古家晴美

病気療養休暇を申請した際、病院の領収書を偽造したとして、つくば市は7日、市水道工務課水道監視センターの男性係長（59）を同日付けで停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市上下水道総務課によると、係長は、2019年2月5日から7日までの3日間、療養休暇の取得を申請した。申請の際は、受診した医療機関の領収書のコピーを添付するが、係長は、過去に病院からもらった領収書の日付部分を偽造して提出し、虚偽の申請と報告を行って不正に休暇と給与を得ようとしたとされる。 提出された領収書のコピーが不自然だったことから、市が原本の提出を求めたところ、係長は当初「シュレッダーにかけたので原本はない」「病院で再発行してもらえないと言われた」などと釈明していた。 しかしその後、偽造を認め「体調不良で休んだが、有給休暇（年20日間）を使い切ってしまったので領収書を偽造した。その日は病院には行かなかったが自宅で療養していた」などと話したという。 市は早々に偽造に気付き療養休暇ではなく欠勤扱いとしたため、休んだ3日分の給与は係長に支払われておらず実害は出ていないという。 一方、有印私文書偽造に当たることから、市は19年9月、警察に被害届を出し、同年12月、係長は起訴猶予処分となった。

【池田充雄】土浦市真鍋に完成した社員寮の設置趣旨として、関彰商事の山口政美広報部長は「当社で働くことのインセンティブとなる施設を目指した。特に外国人、シングルマザー、障害のある方など、これまでの独身寮では対応できなかった方々にも、この寮があるならと思ってもらえるようにした」と話す。 男子寮と女子寮には各1室、車いす利用者のための個室が設けてある。付帯のユニットバスには手すりなどを備え、浴槽への移動を容易にした。個室の場所はエレベーターの側で動線が短く、もちろん館内はバリアフリーだ。女性家族寮は、シングルマザーが小学生以下の子どもと住む想定で、広いLDKと寝室を備えている。 十分な広さがある車いす室のトイレ 多様な社員が互いを尊重し成長する職場へ また寮だけに限らず、社員同士が性別、年齢、国籍、障害の有無などを超えてお互いを尊重し、それぞれの強みを生かしながら成長できる、働きやすく働きがいのある職場づくりにも励んでいる。

【コラム・瀧田薫】WHO（世界保健機構）が新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）を宣言した。危機の核心は「感染が何処まで広がるか、どれほど深刻か、そしていつまで続くか」にあるが、フィナンシャルタイムス紙が最悪の場合を想定（2020年3月20日付）している。すなわち、世界人口の最大80％が感染すると予測し、致死率を1％とした上で、対応策（隔離、治療薬やワクチン）の効果を折り込み、死者3000万人程度になると予想している。 この数字をどれだけ減らせるかは、「時間との勝負」ということだろう。しかし、公衆衛生の専門家の間に、パンデミック終息時について確たる見通しはないようだ。東京オリンピックは1年程度の延期とされたが、これは「希望的観測」に基づく判断であろう。 それにしても、この国の防災システムと政府の危機管理はお粗末だ。グローバリゼーションのもたらすパンデミックの危機を何度も指摘されながら、対応策は閑却された。その結果、難民はもとより、外国人観光客まで国外排除の対象と成り果て、観光立国政策はほとんど破綻状態にある。当面、ウィルスとの闘いに集中するにしても、それと並行して、この国の防災そして危機管理の抜本的な見直しが必要であろう。 ちなみに、1994年、国連開発計画（UNDP）が「人間の安全保障」の理念を提示している。この理念の狙いは、グローバリゼーションに伴って登場してきた21世紀型の危機（難民、テロ、地域紛争、武器や薬物の密輸、飢餓、経済・金融危機、環境破壊、感染症など）に対処するため、国家中心の安全保障という従来の枠組みを見直すことにあった。 中村哲氏と緒方貞子氏の実践 意外なことに、当時、この国の政府は他国に先駆けて、この理念の具体化に動いている。1998年、小渕首相が「人間の安全保障基金」を立ち上げ、2000年、森首相がこの理念を外交政策の柱の一つに位置づけている。何はともあれ、この原点に一度立ち返ってみるべきだろう。そして、原点から約20年が経過した今、「人間の安全保障」の理念がこの国においてどこまで実現されたのか検証する必要がある。

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば（運営・恵仁会）の40代女性職員の濃厚接触者について、県は6日、さらに2人が感染していることが判明したと発表した。同施設での感染者は計15人になる。 2人は、土浦市に住む同施設職員の40代女性と、つくば市に住む入所者の90代女性。いずれも2日に発熱し、現在、咳などの症状がある。 6日は施設の入所者と通所者、職員と家族の計24人のPCR検査を実施し、22人は陰性だった。県は濃厚接触者をさらに調べている。 「施設関係者は首都圏の人との接触自粛を」 一方、大井川和彦知事は6日の記者会見で、県内でこれまでに発生した4つのクラスターのうち、つくば市の筑波記念病院と社交ダンススクールのクラスターについて、経過観察期間が過ぎたのでこれ以上の感染拡大はないとした。 その上で、県内のこれまでの感染状況について、茨城県の場合、知らないところで感染が拡大しているということではなく、県外からやってきた人と濃厚接触者の範囲でとどめていると強調した。