【コラム・川端舞】私は時間管理が下手である。自分の体力を過信し、いろんな予定を入れてしまう。よくよく考えれば、私は話すのにもパソコンを打つのにも他の人より倍の時間がかかるのだから、他の人と同じ感覚で予定を入れたら、パンクするのは当たり前なのだが…。でも、やりたいことはどんどん出てきてしまう。 最近、そんな時は自分がやろうとしていることが「障害者でもできること」なのか「障害者だからできること」なのかを考えるようにしている。「障害者でもできること」のほとんどは、他の人でもできること。障害のない人に任せた方が、短時間で効率的にできることがほとんどだ。もちろん、あえて障害者が時間をかけてやることで、独特の味わいが出てくることも多々あるが。 しかし、障害があってもなくても、１日は24時間。時間は平等に過ぎていく。せっかく時間をかけて何かをするなら、「障害者だからできること」を追求したい。 例えば、このコラムを通して、障害者の私が考えていることを多くの人に発信すること。もちろん、私は障害者の代表ではないし、大した考えを持っているわけでもないが、私の日常を描き続けることで、「障害者も悩みながら生きている、普通の人間なのだ」と多くの人に思ってもらえれば、それは「障害者だからできること」になるのではないか。 何より、電動車いすに乗っている私が街中に出かけ、多くの人の目に入ることで、障害者が街中にいることが当たり前になる。それは障害者を含め、誰もが生きやすい社会につながる。 そんな堅苦しいことをいつも考えているわけではないが、「障害者だからできること」は思ったよりたくさんある。「障害者でもできること」を追及するあまり、「障害者だからできること」をおざなりにするのはもったいない気がする。 社会とまっすぐ向き合う強さ しかし、社会一般では、障害者は劣っている存在だとみなされ、「障害者でもできること」を探すのに本人も周囲も必死になりがちだ。大学時代までの私がまさにそうだった。 そのような社会で、「障害者だからできること」を主張すると、煙たがられることもあるかもしれない。それをすることは、ある意味、自分の弱さを社会にさらすことにもなり、時には痛みを伴う。しかし、それで少しでも多様な人を受け入れられる社会になるなら、逃げずに向き合う人間になりたいと思う。もし私が本当に間違いを犯したときは、きっと信頼する仲間が叱ってくれるだろう。（つくば自立生活センターほにゃらメンバー）

つくば市は19日、市役所本庁舎2階に勤務する職員と、コミュニティ棟1階に勤務する職員の2人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 2人の間に接触はなく、2～6日本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。さらに18日感染が確認されたコミュニティ棟1階の職員とも関連はないとしている。 本庁舎2階の職員については濃厚接触者を調査している。コミュニティ棟1階の職員は職場での濃厚接触者はいないという。 2人が勤務する職場は消毒を行い通常通り業務を実施する。

耐震基準満たさず建て替え急務 耐震基準を満たしていないとして、つくば市は、23カ所の公立保育所のうち4割に当たる9カ所を、民営化や統廃合などして建て替えるなどの方針を検討している。対象は上境、稲岡、上ノ室、上広岡、上横場、高見原、城山、岩崎、小田保育所の9カ所。耐震性が低い順に、3年後の2024年度から26年度までに順次、現在地とは別の場所に建て替えなどする。 検討中の整備方針案によると、9保育所のうち▽上境、稲岡、上横場の3保育所は民間に移管し別の場所に民間保育園を新設する▽距離が近い上ノ室と上広岡、高見原と城山の4保育所は2園に統廃合し、民間に移管して、別の場所に民間保育園を新設する▽岩崎保育所は、公立のまま岩崎幼稚園跡地に建て替え、茎崎地区に公立1カ所を残す▽小田保育所は国指定史跡エリアにあり建て替えができないとして、別の場所に建て替えるのではなく、休止も視野に今後のあり方を検討するーとしている。市こども部によると、8月中にも市の方針を決定する。 具体的な整備方針は、各保育所ごとに個別の計画を立てて決める。民間保育園を建てる場所については基本的に移管先の民間が探す。現在地から何キロ以内などの規定は現時点で設けないという。 9公立保育所に勤務する保育士などの職員は現在、正規が99人、非正規が152人。民営化後は正規は他の公立保育所に異動する。非正規のうち希望者は移管先の私立保育園で勤務できるよう、市として移管先に配慮を求めるという。 9保育所の跡地利用は未定で、今後、市全体で検討していくことになるとしている。 民間参入さらに増やす 市内には現在、公立保育所が23カ所、民間保育園が70カ所ある。同市は2048年まで人口が増えると推計されており、待機児童対策は最優先課題の一つとなっている。市は第2期子ども・子育てプランに基づいて20—25年度まで毎年、定員90人規模の民間保育園を3園、待機児童が多い0～2歳が対象の小規模保育施設を4園増やす計画を立てている。20年度は計画を超える民間保育園5園、認定こども園1園、小規模保育施設4園を新設し、定員を736人を増やすなど待機児童解消に努めた。今年4月時点の同市の待機児童数は2人と、長年続いた待機児童県内ワースト1を返上した。 今回新たに公立保育所の民営化が加わることで、民間保育所の参入をさらに増やすことになる。 市の建設費負担4分の1に 公立保育所をめぐっては、2017年度の耐震診断で耐震基準を満たしていない保育所が9カ所あった。9カ所いずれも同じ年度に応急的な修繕を実施したが、基準は満たしてないままだ。9カ所を含め築40年を経過している施設が半数を超えていることなどから、市は昨年3月、公立保育所の施設改善基本方針を策定した。耐震基準を満たしてない9カ所については、公立のまま建て替える方法や、社会福祉法人や学校法人に建設・運営を移管する方法を検討するとしていた。 検討の結果、公立のまま建て替えると建設費が全額、市の負担となるなど、財政的面からも整備に年数がかかってしまうとして、民間移管を柱とする今回の整備方針案をまとめた。90人規模の保育所を新設する場合、市が公立のまま建て替えると3億円程度が全額、市の負担となるが、民間が新設する場合、国の補助金や事業者負担があるため市の負担は4分の1の7000万円程度になるなどと説明している。 残りの公立保育所14カ所は現時点で、公立のまま長寿命化のための大規模修繕を実施する方針だ。一方、市として今後、公立保育所の在り方をどうしていくかについては、9保育所の民間移管や建て替えのめどが立ったら改めて方針を策定したいとしている。 公立と私立の違いの一つに、障害児保育の受け入れ人数がある。施設改善基本方針によると、19年時点で公立はすべての園で障害児を受け入れたが、民間で受け入れたのは44％だった。今年度は、公立で186人、民間で164人を受け入れており、1園当たりの受け入れ人数は公立は平均8.08人、私立は平均2.41人と３倍以上の開きがある。市は子どもの障害の程度に応じて、保育士を増やすための補助を民間にも実施しているが、開きは埋まっていない。 「上横場は公立のまま」 9公立保育所を民間委託、統廃合するなどの整備方針について市は、7月16、17日に公立保育所の保育士などを対象に説明会を開催し、7月29日から8月2日に9保育所の保護者のみを対象に説明会を開催すた。8月5日には市子ども・子育て会議で意見を求めた。 市によると、保育士の説明会では「子供のことを思うと一緒に（移管先の民間保育園に）移った方がいい」「公立で働きたい」などの意見が出て賛否が分かれた。保護者説明会では「希望する保育園に入れるのか」「移行する保育園はどんな園になるのか」などの意見が出たという。 一方、子ども・子育て会議では、上横場保育所を民営化にすると、人口が急増するつくばエクスプレス沿線のみどりの地区などから入所する公立が少なくなってしまうことなどから①上横場保育所は公立として残すことも含めて慎重に検討する②民間移管の場合の保護者負担や職員の働き方に配慮する③移管先の民間保育所を公募する場合、実績を幅広く検討するーなどの意見が出された。（鈴木宏子） 5日の第2回子ども・子育て会議で示された９保育所の整備方針とスケジュール案は以下の通り。 ▽上境保育所（定員60人、園児数42人）＝2023年度末で公立を廃止し、24年度から地区内の別の場所に民間保育園を開設する。移管先は22年度に公募する。 ▽稲岡保育所（60人、55人）＝24年度末で公立を廃止し、25年度から地区内の別の場所に民間保育所を開設する。移管先は23年度に公募する。 ▽上ノ室保育所（60人、44人）と上広岡保育所（70人、51人）は24年度末で公立を廃止し、25年度から地区内の別の場所に、2保育所を統合した民間保育園を開設する。移管先は23年度に公募する。 ▽上横場保育所（135人、94人）は25年度末で公立を廃止し、旧谷田部庁舎跡地も視野に26年度から民間保育所を開設する。移管先は24年度に公募する。 ▽高見原保育所（60人、63人）と城山保育所（60人、52人）は25年度末で公立を廃止し、26年度から2保育所を統合した民間保育所を高崎幼稚園跡に新設する。移管先は24年度に公募する。 ▽岩崎保育所（60人、61人）は公立のまま、岩崎幼稚園跡地に移設し、24年度から新園舎でスタートする。 ▽小田保育所（60人、29人）は国指定史跡エリアにあり現在地に建て替えできないため、休止を含め今後の在り方について検討する。

【コラム・奥井登美子】 「ワクチン接種はお済みですか？」 「2回とも済みました」 「よかったわね」 「よくないですよ。2回打っても、コロナにかかる人がいるそうですから」 「変異株がいろいろ出てきたみたいですが、打ってあればひと安心ですよ…」 旧い町の、小さな古い薬局に来てくれる人は、1人暮らしのお年寄りが多い。コロナ禍のなかで、友だちとのおしゃべりもダメ、趣味の会も休み、買い物も行ってはいけないと、娘や息子たちからうるさく禁止されている。誰とも話す機会がない。 寂しいので1日中テレビをつけている。音と話題には事欠かないが、ニュースを見て聞いて、それを判断する基準がない。 コロナ前なら近所の友だちと、「誰かテレビで何か言っていたけれど、ああいう政治家の言うことは嘘も多いから、気をつけた方がいい」とか、なんとか、おしゃべりがニュースの怖さを和らげてくれた。今はそれがない。 ニュースの怖い所だけが膨らんで大きくなり、怪獣のように迫ってくる。 薬剤師としてどう対応したら？ 新聞も隅々まで細かく読むらしい。 「新聞の下の方に週刊誌の広告が出ていますね」 「ありますね、タイトルが書いてある」 「この間、そこに、ワクチンで死んだ人が生前飲んでいた薬というのがあったのですよ。飲んでいた薬で生死が左右されるんですか？」 「さあ、コロナはウイルスだから、あまり関係がないと思いますけれど…」 マスコミも行事がなくなってニュースのタネが少ないので、コロナワクチンの副作用などを大げさに宣伝する。コロコロ変わるコロナ情報に左右されて、うつ病まではいかないけれど、うつうつと気の晴れない市民たち。薬剤師としてどう対応したらいいのか、頭を悩ませている。（随筆家、薬剤師）

つくば市は18日、市役所コミュニティ棟1階に勤務する職員と、ごみ焼却施設のつくばサステナスクエアの職員計2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 2人の間に接触はない。今月2～6日、市役所本庁舎1階で発生したクラスターとの関連もないという。 2人が勤務する職場はそれぞれ消毒を行い、通常通り業務を実施する。濃厚接触者についてはいずれも調査中としている。

農業用の水路や貯水池などの水利施設で大発生し、通水パイプなどを詰まらせるなどの問題を引き起こすカワヒバリガイを、農業・食品産業技術総合研究機構（NARO、つくば市観音台）は18日、侵入後間もない低密度な段階で検出する技術を開発したと発表した。NARO農業生態系管理研究領域の伊藤健二上級研究員と芝池博幸研究領域長による成果。 カワヒバリガイは中国・朝鮮半島が原産の固着性の二枚貝で、駆除の対象となる特定外来生物に指定されている。霞ケ浦では2005年に初めて確認され、18年には湖岸のほぼ全域に分布を広げた。 水利施設などの通水障害の原因になるほか、水利施設を経由し水系を超えた範囲まで分布を拡大させることから、密度が低く分布が限られた段階で駆除対策を実施する必要がある。だが、水面下に固着する貝を侵入初期の低密度の状態で、目視で発見するのは困難だった。 水を採取するだけ 伊藤上級研究員らは、カワヒバリガイのDNAを特異的に増幅する「プライマー対」（※メモ）を新たに開発し、コウロエンカワヒバリガイなどのカワヒバリガイに近縁な二枚貝の中から、カワヒバリガイ由来のDNAのみを高感度に検知することに成功した。 これにより、水利施設で表層水１リットルを採水してDNAを分析するだけで、カワヒバリガイの有無を確認することが可能になった。DNAは成貝のだけでなく、生まれてから10～20日の間、約0.1mm程度の大きさで水中を浮遊する幼生についても検出することができた。 今回開発された方法は水を採水するだけでカワヒバリガイの有無を検知できるので、通水パイプなどのように目視観察できない所での検出にも応用できる。DNAにより侵入が確認された水利施設については、非灌漑期に水を抜いて半月程度乾燥させることで成貝を死滅させることができる。伊藤上級研究員は「水利施設の運用にほとんど影響を及ぼさずに、早期発見と防除が可能になる」としている。（如月啓） ※メモ＝【プライマー対】ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）に用いる数十塩基対程度の短い核酸の断片。

茨城県が17日、国の緊急事態宣言区域に追加されたことを受けて、県は同日、カラオケ店に休業を要請するなど新たな追加対策を発表した。期間は20日から9月12日まで。 カラオケボックスを含む県内すべてのカラオケ店が対象で、カラオケ設備利用を終日停止するよう要請する。ただしカラオケや酒類提供をせず、テレワークスペースなどとして利用する場合は営業できる。 ほかに結婚式は、宴会を90分以内とし、上限50人かつ収容率50％以下で実施するよう協力を求める。 今月8日から始まった、すべての飲食店を対象とした午後8時までの時短営業要請や酒類提供の終日停止、大規模集客施設を対象とした午後8時までの営業自粛要請なども9月12日まで延長される。

【コラム・川浪せつ子】暑い日が続いていると思いきや、大雨。被害が出ている場所の方々、お見舞い申し上げます。 新聞の折り込み広告を見るのが好きです。スーパーの特売品、ホームセンターの季節商品など。そして特にお気に入りなのは、折り込み広告の隅っこについている「△％引き」とかいうもの。ここを持っていくと、普通のお値段からお安くなりますよね。 暑さが増してきた7月。その折り込み広告の端っこを切り抜いて、ファミリーレストラン「ココス」さんに。今回の目的は新作のかき氷。ステキなそそられる写真！ 定番のイチゴやマンゴーのかき氷、「すいかのふわふわかき氷」。オシャレな感じの「ピスタチオ＆チョコクリスピー」は、まるでスイカに見えてしまいます。種の部分はチョコレートです。 そして「氷宇治金時のふわふわかき氷」は、日本の誇るスィーツ・あんこ＋宇治茶＋生クリーム＋白玉という豪華さです。たまりませんねぇ～、選ぶのに困る、困る。でも、ちょっとだけ残念！ 一つで750キロカロリー以上です。１回分の食事より高カロリーではありませんか！ ムムム…。でも、食べたい。イヤイヤ、食べちゃうぞぉ～！ こちらのお店は、ママ友、ジム友などと、よく女子会に使わせてもらっていました。ランチとドリンクバーを頼んで、デザート食して。ジックリ語り合う、井戸端会議の時間を楽しく過ごしてきました。 ですが、今はコロナ時代。残念ながら自粛しています。早くコロナが終息して、また皆さんと楽しい時間、空間を、ココスさんで過ごしたいものです。（イラストレーター）

茨城県は市町村分の2021年度普通交付税決定額を公表した。自治体が普通交付税に頼らず、自前の税収で財政運営を図る不交付団体は、昨年度と同じつくば市、神栖市、東海村の3市村だった。つくば市が不交付団体となるのは2018年度から4年連続。 コロナ禍、税収減り交付額6.9％増 3市村を除く41市町村はすべて交付税額が増加した。増加率が40％以上の市町村は、守谷市（前年度比6.6倍）、ひたちなか市（69.6％増）、五霞町（46.6％）の3市町で、新型コロナの影響により企業や住民の市町村民税などが減少したことが主因という。 市町村分の交付決定額は総額で1522億3200万円で、前年度と比べ6.9％（98億5600万円）増と、3年連続の増加となる。一般財源不足に対処するため発行する地方債である臨時財政対策債（地方交付税の振替としての性格を持ち一般財源と同様に活用できる）への振替額（456億6400万円）を加えた実質的な交付税額は、1978億9600万円と、前年度比15.1％増（259億7000万円増）となった。 市町村分の変動要因について県は、コロナ禍による市町村民税の減により、市町村の財政力を示す基準財政収入額が大きく減少し、基準財政需要額の減少などを上回ったことにより、交付税額が増加した（県市町村課）としている。 一方、茨城県の交付決定額は1866億7800万円で、前年度と比べ4.4％（79億700万円）増となった。臨時財政対策債への振替額（900億4000万円）を加えた実質的な交付税額は2767億2000万円となり、前年度より20.3％（466億4100万円）増加した。主な要因は社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設、法人関係税の減少によるという。（山崎実）

新型コロナウイルス感染者が急激に増加して病床がひっ迫し、災害級の深刻な状況になっているとして、大井川和彦知事は16日、県独自の非常事態宣言を発令した。 病床を緊急確保するため、コロナ患者をまだ受け入れていない一定の規模がある48病院に対し、感染症法に基づいて受け入れ病床の確保を要請したほか、16日、臨時の医療施設1カ所を開設した。非常事態宣言の期間は31日まで。 ほかに県南の医療機関や宿泊療養施設に酸素ステーションを同日、計7床設置した。入院調整が難航した場合、患者の一時受け入れを行う。リスクが高い軽症・中等症の患者には抗体カクテル療法を行うため、短期間の入院などを実施するとした。 病床確保については、現在、県内に591床ある病床を8月下旬までに727床まで拡充調整するとした。宿泊療養施設は現在の450室を、27日までに830室に増やし、9月上旬までにさらに1020室に増やす。 部活動は全面禁止、図書館も休館 県民に対しては、外食自体を控えてテイクアウトとし、買い物は最少人数とする▷ワクチン接種が済んでない40～50代は出勤や外出を極力自粛する▷スーパーも含め商業施設は入場者を通常の2分の1に制限する▷県の施設は図書館や美術館を含め休館とし市町村施設にも休館を要請する▷小中高校、大学などの部活動は全面禁止とし、夏休み中の課外授業はリモートとするーなどを要請した。勤務形態の見直しについては、経済団体など約200団体に協力を要請しているという。 現在の県内の入院患者は、454人（15日現在）のうち50代が最も多く30％を占める。次いで40代が22％と、40～50代が半分を占めている。新規感染者数はここ2週間で1.6倍に増え、14日には過去最多の391人を記録したばかり。大井川知事は「医療資源もどんなに頑張っても限界というところまできている、他の病気の入院なり手術の制限を考えていかなければならない状況まできている」と強調し、県民の理解と協力を求めた。