【コラム・坂本栄】11月第1土曜日に予定されていた土浦全国花火競技大会が中止になりました。コロナ禍の収束が読めない今、2カ月先の催事にGOは出せないとの判断です。昨年もコロナ禍を受けて中止。2年前と3年前は事故で途中取り止め。花火好きの私にとって、中止はもちろん事故も残念です。大音量スピーカーで来観者に挨拶できない土浦市長もさぞ残念でしょう。 桟敷で観るのが正しい作法 中止に至った経緯については「無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会」（9月6日掲載）をご覧ください。土浦の花火は、地域住人の秋の娯楽であるとともに、全国の花火ファンに楽しんでもらう観光事業であり、煙火会社の意匠と技術を競うコンテストでもあります。競技花火は、伊勢神宮の花火（三重県伊勢市、8月上旬）、大曲の花火（秋田県大仙市、8月下旬）もありますが、土浦大会に参加する会社が最も多く、競技花火の締め役を担っています。 大相撲や歌舞伎と同じように、私は土浦の花火を家族や知人と桟敷席で観るようにしています。日本酒とウイスキーを持ち込み、重箱に詰めた肴（さかな）をつまみながら、大音をお腹に感じ、大声で讃（さん）を送る。これが正しい作法です。 湖面にも映る霞ケ浦打ち上げ 2回の事故と2回の中止を機に、土浦の花火について少し考えました。コロナ禍はいずれ収束しますから、大事なのは事故対応です。2年連続して、導火不良で破片が落下、それが地上で燃え、ケガ人も出ました。打ち上げ場所が桜川の土手周辺、観る場所もその近くですから、火薬の塊を数多く上げる花火の性格上、事故ゼロは容易でありません。といって、ヘルメットをかぶって観るというのも無粋です。 そこで、打ち上げ場所と鑑賞場所を少し引き離すため、打ち上げ場所を霞ケ浦に移し、湖岸に桟敷席を設け、そこから鑑賞できるようにしたらどうでしょう。事故防止のために花火と観客の「密」をなくすだけでなく、湖面に映る「逆さ花火」も観られます。 このアイデア、昨年の花火中止を埋め合わせる「サプライズ花火」（日時と場所を明示しない、観てほしいのかそうでないのかわからない、何かおかしなイベント）の形で試行されました。遊覧船がつながれている土浦港付近から約500メート沖に、タテ約10メートル、ヨコ約25メートルの船台を4つ連結して、打ち上げ場所を造ったそうです。時間は30分と正規の5分の1ぐらいでしたが、霞ケ浦まで徒歩10分の私の家からもよく見えました。 秋のほか春夏冬に縮小版を 湖上であれば、不燃片が鑑賞区域に落ちる可能性はほぼゼロですから、安全面では優れています。また、桟敷席を湖畔に設けることも可能です。さらに、霞ケ浦周辺のどこからも観られるメリットもあります。競技花火の審査員が桜川の土手から湖上の船上に移っても、採点に支障はないでしょう。 問題は、常磐線西側（市街地）から同東側（すぐ霞ケ浦）に移すとなると、大会にやって来る車の流れ、打ち上げ場所に向かう人の流れが変わり、交通整理を全面的に見直す必要があることです。そこで提案。秋の花火は事故対策を整えて従来通りとし、将来の場所移転の勉強と練習も兼ねて、縮小版大会を、春、夏、冬、湖上で催したらどうでしょう？ 地元住民の楽しみを増やし、全シーズンで観光客を呼び込むために。（経済ジャーナリスト） ＜後記＞ 執筆に際しては沼尻健・土浦市花火対策室長に情報を提供してもらいました。

【コラム・中尾隆友】これからの企業経営では、3つの大きな流れを抑えておくことが欠かせない。 1つめは、「人口減少」だ。日本のマーケットは縮小に向かうわけだから、そのことを想定してビジネスを展開しなければならない。たとえば、国や地方自治体が将来の人口推計を公表しているので、自社のビジネスにいつごろ、どのような影響が及ぶ可能性があるかをイメージしてほしい。 2つめは、「デジタル化」だ。AIによる自動化と言い換えてもいいかもしれない。図らずもコロナ禍で注目されて加速することになったが、たとえパンデミックがなかったとしても、国や企業の基本方針として着実に進展していくはずだ。 3つめは、「地球温暖化」だ。世界が脱炭素実現へギアを上げる中、企業も環境保全をはじめとする持続可能性を強く意識した経営が求められる。2030年や2050年の具体的な成果に向けて、国内外のルールや法制度も段階的に刷新されていくだろう。 危機は新ビジネスのチャンス 実は、この内容は過去数年、全国の企業経営者の前で話し続けていることだ。コロナ前でもコロナ後でも、企業経営にとって変わらない本質的な話だ。（今年は茨城県経営者協会でも講演させていただいた） それに加えて、世界的に危機が起こった時は、新しいビジネスが生まれるチャンスでもある。リーマン・ショック時の米国では、Airbnb（エアビーアンドビー）やUber（ウーバー・テクノロジーズ）など新興テック企業が数多く誕生した。 コロナ禍において、人々のライフスタイルや働き方、価値観などに変化が起きている。新しいビジネスチャンスが広がる中で、茨城の企業経営者が次々と新しいアイデアを生み出すことを期待したい。 また、茨城で起業する若者が増えることにも期待したい。総合的に判断して、茨城は起業するのに最も有利な都道府県の一つだと考えているからだ。そういった意味でも、筑波大学や茨城大学には革新的な取組みを求めたい。（経営アドバイザー）

土浦市では、市立小学校や義務教育学校に入学する子どもたちのために、1976年から毎年、入学祝品としてランドセルを贈呈している。来年度から、従来の赤と黒のランドセルに、黄色のリュックサックタイプが加わり、3種類の中から選べるようになった。 従来の赤と黒のランドセルは人工皮革で、重さ約1キロであるのに対し、黄色のリュックサックタイプは850グラム。軽量化のニーズに応え、選択肢を増やした。 同市教育委員会学務課の担当者は「実際に背負い比べた子どもたちは軽いと言う。子どもにとって150グラムの差は大きいのではないか」と話す。 黄色のリュックサックタイプは、ポリエステル製。出し入れしやすいようにファスナーが大きく開き、教科書やノート類は、中のベルトで固定できる。 背中は汗をかいてもべたつきにくいメッシュ仕様。背負いひもにはランドセルと同様にフック（ナスカン）があり、防犯ブザーを付けることができる。 2020年度まで、同市の贈呈ランドセルは「女子は赤色、男子は黒色」と決まっていた。保護者から「好きな方を選べるようにしてほしい」という問い合わせが増えたことから、21年度より子供たちが好きな色を選べる選択制に変更している。担当者は「ジェンダーの考えが、社会に浸透してきていることも影響しているのでは」と話す。 同市の22年度小学校入学予定者は6月1日現在969人で、内訳は男子513人、女子456人。ランドセルは17日現在で約100人の申し込みがあり、リュックサックタイプを選んだ子どもは2、3人だという。黒色を選んだ女子、赤色を選んだ男子はまだいない。 ランドセルの実物は10月29日まで市教育委員会学務課窓口（土浦駅前、同市大和町、ウララ2）で展示している。申し込み期間は10月31日まで。（伊藤悦子）

【コラム・浅井和幸】①周りを低く見る言動をする。②自分は素晴らしいという評価を周りに押し付ける。ちょっとでも悪く言うと怒りだして、①や②の言動で周りを攻撃してくる。程度の差はあれ、誰にでもある性質です。ささいなことならば、子どもっぽくてかわいいで済みますが、程度がひどく、繰り返す場合は、厄介な人で、できれば関わりたくない人ですね。 関わらずに済むのなら簡単な話ですが、それが家庭、教室、職場でいつも顔を合わす人だと大変。気を使いすぎて、抑うつ状態になって、相談室を訪れる人もいるぐらいです。 DV、児童虐待、いじめ、パワハラなど、「自分のことをきちんと評価してほしい」という願望の持ち主（加害者）によって、弱者が苦しめられるという構図がしばしばあります。 「自分のことをきちんと評価してほしい」という願望は、「周りの評価が気になる」という性質と、「自分は正当な評価を受けていない」という気持ちが強ければ強いほど、大きくなります。これらの性質は、つまりは劣等感だと言うことです。 パワハラ上司と付き合う方法 自分とパワハラ上司という関係で考えてみてください。「自信満々で、自分のことを責めてくる上司が、劣等感を持っているなんて信じられない。大きな声で怒鳴られて、縮こまって苦しんでいる自分の方が劣等感の塊だ」と考えますよね。 上下関係で上から力で押さえつけられるわけですから、力が強い上司が劣等感を持っているはずがないと考えても当然です。しかし、力で押さえつけてくる上司は、誰にでも同じ態度をとっているでしょうか。もしかしたら、その上司にも頭の上がらない人がいて、小さくなっている場面があるかもしれません。 その上司が、誰かに悪い評価を受けることを怖がっていて、それを受け入れられないから、より弱いあなたを見つけて、強さを誇示することで高い評価を得ていると感じようとする動きとも考えられます。怒り出すのは、キャパシティいっぱいで、パニック状態なのかもしれません。 対抗するには、ひたすら謝ったり、こびへつらい続けたりしなければいけないのでしょうか。そのような方法も取らなければいけないこともあるでしょう。しかし、それ以外にも自分自身が本当に上司のことを尊敬できるところ（ちょっとは褒めてやろうかと思えるところ）を探して、伝えてみるとよいでしょう。どんな人でもよいところの一つや二つはあるものです。 もう一つは、そのような上司と面と向かうときに、こちらが緊張しすぎないことです。緊張が劣等感を持つ上司にも伝わり、上司を不安にします。不安になった上司は、自分が悪くみられているという気持ちになり、評価を上げようとパワハラをしてくるのです。しかも、無意識だから質が悪い。 完全にリラックスした最高の笑顔で接しろとは言いません。ひどい言動をする上司は劣等感に追い詰められて大きな声を出すのだなと考えて、ほんのちょっとだけ余裕を持つことを意識するところから始めましょう。（精神保健福祉士）

少子化対策のカギは若者の未婚化・晩婚化対策にあるといわれる中、いばらき出会いサポートセンターは9月から、コロナ禍でもスマートフォンやパソコンでお見合いができる「オンラインお見合い」サービルを開始した。県外からも幅広く入会できるよう入会条件を緩和し会員の出会い強化に乗り出した。 同センターでは、すでに4月から新AIマッチングシステム（スマートフォン対応・AI診断機能搭載）の運用を開始し、男女の出会いと結婚を支援している。その結果、新規入会者数やお見合いの実施組数等が大幅に増加しているという。 AIマッチングシステムの特徴は、会員個人のスマートフォンやパソコンからお相手を検索したり、お見合いの申し込みが出来、価値観診断テストの結果からAIが相性の良い相手を紹介する。加えて9月からは、対面によるお見合いのほか、オンライン上でのお見合いが選択できるようになった。 入会の条件は、結婚を希望する人で、インターネットが利用できる人。 入会登録料（2年間有効）は県内在住か在勤、親が県内に在住か、あるいは県内への移住に関心がある人は1万1000円（消費税込み）。 ９月からはこれらの条件以外の希望者も入会できるようになった。入会登録料は2万2000円（税込）。 現在の会員登録者数は1635人（うち新システム導入後の新規入会者は694人）。コロナ禍の4月からの活動実績をみると、お見合い実施が730組、交際開始が319組で、いずれも前年同期の3倍という好調さだ。（山崎実） ◆いばらき出会いサポートセンター（水戸市三の丸、県三の丸庁舎内）は電話029-224-8888、同県南センターは（牛久市中央）電話029－830-7502。

【コラム・奥井登美子】 「コロナが心配で、心配で、朝まで眠れないんだ。睡眠薬5ミリではだめなので、今度10ミリにしてもらった」 近所に住むAさんが処方箋を持ってやってきた。ゾルビデム5ミリグラムが10ミリグラムなっている。この薬は向精神（こうせいしん）薬で、認知症を促進するデータがあるといわれている薬である。Aさんと高校時代からの同級生で仲良しのBさんに聞いてみた。 「このごろ、2人で散歩していないわね。けんかでもしたの？」 「けんかなんかしていないよ。けれど、A君このごろ、ちと、おかしい。いつもと同じ道を歩いているのに、違う道だ、なんて言うんだ」 「困るわね」 「散歩に誘っても来ないし、僕も心配しているんだ」 薬なしで眠れる方法をトライ 認知症でない人が、コロナで外に出ない。人と会話ができないなど、日常生活での刺激がなくなって、認知症になってしまうケースも多いと聞く。もし、認知症になってしまったら、一番苦労するのは家族である。 Aさんが、もし認知症になってしまったら一番困るのは、Aさんの奥さん。ご近所だから、ゴミ出しの時などお世話になっている人である。私は、NHKテキスト「きょうの健康」8月号の「コロナ禍での認知症」特集のコピーを持って家に行ってみた。 「ご主人の睡眠薬マイスリーが5ミリから10ミリになっているの。どうして増えてしまったのかしら？ 認知症になってしまってからでは遅いわ。奥さんが、ご主人をだまし、だまし、誘導して、認知症予防をしなければ大変よ」 「眠れない、眠れないって、大騒ぎなの。眠れないと、夜中に公園に行ってしまうの。真っ暗だから、もし転んで倒れても、誰も助けてくれない。どうしたらいいのかわからないので、医者に行って、もう少し効く薬出してもらいなさい、なんて、私が言ってしまったの」 「薬に頼り過ぎるのよ。薬なしで眠れる方法を、2人でトライしてみたら？」 昼間、重労働して身体を動かせば、夜は否応なしに眠くなってしまう。眠れないというのは贅沢だ。自動化、機械化が、人間をいつのまにか、むしばんでしまっている。（随筆家、薬剤師）

学校は分散登校とリモート授業併用 26日まで延長するとしていた県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は16日、1週間前倒しし、19日で解除すると発表した。2学期が始まってもリモート授業となっていた学校は、解除後の21日から、週1～2回の分散登校とリモート授業の併用となる。 部活動は平日のみ2時間以内なら練習できるようにし、休日は引き続き禁止とする。ただし大会2週間前からは休日も3時間以内なら練習できるようにする。他校との練習試合などは引き続き自粛を要請する。 県の施設は図書館や美術館は20日以降、順次再開する。一方、水族館や自然博物館、フラワーパークなどの施設は休館を継続する。 国の緊急事態宣言は30日までとなっていることから、飲食店の酒類提供の終日停止、夜8時以降の時短営業要請などは30日まで継続される。一方、すべての商業施設などに通常時の2分の１とするよう要請していた入場制限は20日から解除する。 県内の感染状況は、ピークだった8月23日の新規感染者数318.5人と比べ9月15日は133.1人と半減し、減少傾向が続いている。9月10日から16日まで直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数はつくば市が2.73人、土浦市が5.95人。 病床稼働状況は重症者数は高止まりしているものの、新規感染者数の減少により、病床稼働状況が改善しているとした。 つくば市 1回接種率42位、2回43位 14日時点の市町村別のワクチン接種率が発表され、つくば市の12歳以上のワクチン接種率は1回接種が63.5％で44市町村中42位、2回接種率は47.1％で43位と県内でも接種率が低いことが分かった。県平均は1回目72.9％、2回目57.7％。 大井川知事は、特に人口の多いつくば市や古河市などについて、県として大規模接種会場を使って優先的に枠を振り分けるなど、接種率向上をしっかりと図っていきたいとした。 市町村別ワクチン接種率（％）1回目順位市町村1回目2回目1大子95.181.82八千代   89.073.23城里88.762.44大洗88.667.45利根88.180.96河内86.780.27潮来83.369.58桜川80.963.49つくばみらい   80.065.810境町78.766.511牛久78.364.412鹿嶋77.565.413鉾田77.563.714常陸大宮77.563.315美浦76.163.616取手75.660.317五霞73.564.318常総73.151.219北茨城72.853.820高萩72.458.421筑西72.454.822稲敷72.360.323龍ケ崎71.9   61.024下妻71.957.525行方71.758.526水戸70.454.627東海70.451.428茨城70.156.929神栖69.750.530阿見69.352.331笠間69.257.632坂東69.257.333小美玉68.745.234守谷68.452.435かすみがうら68.352.236那珂   67.055.737結城66.558.738土浦66.552.739常陸太田66.153.740ひたちなか64.349.841日立63.750.142つくば63.547.143古河63.4   51.044石岡63.1   51.09月14日時点

つくば市から公園の使用許可が出ず、開催が危ぶまれていた「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE（ピース）」（冨山香織代表）の食料支援について、NEWSつくばの取材後、公園を管理する市公園・施設課がつくばPEACEに対し、松見公園の使用を認めたことが分かった。 これを受けつくばPEACEは、無料の食材提供会を25日午前10時から正午まで、同市天久保の松見公園で開催する。人流を抑制するため事前予約制とし、参加時間をそれぞれ指定して実施する。 緊急事態宣言により飲食店などが時短営業や休業を余儀なくされる中、アルバイトが減って困窮する学生や母子家庭などを支援するのが目的。 今月9日、つくばPEACEは市から、緊急事態宣言により公園の使用を許可できないと断られ、翌10日、開催場所未定のまま開催告知をツイッターなどSNSで発信した。 NEWSつくばは14日、市に対し、なぜ公園を貸さないのか電話取材した。その直後、つくばPEACEに対し市から連絡があり、冨山代表が市役所を訪ねたところ、市から「一度断ってしまって申し訳なかった。人流抑制ができる体制であれば開催できる見込みがある」などの回答があり、同日夕方、公園を使用できる旨の連絡があったという。一方、市役所での話し合いの際、冨山代表は公園の使用基準について説明を求めたが、市は明確な基準を設けておらず、それ以上の説明はなかった。 松見公園での開催が決まったことに対し、冨山代表は「初めは相手にされず、話し合う余地もなく断られた。今まで頑張ってきた活動が行政に理解されないことはひじょうに悔しかった」とし、「公園での開催が認められたときは、行政が思い直してくれて本当に安心した。経済状況が悪化する中で、節約のためにわずかな明かりで夜を過ごす学生や、カップ麺に水を注いで食べる学生もいる。今回は取材が入ったおかげで、松見公園での開催決定にこぎつけた。さらなる周知活動が必要だと改めて感じるとともに、引き続き行政への働きかけをしていきたいと思う」と語った。 食料支援の利用者の一人である筑波大学情報学群1年の学生は「市に協力してもらえてよかった。学生を含め、多くの人が利用しやすくなると思う」と話した。（武田唯希）

【コラム・川端舞】今月、障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」がつくば市の中学校等に寄贈した「わたしが人間であるために—障害者の公民権運動を闘った『私たち』の物語」（現代書館）。アメリカの障害者リーダーであるジュディス・ヒューマンの自伝本だ。 アメリカは、障害児が最大限に可能な範囲で、障害のない子どもとともに教育を受けることを原則としている。しかし、ともに学ぶことを法律で規定するまでには、障害者たちの長い闘いがあった。 幼少期から車椅子で生活していたジュディスは、障害児だけが通う学校で学び、自分はアメリカの一般の教育制度から排除された存在であることを自覚していく。同じ学校に通う障害のある仲間たちと、なぜ自分たちは障害のない子どもたちと異なる扱いを受けているのか話し合うこともあった。 大学入学後は、階段がある校舎に入れないなど、障害のために不利益を被ることがあっても、同じ経験をする障害学生同士で話し合ことで、障害という問題の原因は自分たちにあるのではなく、自分たちを受け入れない社会にあるのだと考えるようになった。 障害者が他の人と同じように学校や社会に参加できないのは、社会の在り方に問題があるという考え方を「障害の社会モデル」という。私は障害者運動に関わる中でこの考え方を学んだが、その後も無意識に障害のある自分が悪いと思ってしまう癖が残っている。社会モデルの考え方を自分の経験から導き出したジュディスたちの聡明さを見習いたい。 悩みながら戦い続ける ジュディスは上院議員のアシスタントとして、障害児が障害のない子どもとともに教育を受けることを保障する法案の起草にも関わった。幼少期に障害のない友達と同じ学校に行けない悔しさを味わったジュディスは、「傷だらけの経験を、子どもたちの人生を変える法律の立案に役立てられることにワクワクした」と書いている。 私も通常学校で学んだ障害者として、障害児教育をよりよくしたいと思っているが、障害児教育に関わることは、自分の辛かった経験とも向き合い続けることになり、痛みを伴う。 しかし、障害者が他の人と平等に生きる権利を獲得するために政府などと闘い続けたジュディスも、差別を受けた時は動揺したり、政府と闘う前日まで自分は正しいのか悩んでいた。私も悩みながら、インクルーシブ（障がいのあるものとない者が共に学ぶ）教育を実現するために自分のできることをやり続けたい。（つくば自立生活センターほにゃらメンバー）

「公園が借りられない」。そう話すのはつくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE（ピース）」の冨山香織代表（40）だ。コロナ禍、毎月1回程度、食材の配布を行っているが、今、開催の危機にひんしている。 筑波大学近くの松見公園（同市天久保）を中心に活動している。9月は25日または26日に開催する予定を立て、公園を管理する市公園施設課に申し込んだところ「緊急事態宣言の延長により屋外であっても公園は貸せない」と利用を断られた。 やむを得ず、つくばPEACEはツイッターなどのSNSで、25日か26日に必ず開催することを利用者に知らせた。安心してもらうために日付けのみの告知を行ったという。しかし配布日が約10日後に迫っているにも関わらず、いまだ開催場所は決まっていない。 2020年12月に食料支援活動を立ち上げた。コロナ禍でアルバイトが減って困窮する学生や母子家庭などに食材や日用品を無償提供することにより、生活の心配を減らし安心して勉強してもらうための活動を行っている。 猛暑となった夏期も、屋外の炎天下での活動は、食材が傷んでしまったり、利用者の学生やスタッフが熱中症になる危険を避けるため、屋内の公共施設の利用を申し込んだが、いずれもコロナ禍を理由に断られ、場所探しに奔走した経緯がある。 今回、松見公園の利用を許可しなかった市は、取材に対し「緊急事態宣言の延長もあり、すべての団体に（使用できない旨を）一律で伝えている。人流を抑制するためにも不要不急のイベントは控えてもらいたい」と話した。 市は、つくばPEACEに対しても「緊急事態宣言が出でいるから」の一点張りで、利用の基準等について何も説明はなかったという。一方、つくばPEACEは、コロナ禍で困っている人にとって食料支援はライフラインになる場合もあるとし、一律に使用させないのではなく、利用の基準を設けるべきだとする。 冨山代表は「毎月、必ず開催したい。活動を続けてほしいという声も多く聞く。仕送りが減り学業に専念することができない学生や、二つ以上の仕事を掛け持ちするWワークをせざるを得ない人がいる。（第5波の経済的影響が顕著になる）今からが本当に大変な時期になる。だからこそ支援活動を続けていかなきゃいけない」と語った。 食料支援を利用している利用者の一人で筑波大医学群看護学類3年の女子学生は「今、実習中でバイトが禁止されている中、様々なものを支援していただけて本当にありがたい。特に生理用品や即席で作れるレトルトはとても役立っている。コロナ禍でも支援してくださる人の温かさを感じることができてうれしく思う」とし「まだ開催場所が決まってないと聞き心配。早く会場が決まってほしい」と話す。 冨山代表はさらに「支援者の中には、毎月寄付金を送ってくださる方、配布会ごとに毎回、段ボール3箱ほど持ってきてくださる方もいる」とし「寄付は全国各地から集まってきている。また、スタッフの中にもレトルト食品や寄付金を行っている人もいる。活動を続けていくためにもより多くの寄付をお願いしたい」と話す。（武田唯希）