土浦

【田中めぐみ】授業で使用しているウェブ会議アプリにはチャット機能がある。チャットは、生徒自身の発信内容を教員にしか見えない設定にするか、生徒全員に見える設定にするか生徒側から選択できる。問題の答えや質問、意見を書いて送ってもらうこともできる。 この機能がとても良い。教室では普段あまり話さない生徒がこの機能を使って質問をしてきたり、驚くような良い答えを書いてきたりする。無口な生徒が気さくにあいさつしてくれることもある。教室の授業では見えなかった生徒の一面をオンライン授業で垣間見るようになった。 また、問題を解いていく際、設問ごとにチャットで答えを送ってもらうことでクラス全体の正答率が見え、どういった傾向の問題に弱いか、どこまで知識が定着しているかといったことも分かるようになった。理解度に合わせて問いかけや解説も変えることができるので便利な機能だ。教室での授業に戻ったとしてもオンラインの長所は利用し、並行して取り入れていく価値があると感じている。 友達と話したい アプリには少人数のグループに分けることのできる機能もあり、話し合わせたり、互いに発表をさせたりする授業も行った。 中学1年生は、学校で一度も授業を受けていない状態でグループセッション機能を使い、クラスメイトと顔を合わせた。授業の最後に感想を求めたところ、「友達と話せて楽しい」「もっとやりたい」という声が多く上がった。授業中に生徒が個々でチャットをすることは許可しない設定にしているため、友達同士のコミュニケーションに飢えているのだろう。

【田中めぐみ】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校により、勤務する中高一貫校で4月からオンラインでのリアルタイム授業が始まった。 学習用端末の普及で実現 土浦市の土浦日本大学中等教育学校で高校生に古文を教えている。文科省のGIGAスクール構想に先駆けて、本校では以前より生徒1人に1台ノートパソコンを支給し授業で活用していたことや、スマートフォンなどの普及で自宅でも情報端末に困らない環境にあることが後押しとなった。 通信ネットワークの問題はどうか。総務省の要請により、4月からドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリアは容量超過後も50GBまで無料、テザリング＝メモ＝オプションも追加無料となった。自宅にインターネット回線がなくても容量超過を気にすることなく授業が受けられるようになり、こちらもクリアできた。 教材や課題はデジタルデータ化し、学校ホームページやクラウドにアップして共有する。生徒らは自宅のプリンターで印刷して準備し授業に臨む。中にはプリンターを持っていないという生徒もいるが、画面上で教材データを見てノートで解いている。 国語の教科ではどうしても大量の文字を読まなければならない。スマホから接続している生徒も多いため、最初は文字が小さくて見えないのではないかという懸念があり、「見えますか？」という問いかけを頻繁にしていたが、ピンチアウト（画面を拡大する操作）を使い慣れている生徒たちに特に心配はいらなかった。

【山崎実】高齢化社会の進展に伴い、「終活」をめぐる様々な問題が持ち上がっているが、法務局は7月10日から自筆証書遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」を開始する。 「終活」の中でも特に大切な問題と位置付けられているのが、相続トラブルを防止するための遺言書の作成だ。 遺言書の形式には、公正証書遺言、自筆証書遺言などがあるが、自筆証書遺言は本人のみで作成することができ、自由度は高いものの、作成後、自宅で保管することが多く、紛失するなどの事例が多かった。 これらの問題を解消するため、新たに導入されるのが今回の自筆証書遺言書の保管制度だ。利用者は保管申請を法務局、及び支局に行う。制度の「Ｑ＆Ａ」によると、保管申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言集1通に付き3900円）を納めることになる。 新制度の導入について水戸地方法務局は「この制度を利用される以外にも、これまで通り、自ら保管することはもちろん、公正証書遺言制度を利用することも可能なので、それぞれの特徴を踏まえ（利用方法を）判断してほしい」としている。 保管制度に関する詳しい問い合わせは水戸地方法務局（供託課、電話029-227-9917）。

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された（同課）。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。

【田中めぐみ】緊急事態宣言の全面解除を受け、子どもたちに少しでも笑顔になってほしい―と土浦港にあるラクスマリーナ（土浦市川口）がカヌー体験プランの提供を始めた。受付の換気やパーテーション、手指の消毒など感染対策を徹底し、5月から11月までの毎週土曜日と日曜日に実施する。 体験時間は漕ぎ方の練習を含めて１回45分。密集を避けるために1回につき3家族までの完全予約制となる。料金は子ども500円、大人800円（保険料、税込み）。足湯やシャワーもあり無料で利用できる。 ラクスマリーナでは2005年から年に4回「誰でも楽しもう霞ケ浦」（セイラビリティー土浦主催）という乗船体験イベントを開催してきた。障害の有無や年齢にかかわらず霞ケ浦に親しんでもらうことを目的としており、参加者はカヌーやカッターボートなどさまざまな種類の船に試乗できる。親子連れを中心に人気を集め、昨年5月の同イベントには約270人が参加。今年5月にも61回目の開催が予定されていたが、新型コロナの影響で中止せざるを得なくなった。7月、10月に予定されている同イベントも開催できるか見通しがたたないため、代わりとして少人数制のカヌー体験プランを企画したという。 「誰でも楽しもう霞ヶ浦」でカヌーの講習を受ける子どもたち＝同 同社の秋元昭臣専務は「子どもたちに少しでも元気になってほしい。カヌーに乗ることで霞ケ浦に興味を持つきっかけになれば。自分たちが飲んでいる水の水源でもあるのだから」と話す。 カヌー体験だけでは物足りない人に、追加料金500円でエンジン付きゴムボートに試乗できるオプションも準備。また、お弁当を持参すれば、体験の前後に施設内の芝生やテーブルを利用してピクニック気分も味わえるという。施設利用料が別途必要となるが、バーベキューやキャンプをしたり、レンタサイクルでりんりんロードを巡ったりするのもお勧めだという。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大に備え、土浦市消防本部（鈴木和徳消防長）は、救急隊員の厳重な感染予防対策を行う一方、「市民を元気づけたい」と動画を作成。市民との「ワンチーム」で危機に取り組んでいる。 救急隊員の徹底した感染予防 救急隊では「市民に新型コロナウイルスを広めないことが第一」（鈴木消防長）ながら、普段から感染防止対策をとって活動している救急隊員も最大限の防御を行っている。どのような状況の患者の搬送にも、隊員はN95マスク（米国労働安全衛生研究所認定の微粒子用マスク）、ゴーグル、手袋は2重、感染防護衣を上下身につけている。警防救急課課長補佐救急救助係長の齋藤英雄さんによると、感染を疑われた患者を何人か搬送したが、幸いすべての人が陰性だった。 消防署内では、危険区域と清潔区域をきっちり分けるゾーニングを採用しており、救急車が戻った場合、決まった動線を使う。救急車内はすべて消毒し、救急隊員は、慎重に感染防護衣を脱ぐ。脱衣時が最も危険だからだ。その後シャワーを浴びて、清潔な状態になってようやく建物内に入ることができる。 救急消毒室。救急隊員は、この中で着替え、シャワーを浴びてから建物の中に入る

【伊藤 悦子】江戸時代の建物が残る土浦市中央1丁目、中城通りにある不動院と琴平神社で、ご朱印の頒布を始めた。ご朱印を書いているのは、境内にある元社務所の「井戸端庵」で昨年4月から習字教室を開いている書道家の大関まことさん（42）だ。 中城通りでまちおこしに取り組む「土浦界隈まちづくり研究会」代表の伊藤春樹さん（67）は「新型コロナのことで疲れ、神仏にお参りしたくなる方も多いのでは。外出自粛が一部解除されたこともあり、気分転換や運動不足解消に参拝に来てほしい。城下町土浦の雰囲気をこの機会に味わって」と語る。 中城通りは旧水戸街道の宿場町で、土浦の商業の中心として栄えた。不動院と琴平神社は通りの一角に隣接して建立され、境内は江戸時代後期の地理学者、沼尻墨僊（ぼくせん）が寺子屋を開いた場所として知られる。通りは現在、土浦の歴史散策の観光拠点となっている。 ご朱印を書く大関さん 大関さんが井戸端庵で習字教室の指導中、参拝者から「ご朱印はある？」「どこに行ったらもらえるのか」と頻繁に聞かれるようになったことがきっかけ。毎回「わからない」と答えるのが忍びなく、「私になにかできることがあれば」と思い、同地区でまちおこしに取り組む伊藤さんに相談した。

【鴨志田隆之】土浦市は藩政時代から営まれてきた城下町や、商都としての趣を、近隣の地方都市ほどには残せなかった。それでも中城通りの蔵を活かした街並みには、明治草創のそば屋や天ぷら屋が軒を連ねる。土浦城址である亀城公園の存在も、土浦の歴史をとどめておく重要な要素となっている。 街には人のにぎわいや人のなりわいがある。建築はそれらの後ろ盾となって支えるもの。このような考え方から市内に造られた建物がある。 2014年に完成した土浦小学校（同市大手町）だ。校舎設計は水戸市に所在する横須賀満夫建築設計事務所が手がけた。横須賀満夫氏の建築に対する理念が、街と人、にぎわいとなりわいを創造する、あるいは維持継承するというもの。土浦小ではどのようにして設計コンセプトを描いたのか。 横須賀氏は「学校というのは子どもたちの集うにぎわいの場であり、同時に子どもたちを守る堅牢なたたずまいも求められる」とする。「土浦小学校周辺ではちょうど（道路の歴史景観を整備する）歴史の小径整備事業という街づくりも進められていた時期で、亀城公園や旧土浦城址の大手門跡といったキーワードがちりばめられていた」と振り返る。「街の歴史を受け継ぐ建物として、勾配屋根の連なりや昔ながらの生け垣、塀、門構えを配置して動線を誘導し、校舎自体は鉄筋コンクリートだけれど、木の風合いも取り入れている」と話す。 教室の窓の外に日よけや目隠しとして設置したルーバー（細長い板を隙間をあけて平行に組んだもの）には特に力を入れたという。同小近隣の建築にも縦格子をモチーフとしたルーバーが見られた。歴史の蓄積を重視しながらも、極端に土着的なデザインは避けたいと考え、同市の街なかの景観にアクセントを加えた。同校舎は、第28回茨城建築文化賞県知事賞、2015年まちづくりグリーンリボン賞、日本建築家協会優秀建築選2015といった賞を受けている。 横須賀氏は建築士という自身のなりわいを経て、あるとき「日本の街並みは単一の非連続的な建築が過密し、街の景観も地域性もだめにしていた。それは建築家の責任でもある」と気づいたという。

【鴨志田隆之】老朽化と狭あい化によって、土浦市役所旧本庁舎（同市下高津）の移転新築をどうするかという問題は、1990年代に候補地や財源をめぐって白熱の議論が繰り返された。 その後、バブル経済崩壊や2008年のリーマンショックにより景気低迷の時代を迎える。11年の東日本大震災の地震被害も重なり、旧庁舎は建築物としての利用が難しくなっていた。 13年2月、土浦駅前の再開発ビル「ウララ」から旧イトーヨーカドー土浦店が撤退。現在の市役所が移転してから久しい。 現在、旧庁舎は立ち入り禁止になっているが、映画やテレビのロケ地として活用されている。18年のNHK連続テレビ小説「半分、青い。」の劇中に東美濃の地方都市にあるバスセンターとして建物外観が登場し、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズ」では一部館内も映し出された。 自然の地形をシンボルに 旧庁舎とは、どんな建築だったのか。この建物は市民会館より5年早い1963年11月、市民会館と同じ佐藤武夫の設計によって完成した。建設地となった高台、藤塚山は豪族の塚の跡といわれ、庁舎以前に旧海軍の関係施設として使われていた場所だ。

【鴨志田隆之】老朽化していた土浦市民会館（同市東真鍋町）の大規模改修工事が完了し24日オープンとなる。1182席あった大ホールはいすの幅を広げて客席を1019席に若干減らし、来場者が移動しやすいよう通路を設けるなど、耐震補強と共に安全で快適に利用できる施設へとリニューアルされた。 市民会館は1969年2月に開館した。近代の市保有公共施設として古株に属する。戦後、東京都内にも本格的なコンサートホールがなかった時代に、市民要望を元に市長公約として建設が実現していった。 当時の土地改良事業の一環として市民会館の建設地が定められ、華美に流れず、質索であっても堅実なものをという市民の声が反映された。大ホールは音響効果のよいクルミ材の化粧合板に不燃処理を施し、音響効果の優れた性能と木材のやわらかい感触を両立させるなどの工夫が凝らされた。 リニューアル後もクルミ材の壁はそのまま利用され、当時のままの内装や外装をできるだけ生かした改修となった。 近代日本建築のけん引役が設計 このような建築物を実現させたのは、近代日本建築のけん引者の一人である佐藤武夫（1899～1972年）。在籍した早稲田大学助教授時代に日光東照宮の本地堂で「鳴竜」現象の発生プロセスを科学的に解明し、建築音響工学を極めた建築家だ。

【鈴木宏子】筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は14日、2020年3月期決算（19年4月～20年3月）を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化するとみられる来期（21年3月期）の業績予想（連結）について、経常利益が20年3月期比46.8％減の14億円、当期純利益は同18.2％減の10億円と厳しい見通しを示した。 さらに今後、感染拡大の影響が長期化する場合は、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信費用がさらに増加する可能性があるとした。 現時点での地域経済への影響について生田頭取は「コロナの影響でかなりの相談があり、融資申し込みが通常の2倍、3倍に膨れ上がっている」とする一方、与信費用について「現時点で莫大に増えたことはなく、コロナ倒産はない」とした。 経常利益31％増 20年3月期の業績（連結）について、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少し資金利益が減少したが、役務取引利益や国際債券売却益が増加したことから、前年比7億9500万円増の297億7800万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益（単体）は、業務粗利益の増加に加え、店舗を98店から79店に統廃合したなどにより人件費や物件費などの経費が前年比6億7300万円減少したことから、同16億1000万円増の35億3200万円となった。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスとの戦いの最前線にいる医療従事者に、県南地域を代表する飲食店のお弁当を届けようという取り組みが行われている。レストラン中台（土浦市桜町）、旬の台所連根屋（牛久市神谷）とその常連客が立ち上げた「セーバーイーツ茨城」による活動で、クラウドファンディングで広く支援を募り、両店のお弁当を病院に届け始めた。 土浦、牛久の飲食店が常連客とタッグ 発案者は両店の常連客、戸田さつきさん（41）。新型コロナの影響から、両店とも売り上げが前年比80％減と苦境に立たされていた。「いつも旬の食材を使って、どんな料理でお客様に喜んでもらうかワクワクして考えていたのにむなしくなった」という中台義浩さん（55）の言葉に心を痛めた戸田さんはなんとかしたいと思った。 個人的なテイクアウトを毎食続けるわけにはいかず、「応援したいが食べられない」ジレンマがあった。折から戸田さんが親しむSNSのツイッターには、医療従事者へ応援や感謝の言葉があがる一方、「応援が拍手だけでいいのか？」など議論が交わされているのを目にした。 そこで、医療従事者へ感謝の気持ちを伝えるためお弁当を届ける「セーバーイーツ」を発案。お弁当作りならば、経営難に陥っている飲食店の仕事としてシフトできる。テイクアウトは土日に集中しがちだが、平日のスタッフの仕事もまかなえる。さらに「クラウドファンディングなら、多くの人々が感謝の気持ちを伝えることができるから、みんなが幸せになれるのでは」と考えたという。出資額は、医療従事者１人のお弁当代に相当する1500円からと決めた。 戸田さんとレストラン中台のシェフ中台義治さんは土浦生まれ、連根屋店主佐藤栄次さん（57）は牛久生まれだが、3人は県内の同じ高校出身。地元の味を届けようと、タッグを組んだ。