つくば市は12日、市立児童館に勤務する職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。消毒のためこの職員が勤務する児童館を13日休館とする。 この職員の濃厚接触者については現在調査を進めている。

パブリックコメント（パブコメ）や市民説明会の結果を受けて、つくば市が11日、市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に示した旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）の民間一括売却方針について、市は特別委閉会後の同日夜、パブコメの分析を修正し発表した。 特別委にはパブコメに意見や提案を寄せた77人について、具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではない」とくくり、「民間一括売却に明確に賛成」の2人と「具体的施設を提案」の57人を合わせた77％が反対意見ではないとし、「明確に反対」の6人と「反対し具体的施設を提案」の7人を合わせた17％と対比していた。 修正後は、具体的施設を提案の57人を「方針案に反対でない」とくくるのを止め、さらに民間一括売却に「反対でない」77％対「反対」17％の対比を削除した。 パブコメの集計と分析を修正したことにより、市は民間一括売却に「明確に賛成」したのは77人のうち2人の2.5％だったことを認めたことになるが、「一部で反対もあったが、民間事業者による敷地全体の一体的整備の考えは維持する」との方針に変更はないという。 11日の特別委では橋本佳子市議（共産）が再三にわたり、具体的施設を提案した57人を「反対でない」とくくるのを止め、方針を修正するよう求めていた。 一方、特別委で複数の市議から集計結果を記載するるよう意見が出た市民説明会（延べ76人参加）の結果の集計については、示されないままだ。NEWSつくばの取材では、反対意見が大半だった（21年12月11日付）。 77人によるパブリックコメントで寄せられた意見は市がホームページで公開している。（鈴木宏子）

【コラム・山口京子】このほど「経済的自立のために」というテーマで約40分講演しました。春に就職するか大学生になる高校3年生が対象です。①給与明細の見方、②1人暮らしに必要なお金、③クレジットカードの仕組み、④今春からの18歳成年のこと、⑤トラブルを避ける方法―などを取り上げ、収入の範囲で暮らす習慣をつけること、自分の行為に責任を持つことの重要性を伝えました。 給与明細の見方では、記載されている勤怠・支給・控除のほか、社会保険の働きや社会保険料についても説明しました。総支給額から税金や社会保険料を引かれた金額が可処分所得ですが、それは総支給額の8割程度になる―などです。 1人暮らしに必要なお金については、住むための経費（家賃や水道光熱費など）は手取りの3割以内に収めるように、暮らすための経費（各種の生活費など）は同5割以内に収めるように、将来のためのお金（積立金など）は同2割程度を目安に予算化するように―と伝えました。いざという時のために、100万円は貯めるようにとも言いました。 トラブルは専門機関に相談 クレジットカードの仕組みについては、クレジット会社と消費者との立替払契約、クレジット会社と加盟店との加盟店契約、加盟店と消費者との売買契約によって、「クレジットカード契約」が成立すると説明。特徴としては、キャッシュレス・後払い・金利手数料の3点があり、金利手数料の有無とリボ払いには注意するよう促しました。 「18歳成年」については、契約の責任の重さを伝えました。これからは20歳ではなく、18歳になると保護者の同意なしで契約ができますが、契約上のトラブルを避けるために、正確な情報を収集する必要性を強調しました。 トラブルを避ける方法では、特に、悪質商法トラブルと防止策について話しました。友人や先輩から簡単に儲かると勧誘され、断り切れずに契約してしまうマルチ商法や、ワンクリック請求詐欺の手口などについてです。また、不当な請求をされた場合は1人で悩まず、消費生活センターや法テラスといった専門機関に相談するよう言いました。（消費生活アドバイザー）

つくば市が昨年示した旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を民間に一括売却する案について、五十嵐立青市長は11日、パブリックコメント（パブコメ）などの結果を受けて最終決定した方針を、市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に説明した。「一部で反対もあったが、民間による敷地全体の一体的整備の考えは維持する」とし、民間一括売却に向け、今年春か夏にも開発事業者を公募し、2022年度内に売却するとした。 市の説明によると、昨年12月に3回開催した市民説明会には延べ76人が参加し、11、12月に実施したパブコメには77人から意見や提案があった。その内訳は、市の一括民間売却案に①明確に賛成が2人②反対ではなく具体的施設提案が57人③明確に反対が6人④反対し具体的施設提案が7人⑤方向性（賛否）が明確でないが5人だったとした。 その上で、②具体的施設提案の57人は、方針案に反対ではないとし、③明確に反対と④反対し具体的施設を提案を合わせると17％なのに対し、①明確に賛成と②具体的施設提案を合わせると77％になったとした。 その上で、市民から一部反対はあったが、過剰な公共投資をすべきでない、防災拠点など一部公共利用を図る、国や県から利用を求める声がない、取得費の負担や（現状のままでは）税収が見込めないなど財政的憂慮がある、市場性が高まり好機が到来していることなどから、民間に一括売却すると結論付けた。 さらに事業者公募の条件として、売却価格は利子を含む取得原価（68億5000万円）を基準とする、事業者が計画を守るよう10年間の買戻し特約を付けるなど、新たに条件を付けていくことを明らかにした。 一方、11日の特別委では、市民説明会での賛否の人数を明らかにしてないこと、パブコメで具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではない」とくくって、反対意見出ない人が77％だったと結論付けたことに対し、異論が出た。五十嵐市長は閉会後、記者団の質問に対し「（パブコメの結果を）意図的に曲げたり、誘導する意図はない」とした。（鈴木宏子） 賛否の分析めぐり異議 【11日の特別委員会の主なやり取りは以下の通り】 飯岡宏之市議（自民党政清クラブ）　私が数えたところ市民説明会では76人のうち（民間一括売却案に）賛成は3人だったと思う。パブコメは明確な賛成は77人中2人しかいない。（市の方針と市民の意見が）乖離（かいり）しているのではないか。 五十嵐市長　市民説明会ではさまざまな意見があった。それを受け止めて方針を作成している。市民説明会で賛成が3人というのは飯岡議員の解釈だ。 橋本佳子市議（共産）　パブコメ結果で、具体的施設を提案した57人は「（一括売却の）方針案に反対ではない」となっている。賛成でも反対でもどちらでもないのに、反対ではないと書くべきでない。 市課長　（57人は）一括売却に言及しているのではなく、こういった施設があったらいいなと具体的提案をしている。 山中真弓市議（共産）　パブコメのどの意見を「方針案に反対ではなく具体的施設を提案した方」としたのか、具体的に明らかにすべき。 市長　さまざまな意見があった。（売却先の）事業者に取り入れてもらうためにこのように（市民からの提案施設という表に）した。 山中市議　議会は一括売却を提案してない。市民意見を取り入れるのであれば一括売却を白紙にすべき。 橋本市議　（何をつくるかという）基本のキが議論されないまま、売るのが前提なのは民主的やり方ではない。市の財産だという意識で長期的に考えるべき。 小森谷さやか市議（市民ネット）　議会が一括売却を提案したわけではないが、（一括売却を）妨げるというのでもない。一括売却すれば市民から提案が上がった施設ができないかというとそういうものではない。（市が）今持っている土地の中で検討していけばいい。（民間に一括売却した場合の）固定資産税の見込みはどうか。 市課長　（市に入ってくる固定資産税は）山林なら年5600万円程度、造成し雑種地にすれば6100万円、施設が立地すれば宅地になるので6100万円程度になる。建物の固定資産税は3億5000万円程度になり、計4億3000万円程度の固定資産税が毎年入ってくると見込んでいる。法人市民税と住民税を合わせて少なくも5億円程度になると見込んでいる。 小森谷市議　URがずっと持っていて50年間買い手が付かなかった土地。今が（売却の）千載一遇のチャンス。住民投票では8割が反対した。あの時の議論を思い出していただきたい。大きな箱モノをつくることに不安をもった。身近なスポーツ施設の改修や教育施設にお金をかけてほしいというのが住民の意見だった。8割の人が反対した理由をもう一度思い出していただきたい。 橋本市議　私たちも住民投票で反対をしたが、今回は、公のものを民間に売ってしまうということに対し、慎重に考えるべきだと言っている。市民の財産を、千載一遇のチャンスだからと一括売却してしまって本当にそれでいいのか。 川久保皆実市議（つくばチェンジチャレンジ）　防災多目的広場と災害用水源が有事のとき本当に使えるのか確認したい。広場と水源は民間が整備し、維持管理は市ということだが、使用貸借契約を結ぶのか。 市課長　今のところ協定。今後必要であれば契約締結も考えたい。 川久保市議　災害協定には一般に損害賠償がなくきちんと履行されるか疑問だが、損害賠償の規程があるところもある。 市課長　今後研究したい。 川久保市議　転売防止だが、会社法上の関連会社（に限定する）とするなどのルール付けをしているところもある。 市課長　そこまで考えてなかったので検討したい。 山本美和市議（公明）　（特別委に出されたパブコメ意見を閉会後に回収するという当初の市の方針に対し）どんな意見が市民からあったのか分からない。市民から提案があった施設を表にしているが、どういう意見を反映させたのか、それはなぜなのか書いた資料を付けるべき。 市長　（市民提案施設の表は）市民の意思を形にして残し、事業者に見ていただいて（カフェやテニスコートなどの従たる施設として）この先、事業者に検討材料にしてもらおうと（表のような）まとめ方をした。載せないと何のために説明会やパブコメをやったのかということになる。 飯岡市議　高エネ研南側未利用地（旧総合運動公園用地）は（筑波研究学園都市の一角として）UR（当時は日本住宅公団）が土地収用法を背景に、一団地の官公庁施設用地として土地を全面買収した。土地収用法9条は事業の承継、10条は手続きの承継について書いてあり、公共の利益に沿うよう管理しなければならないと書かれている。 飯野哲雄副市長　（元の所有者の）URとの取り決めの文書の中に（公共利用の）定めは無い。 市課長　2014年3月31日にURと市土地開発公社が締結した文書に、公的利活用に限定する条文はない。 副市長　（用地は）URから取得している。土地収用法で取得したわけではない。 中村重雄市議（創生クラブ）　用途地域変更にどのくらいかかるのか。 市部長　来年度から、1年ほどかかる。 中村市議　先に用途地域を決めて（事業者を）絞るのか。 市部長　（今回の）方針に沿って用途を決め、地区計画も合わせて決める。 高野文男市議（創生クラブ）　準工業地域にするということだが、どんな企業が入ってくるか読めない。 市部長　準工業地域は住宅や商業施設も建てられるので、地区計画の中で住宅や大規模商業施設を除外する。 橋本市議　買戻し特約はどのようにするのか。建物が立地してしまったら、そのまま市が買い戻すのか。 市課長　債務不履行があった場合に市が買い戻すことができるようにする特約で、10年間は転売できないようにする。建物が立地する前に事業計画変更があったり、転売があったりのリスクを防ぐための担保になる。 鈴木富士雄市議（自民党政清クラブ）　一括売却という方針だが、市民からは公共施設の提案がある。市民意見を売却条件にどう入れるのか。 市課長　市民からの提案施設は事業者に（従たる施設をつくる）参考資料にしてもらう。 鈴木市議　市民意見が入らなければ市民の意見を聞かないことになるが、すり合わせはどうするのか。 市長　市民意見は様々。（市民から出た）施設を全部入れると、300億円の総合運動公園をつくるのと同じ、財政破綻と同じになる。必要なものは必要な土地を見つけてつくっていく。（市民提案施設は事業者への）参考として載せている。 鈴木市議　市民説明会では、市は何をしたいのか説明がない、という意見があった。これについてはどうか。 市長　（今回の）方針で説明していること（＝民間一括売却）が私が実現したいこと。 橋本市議　市民説明会（の分析）も追加して掲載してほしい。 市長　市民説明会については「敷地一括売却方針案の是非、公共利用の可能性、周辺環境への配慮、防災拠点の考え方、公募の条件など様々な論点で活発に意見交換を行うことができた」と書いている。現時点で修正の必要はない。 橋本市議　パブコメの意見結果総括表で、具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではなく」と書いてある箇所だが、「方針案に反対ではなく」の部分を省いて方針を修正すべきだ。 市長　そもそもパブコメは賛成、反対ではなく、全般について意見を求めるもの。1人1人の賛成、反対ではない。 橋本市議　賛成、反対を聞いてないというなら、「方針案に反対ではなく」と書くのではなく、事実をそのまま載せるべき。 塩田尚市議（山中八策の会）　用地を購入する時、市が債務保証をし、議会が議決をした。売却の時は議会の議決は必要か。 市課長　市開発公社から民間への売却になるので議会の議決は必要ない。 【訂正12日午後5時】本文3段落目「③明確に反対と④反対し具体的施設を提案を合わせると11％」は17％の誤りです。訂正します。

【コラム・斉藤裕之】昨年11月のこと。突然パソコンが勝手に何かを始めた。それから、スカイブルーの画面に「あとはお任せください…」という自信ありげなメッセージを残して、うんともすんとも言わなくなった。再起動、強制終了。とりあえず、私のできることはそのくらい。 全く今の世の中、大局的にも個人的にも悩みの種の一つはデジタルだ。デジタルがいかに世の中を便利にしてくれているかは分かっているつもりだが、万に一つのエラーがあるとほぼお手上げだ。 そして師走。大方のことは片付いたのだが、最後に頼まれ事が一つ残った。それは知り合いのお宅の月桂樹（ゲッケイジュ）の伐採。最初に下見に行ったのは夏前だったか、月桂樹としてはかなり立派な大きさで、厄介なことにお隣との塀際に生えていて、根元からバッサリというわけにはいかない。段取りを考えつつ冬を待った。 ところが、そろそろ頃合いかなと思って、久しぶりにチェンソーのエンジンをかけてみたのだが、なかなかかからない。わかる人にはわかると思うが、チェンソーのスロットルのひもを引く作業はすぐに反吐（へど）が出るほど疲れる。ほんの数分で汗がにじんでくる。 プラグやエアフィルターを掃除してみたものの、結局、エンジンはかからず。しかし、このまま年を越すのは気が重い。何とか年内に片を付けたい。よ～し、この際、かねてから目をつけておいた、ちょいとお高いチェンソーを思い切って買いに行こう。 暮れも近い風の強い日の朝、まずは月桂樹に一礼。それにしても、最新式のチェンソーは予想以上のパワーと切れ味で、昼前に月桂樹は軽トラいっぱいのぶつ切りの山となった。次の日の朝、すがすがしい充実感と体中の筋肉痛で目が覚めた。 温故知新：古木で温まり新しきを汁？ そしてある朝、パソコンに吉兆が。実は心のどこかで復活を信じていて、電源を入れたまま毎朝再起動を試みていたところ、「初期化しますか？」という言葉が画面に現れた。「ようわからんが、いちかばちか！」。すると、何やら今までと違う作業に取り掛かった。そして奇跡の復活。 バージョンアップを果たした上に、半ばあきらめていた思い出の画像も生きていた。 でも、もうこれ以上のことは望まないから、二度と勝手なバージョンアップはやめておくれ。 一方、古いチェンソーの方は、あれ以来エンジンをかけていない。しかし焦ることはない。桜が咲き始めるころに、おもむろにスロットを引くと、けたたましくエンジンがかかるという経験を何度もしている。「温故知新、古機は温めて新し機で切る」。 明けて寅の年。例年のごとく日の出前に散歩を済ませ、薪（まき）ストーブに火を入る。それから、火鉢に炭を熾（おこ）して餅を焼いて雑煮にする。「古木で温まり新しきを汁」。ちょっと無理があるか。とりあえず今年も平熱が続きますように。（画家）

つくば市は10日、市立学校の教職員1人が9日に新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この教職員が勤務する学校を11日、臨時休校にすると発表した。同市では10日まで冬休みで、11日から学校が始まる。 この教職員が勤務する学校では現在、接触者の教職員のPCR検査を実施しており、11日に検査が判明する。11日は学校の消毒作業などを実施する。 一方、別の市立学校で8日、教職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったが、学校での接触者は全員が陰性だったため、休校などは実施しない。

【コラム・先﨑千尋】最近、この近くで目立つモノ。それは太陽光発電のパネルだ。昨日まで田んぼや畑だったこことあそこ。道沿いの山の木が切られていると思ったら、ほどなくパネルが並んでいる。人家に近い所も容赦なし。所かまわずだ。 極め付き（？）は、わが家の南西3キロにできたメガソーラー（1000キロワット以上の発電所）だ。64ヘクタールの山林などをつぶし、地ならしをした。発電量は2万5000キロワットとか。昨年11月に発電が始まっている。わが旧瓜連町の全世帯の電気をまかなって余りがある。 JA常陸の秋山豊組合長は「山林を伐採して造成する太陽光発電所は自然破壊ではないのか。CO2を酸素やオゾンに換える山林をメガソーラーに転換することが温暖化防止につながるのか」と怒っている。だが、農協の力ではこれを止めることはできない。 このメガソーラーに土地を貸した知人に話を聞いた。「集中豪雨の時の水が心配だが、山林を持っていても、木材価格は安く、切れば持ち出しになり、カネにならない。だから、この話が持ち上がったとき、1人を除いて誰も反対しなかったよ」。 水戸市北部で県の外郭団体が大規模なニュータウン建設を進めていた。バブルがはじけ、この構想は途中でストップし、外郭団体は倒産。約半分の土地は太陽光発電の業者に買い取られ、現在は県内で有数のメガソーラーになっている。 集合住宅の前は一面パネルが張り巡らされている。戸建ての住宅の前もパネルの波。自然豊かな、閑静な住宅地になると期待して家を建てた人たちは「こんなはずじゃあ、なかったのに」と唖然（あぜん）としている。 水戸市農業委員会の権限でもこの事業は止められなかった。2015年、茨城県は筑波山の中腹での太陽光発電建設計画を不許可にしたが、裁判で負けたことがあった。 「市町村レベルでは私権の制限ができない」 昨年7月の熱海市伊豆山での土砂流災害ほどではないが、太陽光発電の建設により、周辺の人家や農地などに被害が出ている。新聞には、常陸太田市や笠間市などの事例が載っている。被害の規模は小さくとも、当事者にとってみれば、たまったものではない。 茨城県は2016年に「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を制定し、業者の指導に当たっている。また市町村段階でも、笠間市や常陸太田市などが条例を作っている。しかし、いずれも罰則規定がないため、問題が起きても事後指導にとどまっている。 那珂市と笠間市の市長、副市長に話を聞いたが、「事業の認定は資源エネルギー庁にあり、市町村レベルでは私権の制限ができないなど、現場での対応が難しい。国レベルで適正な方策を考えて欲しい」と頭を抱えている。 被害が生じても、「国策」という自然エネルギー推進政策と、私権には口出しできないという建前のもとで、大方は泣き寝入りだ。 大本は、戦後すぐに始まった木材の自由化による関税ゼロという森林行政と、TPP（環太平洋経済連携協定）に象徴される農産物の自由化攻勢による農業破壊にある。昔は、山林所有者は村の有力者だったが、今は逆だ。田畑を作っても生活できない。後継者もいない。それにつけ入るような業者の甘いささやき。断る理由はない。これこそ政治の貧困ではないか。（元瓜連町長）

つくば市、土浦市で9日、成人式が開かれた。昨年は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となり、両市共に開催は2年ぶり。今年は感染拡大防止対策として、つくば市は式典を9日、10日の2日間に分け、それぞれ午前・午後の2部制とし、計4回の各式典への参加者数を絞っての開催となった。入場に際しては、17日に発表された知事からの要請に基づき、ワクチン2回接種済証、もしくは陰性確認の検査済証の提示が義務付けられた。 「君が生きていたなら…」歌詞の一節贈る　つくば 式典開始30分前、会場のつくばカピオ前には晴れ着に身を包む数百人の新成人が集まっていた。大穂出身の飯島直人さん（19）は、「成人式が近づく中で、コロナ感染が急激に拡大し、開催できるか不安だった。無事開催できて安心した。久しぶりの友人達との再会がとても嬉しかった」と喜びを表現した。 会場脇のスペースには、筑波大学が昨年開発した、PCR検査ができる国内初の災害医療用水素燃料電池バスが、検査を受ける新成人に応対した。車両開発を担った筑波大学、鈴木広道教授が現場に立ち合い、「今春ごろに予定していた最初の社会実装を繰り上げての実装機会となった」と話す。 式典には、市内の出身中学校を3～5校ずつに分け、参加者を各回500人程度に制限した。参加者は入場時に氏名、住所、電話番号とその日の体温などをあらかじめ記入した入場券を提出し、ワクチン2回接種済証か、陰性確認の検査済証を提示し入場した。 式では新成人代表の高橋創さんが、コロナ禍を振り返りつつ「大人としての責任と社会の一員としての自覚をもち、これからの人生を歩んでいきたい」と今後への誓いの言葉を述べた。五十嵐立青市長は、厳しい状況で成人を祝えた喜びを伝えると共に、重い病や障害など、さまざまな理由でこの場に立ち会えない若者がいることに触れながら、「君が生きていたならそれでいい」という、「命に嫌われている」（作詞：カンザキイオリ）の一節を新成人におくった。 式の最後にはアトラクションとして、つくば市を拠点に活動する男女のボーカルユニット「森と林」がオリジナル曲を３曲熱唱し、新成人の背中を押した。（柴田大輔） 「ピンチをチャンスに変える力持っている」土浦 土浦市は9日、同市東真鍋町、クラフトシビックホール土浦（市民会館）で式典を催した。出身中学校を3～5校ずつ2グループに分け、午前・午後の2部制とし、振り袖やスーツ姿の新成人が合わせて921人出席した。 今年はコロナ対策として会場の敷地境界に規制線を設け、市の担当者が入り口で新成人全員の検温を実施し、ワクチン接種の有無を口頭で確認した。未接種者のため抗原検査ができるスペースを用意したが、出席者はワクチン2回接種を済ませており、午前、午後いずれも抗原検査を実施した新成人はいなかった。新成人は受付でさらに、あらかじめ氏名、住所、電話番号などを記入した入場券を提出して入場した。 午前の部の式典では、安藤真理子市長が「皆さんは高校を卒業するころからたくさんの影響が出て、進学先の学校では入学式ができなかったり、就職しても入社式ができなかったり、学校に行けなかったり、オンラインで仕事をしたりした人たちもたくさんいた。皆さんはコロナで誰よりも家族や友達に直接会える大切さを感じていると思う。コロナで急速にIT化が進んだように、ピンチをチャンスに変える力を皆さんはどの世代よりも持っている」などと呼び掛けた。 新成人を代表して大学2年の富田龍心さん（20）が「私は高校の時の恩師から言われた『人間的成長なくして技術の進歩なし』という言葉をモットーに、人の見本となれるようにと日々努力することで成長した。これからも一生懸命、目標や夢に向かって前向きに歩んでいきたい」などと誓いの言葉を述べた。 式典は市長による贈る言葉、新成人の謝辞のほか、来賓の紹介のみで30分ほどで終了した。 4月からコンピューターシステムを運用する都内の会社でエンジニアとして働く専門学校2年の千田衣良（ちだ・そら）さんは「式典は思ったより短かかったけど、成人式が開催できて良かった」などと述べた。スポーツインストラクターを目指している都内の大学2年の坂本絢美さん（20）は「大学に広島出身の友人がいて（まん延防止重点措置が適用され）広島では急に成人式が延期になった。友人からは土浦はうらやましいと言われている。開催できて良かった」などと話していた。 会場には警察官が出動し警備に当たったが、今年は酒を持ち込んだり、大騒ぎをする新成人はなかった。参加した新成人は式典が終わってもしばらく会場に残り、数年ぶりに会った友人らと名残惜しくおしゃべりをして旧交を温めていた。（鈴木宏子）

【コラム・相澤冬樹】高エネルギー加速器研究機構（KEK、つくば市大穂）を「高エ研」と呼んでいた1980年代初め、フォトンファクトリー（PF、直訳すると光の工場）というしゃれた名前の施設が運転を開始した。その初代施設長が3年前の冬に97歳で亡くなった高良和武さんで、第3代施設長の千川純一さんも昨年暮れ92歳で逝去された。 KEKが新年5日に、研究成果「放射光源設計の新機軸–ハイブリッドリングによる放射光2ビーム同時利用」の発表をすると知って2人の名を思い出した。フォトンファクトリーこそ放射光施設で、光といっても主にX線を幅広く用いる。その40年目の新機軸ということで、初夢感たっぷりの話が聞けるのではとオンライン記者会見への参加を申し込んだ。 10年かけて建設目指す 高エネルギーの電子など荷電粒子が磁場によって曲げられるとき、電磁波を放射する現象（シンクロトロン放射）が起こる。エネルギーのそろった強力なX線を得られることから、高良さんらは分子・原子レベルの構造解析や微細加工に利用できると目をつけた。PFは国内最初の放射光利用の専用施設として1982年にファーストビームの発生に成功、以来40年の長きにわたり、大学の基礎研究から企業の応用研究まで、幅広く活用されて成果を挙げてきた。 発表資料には、KEK加速器研究施設の原田健太郎准教授、小林幸則教授、KEK物質構造科学研究所の船守展正教授（放射光実験施設長）らの研究グループが、新概念による放射光源施設「ハイブリッドリング」を考案したとある。今のところ、線形加速器と蓄積リングとを組み合わせた新しい放射光源のアイデアの提案で、予算化や建設・稼働の時期などに見通しをつけたものではない。2030年代前半までにPFの後継施設の建設を目指しているという。 40年の間に、日本の放射光施設は11光源を数え、極めて高い輝度を得られるSPring-8が1997年、播磨科学公園都市（兵庫県）に稼働開始するなどし、「第4世代」に突入した。「第3世代」のPFは2つめの光源加速器PF-ARを設けるなど改良を加え、現在も一線級の放射光施設として運用されているが、輝度偏重から脱却し、汎用性と柔軟性を実現する方向に転換しようとしている。 使い勝手を優先した設計の蓄積リングを基本とし、入射器として長パルスの超伝導線形加速器を組み合わせた、ハイブリッド型が考案された。従来型の蓄積ビームからの放射光利用に加え、リングの⼀部分（3分の2周）に入射器からの超高性能電子ビームを⼀度だけ通過（シングルパス）させ、そのビームからの放射光利用も行う。線形加速器からのシングルパスビームを使えば、ビームサイズやパルス幅、ビーム繰り返しといった蓄積リングでは変更困難なパラメーターに対する柔軟性も得られ、さらに、蓄積ビームからの放射光と組み合わせることで、放射光2ビーム同時利用も可能になるという。 光源の設計や性能についての解説は、難解極まりない。会見で出た話の中では「光学・電子顕微鏡に出来て、放射光に出来ないことを実現するのがハイブリッドリングの目的になる」（原田准教授）という説明が分かりやすかった。 たとえば「大きな試料全体の測定から始め、特徴的な場所に向け倍率をあげていきながら、詳細な測定を段階的に行っていくこと」が放射光では出来ないそうだ。顕微鏡では対物レンズを替えながら倍率を大きくしていくが、放射光では焦点を当てた箇所が狙い通りとは限らない。輝度を上げることで細かいものは非常によく見えるようになっているが、どこを見ればいいか、その指標がない。放射光2ビームの同時利用で、段階的な詳細測定が可能になるという説明だった。 こうした開発研究から放射光科学を先導する新しい技術が生まれる期待がある。２つのビームの独立制御などシミュレーションを繰り返すなどして、10 年先の実現に向け、夢を追う形だ。船守教授は「PFの先人たちは40年前、世界に例のない施設を作って放射光科学を引っ張っていこうとしていた。今日、大変難しい技術が多いが、私たちも改めて難関に取り組んでいきたい」と語った。（ブロガー）

土浦市商工会議所（中川喜久治会頭）など3団体主催の新年賀詞交歓会が、7日午後6時から市内のホテルで開かれた。昨年はコロナ禍で中止になっており、2年ぶりの新年の集い。コロナ収束の兆しが見えない中での懇親会ということもあり、例年300人近い参加者は170人程度に抑えられ、万事、地味なパーティになった。 「霞ケ浦に大噴水を」中川会頭 3団体を代表してあいさつした中川会頭は、市活性化のためには①霞ケ浦に水質浄化型の大噴水を設置する ②TXのつくば市以北延伸を実現する ③常磐高速・桜土浦IC－土浦北IC間にスマートICを設ける―が必要だとし、各方面に働きかけていくと述べた。また、昨年中止になった土浦全国花火大会のあり方について、近く会議所の提言をまとめる考えを明らかにした。 来賓として挨拶に立った安藤真理子土浦市長は、市は「サイクリングのまち」として全国に売り出しているが、「歴史と伝統のあるまち」も次の世代に引き継いでいきたいとし、新しさと旧（ふる）さが同居するまちづくりを市政の基本にする考えを示した。 6区の衆院議員らがあいさつ 昨秋再選された茨城6区の国光あやの衆院議員は、元厚労省医官の知見を披露した。近く3回目の接種案内が届くコロナワクチンでは、ファイザー製よりもモデルナ製の方が効くと言い切り、「ファイザー信仰」の見直しを求めた。比例で復活した青山大人議員は「深夜の午前3時半、最後の枠で当選が判明した」と、スリリングな開票だったことを披露。「（私が）議員にいてよかったと思ってもらえるよう頑張りたい」と述べた。 国会議員ではこのほか、7月の参院選不出馬を公表した岡田広議員と、上月良祐、小沼巧参院議員があいさつ。県会議員は、土浦市区の伊沢勝徳、八島功男、高橋直子3議員を代表して、昨年末に県議会議長に選ばれた伊沢県議が登壇、「（議長になれたのも）土浦市民のご指導・ご鞭撻のおかげ」と述べた。 参加会費3000円に引き下げ 主催者代表らの挨拶のあと、小坂博 土浦市議会議長が音頭を取った乾杯で、全プログラムが終了。午後7時少し前に自然解散になった。 今年は参加人数の制限だけでなく、国歌斉唱は声を出さないで会場に流れる「君が代」を聞くだけ、中華・和食・洋食のビュッフェやアルコール類も一切なし、乾杯も小ボトルの緑茶で―という、コロナを意識したものになった。いつもは1万円の会費も3000円に下げられ、お土産が入る大袋の中は、寿司弁当、紅白大福、そば焼酎、会議所75周年記念扇子という、会費を還元する内容になった。（岩田大志）