【コラム・先﨑千尋】お盆の13日、テレビのニュース番組で、安倍元首相の顔が大きくクローズアップされて出てきた。韓国ソウルからだ。報道によれば、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」が12日、ソウルで世界の平和などについて話し合う国際会議を開いた。その中で安倍さんの追悼が行われ、参加者が壇上に設けられたテーブルに花を手向けていた。 アメリカのトランプ前大統領もビデオメッセージを寄せ、「安倍氏は偉大な人物だった」と話していた。安倍さんは昨年、この団体の集会にビデオメッセージを送っており、銃撃事件の犯人もこの映像を見ていると伝えられている。 私はこのニュースを見て、安倍さんは統一教会の広告塔だった、持ちつ持たれつの関係だったんだ、と確信した。家庭連合の田中会長はその前々日の記者会見で、「私たちは共産主義と対峙（たいじ）しており、自民党の議員の方々とより多くの接点を持つ。より良き国づくりに向かって手を合わせてきた」と述べ、私の推測と符合する。 先月8日の奈良県内での山上某による安倍元首相銃撃事件は、我が国の社会を震撼させ、新聞、テレビ、雑誌などで連日報道され、それらは嫌でも耳目に届いてくる。そして、忘れていた統一教会や原理研究会、霊感商法、合同結婚式などの事柄を思い出させてくれている。 おびただしい報道の中で私が特に関心を持ったのは、週刊『AERA』にジャーナリストの青木理さんが寄せた記事だ。彼はテレビでも同じようなことを語っている。 「通信社の記者として公安警察を担当していた90年代、公安警察が統一教会への組織的捜査に乗り出すという情報を得たが、その動きがパタリと止まった。警察幹部に聞くと『政治の意向だ』と言われた。早い段階で教会に捜査のメスが入れば、被害は広がらなかったし、今回の事件も起きなかったかもしれない。統一教会と怪しげな蜜月を続けた政治の不作為、不適切な影響力の行使によって被害を拡大させた政治の責任が問われる」（8・15－22合併号）。そうだったんだ。 親分がそうだから、皆「イケイケどんどん」 もう一つは、教会の名称変更だ。統一教会は、そのやり方が以前から反社会的だと問題になっており、高額な献金や霊感商法などで被害も多く出、警察もマークしていた。1997年に教会は名称変更を文化庁に出したが、当時文化庁の宗務課長で、後に文部科学省事務次官になった前川喜平さんの手で阻まれた。 それから18年後の2015年。宗教法人の規則の変更は文化部長が決裁し、事務次官や文科大臣にまでは行かない。ところが、当時審議官だった前川さんのところを通り、下村大臣に報告、説明されたと前川さんは語っている。 このとき、全国霊感商法対策弁護士連絡会は文化庁に名称変更を認めないように求めていた。しかし、変更は認められた。平和、家庭という表現からは、旧統一教会とのつながりは連想されない。前川さんは、この話は間違いなく下村大臣から安倍首相のところまで行っている、と話している。 安倍さんがメッセージを送り、選挙でも票を振り分ける。親分がそうだから、皆「イケイケどんどん」。怖いもの知らずの政治が安倍派を中心に続けられてきたのだ。報道では、今回の岸田改造内閣のメンバーも旧統一教会と関わった人が多いとか。どうする、岸田さん？　あなたは共同通信のアンケートに答えていないようだが。（元瓜連町長）

【コラム・小泉裕司】古来、「3」という数字を尊ぶ伝統があるようで「3大〇〇」はその代表格。試しにネットで「＃」してみると、「日本3景」「3大名園」「世界3大美人」など国内外を問わず、様々な分野に数多の「3大」が存在することがわかる。花火においてもしかり。「土浦全国花火競技大会」、大曲の「全国花火競技大会」、「長岡まつり大花火大会」の3つを「日本3大花火大会」と称している。 地域限定の「3大花火」もある。新潟県内で屈指の人気を誇り、全国から熱烈なファンが訪れる個性豊かな3つの花火大会を、県民の誇りとして「越後3大花火」と総称している。 日本海が舞台の「ぎおん柏崎まつり海の大花火」（柏崎市）。日本一長い信濃川河川敷が会場の「長岡」。そして、「浅原神社秋季例大祭奉納大煙火（片貝まつり）」（小千谷市）は神社裏手の山場が会場となる。打ち上げ場所を地名に冠して、「海の柏崎」、「川の長岡」、「山の片貝」とも呼ばれている。 まるで夏休みの絵日記に描かれる「3大」テーマのようだ。いずれの大会も、広大な地勢を存分に生かした10号（直径約30センチ）以上の迫力ある大玉花火を連続で打ち上げる演目が魅力。「柏崎」と「長岡」は正3尺玉（直径30センチ）、「片貝」にいたっては正4尺玉（直径40センチ）を打ち上げる。 観覧席を揺らす炸裂（さくれつ）音や、直径600～800メートルともいわれる超巨大な光の開花瞬間は、何もかも忘れられる刹那（せつな）を演出してくれる。もう1つ共通の特徴は、地域固有の歴史や伝統文化を継承するがゆえ、「第〇土曜日」とかではなく、曜日を問わず、開催日を固定していることである。したがって、週末休みの場合は、少し縁遠いのかも知れない。 柏崎から長岡、そして片貝へ さて、前回コラム（7月17日掲載）で予告したように、7月26日、初めて参戦した「柏崎」では3つの衝撃的な花火と初対面した。空中に斜めに放出された花火玉が一度海中に沈み、再び浮上し扇状に開花する「海中花火」。2つ目は、視界に入りきれないほど超ワイドな「尺玉100発一斉打ち上げ×２」。そして、エンディングの「尺玉300連発」のど迫力。 いずれも高度な匠（たくみ）の技に裏打ちされた究極の花火を目の当たりにして、もっと早くに来るべきだったと後悔した次第。 8月3日の「長岡」は3度目の鑑賞となったが、慰霊・復興・平和への祈りの3つが花火大会のテーマだ。長岡大空襲の犠牲者を悼む慰霊の尺玉花火「白菊」3発で幕を開ける。冒頭のタイトル写真は、生涯にわたり大好きな花火大会を追い続けた放浪の天才画家、山下清画伯が戦後、長岡の花火を観たときのつぶやきと、このときの光景を描いた代表作「長岡の花火」（ちぎり絵）のレプリカである。 9月10日には「片貝」を鑑賞する予定。地元の人々が資金を出し合い、成人や還暦、鎮魂・慰霊など人生の節目に打ち上げる奉納花火には、人の思いとともに数々の物語が込められている。これをもって、「越後3大花火」の年間グランドスラム達成となりそうだが、夏休みの宿題提出には間に合わないかも。 ところで皆さん、久しぶりに夏休みの宿題をやってみませんか。テーマは「あなたが思う茨城3大花火とは？」。「＃」しても回答は見つかりませんよ。本日はこの辺で「打ち止めー」。「ドン ドーン！」。（花火鑑賞士、元土浦市副市長）

イラストレーター「かえるかわる子」こと矢口祥子さん（50）の「土浦で生まれてよかった矢口新聞」展が20日から、土浦市大和町の市民ギャラリーで始まった。 土浦をはじめ県内外の街で見つけたお店や食べ物、人物を、色鉛筆を使った独特のタッチでつづる「矢口新聞」は2015年の創刊。手描きしてカラーコピーし、四つ切りの画用紙に貼り付けて読者の元に届けるスタイルの不定期刊行物で、途中で数えるのを止めたが7年間で300号以上の発行を重ねた。今回はこのうち約180号分を持ち込み、新たに新聞の4コマ漫画よろしく、新趣向の書き下ろし15話分を展示した。 矢口さんによれば「新聞の形式を借りて『読むアート』なんてうたい文句をつけてたけど、1枚にいろいろ詰め込み過ぎて、過去の展覧会では『読みにくい』と言われてしまった」そう。そこで、段ボール板に絵を描き、ちりめん素材などをあしらって4枚1組で「読みやすく」した作品を製作した。「れんこんのこけし」や「変な名前」「矢口酒店」などのタイトルがついている。 「矢口酒店」は土浦市中央にある矢口さんの実家で、同店所蔵の錦絵や土浦商店街との古い交流を伝える約50枚の手ぬぐいなども展示した。 同展は市民ギャラリーの自主企画展。矢口さんが2020年の岡本太郎現代芸術賞（TARO賞）に入選したのをきっかけに、市教育委員会が声を掛け、約1年をかけて準備してきた。展示ギャラリーの第1～第2室合わせて280平方メートルをいっぱいに使い、昨年の岡本太郎美術館（川崎市）に出品した「土浦の情熱」の特別展示もほぼそっくり再現した。「こんな広い会場を使えて感動している。作品の搬入と展示だけでも大変で、教育委員会や市民ギャラリーのスタッフが一生懸命やってくれたおかげで開催できた」という。 矢口さんは同市内のアパートで、スマホやパソコン、テレビも持たないアナログ生活を送りながら創作活動を続けている（21年9月11日既報）。「エアコンのない部屋で、今年は扇風機も使わなかった」そうだ。14万市民全員に見てもらいたいとの「土浦の熱中」、なかなかにホットだ。（相澤冬樹） ◆「土浦で生まれてよかった矢口新聞」展 20日（土）～9月25日（日）。土浦市民ギャラリー（土浦市大和町 アルカス土浦1階）。入場無料。問い合わせは電話029-846-2950（同ギャラリー）

【コラム・浅井和幸】ある若いママさんがいました。産後鬱（うつ）まではいかないまでも、我が子が乳児のときは大きな不安を抱えながら子育てを頑張ったそうです。不安を払しょくするために、本やインターネットで情報を集めたそうです。友人にも、いろいろ相談をして何とか乗り越えました。 そのおかげで、大きな不安があってもその乳児は元気に育ち、来年は小学校に入る年となりました。自己主張もするようになってきた我が子に対し、また大きな不安がママさんには湧いてきました。それは、インターネットで見た「心の傷は一生治らない」というフレーズです。 子どものころに、ひどいいじめを経験することで、大人になっても苦しみ続けるというものでした。また、母親が何気なく言った一言が、人生を苦痛に満ちたものとする、毒親（どくおや）という親が存在するというものでした。 その記事を読んだママさんは、日に日にお子さんの顔色をうかがうようになりました。ちょっとでも心に傷を負わせてしまったら、母親である自分のせいで、我が子を一生苦しみ続けることになると信じたからです。 我が子の、ほんの少しの顔の陰りが恐怖となりました。泣かせてしまうなんて論外で、ちょっとでも嫌そうな顔をしただけで、それは一生治らない心の傷になり、生きている間は苦しみ続けることになる、それは母親である自分のせいであると、結論付けられてしまうからでした。 誤解を生みやすいフレーズ さて、「心の傷は一生治らない」という言葉は事実でしょうか。これは大きな誤解を生みやすいフレーズだといえるでしょう。このフレーズの裏には、「体の傷は治るけれど…」という言葉が隠れています。 ですが、体の傷だって一生治らない傷だってありますよね。心の傷も同じです。心の傷も、体の傷も、数日で治るものから、一生治らない傷もあるでしょう。 「時間は薬。時がたてば心の傷は治る」というのも、極端な表現で正確ではありません。時間は傷の回復には必要ですが、傷を深めることにもなりかねません。時間を心が癒えるために使うか、傷口を広げるために使うかが大切になってきます。 うまくいっているときは、少々乱暴に捉えること、言葉に表現をすることで、次の良いことにつなげることができます。ですが、不安が大きいとき、悪循環に陥っているときは、言葉の表現を正確にしていくことが大切です。 最初のママさん。もともと勉強熱心な方だったので、事実の捉え直しをして、お子さんが膝をすりむいて泣いても動揺しなくなったのと同じように、少々お子さんが不安な顔をしていても、見守れるようになりました。 不安や失敗をした経験。そして、それを乗り越える経験が大切であることを受け入れられるようになっていきました。もちろん不安を抱えながらも、です。（精神保健福祉士）

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）を、県がパークPFI制度によりリニューアルする計画に対し、近隣の二つのマンションの管理組合が19日、県、市、事業者の洞峰わくわく創造グループ（代表・長大）にそれぞれ、パークPFI事業の中止を求める要望書を連名で提出した。 提出したのは、いずれも西大通りをはさんで公園に近接する、同市二の宮のライオンズマンション筑波学園都市管理組合（131戸、渡辺禄郎理事長）と、ガーデンコート筑波管理組合（130戸、川鍋勝利理事長）。 両マンションはいずれも洞峰公園敷地境界から100メートル以内にある。パークPFIのメーン事業であるグランピング施設建設の可否を審査する際の法的な利害関係者にあたり、市建築審査会の判断に影響を与える立場にある＝メモ。 要望書は、南側駐車場拡張に伴う樹木伐採により豊かな自然環境が損なわれることへの懸念に加え、同公園は中学生の通学やマラソンなどの学校行事、園児の集団遊びに利用されていることから、グランピングやバーベキュー施設、ビール工房でアルコールが提供されることにより、子供たちへの治安上の問題が発生することが危惧されるとしている。さらにごみ問題、騒音問題、臭気・油煙問題など計6項目を指摘し、住環境が損なわれる懸念があるとして、県と事業者には事業中止を、市にはグランピング施設の建設を許可しないよう求めている。 18日に県と事業者に要望書を郵送し、19日、五十嵐立青つくば市長に手渡した。 つくば市長に提出後、会見したライオンズマンションの渡辺理事長は「今回計画したことを展開しようとするなら（街なかの洞峰公園でなく）ほかにいくらでも候補地がある。なぜ皆が親しみをもって慈しんで育ててきた洞峰公園に設置しなければならないのか。始めにお金ありき、事業ありきでなく、地元の意見や知恵を結集してそこから始めるのが筋ではないか」とし、ガーデンコートの川鍋理事長は「洞峰公園を維持するためにお金が必要だからと、事業者と検討するのではなく、皆の意見を聞いて、地産地消のものを売るイベントを開くとか、野球場でスケートボードやフットサルなどのスポーツができるようにするとか、別のやり方を知恵を絞って決めていったらどうか」と話している。 これに対し県都市整備課は「要望書は受け取ったが（コメントを求められても）特にお答えできない」としている。 一方、五十嵐市長は「アンケートの生データを県からいただくことになっている。市でも独自に分析して、未来に向かった解決策を県と検討していく」とマンション管理組合に答えたという。 公園内の野球場にグランピング施設やバーベキュー施設、ドッグランなどを整備する計画の洞峰公園パークPFI事業をめぐっては、5月に市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」（木下潔代表）が、都市公園法で位置付けられた協議会設置を求める要望書を提出した（5月13日付）。7月には県が説明会を計4回開催し、つくば市から出されたアルコールや臭いの懸念に対し対策を示したが、参加者からはアルコール提供や樹木の伐採に反対の声が相次いだ（7月2日付、23日付、8月1日付）。県は8月末までアンケートを受け付け、今後の対応をつくば市と協議して決める。県によると今後の日程は未定という。（鈴木宏子） 【メモ】洞峰公園は宿泊施設の建設が認められていない第1種中高層住居専用地域に指定されており、今回のパークPFIのメーン事業であるグランピング施設を野球場内に建設するためには、つくば市建築審査会の同意を得て、市長の特例許可（建築基準法48条のただし書許可）を受けなければならない。建築審査会の開催に先立って、市は公開で公聴会を開催し、影響が想定される周辺の利害関係者から意見を聴取し、建築審査会に説明することになっている。市建築指導課によると洞峰公園のグランピング施設建設の場合、利害関係者は敷地境界から100メートル以内の近隣住民となり、今回要望書を提出した二つのマンション管理組合は公聴会で意見を聞く利害関係者に当たる。建築審査会は審査にあたって①立地は妥当性か（上位計画等との整合）②住居の環境・商業の利便・工業の利便を害する恐れがないか（市街地環境への影響、商業活動への営業、近隣住民の理解など）③公益上やむをえないか（公益上必要性が高い、公共事業に基づく）などに留意して判断するとされている。一方県は、特例許可が下りるのか否かについて説明会で「住宅地への距離を考えると住環境への影響は極めて少ないと考えている。特例許可の判断はつくば市となる」としている。

陽性者は自ら登録　医療機関のひっ迫緩和へ 新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、茨城県は19日から「抗原検査キット送付センター」を設置し、発熱、せき、のどの痛み、倦怠感などの症状がある県民を対象に、抗原検査キットを無料で配布する。自己検査で陽性になった場合、自ら「陽性者情報登録センター」に登録してもらう。 医療機関のひっ迫を緩和するのが目的。今月19日から31日まで実施する。 重症化リスクの低い、県内に居住している人が対象。リスクの高い、65歳以上の人、基礎疾患がある人、妊娠している人、症状が続いている人は、医療機関を受診してほしいとしている。 申請方法は、茨城県ホームページ（HP）から抗原検査キット送付センターに申し込む。受け付け時間は19日は午後1～3時、20～31日は午前10～12時。申し込みは1人1回まで。家族など症状のある複数分をまとめて申し込むことはできない。濃厚接触者であっても症状がない人は申し込みできない。メールでやりとりするためメールアドレスがあることが必要。 申し込み者には抗原検査キットを郵送する。2日前後で届く見通し。 自己検査で陽性だった場合、県HPから陽性者情報登録センターに登録する。 薬局等で抗原検査キットを自ら購入し陽性となった場合や、無料検査拠点で陽性となった場合も登録可能。登録の受け付け時間は19日が午後3時以降。20～31日は正午～翌午前10時まで。 両センターでは薬の処方などは行わない。県は、発熱した場合は市販の解熱剤などを活用してほしいとする。症状が重い場合や症状が長く続く場合は、医療機関を受診したり検査医療機関に相談してほしいとしている。 18日の県内の新規陽性者数は4090人、年代別は、最も多いのが40代で689人、次いで30代650人。20代572人の順。市町村別は、つくば市が県内で最も多く607人、次いで水戸市307人、土浦市260人の順。 県内の18日の入院者数は462人、年代別は80代165人、90代106人、70代89人の順。病床稼働率は57.7％。うち重症者は6人、重症病床稼働率は7.5％。18日の死者は4人。 県抗原検査キット送付センター、陽性者情報登録センターの情報はこちら

【コラム・川端舞】国連の障害者権利条約は、入所施設ではなく地域で生活する権利や、普通学校に通う権利など、障害者が他の人と平等に生活するための権利を規定している。その中でも、より重要だったり、誤解されやすいものについては、「一般的意見」という別の文章でより詳しく説明されている。 例えば、いわゆるバリアフリーを説明した「一般的意見第2号」では、バリアの撤廃が必要な事柄として、「建物、道路、輸送機関その他の屋内外の施設」「その他の屋内外施設には、とりわけ、法執行機関、裁判所及び刑務所、社会機関、社会的交流、娯楽、文化的、宗教的、政治的活動及びスポーツ活動の場と、買い物施設が含まれる」などと書かれている。 一見、とても細かい部分まで書かれているようだが、改めて考えれば、娯楽やスポーツ活動など、人生においてはどれも欠かせないものである。障害者が自分たちの権利を議論してつくった条約だからこそ、「どんな些細（ささい）なことでも、障害のない人が当たり前にやっていることは、障害者も当たり前にできるのが権利なのだ」と、はっきり意思表示できたのだと思う。 日本政府の矛盾点を指摘 そんな障害者権利条約を締約国が守っているか、定期的に国連が審査する。条約締結後、初の日本への審査が今月22～23日、ジュネーブでおこなわれる。 日本政府が国連に事前に提出した報告書では、例えば教育分野では「（障害児には）適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育が実施されており、…特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある『多様な学びの場』が整備され」ていると書かれている。 これに対し、全国的な障害者団体や家族等支援団体などで構成する日本障害フォーラムが提出した報告では、「現行の就学先の決定の仕組みは、地域の通常学校・学級に通うことが原則になっていない」など、障害児が障害のない子どもとともに育つ権利を謳（うた）う障害者権利条約と、日本政府の報告との乖離（かいり）を指摘している。 他の分野に関しても、日本障害フォーラムは政府報告の矛盾点を指摘しており、今回、ジュネーブで国連の審査委員と日本政府が直接対話するとき、これらの矛盾点がどのように話し合われるのか注目だ。 今後の日本の障害者施策が変わる、分岐点になるだろう場に立ち会えることに感謝し、将来、日本の障害者施策をよりよいものにするために働きかけられる、障害者リーダーに私もなりたい。（障害当事者）

【コラム・奥井登美子】古い引き出しの中から、「悪疫除けひとつとや節」「明治12年7月9日虎列刺（コレラ）病予防商議として出縣申付候事　茨城縣」の2枚の紙が一緒に出てきた。 明治12年に茨城県にコレラ病が流行して、その時に皆が口ずさんだ「ひとつとや節」なのかも知れない。読めない字ばかり、ギクシャクしながら、何とか読んでみると、143年前なのに、今のコロナにも当てはまる部分がチラチラ。 そのころの日本人は流行病も唄にしてしまっていたのだ。テレビで、コロナの「ウイルス除けひとつとや節」をやれば、面白いに…。 悪疫除けひとつとや節（作者 清水近前人） 1つとや　ひとをそこねるコレラ病　撲滅（ぼくめつ）させるはじん力ぞ 2つとや　ふだん注意を怠るな　喰物（くいもの）衣類を清潔に 3つとや　三つのつとめは衣食住　貧富ほどよく衛生に 4つとや　酔って夜更かし呑喰（のみくい）を　するのは病のもととなる 5つとや　いつも気をつけ下水場を　綺麗（きれい）にするのは身の為（ため）ぞ 6つとや　むやみな運動それは毒　運動せぬのも又（また）毒だ 7つとや　なんでも病をよけるのは　空気の通りをあたらしく 8つとや　やたら揉手（もみて）に神仏を　頼まずお医者に訳をきけ 9つとや　ここもかしこもコレラ　お巡りさん方ご厄介 10つとや　とうとうコレラも行政の　力で撲滅お目出たや  （随筆家、薬剤師）

【コラム・川浪せつ子】新しい飲食店巡りがスキです。今回は、ズゥ～と前から気になっていたお店「ルーク パスタリストランテ」（つくば市台町）。ファサード（建物の正面）がとてもカワイイので、訪ねたかったのですが、4車線の右折道路を超えないと入れない場所。我が家からだと、とても行きにくいお店でした。 でも今回、意を決して、遠回りして右折しなくてもよいようなルートで。11時半からというので、開店5分前に行くと、先客さんの車2台。店主さんお1人でやっている、インテリアも良い感じの空間でした。 スパゲティーは日替わりと定番メニュー。絵を描く、そして、舌を満足させる。描くのは難しいけど、大好きな「カルボナーラ」を注文！ ネットの黒板には白墨の絵 ルークさんに行く前に、ネットで下調べ。そうしたら、毎日、ブラックボードに白墨（はくぼく）で、絵が描かれているのを見つけました。なかなか良い感じ。こういうセンスって、お料理にも出ますね。 食後、ちょっと店主さんとお話。7年前に開店したことや、コロナで大変だったことなど。頑張ってほしいお店でした。 今まで、向かい側のマクドナルドからルークさんを見ていたので、今回はマックのスケッチも。ハンバーガーは、息子たちが小さいとき以来かも。いつもは、出先の途中、コーヒーブレイクなどで寄っただけ。久しぶりのハンバーガーも、Goodでした。（イラストレーター）

つくば市が旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を外資系物流不動産会社、グッドマンジャパンに一括売却する問題（6月21日付）で、売却に反対し五十嵐立青市長のリコール（解職）を求める署名運動を実施（7月8日付）していた市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）は16日記者会見し、署名が1028筆（15日時点）しか集まらなかったとして、リコール投票の請求を断念すると発表した。 同会は7月11日から8月10日までの1カ月間、署名を集めていた。リコールの賛否投票を請求するには、有権者数の3分の1以上の6万4658人以上の署名が必要だった。 酒井さん（73）は「（売却は）議会も通さず、市民の意志表示の機会がなかった」とリコール運動を実施した理由を改めて話し、署名が集まらかった原因については「自分の住所、氏名、生年月日などの個人情報をさらけ出すことに抵抗もあったと思う。6万筆なんて集まるはずないのに、負け戦に参加することに恐怖もあったと思う」とした。 さらに「これまで新聞にちらしを3回折り込んだが、1割くらいしか読んでおらず、（売却により）学園都市がなぜ存亡の危機か、ほとんどの人が理解してなかった。理解している人でも、リコールまでやる必要はない、全市的な問題ではないという意見もあった。110億円で売れたからいいじゃないという話も随分聞いた」などと述べ、「問題提起をするのが役目だったが、我々の役目が足りなかった」と話した。 酒井さんは「私が中学生の時（筑波研究学園都市の）用地買収がスタートし、その時の地元の苦悩を見ている。反対が多かったが地元が受け入れたのは、世界に遅れないよう研究学園都市をつくるという明確な理念が国にあったから。その後、成田闘争があったが、当時つくばが成田闘争のようなことになっていたら、研究用地を売却することなどできなかったと思う」と振り返り、「（研究学園都市建設から）たった50年で研究用地を売却するとはどういうことか。研究用地の売却は工業団地の売却とは違う」「50年経って、そもそも研究学園都市がどんな理念でつくられたかを知る人は、我々の世代しかいなくなっているのかと思う」とし「市民に気付いてもらう努力はこれからも続けたい」と語った。 今後については、用途地域の変更などつくば市が今後実施するさまざまな法的手続きに意見を言っていくほか、つくば市と係争中の、売却の違法性を訴える住民訴訟に力を注ぎたいとした。リコール運動についても「（状況によって）何度でも繰り返しやる」と強調した。 今回集まった1028筆の署名は、開封せず、報道機関など第3者の立ち合いの下、近日中にシュレッダーですべて裁断し処分するとしている。（鈴木宏子）