金曜日, 9月 30, 2022
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民間一括売却「明確に賛成」は2.5% つくば市旧総合運動公園 パブコメ分析を修正

パブリックコメント(パブコメ)や市民説明会の結果を受けて、つくば市が11日、市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会(浜中勝美委員長)に示した旧総合運動公園用地(同市大穂、46ヘクタール)の民間一括売却方針について、市は特別委閉会後の同日夜、パブコメの分析を修正し発表した。

特別委にはパブコメに意見や提案を寄せた77人について、具体的施設を提案した57人を「方針案に反対ではない」とくくり、「民間一括売却に明確に賛成」の2人と「具体的施設を提案」の57人を合わせた77%が反対意見ではないとし、「明確に反対」の6人と「反対し具体的施設を提案」の7人を合わせた17%と対比していた。

修正後は、具体的施設を提案の57人を「方針案に反対でない」とくくるのを止め、さらに民間一括売却に「反対でない」77%対「反対」17%の対比を削除した。

パブコメの集計と分析を修正したことにより、市は民間一括売却に「明確に賛成」したのは77人のうち2人の2.5%だったことを認めたことになるが、「一部で反対もあったが、民間事業者による敷地全体の一体的整備の考えは維持する」との方針に変更はないという。

11日の特別委では橋本佳子市議(共産)が再三にわたり、具体的施設を提案した57人を「反対でない」とくくるのを止め、方針を修正するよう求めていた。

一方、特別委で複数の市議から集計結果を記載するるよう意見が出た市民説明会(延べ76人参加)の結果の集計については、示されないままだ。NEWSつくばの取材では、反対意見が大半だった(21年12月11日付)。

77人によるパブリックコメントで寄せられた意見は市がホームページで公開している。(鈴木宏子)

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