つくば市上広岡の下水道工事箇所で16日午後7時ごろ、路面が幅約2メートル、長さ約80センチにわたって約18センチ陥没し、自転車に乗っていた71歳の男性が転倒した。男性は病院に搬送され17日時点で入院中。しびれや痛みなどの症状があるという。 同市上下水道局下水道工務課によると、現場付近では工事受注業者が昨年11月から今年3月までの工期で市発注の下水道敷設工事を実施、現場では縦横2メートルの大きさの穴を掘って、マンホールを敷設する工事をしていた。 敷設が終わり14日に、掘った穴を路面の高さまで砂利で埋め戻したが、2日間で18センチ陥没したという。同課によると、大型車が現場付近をひんぱんに行き来したことも陥没に関係したとみられるという。 事故発生を受けて受注業者は16日夜、陥没箇所を路面の高さまで砂利で埋め戻し、17日にアスファルトで舗装した。 一方同課は、受注業者に対し、路面の踏み固めや夜間の照明が適切だったかなど、現場管理と安全対策の徹底を指導したとしている。さらに市担当課で、安全対策が十分になされているか適宜確認し、再発防止に努めるとしている。 負傷し入院中の男性に対しては、新型コロナ感染防止対策のため病院で面会できないことから、電話で市が謝罪した。今後正式に謝罪する予定という。けがに対する賠償等については受注業者が対応するとしている。

県立土浦三高（土浦市大岩田）の2年生4人が、地元、土浦を深く知りながら観光を楽しんでもらいたいと、土浦駅前通り周辺の観光拠点の一つ、まちかど蔵「野村」（同市中央）からスタートし土浦城跡の亀城公園（同市中央）周辺を巡るスタンプラリーを企画し、22日に開催する。 指定した店舗など3カ所以上を回ってスタンプを集めた人に景品を用意する。同市職員でホームページ「日本一の湖のほとりにある街の話」を制作する若田部哲さんが協力し、スタンプラリーの台紙のデザインを手掛ける。 まちかど蔵「野村」は江戸時代後期から明治時代初期に建てられた商家の蔵で、中城通りと呼ばれる旧水戸街道沿いにある。スタンプラリーは「野村」をスタート、ゴール地点とし、地元でよく知られる周辺の喫茶店「喫茶蔵」、「城藤茶店」、「カフェ ド ランクル」のほか、亀城公園の東櫓（やぐら）、和菓子店「伊勢屋」、呉服店「前野呉服店」でスタンプを押してもらう。 亀城公園周辺の地図をモチーフにした、レトロで味のあるデザインの台紙を100部用意する。親子連れや若者などを中心に多くの層に訪れてもらうことを想定しているという。 高校生4人は総合的な学習（探究）の時間の授業で地域の魅力をアピールしたいと集まった。メンバーの一人、松延咲希さんは「茨城が魅力度ランキングで最下位なのを知り、なぜ茨城の魅力が伝わっていないのかと思った。まずは土浦から魅力を知ってもらいたいと考え、活動を始めた」と話す。 集まった4人で魅力をPRする方法を話し合う中で、霞ケ浦流域の地域文化を紹介するホームページを運営する若田部さんを知り、直接メールして協力を仰いだ。応じた若田部さんは「土浦に興味を持ってもらいうれしい。方向性を決めてしまうようなアドバイスは控え、あくまで私個人のこれまでの取り組みの説明をした」と言う。 昨年12月にスタンプラリーの企画が決定し、打ち合わせを重ねてきた。11日に行われた最終打ち合わせでは関口衣織さんと松延咲希さんがそれぞれのノートパソコンでスライドを示して説明し、橘内敏江教諭や若田部さんと共に当日の流れなどの確認を行った。 関口さんは亀城公園周辺の店舗に協力を仰いだ際、優しく話を聞いてもらえてうれしかったというエピソードを話した。店舗で押してもらうスタンプは、土浦市イメージキャラクターの「つちまる」や、ヨット、れんこん、高安関など土浦にちなんだデザインで西村美穂さんが手作りした。SNS等を利用した広報を長谷川紗雪さんが担当する。 橘内教諭は「生徒の自主性を大切に、できるだけ手を出さないようにしていた。自分も土浦に住んでおり、若田部さんのホームページも見ていて、土浦の魅力を知ってほしいと思っていた。専門の人に来てもらって生徒たちが話をすると化学反応が起こり、生徒が輝きだす。企画を通していろんな年齢層の方に出会ってもらいたい」と話す。（田中めぐみ） ◆スタンプラリーは22日（日）午前10時から午後4時まで。雨天決行。

【コラム・原田博夫】2008年5月にスタートしたふるさと納税制度の問題点は、返礼品騒動以外にも多々ある。たとえば、この制度を通じて寄附を受け入れる自治体と、住民が積極的に他の自治体へ寄附を行うために住民税額が当該自治体から流出する自治体間で、構造的な食い違い・アンバランスが生じている。 まず、2021年度のふるさと納税受入額の多い団体は、全国的には、1位・紋別市153億円、2位・都城市146億円、3位・根室市146億円、4位・白糠町125億円、5位・泉佐野市113億円で、受入件数では、1位・紋別市111万件、2位・泉佐野市89万件、3位・白糠町83万件、4位・根室市77万件、5位・都城市70万件である。 その結果、2022年度の市町村民税控除額の多い団体は、1位・横浜市230億円、2位・名古屋市143億円、3位・大阪市124億円、4位・川崎市103億円、5位・世田谷区84億円で、控除適用者では、1位・横浜市34万人、2位・大阪市21万人、3位・名古屋市19.6万人、4位・川崎市16万人、5位・札幌市12万人である。 茨城県内ではどうか。2021年度の受入額の多い団体は、1位・境町49億円、2位・守谷市35億円、3位・日立市26億円、4位・つくばみらい市17億円、5位・取手市9億円で、受入件数では、1位・境町29万件、2位・守谷市15.9万件、3位・土浦市5.6万件、4位・取手市4.7万件、5位・稲敷市4.2万件である。 その結果、2022年度市町村民税控除額の多い団体は、1位・つくば市10.6億円、2位・水戸市6.2億円、3位・守谷市3.3億円、4位・日立市2.7億円、5位・土浦市2.5億円で、控除適用者では、1位・つくば市2.1万人、2位・水戸市1.4万人、3位・日立市0.7万人、4位・守谷市0.7万人、5位・土浦市0.6万人である。 ふるさと納税がネット通販化 本コラム10（2022年11月27日掲載）で紹介したように、この制度が提案された当時は、地方出身で高所得のサラリーマンが多数居住している大都市部で、この制度を利用する人が多いのではないか、と想定された。その意味では、大都市部の地方自治体から、ふるさと納税の形で寄附額・住民税額が流出するのは想定通りだった。 しかし、受入側の上位団体の顔ぶれを見ると、受入額および件数が多い団体では、明らかに、魅力的な返礼品を取りそろえているケースが多い。その意味では、地元産品の発掘などの営業努力が、こうした結果に反映している側面もある。 一方で、住民税控除の状況（ふるさと納税の利用者が多数居住している自治体）を概観すると、どうも、その地方自治体あるいはそこの居住者が富裕かどうかよりも、むしろ、その地域の住民のウェブ利用の頻度の高さなどが、反映しているようである。 つまり、高所得の中高年齢層というよりは（彼らはしばしばウェブには疎い）、所得水準はそれほど高くなくてもデジタルフリーの壮年層あるいは子育て世代が隙間時間にスマホで検索・アクセスして、魅力的な返礼品をサーチしている様子がうかがえる。現行のふるさと納税がネット通販化している、との批判のゆえんである。（専修大学名誉教授）

筑波山中腹のつくば市沼田、筑波山梅林で、春の訪れを告げるロウバイが満開になっている。14日は小雨の交じる天候で観光客は少なかったが、訪れた人たちは、黄色く咲き誇るロウバイの写真を撮ったり、香りを嗅いだりしていた。園内では早咲きの紅梅もちらほら咲き始め、わずかだが花びらが開いた白梅を見つけることができる。 筑波山梅林は標高約250メートル付近に位置し、中腹の斜面に広がる4.5ヘクタールの園内には約1000本の白梅や紅梅が植えられている。1970年に開園し、2005年にリニューアルした。筑波石と呼ばれる斑れい岩の巨石が園内のあちこちにあり、筑波山地域ジオパークの見どころの一つともなっている。 ロウバイは園内の標高の低いところに数十本ある。中国原産で黄色い花と甘い香りが特徴。梅の一種ではなくクスノキ目に属する。梅はバラ目なので遠縁になる。 たびたび梅林を訪れるという、近くに住む女性は「ここは見晴らしが良くて、梅を間近で見ることが出来るのが良い」と話していた。 コロナ禍により筑波山梅まつりは、2020年は会期途中で中断、21年は2週間遅らせて開幕、昨年は中止となった。さらに昨年は、梅の収量が少なく（22年6月6日付）、梅まつり中止と収量大幅減のダブルパンチに見舞われた。 つくば観光コンベンション協会観光推進課の本間亮太さんによると、今年は気温が低い時もあったが、紅梅の開花、白梅の開花も例年並みで、紅梅の見頃は2月初旬ごろ、白梅の見頃は3月初旬ごろになるとみられるという。今年の筑波山梅まつりは第50回目となり、2月18日に開幕する。（榎田智司）

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、大井川和彦知事が昨年12月の知事会見で、つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したいなどと述べ、これを受けて五十嵐立青市長が市長会見で、無償移管を受けて市が管理することも選択肢の一つだと応じたことについて（22年12月8日付）、大井川知事は今月13日の定例会見で「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしているところ」だと話した。 大井川知事は「今はつくば市の方から、つくば市が無償で洞峰公園の移管を受けた場合に、どのような費用がかかるのかということの詳細を知るための様々な情報提供の依頼をいただいており、それについて提供させていただいている」とした。 その上で「無償でつくば市に譲渡するか、あるいは我々が譲歩できるところは譲歩した案に切り替え、ある程度修正した案で（パークPFI事業によりグランピング施設を整備するなど）洞峰公園の改修を進めるか、その両者のいずれかだと考えている」などと強調した。 一方、五十嵐立青つくば市長は今月6日の定例会見で、県から無償譲渡を受けるか否かの判断について「（現在）担当課レベルで正確な管理費がいくらか、情報共有をしている。（維持管理や大規模改修の）費用が分からない中で、情報がないと判断に入らない。（市が県に回答する）時期的な縛りはないと思っている。必要な情報が得られるまで協議を続ける」などの考えを示していた。 回答期限について市公園・施設課は16日「今（県と）協議している段階なので、1月中（の回答）はちょっと難しいと思う」とし、県から維持管理や大規模改修費用の詳細について資料提供を受け、不明な点について県に問い合わせており、現在、県からまだ回答をいただいていない状況だとしている。 市が県から無償で譲渡を受けた場合の洞峰公園の維持管理費用などについて県は、昨年8月の説明会などで、維持管理や運営のための指定管理料が年約1億5000万円、23年度から2027年度までの大規模修繕費用として3億5600万円かかるとしている。 市議会一般質問はいずれも慎重論 昨年のつくば市議会12月定例会では3人が洞峰公園問題について一般質問した。それぞれ「つくば市はこれから公共施設を整備するお金がすごくかかる。県として責任をもってもらいたい」（山中真弓市議＝共産＝）▽「移管は多額の維持費をつくば市が負担することになる。もっと詳細なデータをいただく必要がある。総合運動公園の基本計画が反対に終わったのは、総工費のみならず毎年3億円の維持管理費に疑問や拒否感があったからだと思っている」（あさのえくこ市議＝つくば市民ネット＝）▽「市と県で共同管理を行うなど、口も出すけど金も出す折衷案で県と話し合い、洞峰公園の維持を行う考えはないか」（飯岡宏之市議＝自民党政清クラブ＝）など、3人いずれからも慎重な意見が出た。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】つくばセンタービルを設計した建築家・磯崎新氏が昨年末に亡くなりました。センター地区のホテル＋音楽会堂＋その間のビル＋広場をセットで設計した著名人です。追悼文が全国紙に掲載され、代表作としてセンタービルが挙げられていました。もし、市が広場に2基のエスカレーターを設置、磯崎作品に「2筋の大傷」を付けていたら、つくば市は「世界から笑われるまち」になっていたでしょう。 磯崎建築の意匠を損ねる改修 磯崎氏設計の3建築と広場で構成されるセンタービルを改修する計画は、▽1階広場を覆う屋根を取り付ける、▽1階広場と2階広場を結ぶエスカレーターを2基設置する、▽センタービル内部を改装する―などがありました。 これに対し、磯崎氏のポストモダン建築の代表作であるセンタービルの中央広場をいじり、デザイン（意匠）を損ねるのはおかしいと、市の計画に反対する市民団体が組織され、市や議会に撤回を求める運動を起こしました。また、本サイトのコラムニスト・冠木新市さんも、映画の蘊蓄（うんちく）を傾け、市の計画を批判しました。 市民運動やつくば市・議会の対応を、本サイトが逐一報道。私も本コラムで、改修は名建築を傷付けるだけでなく、エスカレーターは機能面からも「いらない」と指摘。他メディアも強い関心を示したこともあり、市はエスカレーター設置を取り止めました（屋根は計画段階で取り下げ）。その経緯や市民運動の記事と関連コラムは、下記にリンクを張っておきました。 全国紙が本サイト報道を紹介 磯崎建築の価値については、同氏と親交があった批評家・浅田彰氏が朝日新聞（2023年1月5日朝刊）文化欄で、「この建築家＝芸術家は83年には世界的にポストモダン建築のパラダイムとされるつくばセンタービルを生み出すことになる。その後の世界を股にかけての活躍は誰もが知る通りだ」と書いています。 また、NEWSつくばのセンタービル問題報道については、毎日新聞の青島顕記者が同紙（2022年12月26日朝刊）オピニオン・メディア欄で、「つくば市中心部の広場へのエスカレーター設置計画に対して、市民から『デザインの価値を損ねる』などと異議が出たことを報じ続けて、市に計画を撤回させるなど…」と紹介、本サイトの行政監視姿勢を取り上げてくれました。 もし、本サイトの記事とコラムがなかったならば、建築史に残るセンター広場には屋根（デザインを隠す構造物）が架けられ、エスカレーター（デザインを壊す構造物）が設置されていたでしょう。そして、名建築を毀損（きそん）したことで、つくば市の文化レベルが世界に知られ、市民は恥ずかしい思いをしたでしょう。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞ ▽センタービル問題の経緯がわかる主な記事 「…センタービル改修計画 屋根は取り止め」（2020年12月4日掲載） 「エスカレーター設置をめぐり論戦…市議会」（2021年4月27日掲載） 「エスカレーター取り止め…計画大幅見直し」（2021年12月17日掲載） ▽改修に反対する市民運動を扱った主な記事 「エスカレーター設置見直しを…市民らが要望」（2021年6月1日掲載） 「『…広場の形状維持を』 市民団体が再要望」（2021年9月3日掲載） 「…保存すべき価値示す 市民団体が報告書…」（2021年10月1日掲載） ▽冠木さんの主なセンタービル関連コラム 「…センタービルで『ダイ・ハード』」（2021年7月9日掲載） 「『たたり』と『科学都市』」（2021年8月12日掲載） ▽本欄筆者の主なセンタービル関連コラム 「つくば市議の施設観と文化センス」（2021年7月5日掲載）

茨城県地区のロータリークラブ、2022－23年度国際ロータリー第2820地区ロータリー財団による第1回目の顕彰パーティーが14日、水戸市内のホテルで開催された。財団の根幹である「ポール・ハリス・ソサエティ」（PHS）に認定され加入した茨城地区会員など103人が出席した。地区ガバナーを務めるつくば学園ロータリークラブの大野治夫東光拓商事社長は「この半年間で110人に認定・加入いただいた。これは全国の財団地区活動でもトップの成果。顕彰のアピールと皆さんの栄誉を称えるため、今年度から会合を開くこととした」と述べた。 PHS顕彰は、ロータリー財団の加入者が年間1000ドル（約12万8000円）以上の寄付金を寄せることで、財団本部から認証され、PHSの一員として迎えられる制度。1年間で集められた寄付金は、3年後に本部から各地区に分配される。大野氏がガバナー就任した昨年7月時点で、70人が認定されていたが、その後39人が新たに加わった。 大野ガバナーは「大勢のご協力をいただいた。一口に寄付と言っても、これを個人や企業として続けていくことは大変厳しい時代。しかし皆さんはPHSのボランティア理念を快く理解してくださった」とあいさつした。 顕彰パーティーは、ロータリー財団総括委員長で下館ロータリークラブの新井和雄リジリエンス会長が音頭をとり、実現させた。新井委員長によると「大野ガバナーが奔走（ほんそう）してくれたことから、会員間での寄付活動が活性化した。茨城地区の新しい試みとして、次年度以降も顕彰アピールのための会として続けていく」という。 会合にはPHSから永井靖彦パストガバナーが財団代表として出席した。永井氏は「私どもの財団は、シカゴの弁護士ポール・ハリスが1905年に創設したロータリークラブに始まり、世界中でボランティアと寄付活動を展開している。PHSは2006年から活動しており、茨城地区には55のロータリークラブがある中、驚くほどの賛同者に恵まれた」とあいさつした。（鴨志田隆之）

【コラム・小泉裕司】新年を迎え、社会はギアチェンジしたかのように動き始めた。そこで、本コラムも昨年にも増して、「花火のまち土浦」から、打ち上げ花火の魅力をお伝えしていこう。というのが、今年の抱負なり。 さて、1月2日は、箱根駅伝をテレビ観戦しながら、酒浸りの怠惰な1日を過ごすのが、例年の「お楽しみ」だ。ところが今年は、車で遠出して花火を鑑賞するという、思い切った行動を選択した。なぜなら、昨年暮れに「モビリティリゾートもてぎ」（栃木県）の「New Year HANABI」のチケットを、ほぼ完売状態にもかかわらず、運良くレーシングスタンド最上段の席を入手することができたから。 サーキットを舞台に、音楽と融合した芸術性豊かな演出は「劇場型花火」と称され、夏と冬に開催する人気の花火大会。打ち上げは、土浦や大曲など競技大会において数々の受賞歴を持つ老舗「菊屋小幡花火店」（群馬県）。 オリオンまばたく澄んだ夜空に、2尺玉に尺玉、オリジナルのフレッシュグリーンや柿色の八方咲きに千輪花火、ハートやニコちゃんなどの型物、筒から吹き上がる虹色のザラ星（上の写真）など手の込んだ花火の数々を、上、中、低空に見事にコンビネーションしたプログラムは圧巻。 手を伸ばせば届きそうな、目線の高さできらめくスターマイン花火を堪能し、幸福感いっぱいで帰路に就いた。 本来、書き初めや初売りなど、正月の恒例行事は、2日に事始めとして行うと長続きするとされてきたようなので、この日の「初花火」で、今年も「With 花火」の日々が続きそうな予感。遅ればせながら、居間の壁一面に掛かる花火カレンダーに、年間の鑑賞予定を書き込もう。 あしたを生きるためのサプリ 昨年のある週末、水戸市内で野村花火工業が担当した20分ほどの小さな花火大会の直後、となりで観覧していた女性2人のほっこり会話。 「今日は無理につきあわせちゃって、ごめんね」 「うーんん、最高の週末になったね。来週もがんばれそーかも」 花火は、人生に必ずしも必要なものではないのかも知れないが、花火師は、見る人に元気や笑顔、希望を送り届けたいと、こん身の思いを込めて打ち上げる。まさに、あしたを生きるためのサプリメント。 今年もこんなすてきな「花火会話」が全国の花火会場で交わされることを願いながら、本日は、この辺で「打ち止めー」。「ドン ドーン！」。（花火鑑賞士、元土浦市副市長）

本格的な受験シーズンの幕開けとなる、大学入学共通テストが14日、全国で始まった。試験は15日までの２日間で、初日に地理歴史・公民、国語、外国語、2日目は数学と理科が実施される。会場となる筑波大学（つくば市天王台）では、昨年とほぼ同数の6457人が受験を予定していた。全国の志願者数は、前年度比で3.4％減の51万2581人と年々減少が続く中で、県内では昨年とほぼ横ばいの1万2923人となっている。 「普段の実力を」 午前8時、気温5度を下回る曇り空のもと、コートやジャンパーに身を包む受験生たちが、試験会場となる筑波大学に集まり始めた。 会場前でバスを降りた藤代高校3年の池田航大さんは「これまでにやるべきことはやってきた。本番ではその成果を出せるように、しっかり臨みたい」と気持ちを引き締め、土浦市から来た鈴木康太さんは「昨夜はしっかり寝て、朝ごはんも食べてきた。今日は楽しみたい」と意気込みを語った。龍ケ崎から娘を会場に送り届けた加藤将司さんは「親の方が緊張しています。コロナなど心配はありましたが、普段の実力を出せるよう背中を押してあげられれば」と思いを語った。 新型コロナの感染により、13日には一日の発表としては最も多い16人が亡くなるなど、県内でも拡大傾向が続いて、会場にも警戒感が漂った。受験生にはマスクの着用、手・指の消毒のほか、休憩時間や入退場時に他の受験生との接触や会話を極力避けること、昼食は自席で黙食をすることが求められた。また、会場では隣との座席間隔が空けられ換気が徹底された。 主催の大学入試センターは、試験当日に発熱や咳など体調不良がある場合、無理をせずに28、29日に、茨城大学水戸キャンパス（水戸市文京）で行われる追試験を受験するよう、呼びかけている。 昨年、高知県内の試験会場でスマホ使用の不正が発覚したのを踏まえ、試験開始前のチェックも入念に行われた。携帯電話やスマートフォン、スマートウオッチ等のウエアラブル端末の電源が切られているかの確認のため、机に並べるよう試験官が受験生に求めた。不正が発覚した際に受験中止と退出が指示されること、場合によっては警察へ被害届が出されることが伝えられた。 都内の試験会場周辺で昨年、受験生を狙った障害事件が起きたことから、各地で試験会場周辺の警備が強化されていると報道されたものの、同市内では「試験会場周辺をパトロールするなど通常警戒の範囲に留めている」（つくば署）という。 使用機器に不具合、再テスト実施 筑波大学広報局によると、この日、午後5時10分から開始された英語リスニングで、使用されるICプレーヤーのうち一台に不具合が出たため、該当する受験生１人が、試験終了後に同会場にて再テストを行った。他の受験生に関しては、定刻で終了したとしている。（柴田大輔）

【コラム・鶴田真子美】茨城県では多くの野犬が捕獲されています。今日も野犬の子犬たちが県動物指導センターに収容されてきました。茨城県の狂犬病予防接種実施率は平均で62.9％です。畜犬登録率も同じくらいかと思われます。飼い犬でさえ、まだまだ管理がしきれていません。 なぜこのように多数の飼い主不明の犬が、茨城にはあふれているのか？ 減らすにはどうすればよいのか？ 人口密度、地形、住民意識にも左右されますが、自力で解決しようと努力する市町村（牛久市、守谷市、取手市、常総市など）と、対策が講じられていない市町村は、市町村別の犬収容頭数表にも表れています。 母犬を中心に保護を進めるのが野犬抑止の鍵です。昔から、犬は安産、多産と言われてきた通り、犬はひとはらで5～10匹も出産します。そのうち半数がメスとします。犬は半年で妊娠可能となります。1頭のメスから5頭のメスが産まれたら、次のシーズンには60頭に増えるのです。野犬の繁殖を抑えるには、メス犬を捕獲することが重要です。 県は2019年から保護指導課に任命職員2名を配し、野犬多発地域の放し飼い取り締まりを始め、それから4年が経ちます。しかし、その成果については疑問が残ります。開示請求した文書をみても、飼い主不在の家の巡回を繰り返すだけで、たまに、つなぐよう指導した、柵を直すよう指導した―と記載されているだけです。 巡回指導より、野犬捕獲こそが必要です。野犬多発地域の解決のために、早急に協議会開催が求められます。獣医師会、NPO法人、個人ボランティア、住民代表、市町村環境政策課職員をメンバーにして、野犬撲滅のワーキンググループを結成する必要があります。2015年、常総市が野犬140頭を皆生かして譲渡し、ゼロにした経験を踏まえ、同じことを自治体で一斉に行うのです。　 犬の畜犬登録や狂犬病予防接種の実施は市町村の業務ですから、飼い犬に関する膨大なデータを市町村は保有しています。地域ごとに町内会や地区会があり、どこにどんな犬がいるか、野犬多発地帯の情報などは集約可能なはずです。 ワーキンググループで、チームごとに自治体を分担し、捕獲と順化を行うのです。そのための収容施設と医療、譲渡までのスタッフを揃えるために、目的を明確にしたふるさと納税制度を作ったらどうでしょう。県犬猫殺処分ゼロを目指す条例第10条には「犬猫の収容頭数を減らすため必要な施策について…協議会を組織し協議するものとする」と記載されています。 一昨年から、県には外国製捕獲機の購入を要望してきましたが、昨年、県は試みに輸入しました。野犬は、従来の鋼鉄のハクビシンやイノシシ用檻ではなかなか入りません。米国製の軽量組み立て式檻を用いれば、警戒心の強い犬も保護できます。（犬猫保護活動家）