不登校 つくば市 -検索結果

つくば市は、不登校の小中学生が学校内で自由に過ごす居場所「校内フリースクール」の整備を始めたが、配置する支援員が足りない状況にある。今年度は新たにスタートした22校のうち３校で専任の支援員が確保できていない。来年度は市内全校に校内フリースクールを設置する計画だが、教員不足がいわれる中、支援員を確保できるかが課題になっている。 同市は、2021年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、22年度に不登校支援のあり方について検討した。学校内の支援策の一つとして、全小中学校に校内フリースクールを整備し、不登校や教室に入れない児童生徒が安心して過ごせる居場所をつくる方針を決めた。 22年度に中学校1校に校内フリースクールを開設。今年度は、中学校16校につくり、全ての中学校17校に校内フリースクールを整備した。小学校は今年度、空き教室の活用ができ不登校児童が比較的多い6校に設置した。来年度は新設される1校を含め全32校に整備する目標を掲げている。 校内フリースクールには児童生徒の相談や学習支援を行う専任の支援員1人が常駐することになっている。ところが、小中学校合わせて22校の校内フリースクールのうち、支援員を配置できたのは19校で、小中3校は今も支援員が不在のままだ。 「数えきれない教員に応募呼び掛けた」 支援員はどのように募集が行われ、支援員のいない校内フリースクールはどう運営されているのか。市教育局学び推進課によると、支援員の公募は市のホームページ（HP）で2月に始まった。主な勤務条件は▽任期は24年3月31日までの1年間▽公立小・中学校に週4日または5日勤務▽時給1281円、通勤費支給▽教員免許保持者―。市教育相談センター所長で校内フリースクール担当の久松和則参事は「数え切れないほど多くの現役教員やOB教員に電話をかけて応援と応募を呼び掛けた」と話した。 HPで募集を開始すると、同課に問い合わせの電話が多くかかってきたが、募集22人に対し、実際の応募者数は20数人だった。書類審査及び面接で19人に絞られ、小中3校が未配置になった。着任した支援員は20代から60代で、結婚や子育てで教職から長期間離れていた女性が全体の4分の3を占める。 応募者が少なかったことについて同課は、民間フリースクールが知られるようになっているのに対し、県内では昨年4月、同市の中学校に設置した校内フリースクールを皮切りに導入の動きがあるものの認知度は低く、支援員の仕事について理解を得られなかったことが原因と考えられるとしている。 支援員のいない小中3校では、利用している児童生徒の担任教員が手の空いた時間に支援に入る。手が空かない時間は校長、教頭、学年主任らが入れ替わり支援に入り、学校全体で運営しているという。久松所長は「支援員不在での運営が、その学校に勤務する教員の負担になっているという話はない」とした。また、学校によっては不登校の対策会議を開くなど全教員が校内フリースクールへの理解を深め、協力態勢が整ってきていると言及した。 支援員を配置する意義については「校内フリースクールは不登校児童生徒たちの居場所づくりだが、場所をつくったら終わりではない。大事なのは常駐の支援員がいること。いつでも温かく迎えてくれる支援員がいることで安心できる居場所になって、学校に行きやすくなる」と久松さんは力を込めた。 任用期間で応募断念 同課は、支援員不足の状況を好転させたいと、次年度の公募要項の再検討に取りかかっている。「校内フリースクールを継続し、推進することが前提」とした上で、募集条件を緩和して人材の確保につなげたい考えだ。時給は条例で決まっていて、条例改正に時間を要することから変更はないとする。今年度と同じように不登校児童生徒を理解し、1人ひとりに寄り添って支援できる人を採用する。検討結果が出る時期は未定だが、来年1月中には市HPで広く応募を呼びかけるという。また、年度末もしくは次年度に不登校児童生徒や支援員に聞き取り調査を行い、校内フリースクールの1年間の成果と課題を検証するとしている。 子育てで教職から離れている40代の女性教員は「復帰して不登校の子どもたちをサポートしたいが、任用期間が1年間で毎年審査と面接を受けることになり、子どもたちに長く伴走するのは難しい」と応募を断念したそうだ。また、時給について「非常勤だから仕方ない」という声がある一方で「経験を積んだ教員に対して良識ある時給とは思えない」という別の教員OBの意見もある。 同市の校内フリースクールの総称はハートフル「Sルーム」と名付けられている。SはSafe（セーフ）、Select（セレクト）、Special（スペシャル）、Support（サポート）、Space（スペース）の頭文字から付けられた。特徴は▽教室復帰ではなく社会的自立を目指す▽時間割はなく自主的な過ごし方と学びができる▽Sルームに登校すればその日は出席扱いとなるなど。 同市の不登校児童生徒数は21年度末で592人。現在、校内フリースクールに通っているのは、不登校や登校しても教室に入れず校門でUターンしたり保健室で過ごしていた児童生徒のほか、発達障害をもっていたり、外国籍で日本語によるコミュニケーションが苦手な児童生徒など。学校規模によって利用する児童生徒数は違うが、夏休みなど長期の休み明けは不登校や登校を渋る子どもたちが増え、利用者が増えることが予想されるという。（橋立多美） 続く

つくば市は、不登校児童生徒の学習を支援したり居場所を提供する市内の民間フリースクールに、運営経費の2分の1などを支援する補助事業をスタートさせる。3日に補助金交付要綱を公表し申請受付を開始した。 家庭の経済的負担を減らし、民間フリースクールの経営を支えることで、不登校児童生徒の社会的自立を支援することが目的。特例として8月3日までに申請すると今年4月にさかのぼって補助金適用とする。 同市は、2021年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、22年度に不登校支援のあり方について検討し、支援策の一つとして、民間事業者と利用者に支援する方針を決めた。 昨年、市内の小中学生が利用している民間施設8カ所を調査し、小中学生100人弱が利用している実態があったことなどから、今年3月、23年度当初予算として、民間への補助金4850万円と利用者への交付金2400万円の計7250万円を計上した。利用者100人程度への支援を想定している。昨年市内の小中学生の利用がなかった施設も含め、市内にある既存の民間10施設と、市に相談があった5施設に補助金交付について情報提供するとしている。 補助対象となるフリースクールは①月曜から金曜まで週3日以上開所する②午前8時から午後5時までの間に4時間以上開所し学習支援または居場所を提供する③不登校児童生徒の相談や指導に関して深い理解と知識、経験がある④学校との間に連携協力体制を構築できる⑤必要な施設及び設備がある、または準備できる⑥家庭と連携協力関係を構築できるーの6つの要件を満たすことなどが必要。 一方、フリースクール運営の実績や、スタッフの資格の有無や経験年数、施設の広さや設備など明確な基準は示されていない。これについて市教育局学び推進課は「フリースクールは発展途上で経験値はなく数字で推し量れない」とし、「（民間事業者は）手探りで多様な学習の機会を提供しようと活動されており、増加傾向にある不登校の児童生徒たちの居場所を広げていきたい」とする。 補助額には教員免許所有者の配置やカウンセラー配置、研修受講費などが加算される。施設の広さや設備については申請書に十分目を通して、確認の上で判断するとしている。 申請から2、3週間で補助金の交付が決まり、申請者に通知される。ホームページなどで公表はしない。一方、民間フリースクール利用者への補助事業は交付要綱を準備中で、まとまり次第、ホームページで公表するとしている。 21年度末の同市の不登校児童生徒数は592人で増加傾向にある。市内には民間フリースクールが10カ所程度あり、ほとんどが利用者の月謝や寄付金、助成金などで運営されている。昨年、市が8施設を対象に実施した調査によると、利用者が10人未満の施設が多く、利用料は1回1500円～2000円、月額は1万5000円～3万円が多かった。（橋立多美） ◆つくば市の民間フリースクールに対する補助事業の内容は市ホームページへ。

不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐる迷走から、つくば市が認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（小野村哲理事長）と協働で運営してきた不登校学習支援施設「むすびつくば」が4月の新年度から、民間フリースクールの一つとして運営されることが分かった。 23年度は現在地のまま 小野村理事長は（63）は同施設ついて、4月から「むすびつくばライズ学園」として仕切り直すと話した。同市谷田部地域で20年間続けていたライズ学園の名称を入れた形だ。開所日時はこれまでと同じ週4日（月、火、木、金）午前10時～午後3時。現在は週2日のコースで各20人、計40人程度を受け入れているが、市が他の民間フリースクールを運営する事業者と利用者の補助を23年度から開始するなど、市全体のサポート体制が充実することから、登録定員を30人程度とし、希望があれば相談の上で週4日の通所を受け付ける。 同市は4月から、事業者のリヴォルヴに対し運営費の一部を補助する。利用者に対しては月2万円を上限に利用料の一部を補助する。場所は、23年度は激変緩和のため現在の市産業振興センター（同市吾妻）で継続するが、24年度以降は新たな場所に移るという。 同市の不登校支援をめぐっては、2021年12月に市が実施した「むすびつくば」の運営事業者の選定で、20年10月から同施設を運営していたリヴォルヴが2位となり、新規のトライグループが1位となった。選定結果に対し、むすびつくばの保護者会がリヴォルヴによる運営継続を五十嵐立青市長らに陳情。五十嵐市長は「現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまった」などと謝罪し、22年度は約2300万円を追加計上して、「むすびつくば」のリヴォルヴによる運営を産業振興センターで継続した。トライは場所を移して、同市研究学園のトライ研究学園駅前校で新たに支援事業を開始するという異例の決着を図っていた。 一方、むすびつくばの一部の保護者などから、市内の不登校児童生徒すべてを公平に支援するよう求める要望が出ていたことなどから、市は昨年5月、今後の市の不登校支援のあり方について検討する「市不登校に関する児童生徒支援検討会議」を設置した。今後の支援策として昨年10月、校内フリースクールを小中学校全校に設置する、民間の支援事業者と不登校児童生徒の保護者の両方に運営費や利用料を補助するーなどの案を示し、14日開会した3月議会に民間フリースクール事業者と利用者への補助事業として約7300万円などを提案していた。 利用には月謝制と補助制度併用 これまでは無料で利用できたが新年度からは月謝制になる。市は、不登校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減などを目的に新たな補助制度を設ける施策を明らかにしており、週4日通所の場合、補助金額の上限2万円を超えた月謝は利用者負担となる。 民間フリースクール運営者への補助額は経費の2分の1となる見込みで、24年度以降の場所について小野村理事長は「利便性の高い場所は望めないだろう」とした上で、「考えていた以上に幅広い支援策が検討されていることは進展だと思う」と公表された施策を評価する。一方「（市と民間による）公民協働で不登校の支援にあたる事業の事業者に採択され、教育分野における協働事業の草分けとなれればとの思いで臨んだものの、教育局と十分な協議と調整を図ることができず、協働に関する認識の違いを感じた」とも振り返る。 小野村理事長は「雨降って地固まる。これからはもっと多くの時間を子どもたちと向き合う時間に当てたいと思う」と述べ、「不登校の心に寄り添い、育ち・学びを支えるという姿勢に変わりはない。これからも子どもたちのサポートに取り組んでいきたい」と意気込みを語った。 むすびつくばの保護者会代表だった庄司里奈さんは「市が示した民間施設運営者と保護者への支援は全国に類を見ない先進的な策で、ぜひ実現してほしい」とする一方、「不登校児童生徒と保護者の現実は厳しく、当事者が声を上げていかないと変わらないと感じている」とし、保護者の塩見直子さんは「多くの市民が身近な問題として快く署名に応じてくれたことが支援策につながったと思う。賛同してくださった皆さんにお礼を言いたい」と話す。（橋立多美）

民間事業者と保護者の両方に費用補助も 小中学校の不登校児童生徒の支援のあり方について検討するつくば市の「不登校に関する児童生徒支援検討会議」（森田充教育長と教育委員4人で構成）の第9回会合が13日、同市役所で開かれた。今後の支援施策として、校内フリースクールを小中学校全校に設置する、民間の支援事業者と不登校児童生徒の保護者の両方に運営費や利用料を補助するーなど8つの案が示された。 同市の2021年度の不登校児童生徒数は592人で、小学生が243人、中学生が349人。検討会議は、つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設「むすびつくば」の運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今年5月に設置された（5月17日付）。 今後の支援施策の一つ、①校内フリースクールは、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごす居場所。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置する。児童生徒は専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできる。同市では今年度初めて谷田部中学校に設置した（9月8日付）。23年度は新設校も含め市内の中学校16校に新たにつくり、中学校全校に校内フリースクールを設置する。小学校は23年度は空き教室の活用ができ不登校児童が多い6校に設置し、24年度は全校に設置する案が示された。 学校ではさらに相談体制を充実させる。教育相談の件数が増加傾向にあり予約が取りにくい状況にあることから、②臨床心理士などが従事するスクールカウンセラーを、現在の21人（1人は週1回、1日7時間勤務で計算）体制から、23年度は33人体制に毎年拡充し、25年度までに各校1～3人の56人体制にする。③社会福祉士などが従事し家庭訪問や生活支援などをするスクールソーシャルワーカーも拡充し、現在の8人（週2回、1日6時間勤務）体制から、23年度は17人体制、24年度は新設校を含め18人体制とし、中学校区ごとに1人配置する体制をつくる。④市教育相談センター（同市沼田）の教育相談員も現在の10人から13人に増やし、出張相談なども利用しやすくする。 民間フリースクールへの支援は、⑤民間の運営者に対し、支援体制整備や運営にかかわる経費を、1日当たりの利用人数と開設日などに応じて支援する。さらに⑥民間施設を利用する保護者に対しても利用料などの上限を定めた上で補助する案が示された。民間フリースクールは現在、市内に10カ所程度あるという。経費や利用料を支援する対象施設や対象者の基準や支援割合、上限などの具体的な線引きは、今後さらに検討して決める。 ⑦公設の支援施設については、市が直営する市教育支援センター「つくしの広場」と、トライが運営する「ここにこ広場」（研究学園）は来年度以降も継続する。事業者選定をめぐって迷走した、NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が運営する「むすびつくば」（吾妻）は来年3月まで1年間延長されただけであることから、来年度以降、どうするかは今後さらに検討するという。 一方、⑧学校内のフリースクールにも民間のフリースクールにも行けず、家庭にいる児童生徒への支援についても、各学校の授業配信や、県が配信するオンライン授業「いばらきオンラインスタディ」を活用したり、市独自のオンライン教材「チャレンジングスタディ」をリニューアルするなどの案が示された。 検討会議ではほかに、2020年10月から22年3月末までリヴォルヴ学校教育研究所が市と協働で実施した「むすびつくば」の事業に対する検証報告書案も示された。児童生徒一人一人に応じた学習支援や居場所の提供などについては利用者から高評価だった一方、学校や市、市教育粗段センターとの連携については、連絡を取り合ったり、連絡会議を定期的に開催できなかったなどの課題が出された。 今後の支援施策は来年1月まで、むすびつくばの検証報告書は10月中にまとめる方針。（鈴木宏子） ◆次回の第10回検討会議は民間フリースクールや保護者への運営費や利用料の補助基準などについてさらに協議、検討が行われる。日程は未定。日程確認は市の会議公開予定表HPへ。 【訂正】次回第10回検討会議を10月18日としましたが延期となりました。14日時点で日程は未定です。

つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今後の市の不登校支援のあり方について検討する「市不登校に関する児童生徒支援検討会議」の第1回会合が17日、市役所で開かれ、検討がスタートした。 市が、2020年10月から22年3月末までNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）と協働で実施した「むすびつくば」の事業について検証するほか、今後の市の全体的な支援方針を策定する。 検討会議のメンバーは、森田充・市教育長と市教育委員4人の計5人。不登校の保護者など当事者は入っていない。来年1月までに計14回程度の会合を開く。今年9月ごろ、新たな予算を必要とする施策を決め、来年1月ごろまでに全体的な支援方針をまとめる。 むすびつくばの検証については、利用者の小中学生と保護者にアンケートをとったり、運営者のリヴォルヴに自己評価を作成してもらうなどする。リヴォルヴによる運営は、来年3月までの1年間延長されただけであることから、23年度以降どうするかについても検討会議で協議する。 今後の市の支援方針については、先進自治体を調査したり、市内の民間フリースクールの利用状況を調査したり、市内の不登校児童生徒と保護者にアンケート調査などを実施した上で、フリースクールのあり方や支援策などについて検討する。 検討を始めるにあたって、現在の課題については▽専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人数が十分か注視する必要がある▽発達障害の早期発見や診断が遅れると個人の特性に応じた支援や対応が遅れる▽民間フリースクールは有料であるため公設の支援施設の利用者と負担に差が生じている▽不登校の児童生徒数が増えているのに対して公設支援施設の定員は2割程度しかない▽児童生徒数が増加している市南部に公設支援施設がない▽学校での別室登校による支援は専属の教員がいないーなどを挙げている。 その上で検討にあたってはまず、不登校をできるだけ生じさせないようにするため、楽しく魅力ある学校づくりや、学校で気軽に相談できる環境を整える必要があるとした。さらに、不登校になった児童生徒には多様な学習機会や居場所を確保することが必要だとしている。 市の不登校支援をめぐっては、昨年12月、市が実施した不登校学習支援施設「むすびつくば」の運営事業者の選定で、以前から「むすびつくば」を運営していたリヴォルヴが2位となり、新規のトライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）が1位となった。選定結果に対し、むすびつくばの保護者会がリヴォルヴによる運営継続を五十嵐立青市長らに陳情。五十嵐市長は「現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまった」などと謝罪し、2022年度は、リヴォルブが「むすびつくば」の運営を産業振興センター（同市吾妻）で継続し、1位になったトライは場所を移して新たに研究学園駅前のトライ研究学園駅前校で支援事業を開始するという異例の決着を図った。 一方、むすびつくばの一部の保護者などから、市内の不登校児童生徒すべてを公平に支援するよう求める要望が出ていたことなどから、市は、22年度に支援のあり方について検討する場を設けるとしていた。 4月から校内フリースクールや別室登校モデル校 現在の市の不登校支援は、公設の支援施設が、市が直営する市教育相談センター内のつくしの広場（同市沼田、利用者11人）、リヴォルヴが運営する「むすびつくば」（吾妻、33人）、トライが運営する「ここにこ広場」（研究学園、18人）の3カ所。ほかに民間のフリースクールが10カ所あり53人が利用している。 小中学校内での支援は、今年4月から新たに、谷田部中に専属教員を2人配置し校内フリースクールをスタートし10人が利用している。茎崎中では別室登校のモデル校としてNPO法人Leaning for ALL（ラーニング・フォー・オール、東京都新宿区、李炯植代表）からスタッフ1人の派遣を受け教員などと連携しながら支援を実施し3人が利用している。ほかに各校で空き教室などで別室登校を実施しており76人が利用しているという。（鈴木宏子）

つくば市議会は3月議会最終日の23日、不登校児童生徒学習支援事業2カ所の予算決議案の採決を行い、可決した。 不登校児童生徒が通所する「むすびつくば」は、2020年から市とNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が協働で運営してきた。契約終了に伴い、新年度からの委託事業者を公募型プロポーザルで選び、リヴォルヴは次点に沈んだ。保護者会が存続を求めて市に陳情書を提出（1月20日付）、4502筆の署名が集まった。事態を重くみた五十嵐立青市長は、リヴォルヴが新年度も事業を継続する施策を公表。プロポーザルで選定されたトライへの事業費とは別に、リヴォルヴによる事業費を追加提案した（3月3日付）。 保護者会が、リヴォルヴによる事業の継続を求めた問題はひとまず決着したが、契約期間3年のトライに対しリヴォルヴは1年。保護者からは早くも「1年先はどうなるのか」の不安の声が上がる。この状況下でリヴォルヴはどう活動していくのか。リヴォルヴの理事、小野村哲さん（62）に今後の取り組みなどについて聞いた。 市民に説明できるプロセスに ー今回の事態の原因は何だったと感じているか。「保護者や子どもたちの意見を聞く姿勢が市教委になかったことと、プロポーザルの運用に問題があったと思う。7人の選定委員中、むすびつくばを見学したのは1人だけという状況で採点が行われた。選定委員の人選とプレゼンを公開にして透明性を持たせ、市民に説明できるプロセスに改めなければ」 ー五十嵐市長はこの1年で、不登校支援のあり方を検討するとしている。「私たちは手続き上は委託でも、市教委と保護者、運営スタッフ、臨床発達心理士が一堂に会し、民官が手を携えて支援のあり方を考える運営協議会を準備している。学習支援の活動を誰がどう評価するかも並行して検討したい」 「公募のあり方も課題で、事業者の選定は公平性を確保し、既存の事業者が続行して新規事業者の参入を阻むことにならないよう、かといって事業者がころころ変わって子どもたちを不安にしないよう考えたい。リヴォルブは既得権益を守るつもりはない」 ー市教委の不登校への施策をどう見ているか。「授業の進度をいたずらに早めない、テストを強制しないなど、勉強についていけない子どもを置いてけぼりにしない指導が行われれば、確実に不登校は減らせる。授業の進め方や何を教えるか、また時間割は学校の自由で（改革は）すぐにでも始められる」 「新年度中に校内フリースクール1校を開校するという。全国的に見て、一挙に数校に配置したが単に空き教室に『校内フリースクール』の看板を付け、手の空いた教職員が見に行くだけという自治体がある。1校から始める当市は真剣に考えていると思う」 子どもたちの幸せとスタッフへの責任 ー次年度以降もむすびつくばの運営を目指しているか。「子どもたちのために新年度は続けながら、子らの心を大切にした支援目標を市教委や保護者と共有して支援のあり方を検討する。手ごたえがなければ引く可能性がある。私には子どもたちの幸せとスタッフへの責任があり、スタッフの生活が安定しなければ良い支援はできないということ。委託費約2100万円の全部を12人の人件費に回せるわけではない。フルに働く常勤スタッフ2人ですら月に20万円ほどしか払えない」 「私もスタッフもこれまで続けてきたのは子どもといるのが楽しいに尽きる。将来、通所している子どもたちが『むすびつくばがあったから今がある』と言ってくれたらうれしい」（聞き手・橋立多美）

つくば市議会予算決算委員会（山本美和委員長）が17日開かれ、市が4月から2カ所で委託事業を実施する不登校の学習支援事業をめぐって改めて議論が行われ、「利用希望者への公平な選定基準を設けてほしい」「不登校児童生徒にだけ予算を使うのは平等か」などの意見が出された。 つくば市がNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）と協働で運営している不登校の学習支援拠点「むすびつくば」の契約が3月末で終わることから、市が新年度からの運営事業者を昨年11月に公募した結果、学習塾のトライが1位となり、リヴォルヴが2位となった。市は3月議会が開会した2月14日、トライへの委託事業費として約2100万円を当初予算として議会に提案した。 一方、公募結果を知ったむすびつくばの保護者会が、リヴォルヴによる事業継続を市長らに陳情し（1月20日付）、五十嵐立青市長は3月3日の本会議で、リヴォルヴによる事業を現在と同じ場所で新年度も継続するための事業費など約2300万円を追加提案した（3月3日付）。 紆余曲折する中、市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）の審議を経て（3月9日付）、17日、市議全員がメンバーの予算決算委員会で改めて不登校支援事業に対する審議が行われた。 川久保皆実市議（つくばチェンジチャレンジ）は、不登校児の保護者から出された「不登校児童生徒への公平な公的支援を求める」要望書を引き合いに、「リヴォルヴとトライが受け入れる人数は合計80人で、市全体の不登校小中学生400人の2割しか公的な支援を受けられない。また家庭状況をポイント化した点数で認可保育園の入所が決まるように、利用希望者への公平な選定基準を設けてほしい」とした。川村直子市議（つくば市民ネット）も「公的な不登校支援施設『つくしの広場』の20人を入れても足りない。多くの支援の場を広げてほしい」と発言した。 文教福祉委員会で審議を重ねてきた市議からは、支援を受けられない児童生徒への支援策の検討を求める声のほか、課題は多いが致し方ないという声も上がった。 五頭泰誠市議（つくば自民党・新しい風）は「不登校児童生徒にだけ予算を使っていいのか、通学している子どもと平等か」と発言し、「多様化が言われる今、不登校の子どもは弱者という捉え方はおかしい。学校へのサポートは万全とは言えず、公平に教育費の配分を考えていく必要がある」と述べた。 審議の末、4月から委託事業として2カ所で実施される不登校学習支援事業はいずれも賛成多数で可決された。3月議会最終日の23日も可決される見通し。 文教福祉委員会の委員でもある金子和雄市議（新社会党つくば）は閉会後、NEWSつくばの取材に対し「当初予算が出されていたのに間際になって補正予算を組んだのは例を見ない。しかし議会は子どもたちの立場に立って補正予算を受け入れた。さまざまな意見があるが支援の芽を育てていくことが大事だと思う」と話した。（橋立多美）

つくば市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が7日開かれ、市が4月から新たに委託事業として実施する不登校の学習支援事業をめぐって質問が相次いだ。 トライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）が研究学園駅前の学習塾「トライ研究学園駅前校」で、塾の利用がない日中の時間帯に不登校学習支援事業を実施するとする市の方向づけ（3月3日付）に対し、「（空間や環境づくりで）昼と夜の入れ替えは無理がある。場合によっては場所を変えることも含めて進めてほしい」（木村委員長）などの意見が出された。 不登校学習支援事業を学習塾で実施する方針に対しては「学習効率を上げ、受験を成功させるための環境に、通学できない子どもたちが通えるか。学力を上げていくための雰囲気が確実にある塾と、不登校の子供たちの居場所の両方が共存する環境がつくれるのか疑問だ」（山本美和市議）などとする意見が出された。 これに対し市教育局学び推進課の横田康浩課長は、公募型プロポーザルで次点となったNPOリヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が同市吾妻の市産業振興センターで運営している学習支援拠点「むすびつくば」の扱いにも触れた。「（同じ場所で不登校学習支援事業を継続できないかなど）一連の流れの中で検討した結果、こういった形となった。（環境づくりの）重要性は認識しているので引き続き検討したい」と答えるにとどまった。 新規事業者（トライ）は研究学園駅前の教室で40人を支援する。「ニーズがあるか」などの質問に、横田課長は「学校には行けないがフリースクールには行けるという児童生徒は2020年の調査で100人以上いる。休みが多くなっている児童生徒への周知方法を模索している」とした。 トライの支援拠点に「トライ」の名称を入れるかという質問があった。トライグループが東京都練馬区から委託を受けて不登校生徒の学習支援を行っている教室の名称が「中学生対象適応指導教室トライ」のためだ。横田課長は「つくばでは名称に使わない方向で検討していく」とした。 横田課長はまた「オンラインでつながる手立ては必要で、トライにはオンライン学習への対応を期待している。むすびつくばに通所している保護者と意思の疎通を欠き、説明不足で陳情に至った反省に立ち、学び推進課が中心となって連携していく」とも述べた。 ほかに「不登校支援の事業者を選択するための公募に受験業者が入ることは慎重にするべき。今回の公募で道をつけてしまった」（橋本佳子市議）との意見も出た。  木村委員長は「むすびつくばは、人と交わりたくない子どもが1人になれるフリースペースを用意している。トライの学習拠点を駅前校から別の場所に移すことができないか検討する一方、学び推進課は密接な連携をとってほしい」と提言した。さまざまな意見が出されたことで、文教福祉委員会での不登校の学習支援は採決されず、議長以外の市議会議員が招集される17日の予算決算委員会で審議が続けられ、3月定例議会最終日の23日に採決される。（橋立多美）

1位のトライは研究学園駅前に移動 つくば市吾妻、不登校の学習支援拠点「むすびつくば」をめぐって、市が新年度からの運営事業者を公募した結果、新規の民間事業者が1位となり、現在、同拠点を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が次点となったことから、保護者会が、リヴォルヴによる事業継続を市長らに陳情していた問題（1月20日付）で、五十嵐立青市長は3日開かれた3月議会本会議で、リヴォルヴによる事業を現在と同じ場所で新年度も継続するための事業費など約2300万円を追加提案した。 一方、1位となった事業者はトライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）であることが分かった。トライは公募型プロポーザル方式による選定結果に基づき、市の委託事業として新たに研究学園駅前で4月から不登校の学習支援事業をスタートさせる予定だ。 2カ所とも3月議会で審議され、最終日の23日に採決が行われる。 3日の追加提案によると、学習支援拠点を別の事業者に委託することで現在の利用者や保護者に不安を与えていることから、リヴォルヴが運営するむすびつくばに利用者が引き続き通えるよう、2022年度もリヴォルヴに事業を委託するとした。 議会からは、むすびつくばとトライに通所することになる子どもは金銭的な負担がないが、他のフリースクールに通所している子どもとの格差はどう対処していくか、などの質問が出た。これに対して吉沼正美教育局長は「他市町村を例に制度設計の研究をしていきたい」と答えた。 部屋と備品の使用料が追加発生 市教育局によると、リヴォルヴは今年3月末までの2カ年、市との協働実証事業として年間約1400万円で事業を運営した。現在35人が通所している。新年度は市の委託事業として約2100万円で運営し、受け入れ人数を計40人に増やす。 トライは公募時点では、むすびつくばがある同市吾妻で事業を実施する計画だったが、場所を移す。研究学園駅前のトライ研究学園駅前校で、午前9時30分から午後3時まで、不登校の学習支援事業を新たに展開する。現在、駅前校の利用がない時間帯に実施するという。別の場所に移すことにより、部屋や備品の使用料などが新たに発生し、トライの委託事業費は年間約180万円増え、計約2300万円になる。駅前校の面積はむすびつくばとほぼ同じ約125平方メートル、スタッフ10人程度を配置し、40人を受け入れる方針だ。 トライの委託期間は2025年3月末までの3年間。利用を希望する児童生徒には小中学校を通して3月中に希望を募り、面接をしたり必要な支援内容を個別に聞き取ったりして4月上旬からスタートできるようにするという。 五十嵐市長は「障害のある就学児童には放課後デイサービスなど、国や県が予算を負担する仕組みがあるが、不登校児童生徒には制度設計が足りていない。公設、民間で手を携えて市全体での支援を行なっていきたい」と話した。 むすびつくば存続の方向が示されたことについて、保護者会代表の庄司里奈さん（45）は「議会で発表されてほっとしました。一連の騒動は市内の不登校児童生徒を考えるきっかけになったと思う。公募の方法を含めて市教育局と連携しながら、保護者の立場からどうプランニングできるかみんなで考えていきたい」と語る。 1年先は未確定 むすびつくばは2022年度も存続する方向だが、今回、追加提案された事業費は1年間だけ。1年後どうなるのかは現時点で何も決まっていない。むすびつくばの保護者の一部からは、事業者の存続を求める要望とは別に、市内の不登校児童生徒すべてを、公平に支援するよう求める要望も出ている。 これについて市教育局は、22年度に有識者を加えた検討の場を設け、だれ一人取り残さないことと、公平性の両方の観点から方向性を定めていきたいとしている。（橋立多美）

つくば市議会3月定例会が14日開会し、五十嵐市長は新年度の施政方針を述べた。不登校学習支援委託事業者の選定をめぐって、保護者会が事業者の継続を要望している問題（1月20日付）について触れ、「結果として、現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまっている」と話し「今後決して同様の事態を招かないために私自身が深く反省し、寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」などと述べた。 昨年12月に市が公募した委託事業者のプロポーザルでは4社が応募し、現在、不登校児童生徒の学習支援をする「むすびつくば」を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が次点になり、別の民間事業者が1位に選定された。 選定について五十嵐市長は施政方針の中で「さまざまな事情を背景に学校に通えなくなっていた子供たちが、ようやく自分の居場所を見つけることができたにも関わらず、事前の周知もなく突然、実施主体が変更されることを知らされ、不安な状況をつくってしまった原因は、寄り添う市政の徹底を実現できていない私のまぎれもない力不足であり、子供たち、保護者の皆さまに本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。 一方、具体的にどうするかについては「現在、保護者、関係者から意見をいただきながら子供たちの不安を何とか解消できるように努力をしているところ」と述べるにとどまった。 2050ゼロカーボンシティを宣言 新年度の市政運営の所信については、新型コロナ対応を最重要課題として自宅療養者への物資支援、市独自のPCR検査などをする、科学技術都市つくばの強みを生かしスーパーサイエンスシティ構想の実現を引き続き目指す、中心市街地ではつくばセンタービルのリニューアルの一環で新たな市民活動拠点の整備を進め、周辺市街地では空き店舗を活用したチャレンジショップの開設や地域振興を担う人材発掘に取り組む、誰一人取り残さない社会を実現するため生活困窮者自立支援、障害者の日常生活と社会生活の支援、子どもの貧困対策、高齢者の買い物支援などに取り組む、教育ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校サポーター配置を充実させるなどと話した。 さらに2050年までに二酸化炭素排出量を実施ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと宣言した。国は2020年10月に、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言している。 低炭素社会の実現に向けた新年度の具体的施策としては、宅配便の再配達回数を減らし二酸化炭素排出量を削減するため集合住宅の所有者に宅配ボックス設置費用の一部を補助する、家庭から排出される生ごみの減量と自家処理を目指し電気式生ごみ処理機やコンポスト購入費の一部を補助する、リサイクルのさらなる促進のためプラスチックごみの収集回数を現在の月2回から月4回に増やすーなどを挙げた。（鈴木宏子）

【川端舞】認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（つくば市）は、10月から不登校児童生徒の学習支援事業を、つくば市と協働で始めた。「不登校生徒の学習支援は経営が厳しく、市に支援してもらうことは大変助かる」と代表の本山裕子さん（57歳）は語る。自治体が民間団体と協働し、不登校の学習支援をおこなうのは県内でも珍しい。 20年の支援経験生かす 同NPOは、2000年11月から今年9月まで、不登校生徒の学習を支援する「ライズ学園」（つくば市谷田部）を運営してきた。不登校の背景には、読み書きに困難があるがタブレット端末を使ったら学習しやすいなど、周囲とは異なる学び方をするLD（学習障害、学び方の違い）などが潜むケースも多い。ライズ学園では一人一人の子どもの特性に合わせた学習指導をおこなったり、絵画造形やスポーツなど体験的な学びの機会を取り入れたりしていた。 子どもたちには月謝を払ってもらっていたが、学習指導をマンツーマンで行っていたため、人件費だけでも費用がかさむ。やればやるほど赤字だったという。もともとは週に4日開いていたが、経営悪化により開催できる日数が次第に少なくなった。昨年4月には、経営を立て直すため一時休園することも考えたが、それまで通園していた子どもたちがいるため、週1日だけ開いていた。 試行錯誤を続けていた時、つくば市が不登校生徒の学習支援を協働で行う民間事業者を公募していることを知り、これまで積み重ねた経験を生かしたいと応募した。不登校生徒は市内の小中学校に300人以上いる。これまで市では、不登校などの相談や学習支援を、教育相談センター（同市沼田）のみでおこなってきた。市としては今回の協働事業で、学習支援の拠点を新たに設けることで、より相談しやすい環境を整えたい考えだ。 つくば市との協働で「ライズ学園」は「むすびつくば」と名称を変え、市産業振興センター（同市吾妻）の一角で再スタートした。名称は変わったものの、これまでライズ学園で培ってきた学習支援のノウハウが生かされる。 人件費や家賃、机などの備品をつくば市が負担することとなり、週に4日の開催が可能になった。1日の定員は15名程度。週に何回通うかはそれぞれが選択でき、利用料は無料になった。 子供たちの自己実現を支援 むすびつくばが目指すのは、子どもたちを学校に戻すことではない。子ども自身が学校に戻りたいと思った場合には背中を押すことはある。が、学校に戻らなくても、子どもの長所を生かし個々の適性に応じた支援を通して、個性豊かな子どもたちの自己実現を支援する。 現在、むすびつくばに通っている生徒の中には、高校進学を希望する中学3年生もいる。高校とも連携し、学校の特色などの情報を集め、生徒に合った高校を一緒に考えていく。 一方、対象は小学生と中学生のため、中学卒業後は通うことができない。ライズ学園は高校生になっても通園できた。通信制高校で学びながらライズ学園に通ったり、高校卒業程度認定試験を受けて、大学進学を目指す生徒もいた。 市と協働することで活動の範囲が制限される部分もあるが、市から財政的な支援が受けられるのは大きいという。ライズ学園の時は経済的な負担から通えない生徒もいたが　利用料が無料のむすびつくばには通いやすくなった。本山さんは「市営でも委託でもなく、協働。保護者や地域の人たちと一緒に子どもたちの育ちを支えていきたい」と意気込む。

1カ所増え県内3カ所で 不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、フリースクールや各自治体の教育相談室などの支援団体をつなぐイベントが、23日につくば市の市立桜総合体育館、10月19日に筑西市の県県西生涯学習センター、11月23日にひたちなか市のスポーツ＆カルチャーしおかぜみなとで開かれる。 県内で活動する支援団体や保護者などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク」が主催する。3回目の開催となる今年は、600人余りが来場した昨年より会場が1カ所増え、県内3カ所での開催となる。参加するのは、フリースクール、通信制学校など民間の支援団体75団体と、つくば市や土浦市など県内9市の教育相談機関で、それぞれ相談ブースを構えたり、資料を置いたりする。 ひとりで悩まないで 同ネットワークの県南エリアリーダーで、子どもが中学生のころ不登校を体験したつくば市の松崎貴志さん（44）は「ひとりで悩まないでほしい。身近に寄り添える場所があることを多くの方に伝えたい」と思いを述べる。自身の子どもに対しては、学校に行けない間も一緒に食卓を囲み、買い物など外出を共にするなど、無理をさせずに寄り添っていたという。 松崎さんは「みんな学校に行っている中で、学校に行けない自分は他の人とは違ってしまったと、子どもが苦しんでいた」と当時を振り返り、「子どもは、親や周りに迷惑をかけてしまっているのではと思ってしまったのかもしれない。不安の中で自分を苦しめていた」と語る。 そんな中で助けになったのが周囲のアドバイスだった。勧められた通信制の高校に進学し、そこで自分に合った学び方を選択し、現在は専門学校の卒業を控えて内定を得た企業への就職が決まり、社会に羽ばたこうとしている。松崎さんは「親である私は周りに伝えることで自分の気持ちが楽になった。家族だけで抱え込まずに誰かに相談してもらいたい」と話す。 参加団体の中には、感覚が繊細で刺激が苦手な子や発達・学習障害児などに対する支援団体、性的マイノリティの当事者団体など専門分野に特化した団体も複数参加している。専門家による講演会のほか、つくば会場では不登校の子を持つ保護者らによる座談会も予定されている。フリースクールに通う子どもたちによる手作りのゲームやグッズの販売、キッチンカーの出店など誰もが楽しめる企画も用意している。 松崎さんは「不登校に限らず、子育てに悩んでいる方にも来ていただきたい。行政の相談窓口もあるし、ほかにも寄り添い相談を受けてくれる団体がたくさんある。『これを聞いたら恥ずかしい？』と思わずに、困った時にはここに相談すれば少しは楽になるかなというところを見つけにきていただきたい」と言い、「不登校は決してダメではない。不登校だから学べないわけではなく、多様な学び方がある。それがイベントのキーワード。子ども達の選択肢を増やしてもらいたい。そのためにいろいろな人とつながってほしい」と話す。 ◆「第3回不登校・多様な学びーつながる“縁”日」は▷9月23日（月・祝）＝つくば市金田1608の桜総合体育館で午前10時から午後4時まで▷10月19日（土）＝筑西市野殿1371の県政生涯学習センターで午前11時から午後4時まで▷11月23日（土）＝ひたちなか市牛久保1-10-18のスポーツ＆カルチャーしおかぜみなとで午前11時から午後4時まで。それぞれ入場無料。詳しくは特設サイトへ。

つくば市内の通信制高校で学ぶ高校2年の島本美帆さん（17）が5月2日、同市上広岡にカフェ「フェルミ・カフェ」をオープンする。お菓子を食べたりお茶を飲みながら科学を中心にみんなで学び合うカフェだ。 同じ建物に入るボードゲームショップ・フライヤーのプロジェクトの一環として6月末までの試験的なスタートとなり、利用状況次第でその後も延長する予定だ。島本さんは「勉強は楽しいと知ってほしい。楽しく好奇心を持って、みんなで知識をつけていれば」と年齢を問わない幅広い来店を呼び掛ける。 一緒に勉強 中学時代、不登校を経験した島本さんは「学校に馴染めない子どもにも来てほしい」とカフェへの想いを語る。 「学校に行けていない子は自宅で理科の実験はできない。科学や理科、他の分野も含めて勉強する意欲はあるけど学校に行けず、学び方もよくわからなくなっている人もいるはず。足踏みをしてしまい前に進めない人のために、カフェでは簡単な実験道具や本をそろえる。高校レベルまでなら私も教えられるので、他の教科も含めて一緒に勉強しましょう。学校の代わりにここで一緒に知識をつけられたら」と語る。 娘の活動をサポートし、カフェにも一緒に立つ予定の母親の真帆子さんは「通信制なので時間に融通を効かせることができる。学校に行きづらくて、これからどうしようかと悩んでいる子どもや親がこの活動を知ってくれたら参考になるのではと思っている」と話す。 折り紙で作った正12面体 広々とした64平方メートルの室内に並ぶ真新しい本棚は、島本さんが自分で組み立てた。オープンまであと1カ月。自分で収支計画を立てサービス内容なども考える。多くの人が参加しやすいよう、時間制で料金を決め、その間は島本さんが用意する教材を自由に使うことができ、紅茶とお菓子を自由に飲食することができる。経費を捻出するために月35人以上の利用者を確保したいという。準備に忙しくしながら「どんなお客さんが来てくれるのか楽しみ」だと笑顔を浮かべる。 「これは私の自信作です」と本棚から島本さんが手にするのは、一枚の折り紙で作った正12面体。中学時代に作ったものだ。オリガミクスの提唱者として知られる元筑波大教授の故・芳賀和夫さんの本をもとにした。芳賀さんが主催した「サイエンスキッズ」に小学1年のとき参加したことも科学にハマるきっかけになった。 現代の「適塾」目指す カフェの営業は木曜から日曜までの週4日。休業日の月・火・水の3日間で学校から出される１週間分の課題を済ます。自分のペースで学べる通信制だからこそ可能になる活動だ。島本さんにとってカフェは「大きな実験場」だ。「自分で何かを考えるのは楽しい」。得意な科学を通じて「自分で考えることの大切さ、面白さを伝えたい」と意気込む。 目指すのは、幕末の医師で蘭学者の緒方洪庵が開いた「適塾」だ。「来る人がやりたいものを持ち寄って、自由に学べる場」を作りたい。 適塾は、1838年に洪庵が大阪で始めた私塾で、全国から集まった1000人以上の若者が、医学を中心に世界情勢や語学と幅広い分野を学び合った。福沢諭吉や橋本左内、大鳥圭介など、幕末から明治の世で活躍した多くの人物を排出したことで知られている。 昨年6月に島本さんは、カフェの前身となる出張科学教室「叶えの科学教室」をつくば市でスタートさせた。初回の講座は市内の不登校支援イベントで開いた出張教室だ。野菜の色素を分離すると「おもしろい」と参加者から声が上がった。丸いケーキを7等分する方法を参加者同士で考え合うイベントも盛り上がった。地域の小学生向けに医療や科学の出張授業を開く元薬剤師の母親とも「コラボ」し、つくば市内の公民館、小・中学校で開いた講座は1年間で10数回を数える。自分が考えた企画を多くの人が面白がってくれたり、熱心に質問してくれたときに楽しさを感じ、豊かな気持ちになったと話す。 「学ぶことは楽しいことだし、人生を楽しく生きるためには知恵が必要。知っているのと知らないのでは人生の選択肢の幅が違ってくる。一人でも多くの人に、その面白さを知ってほしいし、学習の仕方を身につけて自分でゴールに行く力を身につけて欲しい」 夢は全国展開 夢はフェルミカフェの全国展開。「お店には、そこに通う人の間でコミュニティができる。各地にできれば互いに交流し合って出会いを広げることができる。私も色々な人との出会いがあって、今の自分があると思っている」。 「未就学の子どもから100歳まで、色々な人に来てほしい。私が得意なのは科学と心理学。でも、やりたいものを持ち寄って自由に学び合える場にしたい。勉強が楽しくないと思っている人を減らせたら」 カフェの名前の由来は、1938年にノーベル物理学賞を受賞したイタリアの物理学者エンリコ・フェルミだ。統計力学、量子力学、原子核物理学と多様な分野で顕著な業績を残した彼から、「沢山実行に移せる人が増えるといい」という思いを込めた。 いきいきと、やりたいことを語る島本さんが新たな一歩を踏み出す。（柴田大輔） ◆フェルミカフェはつくば市上広岡407-1、ボードゲームショプ・フライヤー1階。営業は、木・金が午前10時から午後3時、土・日・祝が午前10時から午後5時まで。月・火・水は休業。料金は1時間、大人500円、学生300円、1日利用は大人3000円、学生1800円。月間パスもあり。利用者は時間内に紅茶とお菓子を自由に飲食できる。料金に工作・実験などの利用料も含まれる。5月3日（金）は正午から軽食付きのオープニングパーティーが開催される。詳細は同店ホームページへ。

つくば市の施設である市産業振興センター内（同市吾妻）で不登校児童・生徒への学習支援を行ってきた「むすびつくばライズ学園」（NPOリヴォルヴ学校教育研究所運営、小野村哲理事長）が4月から、近くのつくばセンタービル1階、貸しオフィスco-en（コーエン） 内に移転する。移転後は、2009年から18年まで市内で市民講座「つくば市民大学」を開いてきた市民団体「ウニベルシタスつくば」（徳田太郎代表）との共同運営になる。 平日5日間は不登校支援事業に使用し、土日は市民大学による市民向け講座を開催する。また施設の一部を利用し、区画を分け合う希望者がそれぞれ自分の本を持ち寄るオーナー制の一箱本棚図書館「リブラリウム（コミュニティ・ライブラリー）」をウニベルシタスのメンバーで、石岡市で市民による私設図書館「つながる図書館」を営む同市在住のアーティスト平方亜弥子さんが担当する。 使い分け家賃負担軽減 同NPOは2000年から同市谷田部で不登校の学習支援施設を運営し、20年から市と協働でむすびつくばをスタートさせた。21年12月に市が実施した次年度の運営事業者選定に漏れると利用者の家族などから運営継続を求める陳情が市に出され、迷走。五十嵐立青市長は謝罪しリヴォルヴとの事業を継続、1年間の事業延長が認められた。23年度からは市が創設した民間フリースクールへの補助金を受け産業振興センター内で事業を実施、24年度からは市の施設からの移転を迫られていた。 新しい移転先は現在の施設から徒歩5分ほど。同学園代表の北村直子さんは「（移転先は）最後の最後まで悩んだ。今いる子どもが通えなくならないことを第一に考えた」と話す。「子どもや保護者からは『よかった。これからも通える』という意見が多かった。新しい場所でも一緒につくっていこうと協力してくれている。みんな楽しみにしている」という。 2団体での共同経営や移転先決定の経緯について小野村理事長は「ここに来る子どもはいろいろなことに関心を持っている。市民大学に来るいろいろな人たちと触れ合う機会があるといいと思った。その中で、本を介してつながることもあればとコミュニティライブラリーの話にもつながってきた」とし、移転先については「物件候補が3カ所あったが雑居ビル3階などでは地域とのつながりがなくなってしまう。人の出入りがあるところがいいとの考えもあった。ウニベルシタスさんと平日と土日を使い分けられるなら、家賃負担も（センター地区から）離れたところで借りるのと変わらずにできる。であれば家賃が高くても価値があるということになった」と話した。 つくば市民大学は09年から9年間、同市東新井のろうきんビルで約1300講座を開講し、延べ1万2500人が参加し17年末に活動を休止した。徳田さんは「何らかの形でつくば市民大学を復活させようという話はあった。ウニベルシタスという団体は継続していてむすびつくばの運営協議会にも参加していた。子どもたちの支援は平日なので土日は使える。きちんとした場を持つ市民大学を復活しようという形になった」と語る。今後については「市民大学のキャッチコピーは『まなぶ、つながる、つくりだす』こと。互いの対話を通じて学び合い、集まる人同士の出会いがあって実際にアクションにつながるものにしていきたい。積極的に社会に働きかけていくような人へと皆で育っていこうという場にしていきたい」と語る。 一箱本棚図書館を担当する平方さんは「それぞれの本棚を通じて『この人はこんな本読むんだ、こんな側面あるんだ』と知ることができる。図書館の利用者同士が知り合い交流が生まれたら」と話す。 収益上げる体制づくりへ リヴォルヴの小野村理事長は今後の課題を「収益を上げられる体制づくり」だとして、放課後の時間帯に開く新事業「ライズプラス」に期待する。「ライズプラスは『放課後教室』で、誰もが気軽に通えるところ。学校に行っているが自分のペースで学びたい子ども、自分の興味関心に合わせたことはすごく学べるがその環境がない子どもがいると感じている。そういう子を対象に社会科、英語科、国語科などの教室を開いていきたい」と話す。 北村さんは「不登校事業は決して収益性の高い事業ではない」とし、「ライズプラスと教材開発で安定した基盤をつくり子ども達のサポートに当てていきたい。教えることがうちの強みなので、そこをしっかりやっていきたい」と話す。（柴田大輔） ◆31日 (日) 午後2時からオンラインでオープニングイベント「むすびつくば ライズ学園 × 市民大学 + コミュニティ・ライブラリー」が開かれる。参加費無料。詳細は同ホームページへ。

つくば市の五十嵐立青市長は1日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.0％増の1118億400万円、特別会計などを合わせた総額は同3.4％増の1763億8600万円で、いずれも6年連続で過去最大を更新した。主な新規事業として、人口増が続く同市に県立高校が少なく市外に通う生徒の通学費負担が大きいと指摘がある中、遠距離の高校に通う生徒に通学費の一部を支援する。 一般会計が3％（32億9400万円）増となり過去最大を更新した主な要因は、人事院勧告に伴って昨年12月議会で市職員らの給料や手当てなどを引き上げたことから人件費が同比7.7％（15億1900万円）増の212億円になったほか、民間保育園の増設や国の児童手当拡充により扶助費が8.1％（20億8200万円）増の278億6500万円となったことなどのため。 6000人に交付 主な事業の高校生の通学支援金は、公立、私立高を問わず、鉄道、バス、スクールバスなどで通学している高校生のうち、年間の定期代が計10万円以上の生徒に年3万円を交付し、6～10キロ以上離れた高校に自転車や原付バイクで通学する生徒に年1万円を交付する。新年度の予算額は約1億6100万円を計上し、約5000人に3万円、約1000人に1万円交付を想定している。つくば市在住の高校生は現在6000人程度で、市教育総務課によると平均通学距離は10キロほどという。県内では石岡、笠間、常陸太田市などが通学費補助を実施している。 児童生徒数の増加に伴う小中学校建設は、みどりの南小中学校が今年4月開校し学校建設のピークは超える。一方、24年度は新たに中根・金田台地区で小学校建設に着手する。建設費は24、25年度2カ年で計68億1600万円。みどりの駅北側の陣場地区などの人口増に対しては同地区3カ所目の学校の新設は実施せず、谷田部小学校に11教室などを増築するための設計費5200万円を計上する。増築校舎の完成は27年4月の予定。 不登校対策としては、小中学校の校内フリースクール設置校を現在の22校から全50校に増やし、3億500万円を計上して各校に専任職員と補助職員を配置などする。 スーパーシティの看板、ネット投票は実施せず ほかに、スーパーシティの看板事業に掲げたインターネット投票は今年秋の市長選・市議選では実施せず、1300万円を計上して、投票箱を積んだワゴン車が障害者や高齢者の自宅前まで出向くオンデマンド型移動期日前投票を実施する。 昨年、環境省に選定された県内初の脱炭素先行地域づくり事業として、初年度となる24年に1億4000万円を計上し、大和ハウス工業が20街区プロジェクトに太陽光発電設備を設置するなど計5件の事業に着手する。 コミュニティバス「つくバス」は、運転手不足による2月からの減便に伴い、運行費などが23年度の3億7500万円から24年度は3億3500万円に約4000万円減額する。 旧上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場は28年度下期完成を目指し、24年度に設計費5080万円を計上する。 中央図書館をリノベーション 中央図書館はリノベーション事業に着手、24年度は外壁改修工事費約610万円を計上し、中庭に面する外壁の改修と中庭の枯れたアカマツの伐採などをする。25年度は中庭に面するガラスを一部取り外して中庭への出入口を設け、中庭にウッドデッキを設けるなどする。 解体、撤去する計画だった茎崎老人福祉センターは、市民のたまり場・居場所づくりの一つとして、入浴施設を改修する。2026年度のリニューアルオープンを目指して、24年度は300万円で改修のための設計を実施する。 不交付団体に 一方、歳入は、自主財源の市税合計が1.7％増の526億6400万円となり、不交付団体となる見込み。市税の内訳は、人口増により個人市民税が3.2％増の208億4600万円、家屋の新築などにより固定資産税は1.8％増の231億2700万円を見込むのに対し、法人市民税は大口の立地企業による業績の下方修正があったなど23年度の実績を踏まえて、6.6％減の42億8300万円を見込む。 借金である24年度末の一般会計の市債残高は、前年度末より43億3200万円増え、721億7400万円になる見込み。水道事業など公営企業会計を加えた市債残高の合計は、同69億1900万円増え、1259億8700万円になる見込み。 新年度予算案は13日開会の市議会3月定例会に提案し審議される。（鈴木宏子）

つくば市議26人へのLGBTに関するアンケート調査。後半は教育環境の整備について、各議員の考えを聞いた。 昨年6月に施行されたLGBT理解増進法では、学校は児童生徒に対し、性の多様性に関する理解を深めるため、啓発や相談体制の整備などに努めるものとされた。アンケート調査では「公立学校などで、性の多様性に関する啓発や相談、教育環境の整備をおこなうことは必要だと思いますか」と質問した。「必要、どちらかといえば必要、どちらかといえば必要でない、必要でない」のいずれかを選んでもらい、その理由と、必要だと思う場合は、その具体的な学校での取り組みの内容を、それぞれ50字程度で書いてもらった。 回答のあった16人のうち、15人が「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した。具体的な取り組みについては多岐にわたったが、児童生徒・教員・保護者への「理解啓発」、当事者の児童生徒への「相談体制の整備」、性別に関係なく使えるトイレの設置などの「物理的環境の整備」、制服の選択制や、男女別名簿の廃止など「性別で分ける仕組みの変更」に大きく分けられる。 市学び推進課によると、現在、市内ほとんどの中学校・義務教育学校で、性自認に応じた制服を着用できるほか、必要な場合は多目的トイレや職員用トイレの使用を認めている。また、宿泊を伴う行事の際、部屋割りや入浴をどうするかは、児童生徒本人と話し合いながら決めているという。また、昨年度から4年間かけて、市内の学校の全教員に対しLGBTに関する研修を行うなど、悩みを抱える生徒が担任教員だけでなく、どんな教員にでも相談しやすい環境づくりを進めている。 各議員の回答は以下の通り（敬称略、議席番号順）。 ▽小村政文　必要（理由）家族になかなか打ち明けにくいことでもある。しかし、理解者や相談できる人がいないと、周囲を気にして本当の自分の素直な生き方を押し殺してしまう可能性があるため、教育現場で多少でも支えになる必要がある。（具体策）性別に関係なく、様々な服装が選べるようにする。性別よりも、一人ひとりを個人として尊重した教育ができるように、教職員の負担を減らし、余裕をもって教育に励める環境整備。 ▽川久保皆実　必要（理由）性的少数者の児童生徒が安心して学校に通えるようにするため、及び性的少数者に対する差別の無い社会を実現するために学校教育は重要であるため。なお、LGBT 理解増進法においても努力義務として明記されている。（具体策）性的少数者への理解増進に繋がる授業。教職員に対する研修。性的少数者に関する書籍、レインボーフラッグ、誰でもトイレの設置。制服の選択制または廃止。男女混合名簿。呼称を「さん」で統一。トイレや保健室などでの更衣、プールではラッシュガード（肌の保護）の着用、宿泊学習では個室の利用及び個室内シャワーの利用を認める。健康診断では他の児童生徒から見えないようパーテーションを設置する。学用品や掲示物の性別による色分けの廃止。各種書類の不要な性別欄の削除。 ▽川村直子　必要（理由）SOGI（性的指向や性自認）に起因するいじめ、その他の生きづらさが、不登校や、子どもの自殺にも繋がり、子どもの命に関わる大問題であるため。（具体策）保護者にも打ち明けられない子が多いため、教職員のLGBTQへの理解は、子どもたちの命に直結する。そのため、教職員への研修が必要（現在進行中）。 ▽中村重雄　どちらかといえば必要（理由）LGBTは認知されつつあるが、まだ不十分な所もあると思うので、教育環境の整備も進めると良い。（具体策）性別に関係なくスカートかスラックスを選べるようにする（つくばでも始まっている）。トイレ・更衣室の整備を進める。 ▽あさのえくこ　必要（理由）現在ほとんど保障された環境になく、苦しんでいる生徒が少なからずいると思われるから。（具体策）いつでも相談できる体制の存在を児童生徒に周知する取り組み。当事者の希望を学校に表明できる機会の保障。保護者への啓発活動。 ▽山中真弓　必要（理由）子どもの時からの性の認識、性自認の教育は必要不可欠。相談窓口も各学校につくるべき。（具体策）制服の選択制は、すでに市内で実施している中学校がある。ただし、セーラー服にはスラックスは合わず、履きにくいという意見がある。制服のデザインの見直しも必要。 ▽小森谷さやか　必要（理由）早い子では就学前から自らの性に強く違和感を持つことがあることから、なるべく早いうちに性の多様性について学ぶことが必要。（具体策）授業で扱い、アウティングなど禁止事項も伝える。書類等の性別記入欄、男女別名簿をなくす。だれでもトイレ、更衣室を用意する。中学校で女子はスラックスを選べるが、男子がスカートを選べるようにはなっていないので、選べるようにする。 ▽高野文男   どちらかといえば必要（理由）多感な時期の小中高校生については、いつ頃から多様性に関しての啓発や相談を始めるべきなのかは個人差もあり繊細に対応すべきことだと考える。専門家からの意見等を参考にしていく。（具体策）専門家からの意見等を参考にしていきます。 ▽黒田健祐　どちらかといえば必要でない（理由）つくば市では、教職員への啓発、また県からの通知を受け、各中学校において対応チームを作り個別対応している。まずは教職員が理解を深め、様々個別具体に慎重な対応が求められる。 ▽皆川幸枝　必要（理由）性自認が確立される小中高校生の段階で、当事者は自分のアイデンティティに深く悩む。その段階で、当事者も周りもLGBTQについて学び、理解を進めるべき。（具体策）LGBTQについての授業。カウンセラーの配置。教員へ研修し、子ども達が相談しやすい体制作り。性別に関係なく使えるトイレを設置。制服の選択制。私服で通学可能にする。 ▽五頭泰誠　どちらかといえば必要（理由）上記質問と同じです（私のSNSにて、表記しています。ご一読ください）。         （具体策）トイレなどは今まででよいかと。 ▽木村清隆　必要（理由）LGBTを理解しえある児童生徒の成長過程を創る事が大切。LGBTを思い込みや一部の報道・噂などで得た情報・知識で、児童生徒が成長し良し悪しを判断するのは問題が起きる。（具体策）児童生徒に対して取り組む前に、教職員の研修と保護者への啓発が大切。LGBTに対して、教職員と保護者がバランスの良い判断基準を持たなければ、児童生徒に対する言動（良し悪しの判断）で問題が起きる。児童生徒に対しては、様々な先進事例等を参考に取り組めば良いかと考える。 ▽浜中勝美　どちらかといえば必要（理由）H27年の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」を確実に実施。（具体策）PTA等での研修会や話し合いの機会を設ける。 ▽橋本佳子　必要（理由）固定観念を持たず、すべての人を認め受け止めるという視点を育てる事は子どもたちのその後の生き方につながっていくから。（具体策）性別に関係なく使えるトイレ。男女分けする教育内容の見直し。 ▽小野泰宏　必要（理由）性の多様性に悩む児童生徒への不安や差別をなくし、有意義な学校生活を送れるようにするため。（具体策）自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める等、従来のルールや扱いについて、「性の多様性」に基づく扱いに改める。 ▽金子和雄　必要（理由）一人ひとりの人権の尊重を守る取り組みの推進。つくば市の男女協働参画推進基本計画でも多く触れられているが、協働の対応で進めたい。（具体策）学校教育を通じて今と将来を一人の人として生きていく教育として必要だから。 （川端舞） 続く

きっかけは？後悔してない？ 不登校を体験した大人たちが、当時を振り返って語り合う座談会が先月21日、つくば市の桜総合体育館で開かれた。親や学校との摩擦、友人関係、死を意識した心境…つらい経験を時にユーモアを交え、聴衆からの質問にも答えつつ、語りかけた。不登校になった子に、大人はどう接するべきなのか。切実な語りに耳を傾けると、ヒントが見えてきた。 フリースクールや、行政の教育相談機関など不登校を支援する関係者が集うイベント「不登校・多様な学び　つながる”縁”日」の一環。保護者やフリースクール運営スタッフのほか、不登校支援に関心を持つ市議も出席していた。主催団体の「不登校・多様な学びネットワーク茨城」は今月12日にも筑西市の県西生涯学習センターで同じタイトルのイベントを開催。フリースクールのブースを設け、悩み相談会も開く。 登壇したのはざっきー（20代男性、NPO支援組織職員）、しーちゃん（30代女性、シンガーソングライター）、にっちー（20代男性、大学生でフリースクール職員）、まこちゃん（30代女性、精神保健福祉士）、まりりん（30代女性、フリースクール運営）の5人（いずれも仮名）。内容の一部を紹介する。 ―いつから不登校に？当時の心境は？ ざっきー　中2まではまじめでいい子。生徒会役員もやっていました。中3の始業式の日、熱が出て2週間体が動かなくなってしまった。「学校がイヤだから行きたくない」ってわけじゃない。今も学校に対してそんなに悪い印象はない。 にっちー　中3の時。はっきり覚えていないんだけど、人に会うのが怖くなった。頑張って学校に行ったときはしょうゆを携行して飲んでいた。体調不良を理由に早退できると思っていたので。ネットで知り合った不登校の友人と、学校に通う「リア充」とみなして敵意をツイッターでつぶやき合っていました。 しーちゃん　「リア充」への違和感、分かります。みんなが盛り上がっている話題だと、大して面白くないけど空気を読んで笑う。なかなか本当の自分が出せず、小6で一時不登校に。学校は戦いに行く場所でした。 まりりん　中1の冬から。家で寝て、テレビ見てゲームをして現実逃避していた。自分と関係ないところで時間が進んでいく感覚で、当時のことはあまり覚えていない。（学校には）スクールカーストがあった。明るく楽しくしていい人もいるけれど、私ははしゃいじゃいけない人、みたいな空気を感じて息苦しかった。 まこちゃん　小学2年生から。保育園や幼稚園に行っておらず、幼い頃は心の病気を患っていた母とずっと一緒に生活。就学前健診で初めて同年齢の子と出会った。女の子同士の遊びに入りたくても、遊び方がまるでわからない。周囲に合わせて「アルプス一万尺」を覚えたころには、もうポケモンがはやり出す。頑張ってもついていけない私はランクが下。上手に友だちづきあいできる同級生は手が届かない、「セレブ」のような遠い存在だった。 ―不登校の子と、そうでない子の違いは？ 司会者　私は学校行っていたけど、人に合わせたり、つまらないと感じたりした時はあった。不登校の子との違いってなんでしょうか？ まりりん　しんどいけど学校行ってた人は「いい子」。いい意味でも、悪い意味でも我慢することに慣れることができていたんだと思う。 しーちゃん　頑張りすぎて学校に行ってコップから水があふれたタイミングがたまたま小６だった。中学生や社会人になってそういう風になった可能性はあると思う。 ざっきー　同じですね。たまたまコップの水があふれた時期が学生のときだった。 にっちー　僕も同じ。いまだに、どうして不登校になったのかよくわからない。 まこちゃん　最初は頭痛から、そして全身に体調不良が広がっていった。それで親とも相談して病院にも行って「行かない」という選択をした。 不登校を経験した男性―学校に行かないで後悔したことは？ ざっきー　地元のつながりが消えてしまい、寂しい面もある。でも大学生の友達と昔話はするので、虚無感はない。 にっちー　文化祭に行きたくなくてトイレにこもっていた人なので、中学・高校の友達はほぼゼロ。でもゲームを通じて友達と交流できたし、大学で楽しいこともあった。人間関係が苦手になったという後遺症はあるけど、後悔はあまりない。 まこちゃん　小学生の学習支援をしていて、子どもたちに「二桁の割り算ができないの？」と驚かれた。小2から不登校で、小5でかけ算を覚え、その後で割り算に取り組んだ。先日、4歳の息子の保育園の運動会に行って、こんなに楽しいものなんだと気づいた。「学校に行っておけば良かった」と思う気持ちはゼロではない。子どもの時、学校に行かなくても、大人になって体験できることもある。でも、割り算は捨ててますけど（笑）。 まりりん　大学生のころ、同級生との会話で修学旅行の話題は避けていた時期があった。後悔していないが、親になってみると、自分のように家に引きこもるのはもったいないと思う。大学に入って最初は人と話せず、友人との距離感がなかなかつかめずに失敗を重ねた。そういう人間関係の失敗は早めにした方がいいと思っている。 しーちゃん　不登校の子の知り合いは多いが、「後悔している」という声はあまり聞かない。自分は臆病なので、片足突っ込んだぐらいで不登校の期間が終わった。今では、ちゃんと自分に向き合って不登校しておけば良かったと後悔している。 次ページに続く「親はどう受け止めればいいの？」 親はどう受け止めればいいの？ フリースクール職員―不安に思う親や祖父母は多い。どう接するべきなのか。 ざっきー　ひきこもりになるかもしれないから無理やり連れて行こうとするのは、やめたほうがいい。中3で不登校になったとき、父から「行くのが義務だろ」と言われ、もめた。以後10年以上、父とまったく話をしていません。母もあきらめているようです。こうなるのイヤじゃないですか？親御さんにはお勧めしません。 にっちー　自分のことで親同士がケンカしている声を別室で聞くのが一番いやだった。「このままじゃまずい」という気持ちはわずかですけど、あったんです。「ゲームのデータ消す」と誓ったのに、1週間後にはまた再開してしまう。その繰り返し。そのうちスイッチが入るんです。親が焦る気持ちは分かるけど、少しずつ子どもは進もうとしている。それを信じてほしい。 まこちゃん　成長するにつれて、心の病を抱えている母に相談しても難しいと感じるようになった。進学した高校では、先生たちが母親代わり。朝と放課後、職員室を訪れると必ず話しかけてくれた。親以外の大人と関われる場所があれば、親も距離をとれるし、子どもも息が詰まらないんじゃないかな。 まりりん　小さい頃は立派な大人になるためにちゃんとしなくてはと思い込みすぎていた。大検受けて大学入ったら、夜通し飲んだり、単位落としたりダメな先輩たちがいた。その姿をみて「あっダメでも失敗してもいいんだ」って思い、救われた。サークル活動や恋愛を通して社会復帰した面もある。 しーちゃん　反対や否定をすればするほど、子どもは自分の殻にとじこもる。そのことを想像して言葉をかけてほしい。好きなことがあるって大事。昔は人前に立てなかったけど、それでもシンガーソングライターになるという夢があったから生きてこれた。好きなことを応援すれば、不登校の子もどんどん外に出て行くと思います。 司会者―でも、親も不安を抱えている。どう過ごせばいいのでしょう。 にっちー　いまフリースクールのスタッフをしている。親御さんの中にも自分を認めてもらえず、苦しんだ過去を持つ人もいる。少し気晴らしに行くなどして自分自身を責めず、いたわってほしい。 しーちゃん　親も子も「私は相手のことをよくわかっている」と思いがちだが、想像以上に考えが異なっていると思った方がいい。たとえ親子でも、自分にとっての当たり前は、相手にとっては当たり前ではない。お母さんたちは同じ境遇の親と話し合って気分を発散してください。 まりりん　不登校になると、フリースクールや自然体験、外で遊ばせるとか、親はつい「学校に行かないからこれをさせよう」と、欲を出す。そうすると子どもは期待にこたえようと頑張る。親のコントロールを手放すことも大切。 ざっきー　「学校に行かなくてもいいから、寝てるのだけはダメ」といわれ、ペン習字をさせられたことがあった。 まこちゃん　4歳の息子のために良かれと思い、何かすると「自分のため？息子のため？」と、夫に指摘される。そこでハッと気づき自己嫌悪に陥る。同じ人間でも、それぞれに「子ども」「母親」といった役割を担ううちに、脳がそれに慣れていく。誰も自分を知らない土地に行って、何者でもない自分になってリセットできるといいですけどね。 まりりん　大人も忙しすぎる。なんにもしない日があってもいい。 にっちー　半年間ウガンダに行って、子育ての違いを目の当たりにした。日本では親が育てるのが当たり前だが、ウガンダではご近所同士が集まって外で食事を作って食べる。母親が忙しいときは、自然と手が空いている近所のおばちゃんが子どもの面倒をみる。でも、日本では親だけで抱え込む。これって人間には無理なんじゃないか。共働きが増えているいま、子どもにとっても親にとってもきつい状況。 まりりん　一番下の子が2歳。一人で抱えるの大変だし、小学生の子がホームスクールで家にいたので、煮詰まるように。だったらみんなでやろうと自宅の一角でフリースクールをやるようになった。とくにつくばは転勤族が多いので、親が人間関係をつくりづらい面がある。 次ぺージに続く「周囲の支援、イヤだったこと、良かったこと　自治体の支援は」 周囲の支援、イヤだったこと、良かったこと／自治体の支援は 専門学校職員（学校に来ない学生を支援する立場で）―先生からの言葉がけ。傷ついたこと、支えになったことは？ ざっきー　「みんな心配してるよ」はイヤですね。「みんなってだれ？」って思います。あと寄せ書きとか。良かったのは、先生が母に対して「息子さんは大丈夫です」と言ってくれたこと。そのことを母から聞いて安心した。でも、直接言ってくれれば良かったのになあ、とは思います。 まりりん　中1の担任が生徒をあだなで呼ぶ先生で、友達のように気遣ってくれたのがうれしい。かまってほしい面もあるので、放置されすぎても、困ってしまう。 しーちゃん　大人嫌いが強かったけど、まじめじゃない先生から「シーちゃんは大丈夫だから」と言われて心強かった。子どもじゃなく、友達として扱われていると感じた。着飾った言葉はいらない。気持ちを正直に伝えてもらえれば。 にっちー　いやなこと…「文化祭出ろよ」とかかな。でも、先生の立場からすると言わざるを得ない面もあると思う。再び登校し始めた頃、周囲に知られないようひそひそ声で「保健室じゃなくていいの？」と声をかけてくれた先生が思い出深い。さりげない気遣いがありがたい。 しーちゃん　それは人それぞれだよね。こそこそ言われたらイヤな人もいるだろうし。 まこちゃん　同級生からプリントを自宅に届けられるのがイヤだった。5人ぐらいでピンポン押して呼びに来る。そうすると母が怒る。今になって思えば、先生は同級生とかかわる機会をつくってあげようとしていたのかもしれない。居留守を使っていても、根気強く週1回、ちゃんと来てくれて置き手紙残してくれた先生がいた。これはありがたかった。「大丈夫」の一言は大きい。でも、「今はそんな時期じゃない」って反発されることもあるので、タイミングが難しい。 しーちゃん　「学校に行こう」とは誘わないけど、友人が毎日来てくれた。後で、友人が先生に「しーちゃんは大丈夫」と話していたと聞いて泣いた。根拠なくても「大丈夫」と言われるとありがたい。でも、感情は生もの。自分のフィーリングを大切にして言葉がけしてほしい。 まりりん　声をかけられた時は「イヤだ」と思っても後になると「ありがたかった」と思うこともある。 司会者　相手への思いやりと信頼感に裏打ちされた言葉をかけてあげることが大事だと思いました。 市議の男性―自治体に求める「対症療法的ではない」支援とは？ まこちゃん　子どもがいつもそこに行けば誰かに会えるような、大人と関われる場所をつくってほしい。 にっちー　理解してほしいのは、フリースクールは数値的な成果で測れるものではないってこと。人間の心の問題って薬を飲んですぐ解決できるような問題ではない。二歩引いて三歩進むようなゆっくりとした歩み。成果がすぐ出ないから予算つかないとなると難しい。 しーちゃん　行政の方がこの場に来てくれているのがうれしい。いまだに「怠けてる」「甘えている」と思っている大人は多い。子どもにとっての居場所が欠かせないことを理解する大人を増やすためにも、フリースクールを増やすことが必要。 ざっきー　予防的な考えでは、子どもが不登校になる前に、信頼できる大人といられるたまり場を地域に設置してほしいと思う。自分が支援に関わる自治体では2週間に1回ぐらいで開かれているが、頻度が十分ではないと感じる。まだ、こういう取り組みをする自治体は少ないと思う。例えば、児童館で受付をするだけじゃなく、ボードゲームをして一緒に遊んでくれるような大人が望ましい。 ―最後に、過去の自分へメッセージを届けてください。 ざっきー　10数年前、カッターナイフを持って、自ら命を絶つべきか3時間悩んだ。でも結局、死ねなかった。だから「生きなきゃいけない」と思えた。いま自分が完全に幸せとは思わないが、まあ51％ぐらいの幸せは感じられる。だからあのとき、死ななかったことは後悔していないと伝えたい。 しーちゃん　いま思えば、学校に行く行かないの問題ではなかった。こんなダメな自分を誰も受け入れてくれないと思い込んでいた時期はあったけど、意外と人は優しく、助けてくれた人も多かった。「だれか認めてくれる人は必ずいるよ」と声をかけたい。 にっちー　「今がダメでもいいじゃん」。こうして話をしても、「甘えてるだけでしょ」と考える大人はいると思う。でも、昔と今では、子どもの苦しみの質が違う。今の自分にも言い聞かせるけど、「自分に厳しくしすぎなくていい」って言いたい。 まこちゃん　「とりあえず大丈夫だよ」ってことかな。小中学生のころ、しんどいときに何度か死を思った。でも死なない。その経験値が積み重なると、死を選ばなかった自分を認めてあげられるようになる。生きていてファミレスでおいしいパフェを食べられたとか（笑）、ささいな喜びを増やしていった気がする。 「大人を見限らないでほしい」とも言いたい。人を見極める能力は、年齢と、出会った人数のかけ算で決まる。10代の自分に「『大人はダメ』って言えるほどいろんな大人に出会ってないでしょう」と諭したい。 まりりん　「このままの自分でいいのか？いやダメだろう」という負のループをずっと繰り返していた。いま思えば、それでいい。どん底まで悩まないと、どうにもならなかった。振り返ると、ガラスのようなプライドを守ろうとして精一杯頑張っていた。「人間なんて、そして自分なんてバカなんだよ。結局、あきらめずに生きていくんでしょ？」と問いかけたい。 終わり （鹿野幹男）

2カ所で、2倍の約60団体参加 不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、フリースクールや市教育相談センターなど公・民の支援団体をつなぐイベント「不登校・多様な学び　つながる“縁”日」が21日につくば市立桜総合体育館と、11月12日に筑西市県政生涯学習センターで開かれる。主催は、県内を中心とした121の支援団体などによる「不登校・多様な学びネットワーク茨城」。昨年に続く2回目の開催で、今年は2会場で昨年の2倍に当たる計約60団体が参加し、問題の背景にあるより多様な課題に向き合う合同相談会となる。 主催団体の代表世話人を務める石田佳織さんは目的について「不登校などの問題を抱えることで、学校を生活の中心にしていた子どもや親がそこから遠ざからざるを得なくなると孤独になってしまう。学校に行けないことへの罪悪感などから外に出にくくなる子どもも多い。先が見えない不安の中で孤立する人たちに『味方になってくれる人はたくさんいる』と伝えたい」と語る。 参加団体は、フリースクールなどの支援団体、通信制学校など教育機関、つくばや土浦市など県南・県西8市の教育相談センター、教育委員会と、ほかに発達障害、学習障害、性の問題に関わる臨床心理士など専門分野に特化した多様な団体が相談ブースを構える。 石田さんは「不登校の背景には、単に人間関係だけではない様々な問題がある。書くこと、読むことが苦手、大勢の人がいるところや大きな音が辛い、性の問題を抱えている子どもなど、様々な特性がある。今の学校や社会は多数派のためにつくられているので、特性によってその周縁にいる子どもにはとても辛い環境」だと指摘する。一方で「環境が整えさえすれば、子どもたちは安定した日々を過ごすことができる」とし、「それぞれにとって適切なサポートを得ながら学び育てる社会が大切。なんらかの影響で学校にいることが苦しいと感じる子どもやその保護者に対して、広く対応できる団体がイベントに参加する。各団体の良さが伝われば」と話す。 つくば会場では、過去に不登校を経験した30代、40代の大人らによる座談会を開催する。当時、それぞれが直面していた生きにくさや、どんな声掛けを周囲にしてほしかったかなど、当事者の体験を参加者と共有する。 また、現在フリースクールに通う子どもたちによる手作り雑貨を販売したり、射的などの模擬店も出され、屋外にはタコスやドーナツなどのキッチンカーが出店する。「不登校に関心のある人だけでなく、子どもたちの企画に参加するだけでも楽しめると思うので、それ目当てでも来てほしい。教育環境は今、過渡期にあると感じている。一つの生き方でもある『多様な学び』について知ってもらえたら」とイベントへの思いを込める。（柴田大輔） ◆「第2回不登校・多様な学び　つながる“縁”日」は、10月21日（土）につくば市流星台63、桜総合体育館と隣接の流星台プレイパークで、11月12日（日）に筑西市野殿1371、県県西生涯学習センターで開催。時間はそれぞれ午前10時30分～午後4時。入場無料。詳細は公式サイトへ。

つくば市内の民間フリースクールを対象に、市が7月に申請受け付けを開始した補助事業について（7月7日付）、申請があったのは2件だけだったことがわかった。運営経費の2分の1などを補助する事業で、市は市内8カ所程度からの申請を想定して制度設計していた。申請件数が少なかったのはなぜなのか、背景を探った。 制度設計を担当した市教育局学び推進課課長補佐の東泉学さんは、あまりに申請の少ないことに「正直驚いた」と胸の内を明かした。東泉さんによると「昨年、市内にある民間施設10カ所中、市内在住の児童生徒が通所している8カ所の状況調査を行い、その内容を事業者補助制度に生かした」という。利用人数や利用料など、施設の規模に応じて交付額を300万～900万円台までの4段階に分け、8カ所の施設への交付を想定して算出した補助金4850万円を23年度当初予算として計上した。 申請受け付けにあたっては、既存の民間施設10カ所と、同課に相談のあった5カ所に補助金の情報提供をした。しかしふたを開けてみると申請件数は2件。審査を経て、2カ所には交付決定が通知された。そのうちの一つは、認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（小野村哲理事長）が運営する「むすびつくばライズ学園」（4月に改称）だ。 なぜ人気がなかったのか。月20人程度が通所するフリースクール「TSUKUBA学びの杜学園」を運営する中谷稔さん（57）と、月平均7、8人が通所する小規模施設を運営する鈴木恵子さん（仮名、46）に話を聞いた。2カ所とも補助金申請はしなかった。 つくば市内には10カ所の施設があり、このうち半分程度の施設が収容能力10人前後の小規模施設だという。フリースクールは法や制度で定められていないため、規模や運営形態、月謝などの費用は施設によって異なる。小中学生は元の学校に在籍したまま通所することになる。 中谷さんは「多くの事業者が様子見になったのではないか」と推測する。「利益を目的とせず、不登校で困っている親子のために尽くそうというボランティア感覚で運営している小規模施設の事業者にとって、いきなり助成金を受給するのにはハードルが高かった。また、施設規模を問わず、なんとか月謝や寄付などでやり繰りできているし、事業計画を立てて申請しても受給できる保証はないし、受給できても制度が打ち切られたら立ち行かなくなるという思いがあったと思う」。 鈴木さんは「煩雑な事務処理で手を出しづらかった」と話した。事業者と、利用者が在籍する学校との連携が重視され、毎月、利用者の出席状況報告書を学校長に、また施設利用状況報告書を市学び推進課に提出することが義務付けられている。鈴木さんは小中学生2人の子どもを育てながら週4日を施設運営、平日の残り1日を子どもの塾通いの送迎に充てる多忙な毎日を送る。土日に施設のホームページの更新やSNSでの情報発信、保護者への対応、会計処理などをこなしている。「ボランティの手を借りながら、ほぼ1人で運営している。これ以上の事務処理をする手間も時間もない」とした。 中谷さんは「補助対象経費を定めた条項の『（つくば市在住の）利用者が5人未満の月の事業に要する経費は、補助対象経費としない』の規定も申請をためらわせる要因になった」と指摘した。利用者に近隣自治体居住の児童生徒が含まれるのは珍しくない上に、体調が悪くなったり気分が落ち込んで通所しなくなるのはフリースクールにありがちなことだという。「キャパが大きく利用者の多い施設には問題ないだろうが、利用者10人程度の小規模施設にとって5人枠はきつい」とし「5人の根拠が示されないまま申請受け付けがスタートした」と、口惜しそうに話した。 続けて中谷さんは「自分1人が思っていることかもしれないが」と前置きした上で「（2021年12月の事業者選定をめぐり迷走した不登校学習支援施設の）むすびつくばへの市のやり方に不安を覚えた。22年度の不登校の学習支援施設の委託業者の選定で1位はトライだった。市の委託を受けて同施設を運営していたむすびつくばは2位になった。継続を求める陳情があると事業費を追加して1年延ばし、昨年度は市内2カ所で委託事業が実施された。その一方で昨年5月から不登校支援の検討会が開かれ、わずか1年というスピードで補助制度がスタートした。これは何か切迫した事情があったのか、と不信を招きかねない」と語った。そして「4850万もの補助金を継続できるのか、首長が変わったらどうなるかという思いも拭いきれない」とも。 鈴木さんは「複雑な事務処理などないシンプルな制度にしてほしい」と強調した。中谷さんは「施設の状況調査はあったが制度について意見を述べる機会はなかった。地元事業者の現状に合うものではなかった」と締めくくった。 申請を断念したフリースクール運営者の声について市学び推進課の東泉さんは「補助経費に関する規定には、児童生徒5人以上での施設利用が制度活用に必要であるという意味を込めた」とし、数カ所から「3人ではどうか」などの問い合わせがあったと明かした。そして「100点満点の制度はないが、5人枠を含めて見直しを行い、使い勝手の良い制度にしていく。事業者さんたちの話を聞く機会は必要だと思っている」と語った。 一方、申請し交付を受けることが決まったリヴォルヴの小野村理事長は「改善を求めたい点もあるが、公的資金を原資としているから要件が厳しくなるのは仕方がない」とした上で、「補助対象外とされることが多い人件費を経費として認めるなど、比較的使いやすい制度設計だと思う。補助金は、カウンセラーによるサポートやスタッフの研修機会を充実させるなど、子どもたちにとってより良い環境づくりに生かせる」と話す。 利用者補助は74人が申請 同市は民間フリースクールへの補助金と併せて、不登校児童生徒の保護者がフリースクールに支払った利用料を補助する事業をスタートさせた。利用料補助は期限までに74人が申請した。 利用者への交付事業は8月4日に補助金交付要綱を公表した。1年を4カ月ごとに区切って年3回交付が行なわれる形で、9月30日まで申請を受け付けた。特例として4月から7月までの利用料はさかのぼって交付した。 昨年実施した民間施設への調査で小中学生100人弱が施設を利用していることが分かり、100人程度への支援を想定して、23年度当初予算に利用者への交付金2400万円を計上した。所得制限を設けず、1人当たり月額上限2万円を交付する。 申請には施設を利用した際の領収書の写しなど5枚の書類を市学び推進課に郵送又は直接提出することになっているが、初めての申請で不備を心配してか、申請者の9割が同課に持参したという。（橋立多美） ➡つくば市の不登校児童生徒支援施策の迷走問題に関する過去記事はこちら

伊東誠一さん（仮名、56歳）は、つくば市の公立中学校に今春設置された不登校生徒の居場所「校内フリースクール」の支援員を務める。県南地域の小中学校の教員として教壇に立ち、教頭も務めた。担当教科は理科。思うところがあって今春で学校教員を退いた。その後は放課後児童クラブの指導員になろうかと考えたが、周囲の勧めがあって校内フリースクールの支援員に就いた。 伊東さんが担当する生徒は5人で、このうち3人が常時通学している。登下校の時間や学習する内容、過ごし方は生徒たちの自由意志に任せている。校内フリースクールができたことで、それまで通所していた民間フリースクールを辞めてきた生徒もいるという。 着任し、子どもたちと過ごして分かったことがある。自分の意見をうまく言語化できない子どもたちだからこそ、その話に耳を傾けることの大切さだ。通常の教室では授業中に教員が学習事項を板書して生徒がそれをノートに書き写す。教員にとってはクラス全員が書き写すことは当たり前だが、書き写すことが苦手な子どもは「何が嫌なのか」を聞いてもらえず、級友からは怠けていると見られて学校が嫌いになることがある。「過去の私は子どもの意見をじっくり聞かず、自分主導で子どもたちに勉強を強制していた」と振り返る。 「待つ」ことの大切さにも気づいた。問題が解けない子どもがいたら、考えるヒントを示して答えを考えだすのをじっと待つ。自分は勉強ができないと思い込んでいる子どもほど、答えを見つけ出せたことで達成感を得て自己肯定感が高まる。同時に「考える力」をつけることになる。忍耐強く待てるようになった伊東さんだが、教えることが当たり前の教員にとって待つより教えたくなってしまう。ベテラン教員になるほど待つのは難しいのではないかと伊東さんはいう。 さらに、人と関わるのが苦手な子どもを孤立させないためにどうしたらいいかと考えたが、取り越し苦労だった。女子生徒2人が意気投合して楽しそうに過ごしている。分かり合える友だちがいて安心できる人間関係があれば、学校は楽しくなる。生きづらさを抱えている子どもたちにとって、校内フリースクールは育ちと学びの選択肢の一つとして必要と伊東さんは言い切る。 中学の教員だったころ、高校受験を控えた中3の2学期から不登校になった生徒の担任をしていたことがある。不登校の理由を聞いたがつかみどころがなく、家庭訪問や保護者を交えて話をしたが良い結果は得られなかった。生徒は卒業証書を校長室で受け取り、私立高校に進んだ。 今、校内フリースクールを担当したことで子どもたちの学校に行けない悩みや苦しさが分かるようになり、あの時、生徒をもっと見てやっていれば悩んでいたことに気が付いたと悔いる。「子どもの気持ちを表面的にしか分かってなかった。今の私なら、子どもの視点に立ってもっと出来ることがあった」と話した。 支援員の役割は、子どもたちがストレスから解放される居心地の良い場所づくりだと思っているという。登校してくる子どもたちを笑顔で迎え、話を聞いたり、分からないところがあれば一緒に勉強する。子どもたちにとって「いつも校内フリースクールにいるおじさんでいい」と話す。そんな伊東さんに生徒が掛けた言葉が「先生、来年も担任でいてくれるよね」。子どもたちが望むなら支援員を続けていきたいと伊東さんはいう。 子どもの第3の居場所として全国に広がってきたフリースクールは全国的にはNPOなど民間団体が運営しているものが多い。民間のフリースクールは所在地が遠かったり、月謝など経済的負担で利用できる児童生徒はごく少数に限られるケースもある。一方、自治体が公立学校の空き教室を活用して整備した校内フリースクールは自宅から通学でき、授業料がかからない上に給食も食べることができる。また専任職員（支援員）が中核となって児童生徒の状況や学習内容を把握し、個々に寄り添った支援も期待できる。（橋立多美） 終わり