【鈴木宏子】昨年11月に発表された土浦市の長期財政見通しで、ショッキングな推計が明らかにされた。今後2028年度まで毎年、10億円を超える財源不足額が生じ、18年度から28年度までの累積収支不足額が145億2000万円にも及ぶというのだ。不足額を一般財源基金で補うと、5年後の24年度には基金が枯渇し、以降は解消困難が財源不足が生じるという。予算が組めなくなる危機的な事態だ。 何が財政をここまで硬直化させているのだろうか。国が借金返済経費の7割を負担する合併特例債を活用して老朽化していた市の主な施設を一気に更新したこと、高齢化などにより社会保障費が年々増加していることが大きな要因だ。 旧新治村との合併による合併特例債の活用は、新治総合運動や新治地区公民館の整備、朝日トンネルの開通など新治地区の整備などから始まり、その後、市役所新庁舎の移転、新消防庁舎、新市営斎場、新図書館の建設など老朽化していた施設を次々に更新した。 大規模事業は市民会館の耐震改修、新給食センターの建設など今も続き、市の借金返済経費である公債費は、ピーク時の23年度に63億円と一般会計歳出合計の12％になる見通しだ。18年度の公債費が49億円（歳出合計の9.8％）だったのと比べると、借金返済に充てる額が26％も増える。 歳出削減のメーンは人件費の抑制 不足額を補うため講じるのが一般財源基金の繰り入れ。財源に余裕がある年度に積み立てておいた財政調整基金を、災害などで財源不足が生じた年度に切り崩して活用する財政上のテクニックだ。しかし無尽蔵に使える「打ち手の小槌」のはずもなく、基金による安易な補てんに頼るのは危うさを伴う。 このため、行財政改革も実施されてきた。直近の第5次行財政改革の成果として市は、16～18年度の3年間で、市職員人件費抑制、心身障害児（者）福祉手当の見直し、ジェネリック医薬品利用による医療費負担軽減などで歳出を抑制し、片や市税徴収強化、ふるさと納税、公有地売却、ネーミングライツや広告掲載などの広告事業などで、計27億円を生み出したと総括する。歳出削減の内訳をみると、人件費の抑制が削減額の9割を占める。職員平均年齢の若返りが主な要因だという。 今年度から始まった第6次行財政改革実施計画では23年度までの3カ年で、使用料・手数料の見直し、補助金の廃止を含めた見直し、公共施設を床面積換算で5％削減するなどが盛り込まれている。市民の痛みを伴う行財政改革が続けられる。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選が11月3日告示、10日投開票で行われる。現職の中川清氏と、新人で県議の安藤真理子氏が立候補を表明している。市長選を前に、市政の課題を追った。 □　　　□　　　□ 2015年から本格的な人口減少期に入ったとされる土浦市で昨年、新たな変化が起こった。今年発表された県常住人口調査で、同市の2018年の社会動態が9年ぶりにプラスに転じたことが分かった。昨年1年間によそから引っ越してきた転入者が、転出者を416人上回ったのだ。 同市の社会動態は、2002年以降、一部の年を除いて転出者が転入者を上回りマイナス基調で推移してきた。15年にはマイナス411人まで拡大、その後16年、17年はいずれもマイナス63人とマイナス幅が縮小していた。18年についにプラスに転じ、プラス基調が続いている。 市政策企画課が18年の転入者の内訳を分析したところ、東京からの転入者が増えるなどしたことが分かった。2015年3月にJR常磐線が上野から東京・品川に延伸され、上野東京ライン効果が現われたとみられる。 人口減少を抑制しようと、市は15年10月に第1期の「市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を策定し計107事業を展開してきた。同課は、事業の成果が現われたと評価する。 自然減が社会増を飲み込む 一方、社会動態がプラスに転じたという新たな変化に反して、同市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、現在策定中の第2期（2020年度から5年間）人口ビジョンで将来人口推計を下方修正する方針だ。 社会増という新たな兆しが見えたものの、少子高齢化の進行による出生数の低下と死亡者数の増加という自然減の割合が大きく、自然減が社会増を飲み込んでしまっている。 これについて市は、一人の女性が産む子供の平均数、合計特殊出生率が上がらないことのほか、20代後半の年齢層で0～4歳の子供をもつ子育て世代の転出超過が課題だと分析している。結婚し子供ができて家が手狭になり、マイホームを購入したり、より広い住居に引っ越そうとする際に、隣接のつくば市や阿見町に転居してしまうと推測されるとし、今後、この世代への施策が課題になるとする。 住民生活、地域経済、行政運営に影響 同市では、2000年の14万4106人をピークに人口減少が始まり、2015年から本格的な人口減少期に入った。全国平均より進行が若干早く、2017年に14万人を下回った。今年10月1日現在の人口は13万8517人。9年間でピーク時より3.88％減少した。65歳以上の高齢化率は現在、市全体で29％となり超高齢社会に入っている。 人口減少が地域に与える影響として市は、同人口ビジョンで①空き家・空き地が増え住環境や防犯面の悪影響が懸念される②市場が縮小し地域の商業・サービス、公共交通が減少し利便性が低下する③高齢の交通弱者が増加し移動手段の確保など新たなサービスが必要になる④地域コミュニティの担い手や縮小により行政負担が増える⑤働き手が減少し労働力の確保が難しくなる⑥農業の担い手が不足し遊休農地が増える⑦税収が減る一方で社会保障費が増える⑨廃校や廃止施設が増えるーなど住民生活、地域経済、行政運営の面で11の課題を指摘している。こうした課題にどう向き合うのかが問われている。

土浦全国花火競技大会実行委員会は25日朝、役員会を開き、第88回土浦全国花火競技大会を予定通り、26日午後6時から同市佐野子、学園大橋付近の桜川畔で開催すると発表しました。NEWSつくばは花火の写真や動画を募集し、読者が撮った素敵な花火の写真や動画をNEWSつくばのウェブサイト（http://newstsukuba.jp/）とツイッター（https://twitter.com/news_tsukuba）で紹介します。 募集するのは、26日開催の第88回土浦全国花火競技大会で打ち上げられた花火の写真または動画（10秒以内）です。投稿方法は、NEWSつくばのツイッター（https://twitter.com/news_tsukuba）かメール（info@newstsukuba.jp）に、名前（ペンネームでも可）と一言メッセージを添えて投稿してください。26日午後6時から27日正午まで投稿を受け付けます。 投稿された写真や動画はNEWSつくばのニュースサイトとツイッターで紹介します。投稿写真の掲載は編集局で選定させていただきます。後日、NEWSつくばで使用させていただくことがあります。 3部門で競技 市商工観光課によると、きょう25日は雨ですが、あす26日は天候も回復し、桜川の水位も打ち上げや観覧に支障がないと予測されることから開催を決定しました。 同大会では26日午後6時から8時30分ごろまで19都道府県の55業者が参加し計約2万発が打ち上げられ、スターマインの部、10号玉の部、創造花火の部の3部門で競技が行われます。 交通対策として土浦駅西口前を車両通行禁止にし、駅を中心に警備を強化して交通規制を実施します。 公共交通は、JR常磐線の臨時列車が26日、上り・下り各3本、計6本が増便されるほか、本来停車しない特急列車上り・下り各1本が土浦駅に臨時停車します。土浦駅東口から会場までは臨時のシャトルバス（片道大人250円、小人130円）が運行します。臨時駐車場は21カ所に約4500台分（有料駐車場は1台1000円など）用意されます。 ➡土浦全国花火競技大会の過去記事はこちら

【橋立多美】つくば市下広岡の住宅団地、桜ニュータウンが分譲開始から40年を迎えたことを記念し、11月9日（土）と10日（日）の両日、自治会と実行委員会共催による「桜ニュータウン40周年記念行事」を広岡交流センターで開催する。 実行委員会の縁の下の力になっているのは、元桜ニュータウン将来計画検討会のメンバーたち。同会の前身は2年前に住民たちが立ち上げた「桜ニュータウンの素晴らしさをアピールする会」。高齢化の進展による空き家対策として、入居を呼び掛けるチラシを近隣の不動産会社に置かせてもらったり、高齢者の送迎支援などに関する意識調査を実施するなどの活動を展開してきた。今年度、自治会に属して改称した。 つくば市誕生前の旧桜村の純農村地域に1970年代後半に開発された桜ニュータウンは、働き盛りだった世帯主が一斉に老いたことで高齢化が進む。同団地の65歳以上の高齢化率は同市の平均20.1％を大きく超えた47.93％（4月1日現在）。また高齢者世帯は272戸で全世帯数の46.5％に上る。 記念行事は高齢化を背景に「住み慣れた街で自分らしく暮らしていくために」と題した講演会や、航空写真と写真でたどる桜ニュータウンの歩み、自治会だより「桜タイムス」の展示や住民の作品展示、記念植樹など多彩。 さらに特別企画として「飯野農夫也版画展」が開催される。「野の版画家」と称された飯野農夫也さんの三男道郎さんが主宰する飯野農夫也画業保存会から約40点を借り受けて展示する。 79年、真っ先に入居した実行委の入江昂さんは「当時谷田部に職場があって通勤できる距離に家を建てようと探していた。案内されたら水田と畑、平地林が広がり、富士山の稜線が見えた。その時、ここに住もうと決めた。住み始めて数年は版画にあるように姉さんかぶりで稲を手刈りする農作業が見られた。作品は桜ニュータウンの原風景。ぜひ多くの人に鑑賞してほしい」という。 また実行委員会の金子和雄委員長は「自治会と地域に根差した活動が活発で連帯感が醸成され、自治会の加入率はほぼ100％。これからも子どもから高齢者までみんなに住みよい街づくりを目指す」と語った。同委員会は年内の40周年記念誌発行に向けて作業を進めている。 桜ニュータウン40周年記念行事の主な内容は以下の通り。 【講演会とパネルディスカッション】11月9日（土）午後1時30分～同4時15分。広岡交流センターホール。第1部基調講演「高齢化社会とまちづくり」。講演者は東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員の木村清一さん。第2部パネルディスカッション「支えあい活動の事例紹介と意見交換」。パネリストは阿見町筑見団地で送迎システムづくりに取り組む田邊勉さん、千葉県柏市の地域活動「みらいプロジェクト」世話人の村口憲治さん、桜ニュータウン将来計画検討会共同代表の金子和雄さん。 【飯野農夫也版画展】11月9日（土）と10日（日）の午前9時から。9日は午後5時、10日は同4時で終了。同センター2階会議室。 会場の広岡交流センターは桜ニュータウン内の中央公園隣。入場無料。センター裏に86台収容する駐車場あり。問い合わせは実行委の阿部さんまで（電話029-857-6503）。 ➡つくば、土浦地域の住宅団地に関連する過去記事はこちら

【山崎実】救急医療体制の整備、構築を進める茨城県は、筑波大学附属病院（つくば市天久保、原晃院長）をこのほど高度救命救急センターに指定した。県内で初めて。来年4月1日から24時間体制で稼働する。 国が定める高度救命救急センターの要件は、広範囲な熱傷、指肢切断、急性中毒など特殊疾患を含む重篤な救急患者に24時間体制で対応する、概ね20床以上の救急専門病床を有し、センター長は救急医療、教育に精通した救急指導医などとする、3年程度以上、救急の臨床経験のある専門医を確保しているーなど。同附属病院はこれらの条件をクリアしていることから、今年9月、県に指定願いを提案した。 茨城県の救急医療体制は、市町村が対応する休日夜間急患センター、在宅当番医などによる「初期救急」から、手術や入院治療を必要とする「第2次救急」（県内66施設）、さらには複数診療科にわたる重篤な救急患者に24時間体制で対応する「第3次救急」の救命救急センター（県内6病院）が整備されている。 筑波大付属病院の高度救命救急センターは、これら3次救急までの他の救命救急センターでは対応が困難な、国の基準に定める指肢切断や急性中毒など、特定疾患重篤患者のバックアップ体制の構築が最大の目的になる。 来年4月1日から稼働予定の高度救命救急センターは、運営病床が33床、同大附属病院の救急・集中治療科の井上貴昭部長がセンター長を務める。 県庁でこのほど、指定書交付式が行われ、大井川和彦知事は同センターの本格的な運営に期待を示した。 ➡筑波大附属病院に関する過去記事はこちら

【伊藤悦子】古墳時代の勾玉（まがたま）や管玉（くだたま）などの製作過程を示す土浦市指定文化財「烏山遺跡・八幡脇遺跡出土玉作資料」を展示する「常陸の玉作り」展が19日、上高津貝塚ふるさと歴史の広場（同市上高津）で始まった。保存修復を終えた重要文化財「武者塚古墳出土品」の同時公開と合わせ、12月8日まで開かれる。 同市烏山とおおつ野の両遺跡からは、古墳時代前期に玉類を作っていた工房が見つかっている。中でもメノウを加工する勾玉工房跡は日本最古のもの。遺跡からは勾玉や管玉の完成品が見つかっておらず、関東近郊に供給されていたのではないかと考えられている。 「常陸の玉作り」展では、同市はじめ埼玉県や千葉県の遺跡で発掘された玉の未製品や破片、玉を磨く道具である砥石（といし）、石に穴を開ける鉄針のほか、完成品の供給先と考えられる埼玉県や千葉県、つくば市の古墳から発掘された勾玉や管玉が展示されている。展示物は勾玉や管玉の原石、未製品、完成品、鉄針、土器など91種にのぼる。 重文「武者塚古墳出土品」も公開 土浦市上坂田にある武者塚古墳は7世紀の造営。1983年に行われた発掘調査で、銀製の帯状金具をはじめ豪華な副葬品や、古代人特有の髪型である「美豆良（みずら）」に結われた頭髪が発見された。2014年に国の重要文化財に指定されている。今回は美豆良の出土品はじめ、大刀など全部で8種類を展示する。 今回の見どころについて、学芸員の一木絵理さんは「土浦や関東地方の古墳時代前期における玉作りの工程が一目でわかるところ。謎解きのように見ていただける」と話す。「武者塚古墳出土品については、毎年見たいという問い合わせをいただいていた。修復作業と保存台の作成が終了し、ようやく展示できることになった。この機会にぜひ見てほしい」という。 展示を見学していたつくば市在住の荒井啓汰さん（24）は「土浦で玉作りが行われていたことに驚いた。どのくらい専門家がいたのか気になる。玉作りの工程がわかって勉強になる。武者塚古墳の美豆良は本当に貴重。意味のある展示だと思う」と話した。 ◆会期は12月8日（日）まで。入館料一般105円。小・中・高校生50円（土曜日は無料）。無料開館日は11月3日（日）、11月9日（土）、11月13日（水） ◆記念講演会　11月23日（土・祝）午後1時30分~3時30分　同歴史の広場体験学習室 「東日本の玉作り－古墳時代前期を中心に－」講師：山田琴子さん（埼玉県立さきたま史跡の博物館主任学芸員） 「霞ケ浦の玉作遺跡と前期古墳」講師：塩谷修さん（川村学園女子大学教授） ◆ギャラリートーク・植物観察会　11月3日（日・祝）・12月1日（日）午後2時～3時 会場：同館特別展示室、広場 ◆秋の上高津貝塚どきどき体験2019　11月9日（土）午前9時～午後4時30分 食べられる土器？土器片形クッキー「ドッキ―」無料配布（先着100人）など。 いずれも事前申し込み不要・参加費無料。入館料が必要となる。

【山崎実】厚労省茨城労働局（水戸市、福元俊成局長）は11月の「過労死防止啓発月間」にちなみ28日、県経営者協会（加子茂会長）に対し、過重労働解消への取り組み協力要請を行う。 同局によると、茨城県の年平均（2018年）による月当たり所定外労働時間は12.7時間と全国ワースト2位。前年は3位で、このままでは2011年から4年連続全国ワースト1位となっていた状況に戻ってしまうと危機感を抱いている。 しかも長時間労働や業務による強いストレスなどを背景とする、茨城労働局管内の脳・心臓疾患と、精神障害などの労災請求件数は、18年度に合わせて46件に上っているという。 長時間労働の解消には、労使一体の取り組みが重要。このため長時間労働削減に向けた周知・啓発活動、協力要請のほか、27日「過重労働解消相談ダイヤル」（フリーダイヤル、0120-794-713）を開設する。 また過労死防止シンポジウム（11月7日、水戸プラザホテル）、ベストプラクティス企業（長時間労働削減に積極的に取り組み、実績を上げている企業）への福元局長の職場訪問などが予定されている。

【山崎実】消費税率が8％から10％に引き上げられ公共料金の値上げなど自治体税収の増加が見込まれる中、一方で市町村間の格差拡大を懸念する声が聞かれる。人口減少と超高齢化、地域経済の縮小が中長期的に税収確保に影を落とすという不安だ。持続可能な財政基盤の確立と強化は、今後も行政運営の鍵を握ることになりそうだ。 自治体の一般財源として国が交付する普通交付税の市町村分が県から発表され、交付決定額は対前年度21億5000万円増の1381億3800万円となり、2015年度以来、4年ぶりの増加となった。各市町村の交付決定額は別表の通りだが、不交付団体（一般財源所要額が税収で賄える市町村）は昨年度同様、つくば、守谷、神栖、東海の4市村だった（神栖市の場合は合併特例債適用で来年度まで旧波崎町分の交付税が交付される）。 これらの市村は財政力が強い自治体といえるが、その指標となるのが財政力指数で、基準財政収入額を需要額で除して、数字が1以上の場合に不交付団体となる。一番高い（強い）のは東海村の1.402、次いで神栖市1.389、つくば市1.052、守谷市1.002となっている。 逆に低い（財政力が弱い）のは大子町の0.331、河内町0.371、城里町0.375、常陸太田市0.413―など。 今回、交付決定額が増加した27市町村のうち、増加率10％以上はひたちなか、牛久、日立の3市。社会福祉費や高齢者保健福祉費などによる基準財政需要額が増加していることや、企業の業績悪化などに伴う市町村民税（法人税割）の減など収入額の減少が影響しているのではと指摘している。 不交付団体の直近の推移をみると、東海村は別格として、つくば市は4年、守谷市は2年連続と、財政基盤の地歩を確実に固めつつある。自主財源の割合が市町村の自主性を示す尺度といわれており、財政力指数＝別表＝から実像も見えてくる。 消費税増税に伴う税収増を、人口減少、福祉対策、経済活動など、地域が抱える政策的な諸課題にどのように投下し、持続可能な財政基盤を構築していくのか。市町村の力量が問われる。 2019年度市町村別普通交付税と財政力指数 市町村名 交付額（万円） 対前年度増減率（％） 財政力指数 水戸市 63億6400 6.6 0.861 日立市 53億3300 10.3 0.836 土浦市 30億4600 6.3 0.877 古河市 61億8600 1.7 0.755 石岡市 57億2500 2.3 0.616 結城市 20億9400 △3.5 0.732 龍ケ崎市 27億6700 4.6 0.763 下妻市 26億0500 △0.6 0.691 常総市 32億0200 △0.4 0.731 常陸太田市 75億7400 △3.5 0.413 高萩市 22億4200 △1.7 0.611 北茨城市 25億1000 9.8 0.691 笠間市 62億2200 2.5 0.607 取手市 61億0900 8.4 0.683 牛久市 16億1400 12.4 0.871 つくば市 ー ー 1.052 ひたちなか 8億2000 17.7 0.959 鹿嶋市 3400 △71.7 0.993 潮来市 30億2200 1.9 0.511 守谷市 ー ー 1.002 常陸大宮市 67億3400 △1.7 0.431 那珂市 34億5200 △0.4 0.652 筑西市 62億8600 0.5 0.693 坂東市 36億1700 3.1 0.664 稲敷市 56億8900 1.9 0.501 かすみがうら市 35億6200 4.3 0.613 桜川市 48億7400 △4.1 0.492 神栖市 3億1500 △40.1 1.389 行方市 51億9900 △2.0 0.437 鉾田市 61億2900 0.8 0.461 つくばみらい市 21億2600 2.4 0.804 小美玉市 41億8400 1 0.622 茨城町 25億3300 △0.7 0.587 大洗町 9億5200 6.4 0.716 城里町 34億5100 △1.8 0.375 東海村 ー ー 1.402 大子町 35億5400 2.3 0.331 美浦村 9億7200 5.7 0.707 阿見町 4億5400 1.4 0.929 河内町 16億3600 1.2 0.371 八千代町 14億4100 0.7 0.643 五霞町 2億7300 △18.4 0.846 境町 14億0600 0.3 0.695 利根町 18億3100 2.8 0.429 計 1381億3800 1.6 0.706

【伊達康】プロ野球の新人選手選択会議（ドラフト）が17日都内ホテルで開かれ、3巡目で霞ケ浦高の鈴木寛人投手が広島東洋カープから、常総学院高の菊田拡和外野手が読売ジャイアンツから、それぞれ指名された。 茨城制した本格右腕 鈴木寛人投手は身長186センチで最速148キロを誇る右の本格派。ベース上で勝負できるキレのあるスライダーを武器に今夏の茨城を制した。筑西田宮ボーイズ出身。 指名直後の記者会見に応じた鈴木投手は「小さい頃から夢だったプロの世界に入れてホッとしている。2学年上でずっと憧れだった遠藤（淳志）さんを目標として一歩ずつ成長し一軍で投げられるよう頑張りたい」と力強く抱負を語った。 髙橋祐二監督は「広島には先輩の遠藤がいて心強いし縁を感じる。鈴木はコツコツと努力できる選手なので焦らず体を強くして、2年後、3年後に一軍で力強いボールを投げるようになってくれればいいと思う」と愛弟子に期待を寄せた。 超高校級のアーチスト 土浦市出身の菊田拡和外野手は超高校級の飛距離を持ち高校入学直後から名門・常総学院の中軸を担った。バットに当たりさえすればボールが異常なスピードでスタンドインするまさにホームランアーティストだ。高校通算本塁打は58本を記録。高校時代に苦しんだ低めの変化球と守備を克服できればジャイアンツの中軸も夢ではない。取手ファイトクラブ出身。 そのほかに、仙台大の大関友久投手=土浦市出身、土浦湖北卒=がソフトバンクから育成枠2巡目で指名された。大関投手は186センチ95キロの大型左腕。土浦湖北時代に1年秋から主戦投手として登板し高校時代の最高成績は県4強。高校3年時にもプロ志望届を提出したが指名されなかった。高校では130キロに満たなかったボールは大学で下半身強化に取り組んだことで才能が開花し、現在の最速は148キロを誇る。筑西田宮ボーイズ出身。 ➡プロ野球ドラフト会議の過去記事はこちら

【崎山勝功】病気や災害、自殺などで保護者を亡くした日本国内とアフリカ諸国の遺児の進学支援を訴える「第99回あしなが学生募金」が19、20日と26、27日の計4日間、全国各地で行われる。県内では3カ所で実施が予定されており、19、20日につくば市吾妻のペデストリアンデッキが会場となる。 大学生にボランティア参加を呼び掛け 毎回、つくばでの募金活動には、あしなが奨学生をはじめ、つくば、土浦、取手などの県立・私立高校の青少年赤十字（JRC）部員、社会人らが参加し、道行く市民に募金を訴えている。しかし、募金活動での取りまとめ役となる大学生ボランティアが不足しているため、募金活動拠点や活動日数を増やせないのが現状だ。 あしなが学生募金の担当者は「同じ大学生として、募金活動を通して交流できればと思う。同じ大学生なんだと思ってくれれば」と大学生の積極的な参加を呼び掛けている。 2020年度からは「大学無償化」として、主に授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充が行われるが、支援対象となる学生は「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」で、支援対象の大学や専門学校も限られるなど制約が多い。それでも進学を望む遺児たちは「国の制度で進学できる人もいるので（あしなが奨学金と）併用していく」（同募金担当者）という。 募金活動ボランティアは募金活動日の直前、または当日に会場でも受け付けている。あしなが学生募金事務局（電話： 03-3221-7788） ➡あしなが学生募金の過去記事はこちら