態宣言期間に合わせて9月12日まで延長すると発表した。延長に伴って県立高校や特別支援学校などの県立学校は12日までリモート授業とする。 市町村の小中学校にも16日、すでにリモート授業を要請し、県内全市町村で準備をしているという。私立学校、大学にも9月12日まで、同様の対応を要請している。 10代の感染経路は現在、家庭内感染が78％で、夏休み中は学校での感染が減っていたが、登校が再開するとさらに感染が広がることが予想されるためだとした。 学校の部活動も9月12日まで全面的に禁止、県内大会は主催団体に延長または延期を要請し、体育祭や修学旅行も延期または中止を要請している。ただし進学指導や就職指導など在宅での指導が困難な場合は、学校が個別に対応する。 27日の県内の新規感染者数は328人で、伸び率は若干鈍化しているが、人数の増加傾向は続いているという。年代別では20代が25％、次いで30代と40代が各17％。デルタ株が猛威をふるう今回の第5波は1月の第3波と比べ20代の感染者の割合が1.3倍に増えているという。一方、県内の8割以上が2回のワクチン接種を済ませた60代以上は大きく減少している。 入院患者は現在、40代と50代が半数を占め、40代未満も増加傾向にある。 医療提供体制は、既存のコロナ患者受け入れ病院に不急の手術延期を要請したり、臨時の医療施設（野戦病院）を新設し病床を40床増やしたり、コロナ患者をまだ受け入れていない病院に受け入れを要請するなどし、9月中旬までに814床に増やすとした。コロナ患者をまだ受け入れてない県内48病院に対する、感染症法に基づく受け入れ要請は3病院が応じ14床が増える。 軽症や中等症でリスク患者には21日から宿泊療養施設で抗体カクテル療法（※メモ）を開始し、25日からは医療機関でも開始しているとした。 千葉県柏市で自宅療養していた妊婦が早産となり受け入れ病院が見つからず赤ちゃんが死亡した問題に対しては、新型コロナに感染した妊産婦を受け入れる病院を県内に9カ所指定し、保健所などによる入院調整が困難な場合は、周産期専門医が24時間365日電話相談に対応する。 県独自の非常事態宣言の延長に伴って、図書館や美術館などの県の施設も休館の期間を12日まで延長する。 ※メモ【抗体カクテル療法】人工的に作られた２つの中和抗体を組み合わせた点滴薬（ロナプリーブ）を投与することで、新型コロナウイルスの細胞内への侵入を阻止して増殖を抑制し、重症化を防ぐ。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約70％減らす効果が確認されている。日本では７月19日に厚労省が特例承認した。

筑波大学（つくば市天王台）で、新型コロナワクチンの職域接種が30日から始まる。現在接種の予約が始まっており、1回目の接種は同日から 9月22日まで、2回目は9月27日から10月20日まで予定される。接種会場は大学会館。学生、教職員、学内で日常的に業務を行う警備、清掃、派遣職員などが対象となる。接種は強制ではなく、あくまでも任意とされている。 職域接種は当初7月下旬の開始が予定されたが、ワクチン供給量の関係から、開始時期の後ろ倒しを余儀なくされていた。大学の担当者は「職域接種申請後に国が新規受付の停止を行い、ワクチン配分の見通しが立たなくなったことにより一時的に供給停止となったことが原因」と話す。 供給の後ろ倒しにより、当初学生に対して発表されていた開始時期も変更せざるを得ない状況となった。6月24日、大学は「7月の下旬」から職域接種を開始する予定だと発表。しかし、7月6日には「厚生労働省より8月9日の週以降」にワクチンの配給が遅れるとの通知があったとし、接種の開始時期を延期。7月30日には「8月23日の週以降」との見通しを示し、今月19日にようやく「8月30日から」と開始日時が確定したと発表した。 職域接種によるワクチンの接種人数について、大学担当者は「具体的な数字の提示は差し控える。厚生労働省には2万2000人で申請を行った。申請してからの間、65歳以下の地域接種が開始されるなど状況が変わった部分がある。そのため、当初の想定よりは少なくなる見込み」という。 ワクチンの配給量については「1回目の接種人数に応じて、2回目のワクチンが配送される仕組み。したがって、ワクチンの配給量は現時点では確定していない」と担当者。使用されるワクチンは「武田／モデルナ社製」で、ワクチン接種の打ち手は「当初の予定より本学内の医療従事者が担当する計画であり、変更はない」という。 接種の予約は大学が用意した特設のページで行われている。予約は23日に開始されたが、ページにアクセスが集中し機能しなくなることを避けるため、学群・研究科ごとに予約の開始時間が別々に設定されている形だ。 授業はオンラインに変更 新型コロナは「第５波」で、つくば市でも感染者数が急増しており、筑波大では夏休み中にもかかわらず課外活動所属学生らのクラスター感染が確認されている。こうした状況を受け20日、同大は授業形態を原則としてオンライン授業に変更すると発表した。サークル活動についても活動可能な形態の基準を厳格化し、原則的な自粛を求めた。 接種について人間学群４年の女子学生は「明るいニュースだと感じた。自分自身も打つつもりではいる」と話す。人間学群の男子学生（23）は「授業は原則オンラインで行われているので、大学の近くに居る意味がない。現在はつくばから離れた場所で暮らしている。そもそも、大学の職域接種の利用はあまり考えていないし、打つつもりもない」と話している。（山口和紀）

【コラム・古家晴美】今夏も猛暑に見舞われ、かつ新型コロナの緊急事態宣言が発せられ、外出もままならない。暑苦しく、行き場のないいら立たしさを感じている方々もいらっしゃるのではなかろうか。しかし、このような中で、キーンと冷えたお素麺（そうめん）を喉から流し込む瞬間の心地よさ。そのお伴が、本日のお題の庭の片隅でひっそりと出番を待っているミョウガだ。主役になる機会は少ないが、なくてはならない脇役だ。今回はミョウガを取り上げてみよう。 実は、3世紀の『魏志倭人伝』に、すでにその名が記されている。日本人と長い時間を共に過ごしてきた。 阿見町大室のHさんは、ミョウガを輪切りにして素麺、蕎麦（そば）、うどん、味噌汁の薬味や吸い口にする。また、子どものころから、家の竹山にできるミョウガを摘んできて、母が甘酢漬けにしていた。水洗いした後に、十分に水を切らないと、そこから傷んでしまう。竹山のミョウガは竹の根が張っているせいか、全然増えないが、その分、他家のミョウガよりも大きく育った。 ミョウガには、7月ごろに摘み取る早生で小ぶりの夏ミョウガと、9月に入ってから採れる中生・晩生の秋ミョウガがある。ミョウガの芽が出始めて、程よい大きさになったものから順番に摘んできて使うのは、夏から秋にかけての楽しみの一つだ。 また、繁殖力が非常に旺盛で、一度摘んでしまっても、4～5日するとすぐに次の芽が出て、肥料もいらない便利な香味野菜といえる。天ぷらや卵とじにして吸物の具、ぬか味噌漬け、粕漬け、味噌漬けにしたり、浅漬けにもみ込むこともある。その利用法は多岐にわたる。さらに、甘酢漬けにすれば1年間持つという優れものでもある。 たくさん食べると物忘れする？ 古くは茎を乾燥させ、繊維から縄をない、草鞋（ぞうり）や下駄（げた）の緒に用いた。また、根茎から取った粉末は目薬となった。 落語に「茗荷宿（みょうがやど）」という話がある。神奈川宿につぶれそうになった宿があった。そこに珍しく客が来て、百両を預けて寝てしまい、宿主はそれが欲しさにたくさん食べると物忘れするというミョウガをいっぱい食べさせる。旅人が百両のことを忘れて出立するが、すぐに戻ってきて事なきを得て別れる。宿主の妻は「何か忘れたものはないか」と聞くと「そう、そう宿賃の払いを忘れていった」と言う落ちである。 子供のころにミョウガは食べさせてもらえなかったという記憶のある方もおられるだろう。どこぞの政治家は、ミョウガを食べ過ぎたのであろうか。（筑波学院大学教授）

任期満了に伴う知事選挙が19日に告示され、期日前投票が20日から始まった。コロナ禍の中、国の緊急事態宣言が出された中での選挙戦となる。 立候補しているのは、いずれも無所属で、2期目を目指す現職の大井川和彦氏（57）＝自民、公明、国民民主推薦＝と、新人で元茨城大学副学長の田中重博氏（74）＝共産推薦＝の2人。現職と新人の一騎打ちとなっている。感染拡大防止の観点から両陣営とも街頭演説を中止・縮小するとしており、動画配信などネットを駆使して政策を訴える。投票日は9月5日で、即日開票される。 20日、つくば市役所コミュニティ棟に設けられた期日前投票所には、入り口にアルコール消毒液が設置され、受付カウンターには飛沫（ひまつ）感染防止用の仕切り板が設置された。投票用紙記載台は、投票に来た有権者同士の間隔を空けた上で、定期的に消毒を実施する。記入に使う鉛筆も一人ひとり消毒し、感染防止対策を徹底する。 期日前投票に訪れた市内の女性（73）は「（感染を警戒し）本当は来るのが嫌だったけど（市役所に）用事があったのでついでに投票した」と話し、候補者に対しては「コロナ対策を頑張ってもらわないと人類滅亡になっちゃう。あとは住み良い環境を整備してほしい」と語った。 期日前投票所はつくば市内に計10カ所、土浦市内には計5カ所設けられている。 新型コロナウイルスに感染し、病院または宿泊・自宅療養を受けている有権者は、一定の要件を満たせば郵便で投票できる「特例郵便等投票制度」が設けられる。投票用紙一式を居住地の選挙管理委員会に請求することが必要。ただし投票締め切りは郵送の都合上、9月1日と設定されている。（崎山勝功） ◆大井川和彦氏の公式サイト　http://k-oigawa.jp/◆田中重博氏の公式サイト　https://www.shigehirotanaka.net/

茨城県は市町村分の2021年度普通交付税決定額を公表した。自治体が普通交付税に頼らず、自前の税収で財政運営を図る不交付団体は、昨年度と同じつくば市、神栖市、東海村の3市村だった。つくば市が不交付団体となるのは2018年度から4年連続。 コロナ禍、税収減り交付額6.9％増 3市村を除く41市町村はすべて交付税額が増加した。増加率が40％以上の市町村は、守谷市（前年度比6.6倍）、ひたちなか市（69.6％増）、五霞町（46.6％）の3市町で、新型コロナの影響により企業や住民の市町村民税などが減少したことが主因という。 市町村分の交付決定額は総額で1522億3200万円で、前年度と比べ6.9％（98億5600万円）増と、3年連続の増加となる。一般財源不足に対処するため発行する地方債である臨時財政対策債（地方交付税の振替としての性格を持ち一般財源と同様に活用できる）への振替額（456億6400万円）を加えた実質的な交付税額は、1978億9600万円と、前年度比15.1％増（259億7000万円増）となった。 市町村分の変動要因について県は、コロナ禍による市町村民税の減により、市町村の財政力を示す基準財政収入額が大きく減少し、基準財政需要額の減少などを上回ったことにより、交付税額が増加した（県市町村課）としている。 一方、茨城県の交付決定額は1866億7800万円で、前年度と比べ4.4％（79億700万円）増となった。臨時財政対策債への振替額（900億4000万円）を加えた実質的な交付税額は2767億2000万円となり、前年度より20.3％（466億4100万円）増加した。主な要因は社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設、法人関係税の減少によるという。（山崎実）

新型コロナウイルス感染者が急激に増加して病床がひっ迫し、災害級の深刻な状況になっているとして、大井川和彦知事は16日、県独自の非常事態宣言を発令した。 病床を緊急確保するため、コロナ患者をまだ受け入れていない一定の規模がある48病院に対し、感染症法に基づいて受け入れ病床の確保を要請したほか、16日、臨時の医療施設1カ所を開設した。非常事態宣言の期間は31日まで。 ほかに県南の医療機関や宿泊療養施設に酸素ステーションを同日、計7床設置した。入院調整が難航した場合、患者の一時受け入れを行う。リスクが高い軽症・中等症の患者には抗体カクテル療法を行うため、短期間の入院などを実施するとした。 病床確保については、現在、県内に591床ある病床を8月下旬までに727床まで拡充調整するとした。宿泊療養施設は現在の450室を、27日までに830室に増やし、9月上旬までにさらに1020室に増やす。 部活動は全面禁止、図書館も休館 県民に対しては、外食自体を控えてテイクアウトとし、買い物は最少人数とする▷ワクチン接種が済んでない40～50代は出勤や外出を極力自粛する▷スーパーも含め商業施設は入場者を通常の2分の1に制限する▷県の施設は図書館や美術館を含め休館とし市町村施設にも休館を要請する▷小中高校、大学などの部活動は全面禁止とし、夏休み中の課外授業はリモートとするーなどを要請した。勤務形態の見直しについては、経済団体など約200団体に協力を要請しているという。 現在の県内の入院患者は、454人（15日現在）のうち50代が最も多く30％を占める。次いで40代が22％と、40～50代が半分を占めている。新規感染者数はここ2週間で1.6倍に増え、14日には過去最多の391人を記録したばかり。大井川知事は「医療資源もどんなに頑張っても限界というところまできている、他の病気の入院なり手術の制限を考えていかなければならない状況まできている」と強調し、県民の理解と協力を求めた。

予約受付を停止していた新型コロナウイルスワクチンについて、つくば市は、18日午前8時30分から受付を再開する。国からのワクチン供給にブレーキがかかり供給が見通せないとして、同市は7月20日から市内医療機関での接種予約を停止していた。ほぼ１カ月ぶりの再開となる。接種自体は9月に入ってからとなる見通し。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、県から通知があり、8月30日または9月6日の週にファイザー社製のワクチン2万9250回分が市に入ってくる見通しが立ったことから予約を再開する。2週間後にも、ほぼ同じ数のワクチンが入ってくる見通しだという。 予約再開の日時は、16歳以上が18日午前8時30分から。12～15歳は20日に接種券を発送し26日午前8時30分から予約受け付けを開始する。 一方、モデルナ社製ワクチンを接種する産業技術総合研究所内にある県の大規模接種会場は10月末まで予約が埋まったという。 つくば市の16日現時点の接種率は、65歳以上が78.5％（2回接種）、12～64歳が1回接種27.5％。2回接種14.5％。市全体では1回接種39.6％、2回接種28.8％。 同対策室は「このペースでワクチンがくれば、職域接種が本格的に始まることもあり、10月末ごろまでに希望者全員が接種できるのではないか」としている。（鈴木宏子） ◆同市の予約方法は、市のワクチン接種予約サイトまたは市ワクチン接種対策コールセンター（電話029-883-1391）または各医療機関、市公式LINEなどで受け付ける。問い合わせは同市ワクチン接種対策室（電話029-883-1391）。

つくば市役所1階で2日から6日、職員6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していた事態を受け、同市は14日、1階などに勤務する職員計122人を対象にPCR検査を実施した結果、新たな感染者はなく、他の市職員への感染拡大はないと判断していると発表した。1階で発生したクラスターはひとまず収束したことになる。 窓口センターは16日から再開 収束に伴って、旧町村ごとに6カ所ある各窓口センターと5カ所の出張所は、16日から業務を再開する。窓口センターなどは、自宅待機となった31人の本庁舎職員のため、10日から業務を休止していた。当初20日まで休止する予定だったが、1週間早い再開となる。 本庁舎の休日窓口と木曜夜8時までの窓口延長も16日以降、再開する。休日と延長窓口は8月末まで休止の予定だった。2週間早く再開する。 市ワークライフバランス推進課によると、保健所による行政検査と市独自検査を含めて5日から13日まで、感染が判明した6人が勤務する部署などの1階職員のほか、1階職員と一緒に業務に携わった2階職員など計94人を対象に、PCR検査を2回、1週間間隔を空けて実施した。さらに本庁舎の応援に回った各窓口センター職員や休暇中の職員など28人の検査を1回追加で実施し、陰性が確認された。 2～6日に感染が判明した6人のうち、現在3人は回復し、3人は療養中という。 一方、クラスターがなぜ発生したかなどの感染経路は不明としている。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国の「まん延防止重点措置」が8日からつくば、土浦市など茨城県内38市町村に対して適用された。適用期間は今月31日まで。 適用初日の8日、居酒屋やバーなど酒類を提供する飲食店が集まるつくば市天久保地区では、店頭に「臨時休業」の張り紙を出す店舗が目立った。店舗の中には、臨時休業を知らずに来た来店客のために、問い合わせ先の電話番号を貼り紙に明記する店舗もあった。 重点措置適用地域では飲食店に対して▽午後8時から午前5時までの営業自粛▽酒類の提供（利用客の店舗への持ち込み含む）は終日停止▽カラオケ設備の利用も終日停止―の要請が県から出されている。 「酒類提供の終日停止」は、居酒屋やバーなど酒類を主に提供する飲食店だけでなく、ラーメン店や焼き肉店、牛丼店など、全ての飲食店に適用される。このため、ビールなどを提供していたラーメン店では「8月31日まで酒類の提供を停止致します」との張り紙を出して対応した。 同地区の居酒屋の女性店主は「今日は日曜日だからいいけど、これからが心配。（売り上げが）どうなるか分からない」と不安を口にした。その上で「8月中は休みだと思っている。その間に業者を入れてお店の清掃をする。これからも頑張っていくしかない」と店舗の続への強い意思を語った。 土浦市桜町の飲食店の店頭にも、同様に「休業」の張り紙が出されていた。（崎山勝功）

つくば市役所1階で2日から6日、6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していることがわかった問題で、同市は7日夜、PCR検査を実施した職員のうち33人が陰性だったと発表した。 今回PCR検査を実施した職員は計97人。そのうち、7日昼までに陰性が判明した57人を加えると、計90人が陰性だった。一方、6日に保健所の検査で1人の感染が確認されている。 7日夜までに陰性が判明した33人の内訳は、保健所による検査対象者が30人、市独自の検査対象者が3人。 保健所による検査対象者31人のうち、今回、陰性が分かった30人は、引き続き14日まで自宅待機となるという。 一方、残りの職員については、結果が出次第、発表するとしている。 今回検査を受けた職員は、一定期間後、再度PCR検査を実施するという。

つくば市役所1階で2日から6日にかけて職員6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していることが分かった問題で、同市は7日、クラスターが発生している可能性が高いとして、市が独自にPCR検査を実施した57人について、全員が陰性だったと発表した。 今回検査を受けた職員に対しては万全を期すため、一定期間の後に再度改めてPCR検査を実施するとしている。 保健所がPCR検査を実施した31人の結果については、分かり次第、発表するという。

【コラム・浅井和幸】私が代表理事をしているLANSという一般社団法人があります。「住宅確保要配慮者居住支援法人」というカテゴリーで活動をしています。平たく言うと、アパートを借りにくい人たちに住まいの確保についてアドバイス。地域で孤立していたり、住宅に安定して住み続けられない可能性がある方の見守りなどを行っています。 生活困窮者、高齢者、障害者、1人親世帯、被災者、DVからの避難者、外国人など、様々なカテゴリーの方に対応しています。このところ、新型コロナを原因とする離職なども多く、これらの方々にも対応しています。 ある日、次のようなメールが届きました。「はじめまして。今、路上生活をしております。電話回線がつながっていないので、メールさせていただきました。所持金もない状況ですが、相談に乗っていただけないでしょうか」 電話の契約を解除したけれど、フリーWi-FiがあるところでLANSを見つけ、メールしたとのことでした。路上生活で目を悪くし、一刻も早く医療につなげなくてはいけない急を要するケースでしたが、メールでのやり取りなので会うまでに数日を要しました。 お会いしたらとても聡明（そうめい）な方で、電話を解約したのも、社会復帰するときにスマホ契約ができないブラックの状態ではまずいと考えて、自ら解約したとのことでした。気ままな路上生活を数年されていたのですが、多くあった貯金も底をつき、自分だけの力では社会復帰ができないところまで来てしまい、協力をお願いしたいとのことでした。 仕事を見つけ税金を払う生活へ 路上生活は苦にならないけれど、もう少し早く仕事を始めるなどの対策をすべきだったと、その方は言っていました。さらに急激に視力が悪くなり、太陽の強い光がまぶしく感じ、足元も見にくいし、歩くにも支障が出る状況でした。仕事を探すにしても、住む場所、電話回線、視力回復が必要でした。 相談に来られたときは、生活保護申請を自分で済まされていました。あとは、住む場所を確保する必要があります。連携している不動産会社にお世話になりながら、住む場所を確保しました。生活保護を受けられるようになってすぐ、眼科クリニックも受診しました。検査の結果、すぐに手術が必要だとなり、手術を行い、普段の生活には支障がないところまで回復しました。 いろいろな知識を自分で調べて取り入れ、周りに対しても丁寧な語り口で責めることなく、そして必要なことを話すと素直に実行してくれたおかげもあり、思ったよりもスムーズに前に進んだケースでした。これからは、仕事を見つけ、税金を払う生活を送ることとなるでしょう。（精神保健福祉士）

つくば市は6日、市役所本庁舎1階で2日から6日まで計6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していることから、1階でクラスターが発生している可能性が高いとして、市職員計97人のPCR検査を実施すると発表した。 窓口センターと出張所11カ所を休止 さらに10日から20日まで、旧町村ごとに6カ所ある各窓口センターと出張所5カ所の計11カ所の業務を休止する。本庁舎1階の平日の窓口業務を継続するため、窓口センターと出張所の職員が本庁舎の応援に入るという。 併せて、本庁舎の休日窓口と木曜夜8時までの窓口延長を8月末まで休止する。ただし埋葬と火葬の許可証、パスポートと予約済みマイナンバーカードの交付は休日と木曜夜も実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、本庁舎1階では2日、3日、5日に職員各1人の感染が判明した。職場では、各窓口に飛まつ防止パネルを設置し、共用している事務用品の消毒を実施しているほか、勤務体制を分散するなど感染防止対策を実施していることから、濃厚接触者はいないとされてきた。しかし感染者が相次いでいることから保健所の指導により、5日、1階に勤務する31人を自宅待機とし、行政検査としてPCR検査を実施することになった。 6日になっても感染は収まらず、新たに1階に勤務する職員3人の感染が判明した。3人はいずれも自宅待機となっている31人とは別という。 1階で計6人の感染が短期間のうちに判明したことから、市はクラスターが発生している可能性が高いとして、市独自にさらに66人のPCR検査を6日から開始した。検査対象者は計97人になる。1階に勤務する職員がほとんどで、ほかに1階の職員と一緒に業務をした2階の職員も一部含まれるという。検査結果は7日にも出るという。 一方、6日に感染者が出た職場は消毒を実施し、通常通り業務を実施している。2日と3日に2階に勤務する職員が各1人、感染していることが分かったが、2階では感染の広がりはないとしている。 五十嵐立青市長は「このたび窓口業務の一時停止等、市民にご不便をお掛けすることについてお詫びします。引き続き感染拡大防止に最善を尽くします」などとするコメントを発表した。