月曜日, 5月 29, 2023
ホーム つくば 9公立保育所を民営化、統廃合など つくば市

9公立保育所を民営化、統廃合など つくば市

耐震基準満たさず建て替え急務

耐震基準を満たしていないとして、つくば市は、23カ所の公立保育所のうち4割に当たる9カ所を、民営化や統廃合などして建て替えるなどの方針を検討している。対象は上境、稲岡、上ノ室、上広岡、上横場、高見原、城山、岩崎、小田保育所の9カ所。耐震性が低い順に、3年後の2024年度から26年度までに順次、現在地とは別の場所に建て替えなどする。

検討中の整備方針案によると、9保育所のうち▽上境、稲岡、上横場の3保育所は民間に移管し別の場所に民間保育園を新設する▽距離が近い上ノ室と上広岡、高見原と城山の4保育所は2園に統廃合し、民間に移管して、別の場所に民間保育園を新設する▽岩崎保育所は、公立のまま岩崎幼稚園跡地に建て替え、茎崎地区に公立1カ所を残す▽小田保育所は国指定史跡エリアにあり建て替えができないとして、別の場所に建て替えるのではなく、休止も視野に今後のあり方を検討するーとしている。市こども部によると、8月中にも市の方針を決定する。

具体的な整備方針は、各保育所ごとに個別の計画を立てて決める。民間保育園を建てる場所については基本的に移管先の民間が探す。現在地から何キロ以内などの規定は現時点で設けないという。

9公立保育所に勤務する保育士などの職員は現在、正規が99人、非正規が152人。民営化後は正規は他の公立保育所に異動する。非正規のうち希望者は移管先の私立保育園で勤務できるよう、市として移管先に配慮を求めるという。

9保育所の跡地利用は未定で、今後、市全体で検討していくことになるとしている。

民間参入さらに増やす

市内には現在、公立保育所が23カ所、民間保育園が70カ所ある。同市は2048年まで人口が増えると推計されており、待機児童対策は最優先課題の一つとなっている。市は第2期子ども・子育てプランに基づいて20—25年度まで毎年、定員90人規模の民間保育園を3園、待機児童が多い0~2歳が対象の小規模保育施設を4園増やす計画を立てている。20年度は計画を超える民間保育園5園、認定こども園1園、小規模保育施設4園を新設し、定員を736人を増やすなど待機児童解消に努めた。今年4月時点の同市の待機児童数は2人と、長年続いた待機児童県内ワースト1を返上した。

今回新たに公立保育所の民営化が加わることで、民間保育所の参入をさらに増やすことになる。

市の建設費負担4分の1に

公立保育所をめぐっては、2017年度の耐震診断で耐震基準を満たしていない保育所が9カ所あった。9カ所いずれも同じ年度に応急的な修繕を実施したが、基準は満たしてないままだ。9カ所を含め築40年を経過している施設が半数を超えていることなどから、市は昨年3月、公立保育所の施設改善基本方針を策定した。耐震基準を満たしてない9カ所については、公立のまま建て替える方法や、社会福祉法人や学校法人に建設・運営を移管する方法を検討するとしていた。

検討の結果、公立のまま建て替えると建設費が全額、市の負担となるなど、財政的面からも整備に年数がかかってしまうとして、民間移管を柱とする今回の整備方針案をまとめた。90人規模の保育所を新設する場合、市が公立のまま建て替えると3億円程度が全額、市の負担となるが、民間が新設する場合、国の補助金や事業者負担があるため市の負担は4分の1の7000万円程度になるなどと説明している。

残りの公立保育所14カ所は現時点で、公立のまま長寿命化のための大規模修繕を実施する方針だ。一方、市として今後、公立保育所の在り方をどうしていくかについては、9保育所の民間移管や建て替えのめどが立ったら改めて方針を策定したいとしている。

公立と私立の違いの一つに、障害児保育の受け入れ人数がある。施設改善基本方針によると、19年時点で公立はすべての園で障害児を受け入れたが、民間で受け入れたのは44%だった。今年度は、公立で186人、民間で164人を受け入れており、1園当たりの受け入れ人数は公立は平均8.08人、私立は平均2.41人と3倍以上の開きがある。市は子どもの障害の程度に応じて、保育士を増やすための補助を民間にも実施しているが、開きは埋まっていない。

「上横場は公立のまま」

9公立保育所を民間委託、統廃合するなどの整備方針について市は、7月16、17日に公立保育所の保育士などを対象に説明会を開催し、7月29日から8月2日に9保育所の保護者のみを対象に説明会を開催すた。8月5日には市子ども・子育て会議で意見を求めた。

市によると、保育士の説明会では「子供のことを思うと一緒に(移管先の民間保育園に)移った方がいい」「公立で働きたい」などの意見が出て賛否が分かれた。保護者説明会では「希望する保育園に入れるのか」「移行する保育園はどんな園になるのか」などの意見が出たという。

一方、子ども・子育て会議では、上横場保育所を民営化にすると、人口が急増するつくばエクスプレス沿線のみどりの地区などから入所する公立が少なくなってしまうことなどから①上横場保育所は公立として残すことも含めて慎重に検討する②民間移管の場合の保護者負担や職員の働き方に配慮する③移管先の民間保育所を公募する場合、実績を幅広く検討するーなどの意見が出された。(鈴木宏子)

5日の第2回子ども・子育て会議で示された9保育所の整備方針とスケジュール案は以下の通り。

上境保育所(定員60人、園児数42人)=2023年度末で公立を廃止し、24年度から地区内の別の場所に民間保育園を開設する。移管先は22年度に公募する。

稲岡保育所(60人、55人)=24年度末で公立を廃止し、25年度から地区内の別の場所に民間保育所を開設する。移管先は23年度に公募する。

上ノ室保育所(60人、44人)と上広岡保育所(70人、51人)は24年度末で公立を廃止し、25年度から地区内の別の場所に、2保育所を統合した民間保育園を開設する。移管先は23年度に公募する。

上横場保育所(135人、94人)は25年度末で公立を廃止し、旧谷田部庁舎跡地も視野に26年度から民間保育所を開設する。移管先は24年度に公募する。

高見原保育所(60人、63人)と城山保育所(60人、52人)は25年度末で公立を廃止し、26年度から2保育所を統合した民間保育所を高崎幼稚園跡に新設する。移管先は24年度に公募する。

岩崎保育所(60人、61人)は公立のまま、岩崎幼稚園跡地に移設し、24年度から新園舎でスタートする。

小田保育所(60人、29人)は国指定史跡エリアにあり現在地に建て替えできないため、休止を含め今後の在り方について検討する。

8 コメント

guest
名誉棄損、業務妨害、差別助長等の恐れがあると判断したコメントは削除します。
NEWSつくばは、つくば、土浦市の読者を対象に新たに、認定コメンテーター制度を設けます。登録受け付け中です。

8 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

川遊び創出に海洋クラブ助け船 【桜川と共に】4

「最近の子どもたちは川に入ってはいけないと教わる。もっと川で遊んで、桜川の環境に興味を持ってほしい。そして澄んだ桜川を取り戻したい」。桜川漁協の組合員らは、大人が安全を重視するあまりに子どもたちが川から遠ざかっている現状を憂う。そんな中、子どもたちが川で遊ぶ機会を創出しようと、桜川に新しい風が吹き込んできた。 地元NPO、7月から本格的な活動へ 桜川での自然体験活動を先導するのはNPO法人Next One.(ネクストワン、つくば市研究学園)。筑波大学大学院で体育科学を修めた井上真理子さん(39)が代表を務める。桜川漁協の協力を得て今年から「B&G Next One.海洋クラブ」を発足させた。本格的な活動を7月から開始する。月1回、桜川での自然体験を行い、地域の人と交流しながら、環境問題についても学びを深めていく予定だ。 式で挨拶する山本杏さん=桜川漁協(つくば市松塚) 28日には、同クラブの活動拠点となる桜川漁業協同組合(つくば市松塚)でカヌーやライフジャケットなどの舟艇器材配備式が行われた。式では井上さんや器材を提供した公益財団法人B&G財団(東京都港区)の理事長である菅原悟志さんらが挨拶。市内外から訪れたクラブ員の児童ら16人とその保護者ら、つくば市環境保全課や観光推進課の職員も出席し、児童と漁協組合員らがクラブ発足を記念して桜の木2本の植樹を行った。式後は児童らが組合員やネクストワンのスタッフらから手ほどきを受けて釣りやカヌーの体験を行い、桜川の自然を満喫した。

土浦市立博物館が郷土史論争を拒絶!《吾妻カガミ》158

【コラム・坂本栄】土浦市立博物館と市内の郷土史研究者の間で論争が起きています。争点は筑波山系にある市北部(旧新治村の一角)が中世どう呼ばれていたかなどですが、博物館は自説を曲げない相手の主張に閉口し、この研究者に論争拒絶を通告しました。アカデミックディスピュート(学術論争)を挑む市民をクレーマー(苦情を言う人)と混同するかのような対応ではないでしょうか。 「山の荘」の呼称はいつから? 博物館(糸賀茂男館長)と論争しているのは、藤沢(旧新治村)に住む本堂清さん(元土浦市職員)。社会教育センターの所長などを務め、退職後は市文化財審議委員、茨城県郷土文化振興財団理事も歴任した歴史通です。「山の荘物語」(私家版)、「土浦町内ものがたり」(常陽新聞社)、「にいはり物語」(にいはりの昔を知り今に活かす会)などの著作もあります。 争点はいくつかありますが、主なものは現在東城寺や日枝神社がある地域の呼び方についてです。本堂さんは、同地域は古くから「山の荘」と呼ばれていたと主張。博物館は、同地域は「方穂荘(かたほのしょう=現つくば市玉取・大曽根辺りが中心部)」に含まれ、中世室町時代以前の古文書に「山の荘」の記載はないと主張。この論争が2020年12月から続いています。 博物館によると、この間、本堂さんは博物館を11回も訪れ、館長や学芸員に自分の主張を展開したそうです。そして、文書による回答を要求されたため、博物館は「これ以上の説明は同じことの繰り返しになる」と判断。これまでの見解をA4判3枚の回答書(2023年1月30日付)にまとめ、最後のパラグラフで論争の打ち切りを伝えました。 その末尾には「以上の内容をもちまして、博物館としての最終的な回答とさせていただきます。本件に関して、これ以上のご質問はご容赦ください。本件につきまして、今後は口頭・文書などのいかなる形式においても、博物館は一切回答致しませんので予めご承知おきください」と書かれています。博物館は市民との論争に疲れ果てたようです。

「リニア中央新幹線」論の不思議 《文京町便り》16

【コラム・原田博夫】リニア中央新幹線の工事をめぐる静岡県とJR東海の協議が、膠着(こうちゃく)しています。そもそもリニア中央新幹線とは、品川駅から名古屋駅までの286キロを所要時間40分で結ぶ21世紀の「夢の超特急」です。2027年開通に向けて、国は2014年10月、品川~名古屋間の工事の実施計画をJR東海に認可しています ここに至るまでには、1962年、東京―大阪間(約500キロ)を1時間で結ぶ目標に対して、レールとの摩擦がない超電導による浮上方式の提案がありました(つまり、リニア新幹線の技術的提案です)。 1974年、運輸大臣は国鉄に、甲府・名古屋付近の山岳トンネル部の地形・地質調査を指示し、1990年11月には、山梨リニア実験線の建設に着手しています(要するに、新幹線ルートの工事に関わる課題の抽出・解決策の実効性チェックです)。 併せて、1979年の9都府県による「中央新幹線建設促進期成同盟会」、1988年の「リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会」、2009年の「リニア新幹線建設促進期成同盟会」(地元経済界や当該自治体からの要請=我田引鉄)などを踏まえた、JR東海への工事認可です。 つまり、長期の調査を経て着工したにもかかわらず、肝心の工事が一部区間(現在は田代ダム<静岡市>の取水抑制問題)でストップしています。 現時点での静岡県の主張は、「南アルプストンネル工事に伴う湧水を、JR東海は全量、大井川に戻すべし」のようです。この発言は、川勝平太知事(初当選は2009年7月で現在は4期目)が、3期当選後の2017年10月の記者会見冒頭で、ありました。それからは、複数の関係自治体、東京電力も巻き込んで、議論は二転三転しています。

ハクレンが大量死 桜川の田土部堰

死魚 つくば、土浦に流下 つくば市玉取、桜川の田土部堰(たどべぜき)で24日午後4時ごろ、ハクレンが大量死しているのを桜川漁業協同組合理事の松田七郎さんが発見した。ハクレンの死魚は2日後の26日午後時点で、下流のつくば市上野と土浦市田土部に架かるさくら大橋を過ぎた地点まで流れ着いている。桜川を管理する県土浦土木事務所河川整備課(土浦市中高津)によると、死んだのは推定で数千匹。県は、流れ下って河川に点在する死魚全てを回収することは困難だが、死魚が集中している箇所を中心に26日から回収を始めているとしている。 24日、大量死を発見した松田理事は、鈴木清次組合長に連絡した。つくば市松塚の漁協事務所にいた鈴木組合長はすぐに堰に向かい、ハクレンの大量死を確認。午後4時30分ごろに県霞ケ浦北浦水産事務所(土浦市真鍋)に連絡した。 24日、川の水がほとんど無くなった田土部堰下流側で大量死したハクレン(同) 県土浦土木事務所によると、大量死の原因は河川の水位低下によるものと推察するが、詳細は不明としている。

記事データベースで過去の記事を見る